1年高値5,310 円
1年安値3,560 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.4 %
ROIC11.6 %
営利率9.3 %
決算3月末
設立日1917/12/28
上場日1957/9/9
配当・会予130.0 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.9 %
純利5y CAGR・予想:7.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は32社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は38社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

 

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社5社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社1社が土木事業を営んでおります。

 

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社1社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社9社、関連会社の中建-大成建築が建築事業を営んでおります。

 

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社2社、関連会社は㈱ユニモール他11社があります。海外では、子会社1社、関連会社2社が不動産開発事業を営んでおります。

 

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他1社があり、関連会社は国内に2社あります。

PFI事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に4社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他3社があります。

 

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

 

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

441,269

1,020,765

113,736

1,575,770

9,727

1,585,497

1,585,497

セグメント間の内部売上高
又は振替高

25,161

39,787

6,094

71,044

2,574

73,618

△73,618

466,430

1,060,553

119,831

1,646,815

12,301

1,659,116

△73,618

1,585,497

セグメント利益

71,518

96,399

12,965

180,883

1,114

181,997

△138

181,859

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,135

2,895

1,064

7,094

79

7,174

△124

7,049

工事損失引当金の増減額
(△は減少)

△2,171

△4,100

△6,272

△6,272

△6,272

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△138百万円には、関係会社からの受取配当金の消去等が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

439,109

1,087,671

114,855

1,641,636

9,241

1,650,877

1,650,877

セグメント間の内部売上高
又は振替高

29,543

42,767

7,042

79,353

2,869

82,222

△82,222

468,653

1,130,439

121,897

1,720,990

12,110

1,733,100

△82,222

1,650,877

セグメント利益

53,097

87,685

12,911

153,695

1,144

154,839

△1,516

153,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,356

2,881

1,752

7,990

90

8,081

△225

7,855

工事損失引当金の増減額
(△は減少)

△468

△6,163

△6,632

△6,632

△6,632

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,516百万円には、関係会社からの受取配当金の消去等△1,432百万円、のれん償却額△83百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「[セグメント情報]  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「[セグメント情報]  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

減損損失

183

218

3,284

3,686

△55

3,631

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

減損損失

327

12

339

339

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

当期償却額

43

40

83

83

当期末残高

172

172

172

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

建設業界ではここ数年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。さらには国土強靭化施策の継続や、大阪・関西万博、東京都心部の大型再開発事業なども控えていることから、当面の間、国内建設投資は堅調に推移すると見込まれております。

しかしながら、日本の人口減少や財政制約に鑑みると、中長期的な事業環境は楽観できるものではないと考えております。加えて建設業界が直面している担い手の確保・育成の課題に対応するためにも、生産性向上と働き方改革の一層の推進が求められております。

このような事業環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループでは2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018-2020)」において下記の経営課題の達成に取り組んでおります。

 

「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)

 

■ 基本方針

建設事業を核とした成長基盤を構築する

 

 

■ 中長期的に目指す事業規模

ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に目指す事業規模を2兆円とする

 

・2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、成長が見込まれる海外市場への取り組みを強化します。

・生産性向上・要員増強による生産能力の向上とともに、アライアンスやオープンイノベーション等により注力分野の成長を加速させます。

・海外事業を含む主な事業セグメントのバランスを考慮し、事業投資やM&Aといった手法も視野に入れながら、「事業規模2兆円」に向けた施策を中期経営計画(2018-2020)で実施します。

 

■ 当社グループの重要課題

当社グループが貢献すべき特に重要なESG課題(マテリアリティ)を抽出し、経営課題へ反映させます。

 

ESG

マテリアリティ

環境(Environment)

1.持続可能な環境配慮型社会の実現

社会(Social)

2.品質の確保と技術の向上

3.持続可能な社会の実現に向けた技術開発

4.サプライチェーン・マネジメントの推進

5.労働安全衛生管理の徹底

6.技術者の育成・担い手の確保

7.働きがいのある魅力的な職場環境の実現

ガバナンス(Governance)

8.コンプライアンスの推進

 

 

