1年高値5,300 円
1年安値3,975 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC2.7 %
β0.49
決算3月末
設立日1937/12/19
上場日1994/12/16
配当・会予150 円
配当性向33.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.0 %
純利5y CAGR・実績:-5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建築事業、土木事業)

当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。

(その他)

子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注)㈲百栄は、2020年5月1日をもって㈱OHMOTOに商号変更しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)

当事業年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資も高い水準で推移したほか、雇用・所得環境も底堅く推移するなど、引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなどに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、景気は先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、一部地方で需要減少による厳しさがみられたものの、民間設備投資は企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移したほか、公共投資も首都圏を中心とした大型インフラ整備等により引き続き高い水準を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は拡大傾向にあり、業況の先行きについても不透明な状況となりました。

こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、受注高は前期比14.1%増の920億13百万円となりました。

売上高は前期比5.7%減の790億60百万円となりました。

利益面では、営業利益が前期比43.2%減の30億85百万円、経常利益が前期比42.2%減の32億54百万円、当期純利益は前期比41.5%減の23億10百万円となりました。

(財政状態)
〈資産〉

当事業年度末の資産合計は、925億15百万円(前年同期比24億75百万円減)となりました。

流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比7億6百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前年同期比17億68百万円の減少となりました。

〈負債〉

当事業年度末の負債合計は、276億26百万円(前年同期比29億89百万円減)となりました。

流動負債は、未払金の減少等により、前年同期比28億42百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比1億47百万円の減少となりました。

〈純資産〉

当事業年度末の純資産合計は、前年同期比5億14百万円増の648億88百万円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。

 

セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

・建築事業

建築事業の当事業年度のセグメント受注高は456億83百万円(前年同期比6.2%減)となりました。セグメント売上高は407億88百万円(前年同期比17.5%減)となり、セグメント利益は43億61百万円(前年同期比22.7%減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により340億61百万円(前年同期比10.1%減)となりました。

当事業年度の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、受注高は前年同期比で減少となりました。売上高は大型工事の受注及び施工時期の影響等により前年同期比で減少となりました。完成工事利益率は引き続き高い水準で推移したものの、売上高減少の影響等により利益面では前年実績を下回る結果となりました。

 

・土木事業

土木事業の当事業年度のセグメント受注高は463億29百万円(前年同期比45.2%増)となりました。セグメント売上高は382億71百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は31億46百万円(前年同期比38.1%減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により230億27百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

当事業年度の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ整備等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は民間・官庁ともに多年度工事の受注が重なったため、前年同期比で大幅な増加となりました。順調な受注及び施工消化により売上高は前年同期比で増加しましたが、完成工事利益率の低下により利益面では前年実績を下回る結果となりました。

  

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から3億25百万円減少し、147億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の89億77百万円に対し△3億53百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△21億6百万円に対し6億42百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△5億11百万円に対し△6億14百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

 

セグメントの名称

当事業年度(百万円)

前年同期比(%)

建築事業

45,683

△6.2

土木事業

46,329

45.2

合計

92,013

14.1

 

 

b. 売上実績

 

セグメントの名称

当事業年度(百万円)

前年同期比(%)

建築事業

40,788

△17.5

土木事業

38,271

11.2

合計

79,060

△5.7

 

(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

 

 

c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

第82期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築

33,160

48,724

81,884

49,470

32,414

土木

49,702

31,901

81,604

34,403

47,200

82,863

80,625

163,488

83,873

79,614

第83期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築

32,414

45,683

78,097

40,788

37,309

土木

47,200

46,329

93,530

38,271

55,258

79,614

92,013

171,628

79,060

92,568

 

(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

d. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第82期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

68.7

31.3

100

土木工事

31.4

68.6

100

第83期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

49.2

50.8

100

土木工事

29.0

71.0

100

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

e. 完成工事高

 

期別

区分

民間(百万円)

官公庁(百万円)

計(百万円)

第82期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

48,790

679

49,470

土木工事

9,197

25,205

34,403

57,988

25,885

83,873

第83期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

40,150

637

40,788

土木工事

12,430

25,841

38,271

52,581

26,478

79,060

 

