1年高値2,128 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA4.0 %
ROIC8.5 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1955/8/2
上場日1994/10/3
配当・会予65.0 円
配当性向14.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.4 %
純利5y CAGR・予想:-12.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

 なお、次の4部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業

当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

その他の事業

主な事業は次のとおりです。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。

 

    事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,379,306

7,006,926

2,955,425

40,341,657

201,806

40,543,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,331

315,822

340,154

340,154

30,403,638

7,322,748

2,955,425

40,681,812

201,806

340,154

40,543,464

セグメント利益又は損失(△)

2,157,802

430,292

296,623

2,884,718

44,907

1,384,464

1,455,346

セグメント資産

8,135,397

3,637,785

1,626,550

13,399,733

91,695

12,996,370

26,487,799

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,261

33,085

21,539

69,886

9,278

76,562

155,727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,433

19,721

300

34,454

13,309

26,524

74,288

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2)セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。

 (3)減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,790,413

7,039,812

400,272

38,230,498

149,012

38,379,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

778

531,311

532,090

532,090

30,791,192

7,571,124

400,272

38,762,589

149,012

532,090

38,379,511

セグメント利益又は損失(△)

2,369,381

437,427

36,644

2,843,453

23,706

1,464,753

1,354,993

セグメント資産

7,039,288

3,098,282

3,952,210

14,089,782

315,775

12,594,410

26,999,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,378

28,458

21,030

63,867

1,466

77,974

143,308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,421

17,897

20,319

75,577

95,896

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2)セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。

 (3)減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

119,995

89,814

209,810

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 社是、経営方針

<社  是> すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう

<経営方針> 常に組織をリノベート(刷新)して継続的成長を目指す

1.基本方針 (1)人材の充実

(2)総合技術力・社内教育の充実・向上

(3)営業戦略・営業力の強化

(4)工事原価の更なる圧縮

(5)働き方改革への積極的な取り組み

2.注力施策 (1)戦略的な人事、有能な人材の確保を目指す

(2)マルチで有能な人材育成と新たな人材の掘り起こしにより技術力の継承、向上を目指す

(3)営業スキルの向上とブランド力の強化を目指す

(4)購買力の強化を図り更なる利益拡大を目指す

(5)建設業に求められる国土基盤整備の社会的要請に応える企業力の強化を目指す

 

(2) 当社グループの経営環境について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の混迷、米中間の通商貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化などから先行きに懸念感が強まりつつあるなかで、アベノミクス政策による景気拡大が奏功し、国内景気は企業業績の向上による設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。

 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より増加し、民間設備投資は貿易の拡大、事業収益の改善等を受けて大きな落ち込みは見られず、低金利を反映した旺盛な住宅需要や大都市圏の大型再開発投資なども加わり、受注・収益環境は概ね堅調に推移しました。

 今後の建設投資動向の見通しにつきましては、訪日客の増加や人手不足の改善対策に伴う設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピックに続く大阪万博・総合型リゾート(IR)事業等の関連投資などが期待できるものの、米中貿易摩擦などを始めとする世界経済の下押しリスクが既に国内景気の悪化要因になりつつあるうえ、消費税増税による消費の落ち込みや財政収支の悪化による政府投資の大幅な抑制、金融政策の転換等の景気下押しリスクが加われば、これまで通りの拡大基調が続くか否かは予断を許しません。

 更に建設技能労働者の高齢化と人手不足による生産性の低下が今後ますます深刻化することが想定され、労務費・建設資材価格の上昇、働き方改革に伴う人件費コストの増大等も見込まれるため、建設業界を取り巻く経営環境は楽観できない状況になりつつあります。

 地方圏を事業基盤としている当社グループは、少子高齢化による新規建設投資の落ち込みや景気後退の影響をいち早く受けることから、大都市圏における事業基盤の構築・強化に一段と注力しつつ、与信等を含めた事業リスクの管理を徹底することがこれまで以上に求められています。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 建設業界におきましては、今後もリニア新幹線の開通や大都市圏への人口集中に伴う再開発が加速し、公共インフラの長寿命化工事等も増加基調にあることなどから、市場規模は当面底堅く推移することが期待できるものの、
人手不足に因る建設資材・労務費・人件費等の上昇も避けがたく、内外経済の加速に翳りが見える現状では、金融情勢や為替相場の動向如何で国内景気が急変することも充分想定されるとともに、殊に地方におきましては、建設
業界を取り巻く事業環境の先行きは予断を許しません。

 このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です

① 与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理

② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行

③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化

④ 不動産開発事業への積極的な取り組み

⑤ 働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化

⑥ 職員教育の充実による職務執行能力・企業力の強化

⑦ キャリアアップシステムの本格的運用の開始

こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。

 