■ 経営課題

① 海外事業の持続的な成長 

海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。

② 注力分野への経営資源の戦略的投入

2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。

 (1) 本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化

    注力分野:「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」 

 (2) 高付加価値化につながる技術の研究開発

 (3) 中長期を見据えた営業展開

③ 建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-

足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。

(1)生産能力の向上

(2)省人化・省力化施工技術の開発

(3)倉友会・協力会社との連携強化

④ 魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-

業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。

(1)長時間労働の是正

(2)全事業所週休二日の実現

(3)多様な人材が活躍できる働き方の推進

⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-

建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。

(1)重大な災害・事故の撲滅

(2)重大な品質トラブルの防止

⑥ 経営基盤の強化

社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。

(1)人材の育成・強化

(2)グループ連携の推進

(3)ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化

(4)ICT基盤の高度化
 

■ 成長投資

2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するために、建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図ります。

                                         (単位:億円)

「持続的成長」と「成長加速」のための投資

合計

3,000

海外事業及び注力分野の強化

1,500

注力分野:

「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」

「リニューアル」「エンジニアリング」

技術開発投資

600

働き方改革と生産性向上に向けた投資

600

人材投資・基盤整備 等

300

 

 

(3)目標とする経営指標

 

     中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)

 

売上高

18,700億円

配当性向

25%程度

営業利益

1,870億円

有利子負債

3,000億円未満

当期純利益

1,300億円

純有利子負債(※)

(実質無借金経営の恒久化)

ROE

12%以上

自己資本比率

40%以上

 

                           ※ 純有利子負債 = 有利子負債 - 現金預金

 

 

(4)その他経営方針に関する事項

2018年3月にリニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴され、2019年2月より東京地方裁判所にて公判手続きが開始されました。本件につきましては、公判の場において、当社の主張を行ってまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設・不動産市場の動向

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情の悪化、経済状況の急激な変動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更等が発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 建設生産物・関連サービスの瑕疵

当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、PFI事業、レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいます。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)重大事故の発生

土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年3月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月

日本土木株式会社と改称

1924年6月

大倉土木株式会社と改称

1946年1月

大成建設株式会社と改称

1949年6月

持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。

1953年4月

有楽土地株式会社を東京都中央区に設立

1956年9月

当社株式を東京店頭市場に公開

1957年9月

当社株式を東京証券取引所に上場

1959年10月

当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場

1961年6月

大成道路株式会社を東京都中央区に設立

1963年8月

大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立

1964年9月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1966年8月

村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)

1969年5月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1970年5月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1970年11月

大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転

1971年12月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1973年11月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1979年11月

本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転

1986年6月

事業目的の変更・追加を行った。

1991年9月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1992年4月

大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称

2001年8月

大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称

2004年3月

株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化

 

大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2008年4月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

2009年10月

株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化

 

大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2010年4月

株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

134

42

825

747

27

66,249

68,024

所有株式数
(単元)

724,126

71,225

164,033

726,596

142

554,639

2,240,761

465,072

所有株式数
の割合(%)

32.31

3.18

7.32

32.43

0.01

24.75

100.00

 

(注)  1  自己株式6,419,832株は、「個人その他」に64,198単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当初計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり70円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき130円となり、2017年10月1日付で実施した株式併合考慮後の前期配当及び直近の配当予想に比べ5円の増配となります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2019年5月10日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、8,300千株(280億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。

 

(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月8日

取締役会決議

13,087

60.00

2019年6月26日

株主総会決議

15,268

70.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名  女性1名  (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山  内  隆  司

1946年6月12日生

1969年5月

東京大学工学部建築学科卒業

1969年6月

大成建設株式会社入社

1999年4月

同社関東支店長

1999年6月

同社執行役員就任

2002年4月

同社常務執行役員就任

2004年6月

同社専務執行役員就任

2005年6月

同社取締役就任

2007年4月

同社代表取締役社長就任

2015年4月

同社代表取締役会長就任(現任)

2019年6月
から1年

57,600

代表取締役
社長

村  田  誉  之

1954年7月19日生

1977年3月

東京大学工学部建築学科卒業

1977年4月

大成建設株式会社入社

2009年4月

大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任

2011年4月

大成建設株式会社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2013年6月

同社取締役就任

2015年4月

同社代表取締役社長就任(現任)

