1年高値4,635 円
1年安値2,854 円
出来高859 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.1 %
ROIC11.7 %
β0.69
決算3月末
設立日1917/12/28
上場日1957/9/9
配当・会予130 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.9 %
純利5y CAGR・予想:-11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は42社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は41社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

 

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社7社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社1社、関連会社1社が土木事業を営んでおります。

 

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社1社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社7社、関連会社の中建-大成建築が建築事業を営んでおります。

 

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社4社、関連会社は㈱ユニモール他13社があります。海外では、子会社7社、関連会社2社が不動産開発事業を営んでおります。

 

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他1社があり、関連会社は国内に2社あります。

PFI事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に16社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に5社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他3社があります。

 

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

日本経済は、世界経済における通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さが見られていましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、個人消費や企業収益が急速に悪化しております。

建設業界においても、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

 

経営成績

(単位:億円)

前連結会計年度

(A)

当連結会計年度

(B)

増減額

(B-A)

増減率

(%)

受注高

16,938

16,800

△138

△0.8%

売上高

16,508

17,513

1,004

6.1%

営業利益

1,533

1,677

144

9.4%

経常利益

1,579

1,733

154

9.8%

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,125

1,220

95

8.5%

 

 

受注高は、建築事業が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の大型工事の発注時期が先送りされた影響等により減少したものの、土木事業が大型工事の受注で増加したことにより、概ね前連結会計年度並みの1兆6,800億円となりました。

売上高は、土木事業及び建築事業が豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.1%増1兆7,513億円となりました。

営業利益は、土木事業の売上総利益が増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等により利益率が好転したことに伴い増益となったことから、前連結会計年度比9.4%増1,677億円となりました。経常利益は、受取配当金の増加による金融収支の好転等に伴う営業外損益の好転により、同9.8%増1,733億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損及び減損損失の計上等に伴う特別損益の悪化及び税金等調整前当期純利益の増益に伴う法人税等の増加により、同8.5%増1,220億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比0.4%増16.6%となりました。

 

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場の動向並びに建設コストの変動等による経営環境の変化があります。

当連結会計年度における経営環境は、概ね良好に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が発生しはじめております。今後については、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大により景気の一段の悪化が懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が継続すると考えられます。

また、中長期的には、国内建設需要の減少に伴う競争環境の激化や建設技能労働者不足等が見込まれることから、海外事業の持続的な成長、注力分野への経営資源の戦略的投入、働き方改革による将来の担い手確保及び技術開発等による生産性向上が重要な課題であると考えております。

 

 

 

報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。

 

①土木事業

売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度比4.8%増4,911億円となりました。営業利益は、増収に加え、工事終盤を迎えた大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同34.4%増713億円となりました。

 

②建築事業

売上高は、豊富な手持ち工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度比8.4%増1兆2,248億円となりました。営業利益は、一部の大型工事において収支改善が進まなかったこと等による利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、同5.7%減826億円となりました。

 

③開発事業

不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格は高止まりし、都心部や駅至近等、顧客による立地選別傾向が一層強まっております。ビル賃貸市場では、都心部を中心として賃料は緩やかな上昇傾向を維持し、堅調に推移しております。

反面、当社グループにおきましては、売上高は連結子会社における分譲マンション引渡戸数の減少等により、前連結会計年度比2.9%減1,183億円となりました。営業利益は、減収等により開発事業総利益が減少したことから同2.7%減125億円となりました。

 

④その他

売上高は、前連結会計年度比19.2%増144億円、営業利益は同5.1%増12億円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比2.4%438億円増1兆8,899億円となりました。

 

②負債の状況

未成工事受入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比1.1%122億円増1兆1,360億円となりました。

 

③純資産の状況

自己株式の取得、株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比4.4%315億円増7,539億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7%増39.7%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,747億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は774億円の収入超となりました。(前連結会計年度は710億円の支出超)

前連結会計年度との比較では、未成工事受入金の増加、売上債権の減少等による工事関係収支の好転(834億円)等により1,485億円の好転となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の減少等により、当連結会計年度収支は332億円の収入超となりました。(前連結会計年度は822億円の支出超)

前連結会計年度との比較では、定期預金の減少(602億円)等により1,155億円の好転となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は666億円の支出超となりました。(前連結会計年度は961億円の支出超)

前連結会計年度との比較では、前連結会計年度における社債の償還による支出に対する反動減(100億円)、自己株式の取得による支出の減少(80億円)等により295億円の好転となりました。

 

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,826億円(前連結会計年度末比450億円増)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,081億円(同92億円減)となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債のうちノンリコース債務は1億円(同1億円増)であります。