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備

① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備

③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化

④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化

⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備

⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑦ 内部通報制度の利用の活性化

こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
 このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経済の状況及び公共投資の状況について

 当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)工事受注方法について

 民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)資材及び労務の調達について

 当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)工事代金回収について

 工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)瑕疵責任について

 当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。

 当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の確保について

 当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。

 当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)安全管理について

 工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)保有資産について

 当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1916年4月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。

 その後、1928年5月守谷正寿が事業を継承し、1955年8月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。

 設立後の主な変遷は次のとおりです。

1962年12月

子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。

1963年12月

松本出張所を開設。(1972年10月支店に昇格)

1966年11月

東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格)

1969年12月

定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。

1971年12月

宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。

1973年2月

建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。

1978年3月

定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。

1991年11月

子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設立。

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年6月

名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格)

2003年12月

子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。

2004年3月

子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

15

88

10

1

727

846

所有株式数(単元)

1,419

157

5,825

275

3

14,905

22,584

1,600

所有株式数の割合(%)

6.28

0.70

25.79

1.22

0.01

66.00

100.00

(注)1.自己株式84,116株は「個人その他」に841単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しています。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当期の配当につきましては、連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が956百万円の結果となったことから、当事業年度は1株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。

 また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

141

65.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

伊藤 隆三

1948年11月4日

 

1972年4月

当社入社

1990年4月

当社関連事業部長

1991年4月

当社企画部長

1995年7月

当社東京支店営業部長

1996年10月

当社営業本部営業部長(東京駐在)

1998年8月

当社営業本部東京本部部長

1999年10月

当社東京支店副支店長

2000年6月

当社取締役東京支店長

2003年7月

当社常務取締役東京支店長

2006年6月

当社代表取締役社長

2009年6月

当社代表取締役社長執行役員社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

314

代表取締役

社長

執行役員社長

吉澤 浩一郎

1954年7月4日

 

1979年4月

当社入社

2007年4月

当社建築事業本部副本部長

2007年6月

当社取締役建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長

2008年4月

当社取締役東京支店副支店長兼営業部長

2009年6月

当社執行役員東京支店副支店長兼営業部長

2011年4月

当社執行役員建築事業本部長

2012年4月

当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長

2013年3月

当社執行役員名古屋支店長

2013年6月

当社取締役常務執行役員名古屋支店長

2015年4月

当社取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長

2017年6月

当社取締役副社長執行役員副社長建築担当兼建築事業本部長

2018年6月

当社代表取締役社長執行役員社長(現任)

 

(注)4

125

取締役

専務執行役員開発事業本部長

町田 範男

1948年8月14日

 

1970年8月

株式会社八十二銀行入行

2001年2月

株式会社八十二銀行松代支店長

2004年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部副本部長

2004年6月

当社取締役管理本部副本部長

2007年10月

当社取締役建築事業本部副本部長

2008年5月

当社取締役管理本部長

2008年10月

当社常務取締役管理本部長

2009年1月

当社常務取締役管理本部長兼社長室担当

2009年6月

当社取締役専務執行役員社長室担当兼営業本部長

2012年9月

守谷不動産株式会社代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役専務執行役員社長室担当兼開発事業本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員開発事業本部長(現任)

 

(注)4

140

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員東京支店長

吉澤 正博

1962年5月22日

 

1985年4月

当社入社

2009年5月

当社松本支店営業部長

2011年11月

当社松本支店副支店長兼営業部長

2012年5月

丸善土木株式会社取締役

2012年6月

当社執行役員松本支店副支店長兼営業部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員建築担当兼建築事業本部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員東京支店長(現任)

 

(注)4

57

取締役

常務執行役員管理部担当兼

経理部担当兼

法務コンプライアンス室担当

渡辺 正樹

1949年6月5日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社社長室部長(経営企画担当)

2003年7月

当社営業本部副本部長兼開発部長

2004年4月

当社管理本部副本部長

2005年4月

当社管理本部長

2005年6月

トヨタホームしなの株式会社取締役(現任)

2005年6月

当社取締役管理本部長

2007年6月

当社常務取締役管理本部長

2008年4月

当社常務取締役管理本部長兼法務コンプライアンス室長

2008年5月

当社常務取締役法務コンプライアンス室長

2009年6月

当社取締役常務執行役員法務コンプライアンス室長

2011年4月

当社取締役常務執行役員管理担当兼法務コンプライアンス室長

2015年10月

当社取締役常務執行役員管理部担当兼法務コンプライアンス室長

2017年4月

当社取締役常務執行役員管理部担当兼法務コンプライアンス室担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当(現任)

 