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

  第82期 請負金額10億円以上の主なもの

イオンモール㈱

西風新都プロジェクト新築工事

東日本高速道路㈱

上信越自動車道 矢代工事

㈱メディセオ

㈱メディセオ関東ALC増築工事

エムジーリース㈱

大森海岸プロジェクト

新津山国際ホテル㈱

新津山国際ホテル建設工事

 

  第83期 請負金額10億円以上の主なもの

イオンモール㈱

イオンモール高岡Ⅱ期工事

山王エステート㈱

ホテルモントレ神戸建替計画

三井不動産㈱

三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画
B地区店舗棟新築工事

国土交通省

東京外環中央JCT北側ランプ改良工事

積水ハウス㈱他

印西牧の原3-50街区宅地造成工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

  第82期

㈱PALTAC

9,375百万円

11.2%

イオンモール㈱

8,875百万円

10.6%

 

  第83期

イオンモール㈱

12,992百万円

16.4%

国土交通省

11,770百万円

14.9%

 

 

f. 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

民間(百万円)

官公庁(百万円)

計(百万円)

建築工事

34,212

3,096

37,309

土木工事

20,669

34,588

55,258

54,882

37,685

92,568

 

(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

イオンモール㈱

 

イオンモール高崎増床活性化工事

 

2020年9月完成予定

㈲小沼興産

 

㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事

 

2021年6月完成予定

環境省

 

平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事

 

2021年3月完成予定

富谷市明石台東土地区画
整理組合

 

富谷市明石台東土地区画整理事業

 

2024年5月完成予定

独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

 

北海道新幹線、札樽トンネル(札幌)

 

2026年8月完成予定

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b. 目標とする経営指標の達成状況等

当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、当事業年度の期首に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。

当事業年度

(2020年3月期)

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

1株当たり

当期純利益(円)

経営成績目標

75,000

2,800

3,000

2,000

391.58

実績値

79,060

3,085

3,254

2,310

452.48

達成率(%)

105.4

110.2

108.5

115.5

115.6

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関9社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

 

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。

 当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.収益及び費用の認識

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率の見積りについて疑義が生じた場合、収益及び費用が増減する可能性があります。

 

b. 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

c. 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

d. 繰延税金資産

 繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。

 

e.新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて

「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営方針等

 ①基本的な経営方針

当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。

②目標とする経営指標

当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、1株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

 これら各指標の推移は以下のとおりであります。

決算期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率     (%)

62.7

64.0

65.8

67.8

70.1

売上高経常利益率    (%)

5.1

6.3

5.9

6.7

4.1

1株当たり当期純利益 (円)

103.12

576.09

734.93

773.60

452.48

 

 (注) 1.2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

  2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3

月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って

適用した後の指標等となっております。

 

(2)経営環境

今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。

建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。一方で新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、民間設備投資需要の一部に減速が懸念される状況にあると認識しております。

 

 

(3)セグメントごとの事業環境及び優先的に対処すべき課題等

・建築事業

民間設備投資は、大型物流施設や大型商業施設、工場の建設が続くとともに、オフィスビルや複合ビルの建設も一定の需要を維持すると予想されます。一方で建設費は高い水準で推移し、鋼材等資材納期の長期化や地代の高騰が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部で設備投資計画見直しによる工事の延期等も懸念される状況にあります。

当社は、技術力・提案力・営業力を強化し、誠実な対応を通じて既存顧客を確実に維持するとともに、長期的な視野を持って新規顧客の開拓に注力し、シェアを拡大してまいります。

・土木事業

公共投資につきましては、首都圏インフラ整備や国土強靭化施策に基づく防災・減災対策等、首都圏を中心として高い水準の維持が予想されます。民間投資につきましては、工場土木、鉄道関連、土地造成工事に加えて環境関連等で一定の需要が維持されると予想されます。一方で大規模工事への予算集中により案件は減少・大型化傾向にあり、受注競争での厳しさが増すことも見込まれる状況にあります。

当社は、選択と集中を徹底し、受注効率を高めることで、シェアの拡大と利益の獲得を目指します。また、今後需要が見込まれるインフラ老朽化対策や環境関連対策事業について情報収集を行い、受注への仕組み作りを行ってまいります。

