1年高値1,860 円
1年安値1,618 円
出来高2,100 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC3.7 %
β0.13
決算3月末
設立日1942/9/23
上場日1994/8/26
配当・会予34 円
配当性向26.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.8 %
純利5y CAGR・予想:-6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(建設事業)

 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。

(不動産事業)

 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日銀による経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要な状況でもありました。また、年明け以降の年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の影響により景況感が急激に悪化いたしました。

 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されております。

 このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。

 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比7億2千9百万円(1.1%増)増加の698億1千4百万円となりました。

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比4億3千万円(4.6%減)減少の88億7千万円となりました。

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億5千9百万円(1.9%増)増加の609億4千3百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度における売上高は、前事業年度比18億9千9百万円(3.8%減)減収の479億4千万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比10億6千2百万円(21.0%減)減益の40億5百万円、経常利益が前事業年度比9億3千4百万円(17.5%減)減益の43億9千9百万円、当期純利益が前事業年度比10億3千1百万円(28.4%減)減益の25億9千8百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業)

 建設事業受注高は、前事業年度比57億8千9百万円(11.9%増)増加の546億9百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比18億7千5百万円(3.8%減)減収の471億9千2百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比9億8千2百万円(20.5%減)減益の37億9千9百万円となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業売上高は、前事業年度比2千3百万円(3.0%減)減収の7億4千7百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比8千万円(28.0%減)減益の2億6百万円となりました。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。

 

(注) 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加や有形固定資産の取得等による支出等の要因により、前事業年度末比52億7千5百万円(21.7%減)減少の190億6千4百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、10億1千5百万円となりました。これは、売上債権の増加や法人税等の支払い等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、34億6千1百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、7億9千8百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

建設事業

48,819,944

54,609,258(11.9%増)

不動産事業

771,384

747,953( 3.0%減)

合計

49,591,329

55,357,211(11.6%増)

 

b.売上実績

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

建設事業

49,068,331

47,192,399( 3.8%減)

不動産事業

771,384

747,953( 3.0%減)

合計

49,839,715

47,940,352( 3.8%減)

 (注)1.当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

建設事業

東日本旅客鉄道株式会社

36,953,957

74.1

38,957,769

81.3

 

なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

 

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越

工事高

(千円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

8,148,322

33,965,850

42,114,173

35,204,693

6,909,479

建築工事

6,200,002

14,854,094

21,054,097

13,863,637

7,190,459

14,348,325

48,819,944

63,168,270

49,068,331

14,099,939

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

6,909,479

35,175,400

42,084,879

33,519,495

8,565,383

建築工事

7,190,459

19,433,858

26,624,318

13,672,903

12,951,415

14,099,939

54,609,258

68,709,197

47,192,399

21,516,798

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致いたします。

 

2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

90.8

9.2

100

建築工事

74.1

25.9

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

88.0

12.0

100

建築工事

77.4

22.6

100

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

3) 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

1,227,259

33,977,434

35,204,693

建築工事

617,161

13,246,476

13,863,637

1,844,421

47,223,910

49,068,331

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

794,513

32,724,982

33,519,495

建築工事

2,782

13,670,120

13,672,903

797,296

46,395,103

47,192,399

 

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額11億円以上の主なもの

発注者

工事件名

東日本旅客鉄道株式会社

長野・上越妙高間防音壁吸音板設置その他工事

双日新都市開発株式会社・三信住建株

式会社

(仮称)青葉区荏田町マンション新築工事

株式会社相鉄アーバンクリエイツ

相鉄三ツ境ビルA棟全館活性化工事

東日本旅客鉄道株式会社

奥羽本線茂吉記念館前・蔵王間黒沢高架橋4車線化工事

東日本旅客鉄道株式会社・公益財団法

人東日本鉄道文化財団

鉄道博物館新館新築・本館改修他工事

 