(注)4

71

取締役

常務執行役員品質技術本部長

山﨑 潤一

1950年12月11日

 

1991年11月

守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)代表取締役社長

2007年4月

同社代表取締役会長(現任)

2007年4月

当社入社

2007年4月

当社土木事業本部長

2007年6月

当社常務取締役土木事業本部長

2008年6月

機材サービス株式会社取締役

2009年6月

当社取締役常務執行役員土木事業本部長

2011年4月

当社取締役常務執行役員土木担当兼土木事業本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員土木担当兼品質技術本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員品質技術本部長(現任)

 

(注)4

189

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員長野建築本店担当

新井 健一

1954年4月1日

 

1977年4月

当社入社

2001年4月

当社営業本部建築営業部長

2009年5月

当社建築事業本部副本部長兼営業部長

2009年6月

当社執行役員建築事業本部副本部長兼営業部長

2013年4月

当社執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長

2013年6月

機材サービス株式会社取締役

2013年6月

当社執行役員長野建築本店長

2014年6月

当社取締役常務執行役員長野建築本店長

2019年4月

 

当社取締役常務執行役員長野建築本店担当(現任)

 

(注)4

102

取締役

小出 貞之

1947年6月18日

 

1970年4月

株式会社八十二銀行入行

2000年6月

同行執行役員企画部長

2002年6月

同行常務執行役員諏訪支店長

2004年6月

同行常務取締役

2007年6月

同行代表取締役副頭取

2011年4月

長野経済研究所理事長

2013年6月

株式会社電算社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

町田 充徳

1952年5月30日

 

1975年4月

当社入社

1998年8月

当社松本支店総務部長

2003年7月

当社管理本部経理部長

2006年4月

当社管理本部管理経理部長

2008年5月

当社管理本部副本部長兼管理経理部長

2009年6月

当社執行役員管理本部長

2012年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2015年10月

当社取締役常務執行役員経理部担当

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

108

監査役

鴇澤 裕

1975年1月28日

 

2007年12月

税理士登録

2008年10月

東京中央税理士法人取締役

2011年10月

鴇沢会計事務所東京事務所所長

2013年9月

株式会社高見澤社外監査役(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2015年10月

税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS

代表社員(現任)

 

(注)5

監査役

小林 泰

1967年3月9日

 

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

宮澤法律事務所入所

2014年4月

倉﨑・小林法律事務所(現任)

2016年6月

やまびこ債権回収株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

1,109

(注)1.取締役小出貞之は社外取締役です。

2.監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は社外監査役です。

 

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

小林 俊文

1974年3月19日生

 

1997年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年4月

公認会計士登録

2012年6月

公認会計士小林俊文事務所所長(現任)

2015年1月

さとう税理士事務所入所(現任)

 

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。

  ※印は取締役兼務者です。

役 名

氏 名

役 職

 ※ 執行役員社長

吉 澤 浩一郎

―――

 ※ 専務執行役員

町 田 範 男

開発事業本部長

 ※ 専務執行役員

吉 澤 正 博

東京支店長

 ※ 常務執行役員

渡 辺 正 樹

管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当

 ※ 常務執行役員

山 﨑 潤 一

品質技術本部長

 ※ 常務執行役員

新 井 健 一

長野建築本店担当

   執行役員

落 合 伸一郎

土木事業本部長

   執行役員

中 村 一 郎

松本支店長

   執行役員

宮 下 秀 樹

長野建築本店副本店長

   執行役員

飯 島 伸 明

社長室長

   執行役員

山 崎 光 夫

長野建築本店長

   執行役員

伊 藤 由郁紀

名古屋支店長

   執行役員

小 林 康 俊

建築事業本部長

 

②社外役員の状況

 当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。

 社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。

 社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。

 社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。

 当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と3氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,120千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,577千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。

 

2.賃貸等不動産時価等に関する事項

                                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,332,788

1,365,604

 

期中増減額

32,816

174,954

 

期末残高

1,365,604

1,540,559

期末時価

1,270,083

1,464,993

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産からの振替によるもの(76,614千円)であり、主な減少額は売却によるもの(36,031千円)と不動産の減価償却によるもの(23,311千円)です。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は新規取得によるもの(250,796千円)であり、主な減少額は事業用資産への振替によるもの(82,303千円)と不動産の減価償却によるもの(20,989千円)です。

3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,923 百万円
純有利子負債-6,524 百万円
EBITDA・会予1,143 百万円
株数(自己株控除後)2,175,884 株
設備投資額20 百万円
減価償却費143 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費41 百万円
代表者代表取締役社長  吉澤 浩一郎
資本金1,712 百万円
住所長野県長野市南千歳町878番地
電話番号026(226)0111(代表)

類似企業比較