2019年6月
から1年

15,900

代表取締役

桜  井  滋  之

1955年8月15日生

1979年3月

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

1979年4月

大成建設株式会社入社

2009年4月

同社管理本部財務部長

2011年4月

同社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2013年6月

同社取締役就任

2015年4月

同社代表取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

10,127

代表取締役

田  中  茂  義

1954年11月1日生

1979年3月

東京大学工学部土木工学科卒業

1979年4月

大成建設株式会社入社

2010年4月

同社九州支店長

2011年4月

同社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2015年4月

同社専務執行役員就任

2015年6月

同社取締役就任

2019年4月

同社代表取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

7,400

取締役

矢  口  則  彦

1954年5月17日生

1978年3月

早稲田大学理工学部建築学科卒業

1978年4月

大成建設株式会社入社

2011年4月

同社建築本部建築部長

2012年4月

同社執行役員就任

2015年4月

同社常務執行役員就任

2015年6月

同社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

8,833

取締役

白  川     浩 

1954年12月22日生

1979年3月

東京大学法学部公法コース卒業

1979年4月

大成建設株式会社入社

2011年6月

同社社長室副室長兼経営企画部長

2012年4月

同社執行役員就任

2015年4月

同社常務執行役員就任

2019年4月

同社専務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任(現任)

2019年6月から1年

7,400

取締役

相  川  善  郎

1957年9月20日生

1980年3月

東京大学工学部建築学科卒業

1980年4月

大成建設株式会社入社

2011年4月

同社東京支店建築部長

2013年4月

同社執行役員就任

2016年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

3,665

取締役

木  村      普

1958年6月4日生

1982年3月

京都大学農学部農業工学科卒業

1982年4月

大成建設株式会社入社

2015年1月

同社中国支店副支店長(土木)

2015年4月

同社執行役員就任

2018年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

3,652

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西 村 篤 子

1953年5月5日生

1976年3月

東京大学教養学部教養学科
フランス科卒業

1977年6月

スタンフォード大学大学院
教育社会学修士号

1979年4月

外務省入省

1995年7月

同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長

1997年6月

同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年8月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

2001年6月

在ベルギー大使館公使

2004年9月

東北大学大学院法学研究科教授

2008年6月

独立行政法人国際交流基金統括役

2012年4月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与

2014年4月

特命全権大使ルクセンブルク国駐箚

2016年7月

特命全権大使女性・人権人道担当

2017年6月

国際石油開発帝石株式会社
社外取締役就任(現任)

2017年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

700

取締役

村  上  隆  男

1945年8月14日生

1969年4月

東京大学農学部農芸化学科卒業

1969年4月

サッポロビール株式会社(現サッポロホールディングス株式会社)入社

1999年3月

同社執行役員就任

2001年3月

同社常務執行役員就任

2003年7月

サッポロビール株式会社(新会社)
取締役兼専務執行役員就任

2004年3月

サッポロホールディングス株式会社
常務取締役就任

2005年3月

同社代表取締役社長
グループCEO就任

2011年3月

同社代表取締役会長就任

2011年6月

株式会社テレビ北海道
社外取締役就任(現任)

2014年3月

株式会社フジオフードシステム
社外監査役就任(現任)

2018年3月

サッポロホールディングス株式会社
名誉顧問就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

取締役

大  塚  紀  男

1950年7月5日生

1973年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1973年4月

日本精工株式会社入社

2000年4月

同社執行役員就任

2002年6月

同社取締役執行役員常務就任

2004年6月

同社取締役代表執行役専務就任

2007年6月

同社取締役代表執行役副社長就任

2009年6月

同社取締役代表執行役社長就任

2015年6月

同社取締役会長就任

2017年3月

昭和シェル石油株式会社
社外取締役就任

2018年6月

日本精工株式会社相談役就任(現任)

2018年6月

双日株式会社社外取締役就任(現任)

2019年4月

出光興産株式会社
社外取締役就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

取締役

國  分  文  也

1952年10月6日生

1975年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1975年4月

丸紅株式会社入社

2005年4月

同社執行役員就任

2008年4月

同社常務執行役員就任

2008年6月

同社代表取締役 常務執行役員就任

2010年4月

同社専務執行役員就任

2012年4月

同社副社長執行役員就任

2012年6月

同社代表取締役 副社長執行役員就任

2013年4月

同社代表取締役 取締役社長就任

2019年4月

同社取締役会長就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2019年6月
から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

