1年高値4,555 円
1年安値2,721 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.5 %
ROIC10.6 %
β0.36
決算9月末
設立日1957/9/30
上場日1994/11/2
配当・会予50 円
配当性向33.3 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.8 %
純利5y CAGR・予想:-15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設工事業)

 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。

(設備工事業)

 株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

 

 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設市場の動向

 当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用のリスク

 当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)重大事故の発生

 安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節的変動

 当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

 

(5)施工物の不具合

 品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資材価格の変動

 当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害の発生

 地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

昭和32年9月

建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立

設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目6番地

昭和34年7月

本社を東京都中央区日本橋人形町に移転

昭和38年9月

建設業登録(東京都知事登録 (ち) 第29239号)

昭和41年9月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

昭和43年2月

わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得

昭和47年10月

本社を東京都江東区佐賀に移転

昭和54年4月

株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始

昭和61年2月

株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始

平成元年8月

商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更

平成元年10月

横浜営業所を神奈川県横浜市に設置

平成2年7月

建設業許可(建設大臣許可 (般-2) 第13991号)

平成3年4月

西東京営業所を東京都立川市に設置

平成3年4月

株式会社マサルエンジニアリングと合併

平成3年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第34086号)

平成3年9月

株式会社マサルソービ 解散により清算

平成4年2月

建設業許可(建設大臣許可 (特-3) 第13991号)以後3年ごとに許可更新

平成4年3月

ショールームを千葉県千葉市に設置

平成4年12月

関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に設置

平成5年1月

千葉営業所を千葉県千葉市に設置

平成5年9月

大阪営業所を大阪府大阪市に設置

平成6年11月

日本証券業協会に店頭登録

平成8年4月

その他の防水工事等(地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等)を開始

平成10年3月

横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置

関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置

ショールームを東京都江東区佐賀に移転

平成11年1月

西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置

平成13年4月

関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合

平成13年6月

ISO9002の認証取得を受ける

平成14年3月

千葉営業所を千葉県市川市に設置

平成14年3月

関西営業所(旧 大阪営業所)を本社に統合

平成15年1月

中央建築事業部を本社に統合

平成15年3月

ISO9001:2000の認証を受ける

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年4月

株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始

平成20年12月

株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け

平成21年4月

株式会社テクマを吸収合併

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成23年7月

株式会社塩谷商会を子会社化

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年6月

決算期を変更(決算日を3月31日より9月30日に変更)

平成30年9月

東京都江東区佐賀に本社屋を建替

3【配当政策】

 利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。

 また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

 当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、1株当たり145円の配当に決定いたしました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年12月20日

125,453

145

定時株主総会決議

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社塩谷商会(注)2、3

東京都大田区

90,000

設備工事業

100.0

当社、子会社間での

工事の発注及び施工

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社塩谷商会については、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における設備工事業セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

71,255千円

73,725千円

従業員給与手当

179,140

181,430

賞与引当金繰入額

37,194

38,062

退職給付費用

12,184

12,412

法定福利費

38,205

37,187

減価償却費

13,026

15,616

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,229 百万円
純有利子負債-1,773 百万円
EBITDA・会予203 百万円
株数(自己株控除後)868,896 株
設備投資額3 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金886 百万円

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