1年高値3,140 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC4.8 %
営利率3.9 %
決算9月末
設立日1957/9/30
上場日1994/11/2
配当・会予100.0 円
配当性向33.2 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.7 %
純利5y CAGR・予想:12.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設工事業)

 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。

(設備工事業)

 株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

 

 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

建設工事業

新築防水工事、改修工事、直接受注工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設工事業

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,043,303

746,351

8,789,655

8,789,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,470

3,470

3,470

8,043,303

749,821

8,793,125

3,470

8,789,655

セグメント利益

358,841

72,494

431,336

3

431,339

セグメント資産

7,769,941

401,838

8,171,780

255,844

7,915,935

セグメント負債

4,224,857

163,141

4,387,998

4,387,998

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,139

223

11,362

3

11,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

213,559

16,445

230,004

230,004

(注)1.調整額の内容は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設工事業

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,528,761

711,827

8,240,588

8,240,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,957

155,957

155,957

7,528,761

867,784

8,396,545

155,957

8,240,588

セグメント利益

253,803

71,233

325,037

325,037

セグメント資産

7,375,580

744,726

8,120,307

270,294

7,850,012

セグメント負債

3,836,456

445,017

4,281,474

14,450

4,267,023

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

21,839

1,631

23,470

23,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,205

20,548

622,754

622,754

(注)1.調整額の内容は、次のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(2)セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,216,152

建設工事業

株式会社竹中工務店

1,120,513

建設工事業

大成建設株式会社

1,062,621

建設工事業

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,284,103

建設工事業

株式会社竹中工務店

1,177,625

建設工事業

大成建設株式会社

864,923

建設工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

建設工事業

設備工事業

合計

減損損失

97,430

97,430

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2) 経営環境

 今後の我が国経済は、企業の底堅い投資需要が景気を下支えするとともに、労働需給逼迫による賃金上昇によって個人消費も引き続き持ち直すことが見込まれ、回復基調を辿ることが予想されています。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易戦争への懸念が増し、貿易活動の停滞による設備投資の落ち込み等により、景気下振れリスクへの警戒感も高まっています。

 建築業界におきましては、民間建設投資は、首都圏での大型再開発プロジェクトやリニューアル投資が底堅く推移することから、増加基調が続くものと予想されますが、都心部での開発案件が一定期間に集中していることから労働需給逼迫によるコスト増加、工程の遅れによる市況への影響が懸念されています。

 中期的には、老朽化した建物の更新需要等が底堅いものの、労務逼迫が続くことが予想され、業界全体の経営環境は不透明感が払拭されない状況にあります。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

 新たな中期経営計画(2018年10月~2021年9月)の方針「 成 長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の初年度となる今年度は「 創 る 」を方針として掲げ、組織力強化、差別化推進、能力強化、新本社を拠点とした新職場創造に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

 また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチにも着手し、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

 当社グループは以下の4点を主な対処すべき課題と認識しております。

① 差別化による競争優位性の確保

② 資源の効率展開と活用

③ 顧客と市場の拡大

④ コラボレーション推進による相乗効果追及

 これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

① 新技術の開発、強力な組織力による対応、生産態勢増強

② 投資促進、新本社を拠点とした働き方改革、少数精鋭による生産性向上、チームワークによる現場力強化

③ 機能的な営業態勢構築、周辺事業の開発、新規事業の開発

④ 塩谷商会とのコラボビジネス強化、工事種類の増強、現場での相乗効果追及

 更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長-Growth」を目指す、と同時に、持続的な成長ができるよう内部統制を充実させ「健全化-Soundness」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。

 

(6) 中期経営計画について

 3ヶ年の新中期経営計画(2018年10月~2021年9月)を策定し、スタートしております。

 

 

中期経営計画方針(2018年10月~2021年9月)

『成 長』(事業の拡大、顧客の拡大)

 

 

株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期[創る]、65期[攻める]、66期[拡大]へと業容の拡大、業績の向上を図ります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設市場の動向

 当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用のリスク

 当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)重大事故の発生

 安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節的変動

 当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

 

(5)施工物の不具合

 品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資材価格の変動

 当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害の発生

 地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

昭和32年9月

建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立

設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目6番地

昭和34年7月

本社を東京都中央区日本橋人形町に移転

昭和38年9月

建設業登録(東京都知事登録 (ち) 第29239号)

昭和41年9月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

昭和43年2月

わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得

昭和47年10月

本社を東京都江東区佐賀に移転

昭和54年4月

株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始

昭和61年2月

株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始

平成元年8月

商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更

平成元年10月

横浜営業所を神奈川県横浜市に設置

平成2年7月

建設業許可(建設大臣許可 (般-2) 第13991号)

平成3年4月

西東京営業所を東京都立川市に設置

平成3年4月

株式会社マサルエンジニアリングと合併

平成3年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第34086号)

平成3年9月

株式会社マサルソービ 解散により清算

平成4年2月

建設業許可(建設大臣許可 (特-3) 第13991号)以後3年ごとに許可更新

平成4年3月

ショールームを千葉県千葉市に設置

平成4年12月

関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に設置

平成5年1月

千葉営業所を千葉県千葉市に設置

平成5年9月

大阪営業所を大阪府大阪市に設置

平成6年11月

日本証券業協会に店頭登録

平成8年4月

その他の防水工事等(地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等)を開始

平成10年3月

横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置

関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置

ショールームを東京都江東区佐賀に移転

平成11年1月

西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置

平成13年4月

関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合

平成13年6月

ISO9002の認証取得を受ける

平成14年3月

千葉営業所を千葉県市川市に設置

平成14年3月

関西営業所(旧 大阪営業所)を本社に統合

平成15年1月

中央建築事業部を本社に統合

平成15年3月

ISO9001:2000の認証を受ける

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年4月

株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始

平成20年12月

株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け

平成21年4月

株式会社テクマを吸収合併

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成23年7月

株式会社塩谷商会を子会社化

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年6月

決算期を変更(決算日を3月31日より9月30日に変更)