林          隆

1951年2月14日生

1974年3月

立教大学経済学部経済学科卒業

1974年4月

大成建設株式会社入社

2005年7月

同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長

2006年4月

同社執行役員就任

2008年10月

大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任

2009年4月

大成建設株式会社常務執行役員就任

2012年4月

大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任

2017年4月

同社取締役就任

2017年6月

同社顧問就任

2019年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2019年6月
から4年

3,800

常勤監査役

野  間  昭  彦

1958年6月9日生

1981年3月

東京大学法学部卒業

1981年4月

大成建設株式会社入社

2016年4月

同社国際支店国際事業推進部長

2019年6月

同社監査役就任(現任)

2019年6月
から4年

400

監査役

前 田 晃 伸

1945年1月2日生

1968年3月

東京大学法学部卒業

1968年4月

株式会社富士銀行入行

1995年6月

同行取締役就任

1997年5月

同行常務取締役就任

2001年5月

同行副頭取就任

2002年1月

株式会社みずほホールディングス
取締役就任

2002年4月

同社取締役社長就任

2003年1月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役社長就任

2009年4月

同社取締役会長就任

2011年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2012年6月

株式会社肥後銀行
社外監査役就任(現任)

2019年6月

安田不動産株式会社
社外取締役就任(現任)

2019年6月
から4年

監査役

森  地      茂

1943年9月29日生

1966年3月

東京大学工学部土木工学科卒業

1966年4月

日本国有鉄道入社

1987年3月

東京工業大学工学部土木工学科教授

1996年4月

東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授

2004年4月

政策研究大学院大学教授

2004年4月

財団法人運輸政策研究機構副会長兼
運輸政策研究所所長

2011年4月

政策研究大学院大学政策研究センター
所長(現任)

2012年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2019年4月

政策研究大学院大学名誉教授(現任)

2016年6月
から4年

監査役

宮  越      極

1953年7月12日生

1976年3月

東京大学法学部卒業

1977年4月

警察庁採用

1987年4月

外務省在独日本国大使館一等書記官

1998年3月

徳島県警察本部長

2004年7月

阪神高速道路公団監事

2005年9月

茨城県警察本部長

2010年3月

中国管区警察局長

2011年3月

関東管区警察局長

2012年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2016年6月

株式会社LIXILビバ 社外取締役
(監査等委員)就任(現任)

2016年6月
から4年

監査役

斉 藤 邦 俊

1952年4月23日生

1977年3月

東京大学法学部卒業

1977年4月

会計検査院採用

2009年12月

会計検査院第3局長

2011年5月

会計検査院第5局長

2013年3月

会計検査院事務総長

2016年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2016年6月
から4年

 

 

 

119,477

 

 

 

 

 

(注) 1  取締役

西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。

 

2  監査役  前田晃伸氏、森地茂氏、宮越極氏及び斉藤邦俊氏は、社外監査役であります。

3  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(2019年4月1日現在)は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当業務

※社  長

村  田  誉  之

 

※副社長執行役員

田  中  茂  義

土木本部長兼安全担当

※副社長執行役員

桜  井  滋  之

管理本部長

  副社長執行役員

堺      政  博

営業総本部長

  専務執行役員

繁  治  義  信

営業総本部建築営業担当

  専務執行役員

金  井  克  行

都市開発本部長

  専務執行役員

近 藤 昭 二

名古屋支店長

※専務執行役員

矢 口 則 彦

営業総本部副本部長(建築営業統括)

  専務執行役員

金 井 隆 夫

西日本営業本部長

※専務執行役員

白 川   浩

建築営業本部長(第二)

  常務執行役員

本 部 和 彦

技術担当兼エネルギー・環境担当

  常務執行役員

大 嶋 匡 博

社長室長

  常務執行役員

吉 成   泰

医療・医薬営業本部長(第四)

  常務執行役員

岡  田  雅  晴

建築営業本部長(第三)

