1年高値3,445 円
1年安値2,721 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.1 %
ROIC7.4 %
β0.31
決算9月末
設立日1957/9/30
上場日1994/11/2
配当・会予90 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.3 %
純利5y CAGR・予想:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設工事業)

 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。

(設備工事業)

 株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

 

 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

建設工事業

新築防水工事、改修工事、直接受注工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設工事業

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,528,761

711,827

8,240,588

8,240,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

155,957

155,957

155,957

7,528,761

867,784

8,396,545

155,957

8,240,588

セグメント利益

253,803

71,233

325,037

325,037

セグメント資産

7,374,960

744,726

8,119,687

270,294

7,849,392

セグメント負債

3,835,837

445,017

4,280,854

14,450

4,266,404

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

21,839

1,631

23,470

23,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

602,205

20,548

622,754

622,754

(注)1.調整額の内容は、次のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(2)セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建設工事業

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,138,997

956,872

9,095,870

9,095,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

180

14,871

15,051

15,051

8,139,177

971,743

9,110,921

15,051

9,095,870

セグメント利益

412,741

91,527

504,269

504,269

セグメント資産

8,292,464

776,451

9,068,916

258,653

8,810,262

セグメント負債

4,548,806

393,321

4,942,128

2,809

4,939,319

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

26,832

2,095

28,928

28,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,219

5,961

40,181

40,181

(注)1.調整額の内容は、次のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(2)セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,284,103

建設工事業

株式会社竹中工務店

1,177,625

建設工事業

大成建設株式会社

864,923

建設工事業

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,786,917

建設工事業

大成建設株式会社

1,373,953

建設工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2経営環境

 今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済が更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

 建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、工事需要に鈍化の兆しが見え始め、大手ゼネコン8社の国内受注見通しも低下傾向にあると予想されています。しかしながら、依然として都心部中心にイノベーションを促進する新型オフィスへの需要は強く、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクトの着工が見込まれています。

 また、高機能・マルチテナント型物流倉庫の需要も堅調であり、一旦、建築需要は落ち着くものの、東京五輪後も業界全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。

 

(3目標とする経営指標

 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、1株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 中期経営計画(2018年10月~2021年9月)の方針「 成 長 (事業の拡大・顧客の拡大)」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも社会貢献に寄与し、健全且つ誠実な企業として永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の2年目は「 攻める 」を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

 また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。

 

(5会社の対処すべき課題

 当社グループは以下の3点を主な対処すべき課題と認識しております。

① 市場開拓

② 生産性向上

③ 品質・安全性向上

 これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

① 市場開拓:新しいエリアの開拓、資源の投入

② 生産性向上:労働環境改善、雇用促進

③ 品質・安全性向上:高評価技能員の育成、主任技術者の増員

 更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長-Growth」を目指す、と同時に、持続的な成長ができるよう内部統制を充実させ「健全化-Soundness」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。

 

(6中期経営計画について

 3ヶ年の新中期経営計画(2018年10月~2021年9月)を策定し、スタートしております。

 

 

中期経営計画方針(2018年10月~2021年9月)

『成 長』(事業の拡大・顧客の拡大)

 

 

株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期[創る]、65期[攻める]、66期[拡大]へと業容の拡大、業績の向上を図ります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設市場の動向

 当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)取引先の信用のリスク

 当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)重大事故の発生

 安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業績の季節的変動

 当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

 

(5)施工物の不具合

 品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資材価格の変動

 当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害の発生

 地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

昭和32年9月

建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立

設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目6番地

昭和34年7月

本社を東京都中央区日本橋人形町に移転

昭和38年9月

建設業登録(東京都知事登録 (ち) 第29239号)

昭和41年9月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

昭和43年2月

わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得

昭和47年10月

本社を東京都江東区佐賀に移転

昭和54年4月

株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始

昭和61年2月

株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始

平成元年8月

商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更

平成元年10月

横浜営業所を神奈川県横浜市に設置

平成2年7月

建設業許可(建設大臣許可 (般-2) 第13991号)

平成3年4月

西東京営業所を東京都立川市に設置

平成3年4月

株式会社マサルエンジニアリングと合併

平成3年9月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第34086号)