 

資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画(2018-2020)の基本方針・経営課題に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や成長投資などへ適切に資金を配分してまいります。ただし、成長投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、将来に対する不確実性が極めて高い状況下にあるため、事業継続に必要となる投資は行いますが、新たな事業機会の確保に向けた投資については当面の間凍結します。

なお、中期経営計画(2018-2020)においては、財務体質の一層の強化を図るため、有利子負債3,000億円未満、実質無借金経営の恒久化、自己資本比率40%以上を財務上の経営数値目標としております。

 

 

(4)生産、受注及び販売の状況

 ① 受注実績

(単位:百万円)

報告セグメント等の名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

土木事業

 

411,058

434,970

建築事業

 

1,148,973

1,117,916

開発事業

 

124,586

115,812

その他

 

9,241

11,351

合計

1,693,859

1,680,051

 

 

 ② 売上実績

(単位:百万円)

報告セグメント等の名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

土木事業

 

439,109

459,109

建築事業

 

1,087,671

1,168,446

開発事業

 

114,855

112,422

その他

 

9,241

11,351

合計

1,650,877

1,751,330

 

(注) 1  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

2  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

区分

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高(百万円)

当期施工高
(百万円)

手持高

うち施工高

第159期


20
18年
4月1日


20
19年
3月31日

 




グメント

土木事業

686,372

271,892

958,264

319,152

639,112

1%

9,510

314,610

建築事業

1,596,318

1,033,442

2,629,760

987,937

1,641,823

1

23,059

991,713

2,282,691

1,305,334

3,588,025

1,307,089

2,280,935

1

32,570

1,306,324

開発事業

265

21,910

22,175

11,983

10,192

その他

9,352

9,352

9,352

合計

2,282,956

1,336,596

3,619,553

1,328,425

2,291,127

第160期


20
19年
4月1日


20
20年
3月31日

 




グメント

土木事業

639,112

301,710

940,822

321,379

619,443

1%

6,981

318,850

建築事業

1,641,823

1,012,479

2,654,303

1,065,649

1,588,653

2

27,793

1,070,383

2,280,935

1,314,189

3,595,125

1,387,028

2,208,097

2

34,775

1,389,234

開発事業

10,192

16,226

26,418

13,226

13,192

その他

9,268

9,268

9,268

合計

2,291,127

1,339,685

3,630,813

1,409,523

2,221,289

 

(注) 1  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。

2  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3  当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

4  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5%、3.2%、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々1.2%、13.9%であります。

 

 ② 受注工事高の受注方法別比率

   建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命

競争

第159期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

土木工事

41.7 %

58.3 %

100 %

建築工事

51.2

48.8

100

第160期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

土木工事

34.0 %

66.0 %

100 %

建築工事

50.5

49.5

100

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

 ③ 完成工事高

 

期別

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

第159期

(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

土木工事

162,902

139,035

17,214

5.4

319,152

建築工事

187,278

796,809

3,849

0.4

987,937

350,181

935,844

21,063

1.6

1,307,089

第160期

(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

土木工事

166,616

146,381

8,381

2.6

321,379

建築工事

172,443

879,855

13,350

1.3

1,065,649

339,060

1,026,237

21,731

1.6

1,387,028

 

 (注) 1 第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

三菱地所㈱

東京商工会議所

㈱東京會舘

 丸の内二重橋ビル 新築工事 

三井不動産㈱

三菱地所㈱

(仮称)TGMM芝浦プロジェクト

(A棟・ホテル棟新築工事)

日本テレビ放送網㈱

(仮称)麹町新スタジオ棟建設プロジェクト

北海道開発局旭川開発建設部

天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事

西日本高速道路㈱

新名神高速道路 生野大橋(PC上部工)工事

 

 

    2 第160期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(独行)日本スポーツ振興センター

新国立競技場整備事業(第Ⅱ期)

㈱ホテルオークラ

(仮称)虎ノ門2-10計画

三井不動産㈱

(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業

2-1街区AC棟 新築工事

東日本高速道路㈱

東京外環自動車道 田尻工事

首都高速道路㈱

(負)高速横浜環状北西線シールドトンネル(港北行)工事

 

 

3 第159期及び第160期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 ④ 手持工事高(2020年3月31日)

  

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

土木工事

281,101

291,560

46,780

7.6

619,443

建築工事

283,616

1,120,899

184,138

11.6

1,588,653

564,718

1,412,460

230,918

10.5

2,208,097

 

