1年高値852 円
1年安値314 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.7 %
ROIC5.8 %
営利率3.0 %
決算9月末
設立日1935/12
上場日1995/2/17
配当・会予5.0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-9.9 %
純利3y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社1社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

区分

内容

当社及び関係会社

電気
工事業

送電事業

架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計
、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事(送電線建設工事)

当社

設備事業

電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、特高変電所工事、情報通信工事(移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事)、その他新規事業

当社

建物管理
・清掃業

マンション管理事業

建物設備メンテナンス

管理業務受託事業
ビル清掃・管理事業

マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業

株式会社東京管理

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(セグメント情報等)

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

電気工事業

建物管理
・清掃業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,773,120

724,355

5,497,476

5,497,476

セグメント間の内部
売上高又は振替高

818

818

△818

4,773,120

725,173

5,498,294

△818

5,497,476

セグメント利益又は損失(△)

399,292

△18,059

381,233

139

381,372

セグメント資産

3,346,704

307,245

3,653,949

△4,718

3,649,231

セグメント負債

1,473,861

104,992

1,578,853

△4,857

1,573,996

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

54,654

1,461

56,115

56,115

のれんの償却額

16,370

16,370

16,370

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

60,520

928

61,448

61,448

 

(注) 1.売上高の調整額△818千円、セグメント利益又は損失の調整額139千円、セグメント資産の調整額△4,718千円及びセグメント負債の調整額△4,857千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

電気工事業

建物管理
・清掃業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,261,213

980,041

6,241,254

6,241,254

セグメント間の内部
売上高又は振替高

750

750

△750

5,261,213

980,791

6,242,004

△750

6,241,254

セグメント利益又は損失(△)

212,799

△28,513

184,285

95

184,381

セグメント資産

3,820,364

294,581

4,114,946

△4,450

4,110,495

セグメント負債

1,847,443

119,156

1,966,600

△4,546

1,962,054

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

55,217

1,200

56,417

56,417

のれんの償却額

16,370

16,370

16,370

減損損失

32,204

32,204

32,204

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

35,750

227

35,977

35,977

 

(注) 1.売上高の調整額△750千円、セグメント利益又は損失の調整額95千円、セグメント資産の調整額△4,450千円及びセグメント負債の調整額△4,546千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力株式会社

1,806,086

電気工事業

株式会社LG CNSジャパン

1,192,094

電気工事業

 

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力株式会社

1,501,036

電気工事業

  LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社

1,097,314

電気工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

電気工事業

建物管理
・清掃業

合計

減損損失

32,204

32,204

32,204

 

  

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

電気工事業

建物管理
・清掃業

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

51,468

51,468

51,468

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

電気工事業

建物管理
・清掃業

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

当期末残高

2,893

2,893

2,893

 

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて豊かな社会を創造する技術を結集し、社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高め株主価値を実現することが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5%を目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の建設業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資が見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

建設業界においては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移していくことが見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境は続くものと見ております。

このような状況の中、当社グループは、引き続きコア事業の更なる強化とともに、地域に密着した事業活動を継続し、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。

また、原価管理の徹底に努め、経営の合理化・効率化を推進し、より一層の収益向上に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争状態にあることから、価格競争がより一層熾烈化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先への依存リスク

当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10%を超える得意先は下表のとおりであります。

前連結会計年度
(自  2016年10月1日
  至  2017年9月30日)

当連結会計年度
(自  2017年10月1日
  至  2018年9月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

東北電力株式会社

1,806,086

32.9

東北電力株式会社

1,501,036

24.1

 

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 経済状況

① 建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格・労務費の変動

国内外の経済情勢などの影響により、資材価格・労務費が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1935年12月

東京府東京市京橋区北槇町6番地(現  東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立

1948年9月

山加電業株式会社に商号変更

1949年10月

仙台市に仙台営業所(現 東北送電事業本部)を設置

1950年3月

関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注

1950年10月

建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注

1958年7月

名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置

1959年3月

大阪市に大阪営業所(現 関西営業所)を設置

1961年5月

電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注

1963年9月

東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転

1965年6月

東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注

1976年9月

イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注

1979年10月

東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転

1982年11月

資本金を2億円余に増資

1986年8月

東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進

1988年10月

東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注

1991年12月

東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注

1994年10月

東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年3月

資本金を8億2千3百万円余に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号に本社を移転

2006年5月

資本金を9億8千9百万円余に増資

2008年7月

宮城県石巻市に石巻営業所を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年8月

宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置

2012年2月

株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得

2012年12月

東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年12月

株式会社ETSホールディングスに商号変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

11

47

9

8

9,048

9,126

所有株式数
(単元)