平成3年9月

株式会社マサルソービ 解散により清算

平成4年2月

建設業許可(建設大臣許可 (特-3) 第13991号)以後3年ごとに許可更新

平成4年3月

ショールームを千葉県千葉市に設置

平成4年12月

関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に設置

平成5年1月

千葉営業所を千葉県千葉市に設置

平成5年9月

大阪営業所を大阪府大阪市に設置

平成6年11月

日本証券業協会に店頭登録

平成8年4月

その他の防水工事等(地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等)を開始

平成10年3月

横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置

関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置

ショールームを東京都江東区佐賀に移転

平成11年1月

西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置

平成13年4月

関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合

平成13年6月

ISO9002の認証取得を受ける

平成14年3月

千葉営業所を千葉県市川市に設置

平成14年3月

関西営業所(旧 大阪営業所)を本社に統合

平成15年1月

中央建築事業部を本社に統合

平成15年3月

ISO9001:2000の認証を受ける

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年4月

株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始

平成20年12月

株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け

平成21年4月

株式会社テクマを吸収合併

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成23年7月

株式会社塩谷商会を子会社化

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年6月

決算期を変更(決算日を3月31日より9月30日に変更)

平成30年9月

東京都江東区佐賀に本社屋を建替

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

6

4

28

4

2

626

670

所有株式数

 (単元)

838

8

3,930

71

10

4,138

8,995

1,651

所有株式数の割合 (%)

9.31

0.08

43.69

0.78

0.11

46.00

100.00

(注)自己株式35,956株は「個人その他」に359単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。

 また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

 当社は、剰余金の配当については年1回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、1株当たり145円の配当に決定いたしました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年12月20日

125,453

145

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

苅谷 純

昭和33年  1月11日

 

昭和60年4月

当社入社

平成8年6月

取締役

平成8年10月

シーリング事業本部長

平成10年10月

常務取締役経営企画室長

平成11年7月

東京支店副支店長兼経営企画室長兼営業本部長

平成15年4月

経営企画室長兼防水建材事業本部長

平成15年6月

代表取締役社長 (現任)

 

(注)3

28,445

取締役副社長

営業統括担当

操上 悦郎

昭和38年  3月30日

 

平成元年3月

当社入社

平成15年6月

取締役

平成16年4月

シーリング事業本部副本部長兼シーリング事業本部一部長

平成20年4月

シーリング・防水事業部長兼工事統括・協力企業育成担当兼営業本部・安全環境本部担当

平成22年4月

経営企画室長兼営業統括室部長

平成25年6月

取締役副社長 (現任)

平成28年10月

営業統括担当 (現任)

 

(注)3

10,800

常務取締役

社長室担当

山﨑 栄一郎

昭和37年  10月19日

 

昭和61年4月

当社入社

平成18年6月

取締役

平成21年4月

シーリング・防水事業部長兼経営企画室長兼工事統括・協力企業育成担当

平成23年4月

開発営業部担当兼工務部担当兼安全環境部担当

平成23年7月

㈱塩谷商会 代表取締役社長

 (現任)

平成24年4月

たてもの改装部担当

平成27年10月

経営戦略室担当

平成27年12月

常務取締役 (現任)

平成30年11月

社長室担当 (現任)

 

(注)3

3,000

取締役

管理本部長兼内部監査室長

近藤 雅広

昭和36年  8月28日

 

昭和60年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

平成25年9月

当社へ出向 管理本部部長

平成26年10月

執行役員

平成27年10月

社長室長兼管理本部長

平成27年12月

取締役 (現任)

平成29年6月

社長室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼管理本部長

平成30年11月

管理本部長兼内部監査室長 (現任)

 

(注)3

7,300

取締役

第3営業部長兼安全環境部担当

髙橋 聡一郎

昭和42年  10月7日

 

平成元年3月

当社入社

平成27年12月

取締役 (現任)

平成28年10月

社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長兼原価管理室長

平成29年6月

ソリューション事業部担当兼原価管理室長

平成30年11月

第3営業部長兼安全環境部担当 (現任)

 

(注)3

7,500

取締役

社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当

勝又 健

昭和43年  11月13日

 

平成4年8月

当社入社

平成27年12月

取締役 (現任)

平成28年12月

第1営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長

平成29年6月

たてもの改装部担当兼経営戦略室長

平成30年11月

社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 (現任)

平成30年12月

㈱塩谷商会 取締役 (現任)

 

(注)3

7,500

取締役

技術本部本部長兼第2営業部長

野口 修

昭和36年  2月4日

 