当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの

発注者

工事件名

東日本旅客鉄道株式会社

秋田体育館新築工事

伊藤忠都市開発株式会社

(仮称)湯島三丁目新築工事

東日本旅客鉄道株式会社

羽越線あつみ温泉構内湯温海Bv拡幅他

東日本旅客鉄道株式会社

弘前社宅16号外1(寮整備)改良工事

株式会社ジェイアール東日本都市開発

JR東日本武蔵境社宅リノベーション計画 撤去・改修工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

東日本旅客鉄道株式会社

36,953,957

75.3

東日本旅客鉄道株式会社

38,957,769

82.6

 

4) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

土木工事

1,727,966

6,837,416

8,565,383

建築工事

12,951,415

12,951,415

1,727,966

19,788,831

21,516,798

 

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

発注者

工事件名

完成予定

東日本旅客鉄道株式会社

(仮称)新潟支社ビル新築

2020年10月

東日本旅客鉄道株式会社

新仙台寮新築その他工事

2021年2月

小田急不動産株式会社・大和ハウス工業株式会社・三菱地所レジデンス株式会社

(仮称)渋谷区上原三丁目マンション計画新築工事

2021年3月

三菱地所レジデンス株式会社・丸紅株式会社

文京区本郷4丁目計画新築工事

2021年5月

東北農政局

岩手山麓農業水利事業導水路建設工事

2021年3月

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比7億2千9百万円(1.1%増)増加の698億1千4百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

 流動資産合計は、有価証券の減少等があったものの、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比2千万円増加の456億5千2百万円となりました。

 また、固定資産合計は、株式市場低迷による投資有価証券の減少等があったものの、線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増加により、前事業年度末比7億8百万円(3.0%増)増加の241億6千1百万円となりました。

(負債合計)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比4億3千万円(4.6%減)減少の88億7千万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

 流動負債合計は、支払手形や未払法人税等の減少等により、前事業年度末比7億2千8百万円(10.1%減)減少の64億5千1百万円となりました。

 また、固定負債合計は、資産除去債務や退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比2億9千8百万円(14.1%増)増加の24億1千8百万円となりました。

(純資産合計)

 当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比11億5千9百万円(1.9%増)増加の609億4千3百万円となりました。

 

2) 経営成績

(売上高)

 当事業年度の売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比18億9千9百万円(3.8%減)減収の479億4千万円となりました。

(売上総利益・営業利益)

 売上総利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比8億9千6百万円(11.2%減)減益の71億4千万円となりました。

 販売費及び一般管理費は、人件費や事務用品費の増加等により、前事業年度比1億6千5百万円(5.6%増)増加の31億3千4百万円となりました。

 この結果、営業利益は、前事業年度比10億6千2百万円(21.0%減)減益の40億5百万円となりました。

(経常利益・当期純利益)

 経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比9億3千4百万円(17.5%減)減益の43億9千9百万円となりました。

 また、当期純利益は、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が増加し、前事業年度比10億3千1百万円(28.4%減)減益の25億9千8百万円となりました。

 

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありませ

    ん。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。

 建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

 工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。

 原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。

 施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。

 なお、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2018年度を初年度とする「中期経営計画 D-VISION2020(2018年度~2020年度)」を策定し、2020年度の売上利益目標として売上高520億円、営業利益60億円、株主還元目標として総還元性向25%以上という数値目標を掲げております。

 この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、コストダウンといった重点課題に積極的に取り組んでまいります。

 〔中期経営計画の進捗状況〕

1)売上高・利益目標                                 (単位:億円)

指標

2018年度実績

2019年度実績

2020年度予想

中期経営目標

売上高

498

479

未定

520

営業利益

50

40

未定

60

 2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。

 なお、中期経営目標につきましても、今後予想が可能となった段階でアップデートする可能性があります。

2)株主還元目標

指標

2018年度実績

2019年度実績

2020年度予想

中期経営目標

総還元性向

22.0%

30.6%

未定

25%以上

 当事業年度においては、配当性向26.8%に加え、自己株式の取得を行った結果、総還元性向は30.6%と中期経営目標の水準を上回っております。

  なお、2020年度の総還元性向につきましては、業績予想及び配当予想を未定としていることから現時点にお

いて算定することができません。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(建設事業)