平成30年9月

東京都江東区佐賀に本社屋を建替

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

6

2

26

2

1

614

651

所有株式数

 (単元)

838

3

3,940

66

4

4,144

8,995

1,651

所有株式数の割合 (%)

9.31

0.03

43.80

0.73

0.04

46.07

100.00

(注)1.自己株式39,756株は「個人その他」に397単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。

2.平成29年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年4月1日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。

 また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

 当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、1株当たり100円の配当に決定いたしました。

 なお、当社は平成30年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は20円となります。

 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年12月21日

定時株主総会決議

86,139

100

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

 

苅谷 純

昭和33年

1月11日生

昭和60年4月

当社入社

(注)3

28,445

平成8年6月

取締役

平成8年10月

シーリング事業本部長

平成10年10月

常務取締役経営企画室長

平成11年7月

東京支店副支店長兼経営企画室長兼営業本部長

平成15年4月

経営企画室長兼防水建材事業本部長

平成15年6月

代表取締役社長 (現任)

取締役副社長

営業統括担当

操上 悦郎

昭和38年

3月30日生

平成元年3月

当社入社

(注)3

10,817

平成15年6月

取締役 (現任)

平成16年4月

シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長

平成20年4月

シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当

平成22年4月

経営企画室長兼営業統括室部長

平成25年6月

取締役副社長 (現任)

平成28年10月

営業統括担当 (現任)

常務取締役

社長室担当

山﨑 栄一郎

昭和37年

10月19日生

昭和61年4月

当社入社

(注)3

2,600

平成18年6月

取締役

平成21年4月

シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当

平成23年4月

 

開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当

平成23年7月

株式会社塩谷商会 代表取締役社長

 (現任)

平成24年4月

たてもの改装部担当

平成27年10月

経営戦略室担当

平成27年12月

常務取締役 (現任)

平成30年11月

社長室担当 (現任)

取締役

管理本部長兼内部監査室長

近藤 雅広

昭和36年

8月28日生

昭和60年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

(注)3

6,900

平成25年9月

当社へ出向 管理本部部長

平成26年10月

執行役員

平成27年10月

社長室長兼管理本部長

平成27年12月

取締役 (現任)

平成29年6月

社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長

平成30年11月

管理本部長兼内部監査室長 (現任)

取締役

第3営業部長兼安全環境部担当

髙橋 聡一郎

昭和42年

10月7日生

平成元年3月

当社入社

(注)3

7,100

平成27年12月

取締役 (現任)

平成28年10月

社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長

平成29年6月

ソリューション事業部担当兼原価管理室長

平成30年11月

第3営業部長兼安全環境部担当 (現任)

取締役

社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当

勝又 健

昭和43年

11月13日生

平成4年8月

当社入社

(注)3

7,100

平成27年12月

取締役 (現任)

平成28年12月

第1営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長

平成29年6月

たてもの改装部担当兼経営戦略室長

平成30年11月

社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 (現任)

取締役

技術本部本部長兼第2営業部長

野口 修

昭和36年

2月4日生

平成2年1月

当社入社

(注)3

1,200

平成15年4月

営業本部技術室部長

平成18年4月

執行役員

平成18年4月

技術本部本部長

平成30年11月

技術本部本部長兼第2営業部長 (現任)

平成30年12月

取締役 (現任)

取締役

第1営業部長兼生産管理部部長

蛭子屋 新一

昭和41年

8月28日生

平成4年4月

当社入社

(注)3

200

平成26年11月

第1営業部部長

平成27年4月

執行役員

平成27年10月

第1営業部長兼技術本部部長

平成29年6月

ソリューション事業部長

平成30年11月

第1営業部長兼生産管理部部長 (現任)

平成30年12月

取締役 (現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

 

七海 覚

昭和34年

10月24日生

昭和57年4月

株木建設株式会社入社

(注)3

200

平成12年9月

同社企画営業部課長

平成17年11月

同社千葉営業所所長

平成19年7月

同社 退社

平成20年1月

七海覚行政書士事務所を開設 (現任)

平成26年12月

当社補欠監査役

平成27年12月

当社取締役 (現任)

常勤監査役

 

大木 信雄

昭和26年

1月28日生

昭和44年4月

株式会社日本勧業銀行 (現 株式会社みずほ銀行) 入行

(注)4

8,200

平成13年10月

当社へ出向

平成17年6月

執行役員

平成19年6月

取締役

平成27年10月

管理本部担当

平成27年12月

常勤監査役 (現任)

監査役

 

近藤 忠憲

昭和23年

1月13日生

昭和47年9月

宮崎公認会計士事務所入所

(注)4

600

昭和55年4月

近藤会計事務所設立 同所長 (現任)

平成2年11月

当社監査役 (現任)

監査役

 

柴谷 晃

昭和30年

9月27日生

昭和58年4月

判事補任官

(注)4

200

昭和63年4月

最高裁判所書記官研修所教官任官

平成3年4月

弁護士登録

平成5年6月

新八重洲法律事務所設立 (現任)

平成10年6月

当社監査役 (現任)

73,562

(注)1.取締役 七海覚は、社外取締役であります。

2.監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成27年9月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,104 百万円
純有利子負債-601 百万円
EBITDA・会予423 百万円
株数(自己株控除後)861,395 株
設備投資額622 百万円
減価償却費23 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費32 百万円
代表者代表取締役社長  苅谷 純
資本金885 百万円
住所東京都江東区佐賀一丁目9番14号
電話番号03(3643)5859(代表)

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