 

これらのことを踏まえ、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。

また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。

また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。

そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

(特に重要なリスク)

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1)建設市場の縮小

当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。

 

(2)取引先の信用リスク

当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。

(3)事故又は災害等の発生

当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、BCP(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。

 

(4)新型コロナウイルス感染症
  拡大に伴うリスク

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社の主要事業である建設事業におきましては、影響は限定的であると判断しておりますが、今後予想を超える感染拡大や長期化が進んだ場合には、民間設備投資の減速、サプライチェーンの寸断、工事の一時中止等により、受注や売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

IT環境の整備や柔軟な勤務体制の運用を通じて、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上で事業活動を継続するとともに、東京本社及び岡山本店の二つの拠点整備により、事業停止リスクの低減を図っております。また、市場動向を注視し、各サプライチェーンとの情報共有を進めるなど、将来の変化へ柔軟に対応できるよう体制整備を図っております。

 

 

(重要なリスク)

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

(1)資材価格等の変動

主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映されない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資機材調査及び購買業務において、市況動向、地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉を行うことにより、更なるコスト低減を図るとともに、メーカーからの情報に基づく輸入原料動向の把握等、最新情報の多角的な収集に努めております。

 

(2)退職給付債務

当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。

(3)製品の欠陥

建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。

 

(4)法的規制等

当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

社内に法務専門部署を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。

(5)金融市場の変動

金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 


 

 

 

2 【沿革】

1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1963年9月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年1月

名古屋営業所を支店に昇格

 1967年5月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

 1971年2月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

 1971年8月

東京本社設置

 1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

 1974年4月

仙台営業所を支店に昇格

 1977年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)

 1978年12月

岡山支店設置

 1979年5月

高松営業所を支店に昇格

 1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

 1985年4月

横浜営業所を支店に昇格

1991年4月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

 1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

 1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

 1998年4月

ISO9001認証を全社4部門で取得完了

 1998年6月
 

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)

 2000年4月

ISO14001認証を全社2部門で取得完了

 2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

16

64

36

760

887

所有株式数
(単元)

5,050

231

29,409

3,940

12,584

51,214

10,980

所有株式数
の割合(%)

9.9

0.4

57.4

7.7

24.6

100.00

 

(注) 1.自己株式25,243株は「個人その他」に252単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。

当期(第83期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ30.0円増配し、1株当たり150.0円とすることといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

766

150.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

大 本 万 平

1971年10月16日生

1995年4月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役

2002年4月

当社営業担当

2003年4月

当社岡山支店長

2003年6月

当社常務取締役

2006年10月

当社建築本部長、営業担当

2007年6月

当社取締役

2008年5月

テクノアシスト株式会社代表取締役社長(現任)

2010年4月

当社東京支店長

2011年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

43

取締役
営業本部長

三 宅 啓 一

1968年1月20日生

1990年4月

当社入社

2017年8月

当社東京支店副支店長

2018年6月

当社東京支店長

2019年4月

当社営業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役
 管理本部長
 兼コンプライアンス担当

大 藤   強

1935年2月4日生

1953年3月

当社入社

1987年9月

当社社長室監査部長

1989年8月

当社常任監査役

1994年8月

当社常勤監査役

2007年6月

当社取締役(現任)、管理本部長(現任)、コンプライアンス担当(現任)

(注)3

3

取締役
 建築本部長

窪 田 恒 幸

1951年1月2日生

1969年4月

当社入社

2007年1月

当社東京支店建築部部長

2008年5月

当社建築本部建築部長

2010年4月

当社建築本部長(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役
 土木本部長

井 上 基 宏

1954年8月16日生

1977年4月

当社入社

2007年9月

当社東京支店土木部長

2012年4月

当社土木本部副本部長

2015年4月

当社土木本部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役
 営業本部副本部長

小 橋 康 男

1954年5月1日生

1977年4月

当社入社

2001年7月

当社東京支店土木営業部次長

2008年8月

当社営業本部営業企画推進部長

2013年4月

当社営業本部副本部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役
 管理本部副本部長
 兼総務部長

富 塚 照 彦

1956年7月11日生

1980年4月

当社入社

2009年2月

当社内部監査室長

2015年6月

当社管理本部総務部長(現任)