 建設事業受注高は、前事業年度比57億8千9百万円(11.9%増)増加の546億9百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比18億7千5百万円(3.8%減)減収の471億9千2百万円となりました。

 セグメント利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比9億8千2百万円(20.5%減)減益の37億9千9百万円となりました。

 セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比67億4千万円(24.6%増)増加の341億5千1百万円となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業売上高は、販売用不動産の売却が減少したこと等により、前事業年度比2千3百万円(3.0%減)減収の7億4千7百万円となりました。

 セグメント利益は、前事業年度比8千万円(28.0%減)減益の2億6百万円となりました。

 セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比7億4千2百万円(12.3%増)増加の67億9千8百万円となりました。

 

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありませ

    ん。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

1) 資金需要の動向

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

 また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

 

2) 財政政策

 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社(経理財務部)において一元管理しております。

 現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手元流動性資金も相当程度保有できているため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。

 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「5.収益及び費用の計上基準」にある工事進行基準については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(工事進行基準)

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていないことから当事業年度の財務諸表には重要な影響を及ぼすものではないと判断し、工事の進捗率や繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画 D-VISION2020(2018年度~2020年度)」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。

〔中期経営目標(2020年度の経営目標)〕

①安全目標        「命に関わる事故の撲滅」

②ワークスタイル変革目標 「現場での4週8休の実現」

③売上高・利益目標    「売上高520億円 営業利益60億円」

④株主還元目標      「総還元性向25%以上」

 

(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。

当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。

① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。

② 建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、CSR(企業の社会的責任)を自覚した行動に努めてまいります。

③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。

④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。

⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 建設市場の動向

 当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 工事事故の発生

 当社は工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料価格の高騰

 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 施工物の瑕疵等

 当社は建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制等

 当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法令遵守違反等のリスク

 当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 信用リスク

 当社は取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先への依存度について

 当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。

 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

 当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、2020年1月に社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、お客様や取引先、社員等の安全を第一に考え、不要不急な外出や出張の自粛、在宅勤務(テレワーク)やWeb会議の推進、出勤前の検温やオフピーク通勤の実施等、感染予防や感染拡大防止に努めております。

 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、今後、感染者の発生や感染拡大防止対策等により、建設工事の中断や遅延、延期等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1942年9月

鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店(現 山形営業所)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。

1944年6月

商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。

1944年9月

鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新)

1950年8月

商号を新鉄工業株式会社に変更。

事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。

1952年9月

経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。

1957年8月

商号を第一建設工業株式会社に変更。

1972年4月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1972年7月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後3年ごとに更新)

1973年10月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、1997年10月より5年ごとに更新)

1978年4月

東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。

1982年12月

仙台営業所(宮城県仙台市)を支店に昇格。

1984年6月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、1996年6月より5年ごとに更新)

1986年9月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置。

1989年2月

関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。

1989年7月

子会社として株式会社シビル旭を設立。

1991年3月

株式会社ホームテック・旭を子会社化。

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

本店を本社と新潟支店に分離。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年5月

名古屋支店を廃止。

2010年4月

2013年7月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

11

120

41

3

1,382

1,571

所有株式数

(単元)

44,381

215

66,420

35,899

18

61,323

208,256

32,891

所有株式数の割合(%)

21.31

0.10

31.89

17.24

0.01

29.45

100

 (注)1.自己株式388,915株は、「個人その他」の欄に3,889単元及び「単元未満株式の状況」の欄に15株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。

3【配当政策】

 当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株主への利益還元に努めてまいりました。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり34円の普通配当を実施いたしました。

 内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資をしていきたいと考えております。

 また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

695,965

34

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

髙木 言芳

1952年8月29日

 

1998年6月

東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備部長

2002年6月

同社鉄道事業本部設備部線路設備課長

2003年6月

同社鉄道事業本部設備部担当部長

2005年6月

同社JR東日本研究開発センターテクニカルセンター所長

2008年6月

同社執行役員新潟支社長

2012年6月

当社代表取締役社長、執行役員社長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

8

代表取締役

社長

執行役員

社長

内田 海基夫

1960年6月27日

 