856

357

31,044

405

10

31,058

63,730

2,284

所有株式数
の割合(%)

1.34

0.56

48.69

0.63

0.02

48.75

100.00

 

 

(注) 1. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

2. 自己株式が「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に77株それぞれ含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、2018年9月期につきましては、剰余金の配当を1株当たり5円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年12月21日

31,845

5

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性  10名  女性  ―名  (役員のうち女性の比率  ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

三   森     茂

1949年1月21日生

1978年5月

マルミ電気株式会社代表取締役社長

1986年11月

株式会社東京管理サービス(現アムス・インターナショナル株式会社)入社

1992年3月

株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)専務取締役

2005年9月

アムス・インターナショナル株式会社代表取締役社長

2012年7月

当社顧問

2012年12月

代表取締役社長(現任)

(注)3

15,400

取締役

経理部長

中  澤  文  雄

1958年8月24日生

1979年4月

上田卸商業協同組合入社

1980年7月

株式会社信和入社

1988年10月

明和株式会社入社

1996年4月

株式会社東京管理(現アムス・インターナショナル株式会社)入社

2007年2月

アムス・インターナショナル株式会社監査役

2012年12月

当社監査役

2013年10月

当社監査役辞任

2013年11月

当社経理担当

2013年12月

常務取締役管理本部長兼経理部長、人事担当

2014年12月

常務取締役管理本部長兼経理部長兼人事部長兼システム管理部長

2016年12月

常務取締役管理部長

2017年12月

取締役経理部長(現任)

(注)3

1,200

取締役

営業部長

徳  原  博  光

1970年1月27日生

1988年4月

三徳ステンレス入社

1995年9月

株式会社ジョイント・コーポレーション入社

2006年4月

株式会社ジョイント・コーポレーションマンション事業部次長

2008年1月

株式会社ジョイント・コーポレーション営業推進部部長

2010年8月

日本綜合サービス株式会社入社

2012年1月

アムス・インターナショナル株式会社入社

2013年12月

当社入社経営戦略室営業部長兼購買部長

2015年7月

営業本部長代理

2015年12月

取締役営業本部長

2016年12月

取締役営業部長(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

生産管理部長兼  資材部長兼

設備事業部付

松  井  一  彦

1944年10月11日

1967年4月
 

三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)入社

2001年4月
 

三井建設株式会社(現三井住友建設株式会社)東北支店長

2003年4月

三井住友建設株式会社北海道支店長

2004年6月

三井住友建設株式会社役員待遇北海道支店長

2006年4月
 

東京建設株式会社(現SMCシビルテクノス株式会社)顧問

2006年6月
 

東京建設株式会社(現SMCシビルテクノス株式会社)社長

2008年6月
 

東京建設株式会社(現SMCシビルテクノス株式会社)顧問

2015年10月

当社顧問

2015年12月

取締役生産管理本部長

2016年12月

取締役生産管理部長

2017年12月

取締役生産管理部長兼資材部長

2018年12月

取締役生産管理部長兼資材部長兼設備事業部付(現任)

(注)3

700

取締役

東北送電事業本部本部長

榊  原  範  昭

1955年8月17日

1978年4月

当社入社外線部工事課

1981年4月

大阪支社(現関西営業所)外線課

1991年4月

名古屋支社電力課 副長

1999年11月

名古屋支社工事課長

2010年4月

名古屋支社副支社長兼工事課長

2011年4月

仙台支社副支社長

2012年12月

執行役員仙台支社長

2016年12月

取締役仙台送電事業部長

2017年12月

取締役東北送電事業本部長

2018年12月

取締役東北送電事業本部本部長(現任)