  常務執行役員

吉 川 正 夫

営業総本部建築営業担当

  常務執行役員

加賀田  健  司

関西支店長

  常務執行役員

谷  山  二  朗

土木本部副本部長兼土木部長

※常務執行役員

相  川  善  郎

建築総本部長兼建築本部長

  常務執行役員

平  野  啓  司

国際支店長

  常務執行役員

土 屋 弘 志

建築営業本部長(第一)

  常務執行役員

守 田   進

エネルギー本部長

  常務執行役員

今   憲 昭

調達本部長

  常務執行役員

林      伸  行

土木本部土木設計部長

  常務執行役員

山  本      篤

営業推進本部長

※常務執行役員

木  村      普

営業総本部副本部長(土木営業統括)兼土木営業本部長

  常務執行役員

岩  田      丈

ソリューション営業本部長兼まちづくり・IRプロジェクト担当兼オリンピック・パラリンピック担当

  常務執行役員

須  藤  史  彦

東京支店長

  常務執行役員

北  口  雄  一

東京支店新国立競技場担当

  常務執行役員

櫻 井 安 満

国際支店副支店長

  常務執行役員

今 村   聡

原子力本部長

  常務執行役員

北  野      俊

安全本部長

  常務執行役員

原 田 浩 史

土木本部プロジェクト担当

  常務執行役員

寺 本 剛 啓

横浜支店長

執行役員

小  口  新  平

西日本営業本部副本部長(建築)

執行役員

山  本      卓

営業総本部建築営業担当

執行役員

鈴 木 淳 司

設備本部長

執行役員

園 田 俊 一

建築営業本部(第三)副本部長

執行役員

太 田   誠

土木本部国際管理部長

執行役員

稲 葉   徹

国際支店副支店長(建築)

執行役員

亀 澤   靖

環境本部長

執行役員

澤   新三郎

建築営業本部(第一)副本部長

執行役員

川 村 信 司

九州支店長

執行役員

岡 田 正 彦

秘書部長

執行役員

安 部 吉 生

土木営業本部副本部長兼統括営業部長兼オリンピック・パラリンピック担当

執行役員

江 島   明

中国支店長

執行役員

西 岡   巌

北信越支店長

 

 

役職

氏名

担当業務

執行役員

中 屋   亮

四国支店長

執行役員

池 内 義 彦

土木営業本部副本部長兼統括営業部長

執行役員

長 島 一 郎

技術センター長

執行役員

鍾    維 宇

国際営業本部台北営業所長兼営業部(台湾)統括営業部長

執行役員

北 川 克 彦

営業総本部建築営業担当

執行役員

白 川 賢 志

千葉支店長

執行役員

高 浜 信一郎

エンジニアリング本部長

執行役員

平 田 尚 久

東北支店長

執行役員

奥 畑 浩一郎

関東支店長

執行役員

平 島 信 一

札幌支店長

執行役員

青 木 俊 彦

国際支店副支店長(土木)兼土木部長

執行役員

浜 中   稔

建築営業本部(第二)副本部長

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

 社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役前田晃伸氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役社長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に同社の取締役を退任しており、また同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役森地茂氏は、長年にわたる土木工学・社会基盤工学の研究を通じた深い学識とその研究を通じた卓越した見識を有しており、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。なお同氏が所属する政策研究大学院大学と当社の間には、特別な人的関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役宮越極氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が過去に在籍した阪神高速道路公団(現阪神高速道路株式会社)から建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役斉藤邦俊氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,682百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は4,039百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

56,693

82,447

 

期中増減額

25,753

27,270

 

期末残高

 

82,447

109,717

期末時価

 

100,064

138,795

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はたな卸不動産からの振替(26,032百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は取得(36,459百万円)であり、主な減少額は売却(7,686百万円)であります。

3  前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(205百万円)を含んでおります。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(199百万円)を含んでおります。

4  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値692,908 百万円
純有利子負債-210,114 百万円
EBITDA・会予155,855 百万円
株数(自己株控除後)218,121,340 株
設備投資額- 百万円
減価償却費7,855 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長                村  田  誉  之
資本金122,742 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
電話番号03(3348)1111(大代表)

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