2004年6月

東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社設備部長

2007年6月

同社財務部(資材)次長

2010年7月

同社総合企画本部経営企画部(環境経営推進室)室長

2013年6月

同社監査部長

2015年6月

同社執行役員八王子支社長

2017年6月

ジェイアールグループ健康保険組合常務理事

2019年6月

当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

秋田支店長

佐藤 勇樹

1957年9月3日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社購買部長

2005年6月

当社土木技術部長

2006年2月

当社土木部長

2006年6月

当社執行役員土木本部長

2012年6月

当社取締役、常務執行役員土木本部長

2017年6月

当社取締役、常務執行役員秋田支店長(現任)

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

総合企画本部長

渡部 和彦

1955年7月21日

 

2002年2月

東日本旅客鉄道株式会社新潟支社長岡保線技術センター所長

2004年3月

同社新潟支社総務部安全対策室長

2008年6月

同社新潟支社設備部企画課長

2010年6月

同社新潟支社付(当社出向)

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2010年7月

東日本旅客鉄道株式会社退社

2014年6月

当社取締役、常務執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2015年12月

当社取締役、常務執行役員社員・業務サポート本部長

2016年6月

当社取締役、常務執行役員総合企画本部長兼社員・業務サポート本部長

2019年6月

当社取締役、常務執行役員総合企画本部長(現任)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

鉄道営業推進本部長

内山 和之

1955年7月20日

 

2004年5月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所開発調査室長

2008年6月

同社新潟支社総務部担当部長

2009年4月

同社東京工事事務所上信越工事事務所次長

2012年6月

同社東京工事事務所総務課付(当社出向)

当社執行役員鉄道営業推進本部副本部長

2012年7月

東日本旅客鉄道株式会社退社

2013年6月

当社執行役員鉄道営業推進本部長

2016年6月

当社取締役、常務執行役員鉄道営業推進本部長(現任)

 

(注)3

17

取締役

常務執行役員

新潟支店長

松本 光昭

1957年5月13日

 

1978年4月

当社入社

2003年7月

当社土木部部長

2007年6月

当社長野支店副支店長

2009年6月

当社執行役員長野支店長

2013年6月

当社常務執行役員秋田支店長

2017年6月

当社取締役、常務執行役員新潟支店長(現任)

 

(注)3

18

取締役

常務執行役員

安全本部長

烏  一男

1954年11月20日

 

2002年8月

東日本旅客鉄道株式会社仙台支社設備部企画課長

2006年7月

同社大宮支社大宮保線技術センター所長

2009年4月

同社仙台支社設備部担当部長

2012年6月

当社執行役員仙台支店副支店長

2012年7月

当社執行役員仙台支店長

2017年6月

当社取締役、常務執行役員線路本部長

2019年6月

当社取締役、常務執行役員安全本部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

吉田 至夫

1952年6月22日

 

1983年11月

株式会社新潟クボタ入社

1991年11月

同社営業本部営業副本部長

1994年2月

同社取締役営業本部営業副本部長

1997年3月

同社常務取締役営業本部長

2000年3月

同社専務取締役営業本部長

2002年1月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年9月

一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

志野 達也

1973年3月26日

 

2004年2月

東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備部施設課主席

2006年6月

同社総合企画本部投資計画部主席

2009年6月

同社設備部(企画・新幹線・環境保全)企画 副課長

2012年6月

同社千葉支社設備部工事課長

2015年6月

同社設備部(土木)構造物管理 課長

2019年6月

同社新潟支社設備部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

萬歳 隆志

1952年5月8日

 

1999年2月

東日本旅客鉄道株式会社新潟支社設備部施設課長

2002年2月

同社新潟支社設備部企画課長

2005年4月

同社新潟支社新潟保線技術センター所長

2006年7月

同社新潟支社設備部長

2007年6月

当社取締役

2010年4月

同社新潟支社付(当社出向)

当社線路本部線路部部長

2010年6月

東日本旅客鉄道株式会社退社

当社執行役員線路本部副本部長兼線路部長

2012年5月

当社執行役員新潟支店副支店長兼線路部長

2014年6月

当社取締役、常務執行役員安全本部長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

11

監査役

田宮 武文

1962年12月13日

 