(注)3

3,900

取締役

宮   﨑     貞

1945年2月21日

1967年4月

警察庁奉職

1977年5月

経済協力開発機構(OECD、パリ)に出向

1982年4月

内閣官房内閣調査官

1985年3月

警察庁警備局警視長にて退官

1986年4月

社会システム研究所所長

1992年4月

帝京大学国策研究所教授

1996年8月

安全工学株式会社代表取締役(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2018年2月

株式会社ブイシンク社外監査役(現任)

(注)3

取締役

宮  沢  忠  彦

1945年7月30日

1973年4月

検事任官(東京地方検察庁)

1997年9月

法務省官房施設課長

2000年6月

最高検察庁

2001年1月

富山地方検察庁検事正

2002年10月

熊本地方検察庁検事正

2004年4月

長野地方検察庁検事正

2012年5月

日本公証人連合会会長

2015年8月

弁護士登録

2015年9月

関谷法律事務所(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

佐   藤     隆

1951年3月12日生

1969年3月

東京地方検察庁入庁

1997年4月

東京区検察庁刑事部刑事事務課長

2005年4月

東京高等検察庁刑事部刑事事務課長

2007年4月

高知地方検察庁事務局長

2010年4月

長野地方検察庁事務局長

2011年4月

アムス・インターナショナル株式会社非常勤参与

2011年10月

さいたま家庭裁判所家事調停委員

2012年12月

当社常勤監査役(現任)

2015年12月

株式会社東京管理監査役

2018年1月

株式会社東京管理監査役辞任

(注)4

1,900

監査役

西   片     大

1969年11月6日生

1993年3月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年12月

公認会計士登録

2003年7月

株式会社パートナーズ・コンサルティング入社

2005年1月

税理士登録

2008年4月

株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役(現任)

2008年5月

パートナーズ綜合税理士法人(現税理士法人グローバル・パートナーズ)代表社員(現任)

2008年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

佐  野  洋  二

1949年12月15日生

1975年4月

弁護士登録

 

黒田法律事務所勤務

1978年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1980年4月

佐野法律事務所(現MOS合同法律事務所)開業(現任)

2016年12月

当社監査役(現任)

(注)4

23,100

 

 

(注) 1. 取締役 宮﨑 貞、宮沢 忠彦の両氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 西片 大、佐野 洋二の両氏は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。

    執行役員は7名で、東北送電事業本部副本部長千葉 仁、東北送電事業本部副本部長小関 秀雄、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、東北送電事業本部技術設計部長飯田 浩司、第1本社送電事業部長雷 勝彦、第2本社送電事業部長坂本 泰男、安全部長長谷川貴一で構成されております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

アムス・インターナショナル株式会社

東京都豊島区

489,750

サブリース事業・土地建物の売買及び仲介等

48.04

(14.13)

[14.12]

(注)4、5、7、8

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社東京管理

(注)3

東京都豊島区

30,000

建物管理・清掃業

100.0

 

 

(注) 1. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3. 株式会社東京管理については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高         980,041 千円

                      ②  経常損失      △17,806  〃

                      ③  当期純損失    △17,401  〃

                      ④  純資産額       143,221  〃

                      ⑤  総資産額       262,378  〃

4. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

5. 当社は親会社であるアムス・インターナショナル株式会社と営業上の取引関係はなく、自主独立した経営を行っております。また、役員及び出向者の受入はありません。

6. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

7. 議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

8. 議決権の被所有割合の[  ]内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

 

 ※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

役員報酬

59,989

千円

59,059

千円

従業員給料手当

352,736

380,119

退職給付費用

10,595

7,348

貸倒引当金繰入額

△8,322

2,321

賞与引当金繰入額

1,719

903

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

1.475

1年以内に返済予定のリース債務

4,905

8,171

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,810

14,975

(注)3参照

合計

314,716

323,146

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

返済期限

リース債務

8,171

3,265

3,265

272

2019年10月1日~

2022年11月23日

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,467 百万円
純有利子負債-1,870 百万円
EBITDA・会予381 百万円
株数(自己株控除後)6,369,007 株
設備投資額- 百万円
減価償却費56 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    三  森    茂
資本金989 百万円
住所東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
電話番号03(5957)7661(代表)

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