1年高値5,440 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.5 %
ROIC5.8 %
営利率6.5 %
決算3月末
設立日1937/12/19
上場日1994/12/16
配当・会予120.0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.2 %
純利5y CAGR・予想:-8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建築事業、土木事業)

当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。

(その他)

子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1)会社の経営方針等

当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。

当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は67.8%(前事業年度65.8%)、売上高経常利益率は6.7%(前事業年度5.9%)、1株当たり当期純利益は773.60円(前事業年度734.93円)となっております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期待されます。

建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。

当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。

また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。

建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。

また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。

そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)建設市場の縮小

当社の主要事業である建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社は市場構造や競争環境に即した積極的な営業活動を展開しておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用リスク

当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。取引先の与信管理については、万全の体制を整え、貸倒損失発生の防止に取り組んでおりますが、予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)資材価格等の変動

主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映されない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)退職給付債務

当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の欠陥

建設工事の品質につきましては、品質マネジメントシステム(ISO9001)の継続的改善により、徹底した品質管理に努めておりますが、予想しない瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制等

当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)金融市場の変動

金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)事故又は災害の発生

当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1963年9月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年1月

名古屋営業所を支店に昇格

 1967年5月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

 1971年2月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

 1971年8月

東京本社設置

 1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

 1974年4月

仙台営業所を支店に昇格

 1977年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)

 1978年12月

岡山支店設置

 1979年5月

高松営業所を支店に昇格

 1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

 1985年4月

横浜営業所を支店に昇格

1991年4月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

 1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

 1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

 1998年4月

ISO9001認証を全社4部門で取得完了

 1998年6月
 

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)

 2000年4月

ISO14001認証を全社2部門で取得完了

 2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

14

62

35

767

890

所有株式数
(単元)

5,201

270

29,258

3,758

12,726

51,213

11,080

所有株式数
の割合(%)

10.2

0.5

57.1

7.3

24.9

100.00

 

(注) 1.自己株式24,916株は「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。

当期(第82期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ20.0円増配し、1株当たり120.0円とすることといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

612

120.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

大 本 万 平

1971年10月16日生

1995年4月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役

2002年4月

当社営業担当

2003年4月

当社岡山支店長

2003年6月

当社常務取締役

2006年10月

当社建築本部長、営業担当

2007年6月

当社取締役

2008年5月

テクノアシスト株式会社代表取締役社長(現任)

2010年4月

当社東京支店長

2011年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

43

取締役
営業本部長

三 宅 啓 一

1968年1月20日生

1990年4月

当社入社

2017年8月

当社東京支店副支店長

2018年6月

当社東京支店長

2019年4月

当社営業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役
 管理本部長
 兼コンプライアンス担当

大 藤   強

1935年2月4日生

1953年3月

当社入社

1987年9月

当社社長室監査部長

1989年8月

当社常任監査役

1994年8月

当社常勤監査役

2007年6月

当社取締役(現任)、管理本部長(現任)、コンプライアンス担当(現任)

(注)3

3

取締役
 建築本部長

窪 田 恒 幸

1951年1月2日生

1969年4月

当社入社

2007年1月

当社東京支店建築部部長

2008年5月

当社建築本部建築部長

2010年4月

当社建築本部長(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役
 土木本部長

井 上 基 宏

1954年8月16日生

1977年4月

当社入社

2007年9月

当社東京支店土木部長

2012年4月

当社土木本部副本部長

2015年4月

当社土木本部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役
 営業本部副本部長

小 橋 康 男

1954年5月1日生

1977年4月

当社入社

2001年7月

当社東京支店土木営業部次長

2008年8月

当社営業本部営業企画推進部長

2013年4月

当社営業本部副本部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役
 管理本部副本部長
 兼総務部長

富 塚 照 彦

1956年7月11日生

1980年4月

当社入社

2009年2月

当社内部監査室長

2015年6月

当社管理本部総務部長(現任)

2015年11月

当社管理本部副本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

光 岡 敬 一

1947年3月14日生

2004年7月

広島東税務署長

2005年8月

光岡税理士事務所開設

2011年3月

当社監査役

2011年6月

当社監査役退任

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉 岡 敬 二

1958年5月6日生

1977年4月

当社入社

2009年8月

当社広島支店管理部長

2011年4月

当社大阪支店管理部長

2013年3月

当社東京支店管理部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役

安 藤 忠 夫

1935年9月6日生

1992年9月

警視総監

1998年4月

内閣危機管理監

2001年4月

自動車安全運転センター理事長

2007年5月

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会会長

2007年6月

当社監査役

2007年10月

一般社団法人日本自動車連盟理事

2011年6月

一般社団法人全国警友会連合会会長

2017年9月

当社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

田 村 政 志

1951年12月1日生

2003年6月

株式会社中国銀行事務企画部長

2005年6月

同行常勤監査役

2011年6月

同行常勤監査役退任

2011年6月

株式会社CBS代表取締役社長

2017年6月

株式会社CBS代表取締役社長退任

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

52

 

(注) 1.取締役 光岡敬一は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.監査役 安藤忠夫及び監査役 田村政志は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 安藤忠夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 田村政志の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7.当社は任期1年の執行役員制度を採用しており、2019年6月27日付で就任した22名の執行役員の状況は以下のとおりであります。

 

執行役員の地位

氏名

取締役との兼任状況

担当

執行役員社長

大 本 万 平

代表取締役社長

 

専務執行役員

三 宅 啓 一

取締役

営業本部長

専務執行役員

大 藤   強

取締役

管理本部長兼
コンプライアンス担当

常務執行役員

窪 田 恒 幸

取締役

建築本部長

常務執行役員

井 上 基 宏

取締役

土木本部長

常務執行役員

片 山   正

技術担当

常務執行役員

松 本 清 次

技術担当

執行役員

小 橋 康 男

取締役

営業本部副本部長

執行役員

富 塚 照 彦

取締役

管理本部副本部長兼

総務部長

執行役員

森   繁 昌

岡山支店長

執行役員

吉 田 昌 彦

営業本部副本部長

執行役員

吉 田 泰 三

経理担当

執行役員

鹿児島 小次郎

管理本部安全環境品質部長

執行役員

西   昭 弘

内部監査室長

執行役員

前 田 雄 司

大阪支店長

執行役員

福 本 健 治

土木本部副本部長兼
土木本部土木部長

執行役員

佐 藤 嘉 行

九州支店長

執行役員

古 田 祐 三

土木本部副本部長兼
東京本社土木部長

執行役員

尾 中 敦 義

建築本部設計部長

執行役員

吉 井 久 雄

営業本部統括部長兼
営業企画推進部長兼
営業管理部長

執行役員

浜 田 利 彦

土木本部土木企画部長

執行役員

佐 藤 勝 彦

技術担当

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。監査役安藤忠夫氏は、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点からも当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。なお、社外監査役に関連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社も株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社が選任している社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

当社が選任している2名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈲百栄

岡山市北区

100

不動産賃貸

30.3

当社より建物を賃借している。
役員の兼任 1名

 

(注) 1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.上記以外に非連結子会社が3社及び関連会社が1社あります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は、2,217百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

(建築事業、土木事業及び全社資産)

当事業年度に実施した設備投資は、2,217百万円であり、その主なものは、岡山本店ビルの新棟新築及び本館改修並びに事業用土地の取得等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,463 百万円
純有利子負債-11,307 百万円
EBITDA・会予3,310 百万円
株数(自己株控除後)5,107,366 株
設備投資額- 百万円
減価償却費510 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  大 本 万 平
資本金5,296 百万円
住所東京都港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル
電話番号(086)225―5131(代表)

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