2015年11月

当社管理本部副本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

光 岡 敬 一

1947年3月14日生

2004年7月

広島東税務署長

2005年8月

光岡税理士事務所開設

2011年3月

当社監査役

2011年6月

当社監査役退任

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉 岡 敬 二

1958年5月6日生

1977年4月

当社入社

2009年8月

当社広島支店管理部長

2011年4月

当社大阪支店管理部長

2013年3月

当社東京支店管理部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役

安 藤 忠 夫

1935年9月6日生

1992年9月

警視総監

1998年4月

内閣危機管理監

2001年4月

自動車安全運転センター理事長

2007年5月

一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会会長

2007年6月

当社監査役

2007年10月

一般社団法人日本自動車連盟理事

2011年6月

一般社団法人全国警友会連合会会長

2017年9月

当社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

田 村 政 志

1951年12月1日生

2003年6月

株式会社中国銀行事務企画部長

2005年6月

同行常勤監査役

2011年6月

同行常勤監査役退任

2011年6月

株式会社CBS代表取締役社長

2017年6月

株式会社CBS代表取締役社長退任

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)6

53

 

(注) 1.取締役 光岡敬一は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.監査役 安藤忠夫及び監査役 田村政志は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 安藤忠夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 田村政志の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7.当社は任期1年の執行役員制度を採用しており、2020年6月26日付で就任した25名の執行役員の状況は以下のとおりであります。

 

執行役員の地位

氏名

取締役との兼任状況

担当

執行役員社長

大 本 万 平

代表取締役社長

 

執行役員副社長

三 宅 啓 一

取締役

営業本部長

専務執行役員

大 藤   強

取締役

管理本部長兼
コンプライアンス担当

常務執行役員

窪 田 恒 幸

取締役

建築本部長

常務執行役員

井 上 基 宏

取締役

土木本部長

常務執行役員

片 山   正

技術担当

常務執行役員

松 本 清 次

技術担当

執行役員

小 橋 康 男

取締役

営業本部副本部長

執行役員

富 塚 照 彦

取締役

管理本部副本部長兼

総務部長

執行役員

森   繁 昌

岡山支店長

執行役員

鹿児島 小次郎

管理本部安全環境品質部長

執行役員

西   昭 弘

内部監査室長

執行役員

前 田 雄 司

大阪支店長

執行役員

福 本 健 治

土木本部副本部長兼
土木本部土木部長

執行役員

尾 中 敦 義

建築本部設計部長

執行役員

浜 田 利 彦

土木本部副本部長兼
土木本部土木企画部長

執行役員

佐 藤 勝 彦

技術担当

執行役員

監 物 昭 夫

東京支店長

執行役員

三 好 紀 彰

広島支店長

執行役員

齋 藤   学

東北支店長

執行役員

堀 内   満

建築本部副本部長兼
建築本部建築企画部長

執行役員

福 武 栄 一

土木本部副本部長兼
東京本社土木部長

執行役員

村 尾 昌 俊

建築本部副本部長兼
建築本部建築部長

執行役員

藤 本   明

建築本部設計部長代理

執行役員

山 廣 隆 宏

名古屋支店長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能を適切に果たしております。同氏と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。監査役安藤忠夫氏は、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点からも当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。なお、社外監査役に関連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社も株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社が選任している社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

当社が選任している2名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈲百栄

岡山市北区

100

不動産賃貸

30.3

当社より建物を賃借している。
役員の兼任 1名

 

(注) 1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.上記以外に非連結子会社が3社及び関連会社が1社あります。

3.㈲百栄は、2020年5月1日をもって㈱OHMOTOに商号変更しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は、275百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

(建築事業、土木事業及び全社資産)

当事業年度に実施した設備投資は、275百万円であり、その主なものは、事業用建物の更新及び生産性向上に係る情報化投資等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,312 百万円
純有利子負債-13,262 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,107,137 株
設備投資額275 百万円
減価償却費578 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大 本 万 平
資本金5,296 百万円
住所東京都港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル
会社HPhttp://www.ohmoto.co.jp/

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