平成2年1月

当社入社

平成15年4月

営業本部技術室部長

平成18年4月

執行役員

平成18年4月

技術本部本部長

平成30年11月

技術本部本部長兼第2営業部長 (現任)

平成30年12月

取締役 (現任)

 

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

第1営業部長兼生産管理部部長

蛭子屋 新一

昭和41年  8月28日

 

平成4年4月

当社入社

平成26年11月

第1営業部部長

平成27年4月

執行役員

平成27年10月

第1営業部長兼技術本部部長

平成29年6月

ソリューション事業部長

平成30年11月

第1営業部長兼生産管理部部長 (現任)

平成30年12月

取締役 (現任)

 

(注)3

4,400

取締役

七海 覚

昭和34年  10月24日

 

昭和57年4月

株木建設㈱入社

平成12年9月

同社企画営業部課長

平成17年11月

同社千葉営業所所長

平成19年7月

同社 退社

平成20年1月

七海覚行政書士事務所を開設 (現任)

平成26年12月

当社補欠監査役

平成27年12月

当社取締役 (現任)

 

(注)3

200

常勤監査役

大木 信雄

昭和26年  1月28日

 

昭和44年4月

㈱日本勧業銀行 (現 ㈱みずほ銀行) 入行

平成13年10月

当社へ出向

平成17年6月

執行役員

平成19年6月

取締役

平成27年10月

管理本部担当

平成27年12月

常勤監査役 (現任)

 

(注)4

8,200

監査役

近藤 忠憲

昭和23年  1月13日

 

昭和47年9月

宮崎公認会計士事務所入所

昭和55年4月

近藤会計事務所設立 同所長 (現任)

平成2年11月

当社監査役 (現任)

 

(注)4

600

監査役

柴谷 晃

昭和30年  9月27日

 

昭和58年4月

判事補任官

昭和63年4月

最高裁判所書記官研修所教官任官

平成3年4月

弁護士登録

平成5年6月

新八重洲法律事務所設立 (現任)

平成10年6月

当社監査役 (現任)

平成24年1月

㈱日本ハウスホールディングス 社外取締役 (現任)

 

(注)4

200

84,145

(注)1.取締役 七海覚は、社外取締役であります。

2.監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 取締役 七海覚は行政書士であり、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については上記、「役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当社株式保有状況は上記、「役員の状況」に記載のとおりであります。

 監査役の税理士 近藤忠憲及び弁護士 柴谷晃は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。社外監査役2名の兼職状況については上記、「役員の状況」に記載のとおりであり、社外監査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役2名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役2名の当社株式保有状況は上記、「役員の状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

 社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社塩谷商会(注)2、3

東京都大田区

90,000

設備工事業

100.0

当社、子会社間での

工事の発注及び施工

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社塩谷商会については、連結売上高に占める同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における設備工事業セグメントの売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当事業年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

区分

注記

番号

金額 (千円)

構成比

(%)

金額 (千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

727,647

11.6

697,337

10.4

Ⅱ 労務費

 

1,871,817

29.7

1,822,649

27.3

(うち労務外注費)

 

(1,871,817)

(29.7)

(1,822,649)

(27.3)

Ⅲ 外注費

 

3,031,504

48.2

3,593,823

53.8

Ⅳ 経費

 

662,470

10.5

569,805

8.5

(うち人件費)

 

(278,741)

(4.4)

(229,961)

(3.4)

 

6,293,438

100.0

6,683,615

100.0

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

71,255千円

73,725千円

従業員給与手当

179,140

181,430

賞与引当金繰入額

37,194

38,062

退職給付費用

12,184

12,412

法定福利費

38,205

37,187

減価償却費

13,026

15,616

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は40,181千円であり、その主なものは、会計システムに付随する原価システムのマイグレーションに係るものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,000

25,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

257,946

403,153

0.45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

385,288

314,273

0.34

令和元年~9年

その他有利子負債

合計

668,234

742,426

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

144,590

73,223

20,040

20,040

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,620 百万円
純有利子負債-99 百万円
EBITDA・会予409 百万円
株数(自己株控除後)868,943 株
設備投資額40 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費22 百万円
代表者代表取締役社長  苅谷 純
資本金886 百万円
住所東京都江東区佐賀一丁目9番14号
会社HPhttp://www.masaru-co.jp/

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