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(独行)都市再生機構

東日本賃貸住宅本部

四谷駅前地区(再)建築工事

中日本高速道路㈱

東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事

フィリピン政府・運輸省

フィリピン・南北通勤鉄道事業CP01工区

東日本旅客鉄道㈱

日本ホテル㈱

㈱ジェイアール東日本スポーツ

川崎駅西口開発計画 新築工事

春日・後楽園駅前地区市街地

再開発組合

春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業

施設建築物等新築工事(南街区)

 

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

439,109

1,087,671

114,855

1,641,636

9,241

1,650,877

1,650,877

セグメント間の内部売上高
又は振替高

29,543

42,767

7,042

79,353

2,869

82,222

△82,222

468,653

1,130,439

121,897

1,720,990

12,110

1,733,100

△82,222

1,650,877

セグメント利益

53,097

87,685

12,911

153,695

1,144

154,839

△1,516

153,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,356

2,881

1,752

7,990

90

8,081

△225

7,855

工事損失引当金の増減額
(△は減少)

△468

△6,163

△6,632

△6,632

△6,632

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,516百万円には、関係会社からの受取配当金の消去等△1,432百万円、のれん償却額△83百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木

建築

開発

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

459,109

1,168,446

112,422

1,739,978

11,351

1,751,330

1,751,330

セグメント間の内部売上高
又は振替高

31,994

56,388

5,909

94,292

3,081

97,374

△97,374

491,104

1,224,834

118,332

1,834,271

14,433

1,848,704

△97,374

1,751,330

セグメント利益

71,379

82,684

12,560

166,624

1,202

167,827

△72

167,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,853

3,341

2,607

9,802

135

9,937

△52

9,885

工事損失引当金の増減額
(△は減少)

△496

4

△491

△491

△491

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去等△29百万円、のれん償却額△43百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「[セグメント情報]  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「[セグメント情報]  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

減損損失

327

12

339

339

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

減損損失

217

1,120

1,337

1,337

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

当期償却額

43

40

83

83

当期末残高

172

172

172

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木

建築

開発

当期償却額

43

43

43

当期末残高

129

129

129

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

グループ理念(人がいきいきとする環境を創造する)の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の3つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの経営環境は、ここ数年、東日本大震災からの復旧・復興、インバウンドの増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などによる建設業界の活況を背景に堅調に推移しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経験したことのないレベルで将来に対する不確実性が高まっていることに加え、足元ではサプライチェーンの分断や人との接触を回避する社会的隔離政策による需要の急減が国内外で発生していることから、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になっております。

このような状況の下、2020年度を最終年度とする3ヶ年計画である「中期経営計画(2018-2020)」を遂行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の激変等により、2020年度の業績予想は、2020年度の経営数値目標を下回る見通しとなっております。

 

中期経営計画(2018-2020)の最終年度(2020年度)における経営数値目標(連結)

 

 

中期経営計画(2018-2020)最終年度(2020年度)

 

 

経営数値目標

業績予想

差額

 

売上高

18,700億円

14,500億円

△4,200億円

 

営業利益

1,870億円

810億円

△1,060億円

 

当期純利益

1,300億円

560億円

△740億円

 

ROE

12%以上

7%程度

 

配当性向

25%程度

48.5%

 

有利子負債

3,000億円未満

2,300億円未満

 

純有利子負債(※)

(実質無借金経営の恒久化)

 

自己資本比率

40%以上

 -

 

 ※ 純有利子負債 = 有利子負債 - 現金預金

 

(追加情報)

2020年度業績予想は、以下の想定に基づくものですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの影響によって大きく変動する可能性があります。

 

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の一段の悪化が懸念されており、極めて厳しい状況が継続すると思われます。

当社グループは、国土交通省通知に基づき、発注者をはじめとした関係者との協議の下、工事を継続することを基本方針としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の間継続することを前提として、以下の影響額を試算しております。

・「計画の取り止め、発注時期の延期、全般的な投資抑制等による受注高の減少」及び「工事中断を要因とする工程遅延」に伴う売上高の減少。

・上記売上高の減少等に伴う営業利益及び当期純利益の減少。

 

「中期経営計画(2018-2020)」(要旨)

 

■ 基本方針

建設事業を核とした成長基盤を構築する

 

 

〈基本方針の趣旨〉

 ・海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換

 ・建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大

 ・「働き方改革」と「生産性向上」の一体的な取り組み

 ・安全と品質の確保による顧客満足の向上

 

■ 経営課題

① 海外事業の持続的な成長 

海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。

② 注力分野への経営資源の戦略的投入

2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。

③ 建設生産システムの革新(生産性向上)-「TAISEI i-Innovation」-

足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。

④ 魅力ある職場環境の実現(働き方改革)-「TAISEI Lively Plan」-

業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。

⑤ 安全と品質の追求-「TAISEI QUALITY」-

建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。

⑥ 経営基盤の強化

社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。

 