1992年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2000年4月

田宮合同法律事務所パートナー(現任)

2003年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

小宮山 勤

1951年10月23日

 

2006年3月

新潟県警察本部妙高警察署長

2009年3月

同本部生活安全部長

2010年3月

同本部刑事部長

2012年4月

東日本旅客鉄道株式会社新潟支社総務部調査役

2017年3月

東日本旅客鉄道株式会社退社

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

原田 彰久

1965年3月11日

 

2002年3月

東日本旅客鉄道株式会社大宮支社宇都宮新幹線保線技術センター所長

2007年6月

同社鉄道事業本部設備部(保線)課長

2010年6月

同社JR東日本研究開発センターテクニカルセンター次長

2013年6月

同社水戸支社設備部長

2016年6月

同社鉄道事業本部安全企画部次長

2018年6月

同社鉄道事業本部設備部次長(保線)(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)6

88

 (注)1.取締役 吉田 至夫及び志野 達也は、社外取締役であります。

2.監査役 田宮 武文、小宮山 勤及び原田 彰久は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、※印は取締役兼務者であります。

 

※ 執行役員社長

内 田 海基夫

 

※ 常務執行役員

佐 藤 勇 樹

秋田支店長

※ 常務執行役員

渡 部 和 彦

総合企画本部長

※ 常務執行役員

内 山 和 之

鉄道営業推進本部長

※ 常務執行役員

松 本 光 昭

新潟支店長

※ 常務執行役員

烏   一 男

安全本部長

常務執行役員

北 條 重 幸

長野支店長

常務執行役員

佐 藤 和 雄

株式会社シビル旭代表取締役社長

執行役員

中 西   勉

建築本部長

執行役員

小 出 昭 広

総合企画本部副本部長兼経理財務部長

執行役員

加 賀 正 良

仙台支店長

執行役員

本 田   孝

社員・業務サポート本部長

執行役員

佐々木 健 一

土木本部長

執行役員

小 島 芳 昌

安全本部副本部長兼安全部長

執行役員

有 谷   浩

秋田支店副支店長兼総務部長

執行役員

安 東 豊 弘

秋田支店副支店長兼鉄道営業部長

執行役員

早 川 晴 彦

新潟支店副支店長兼総務部長

執行役員

原   隆 興

東京支店長

執行役員

松 原   崇

線路本部長兼総合企画本部海外事業準備室副室長

執行役員

山 崎   晋

長野支店副支店長兼品質・環境部長

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊富な知識と経験を当社の経営に反映させることや、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

 社外取締役 志野 達也を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識により、主に鉄道工事に対し有益かつ的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

 社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門的立場から監査を受けることや、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を1千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しました。

 社外監査役 小宮山 勤を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けることや、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を8百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 原田 彰久を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けることや、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心となり、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

5,957,448

14.4

5,501,902

13.6

労務費

 

169,860

0.4

158,741

0.4

外注費

 

22,788,918

55.1

21,753,968

53.9

経費

 

12,455,779

30.1

12,935,158

32.1

(うち人件費)

 

(6,568,120)

(15.9)

(6,761,374)

(16.8)

 

41,372,007

100

40,349,770

100

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度69,950千円、当事業年度27,080千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度360千円、当事業年度18,560千円それぞれ含まれております。

 

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地

 

13,144

3.1

経費

 

417,266

96.9

450,102

100

 

430,411

100

450,102

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施した設備投資額の総額は3,983百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

(建設事業)

 当事業年度に実施した設備投資額は2,870百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型保線機械の取得であります。

 

(不動産事業)

 当事業年度に実施した設備投資額は1,112百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得であります。

 

 (注) 「第3 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値19,044 百万円
純有利子負債-16,861 百万円
EBITDA・会予4,975 百万円
株数(自己株控除後)20,412,376 株
設備投資額3,983 百万円
減価償却費1,475 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費176 百万円
代表者取締役社長  内田 海基夫
資本金3,302 百万円
住所東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
会社HPhttps://www.daiichi-kensetsu.co.jp/

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