(3)その他経営方針に関する事項

当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場リスク
① 建設市場の動向

当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、海外事業の持続的な成長、リニューアルやエンジニアリング等の注力分野への経営資源の戦略的投入による高付加価値化と収益の拡大に取り組んでおります。

② 資材価格の変動

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。

③ 資産保有リスク

営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産(リスク資産)を保有しているため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。

このリスクに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。

④ 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、退職給付費用が増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低減を図っております。

⑤ 金利水準の変動

金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。

⑥ 付帯関連する事業のリスク

当社グループは、PFI事業・レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、事業環境の変化に則した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っております。

 

(2) 土木事業・建築事業に対する法的規制

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法等による法的規制を受けております。当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりです。

① 建設業法等違反リスク

当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

 

② 独占禁止法違反リスク

当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や社内通報制度等を整備し、違反行為の抑止に努めております。

なお、万一、独占禁止法違反リスクが発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

 

(3) 知的財産侵害リスク

当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修や定期的に発行するパンフレット等において全社へ啓発活動を行うことにより、保有財産の保全監視に努めております。

なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。

また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しております。

 

(4) 不適切な財務報告リスク

当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等により、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。

なお、不適切な財務報告リスクが発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を徹底いたします。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。

 

(5) 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や定期的な全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応方針を周知・啓発しております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

 

(6) 施工不良による品質リスク

当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、運用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施しております。

 

 

(7) 設計不良リスク

当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しておりますが、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要望水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、QMS(クオリティーマネジメントシステム)等の制定によって設計業務を体系化し、設計業務プロセスの監視を行っております。

 

(8) 工程遅延リスク

建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。

 

(9) 情報漏洩・システムトラブルリスク

役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、損害賠償金の負担、事後対応に要するコストの発生、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内CSIRT(Computer Security Incident Response Team:「シーサート」)を設置し、被害予防を図っております。

なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応してまいります。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内CSIRTにより被害最小化と迅速な復旧を図ります。

 

(10)大規模災害リスク

大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、BCP(事業継続計画)を策定しております。例えば、震度6弱以上の地震が発生した場合には、BCPを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。

また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的実施等によりリスクの低減に努めております。

 

(11)感染症流行リスク

新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や専門工事業者への啓発を行うとともに、必要な消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、時差出勤、交代勤務及びテレワーク(在宅勤務)の実施に加えて、海外への渡航制限を含めた不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。

 

(12)労働環境リスク

当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができない場合には、法違反の責任追及・損害賠償請求が発生するリスクが生じます。

このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労働防止のため、要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っております。

 

(13)環境法規制違反リスク

当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、EMS(環境マネジメントシステム)を制定・運用するとともに、環境パトロールによりその遵守状況をチェックしております。

 

(14)事故災害リスク

当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進し、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導を実施する等により事故災害発生防止を図っております。

 

(15)与信リスク

建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めております。

 

(16)契約リスク

当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。

 

(17)カントリーリスク

当社グループは、世界各国で事業を行っており、テロ・戦争・暴動等の発生及びその国の政情悪化等により、事業継続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。

これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図ってまいります。また、契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っております。

なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応してまいります。

 

 

2 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年3月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月

日本土木株式会社と改称

1924年6月

大倉土木株式会社と改称

1946年1月

大成建設株式会社と改称

1949年6月

持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。

1953年4月

有楽土地株式会社を東京都中央区に設立

1956年9月

当社株式を東京店頭市場に公開

1957年9月

当社株式を東京証券取引所に上場

1959年10月

当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場

1961年6月

大成道路株式会社を東京都中央区に設立

1963年8月

大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立

1964年9月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1966年8月

村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)

1969年5月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1970年5月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1970年11月

大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転

1971年12月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1973年11月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1979年11月

本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転

1986年6月

事業目的の変更・追加を行った。

1991年9月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1992年4月

大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称

2001年8月

大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称

2004年3月

株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化

 

大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2008年4月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

2009年10月

株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化

 

大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2010年4月

株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

138

51

824

724

27

65,985

67,749

所有株式数
(単元)

789,876

65,588

165,079

599,181

107

621,073

2,240,904

450,772

所有株式数
の割合(%)

35.25

2.93

7.37

26.74

0.00

27.71

100.00

 

(注)  1  自己株式13,230,679株は、「個人その他」に132,306単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり65円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき130円となります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2020年5月13日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、5,000千株(100億円)を上限とする自己株式の取得を決議しております。

 

(注)当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

13,735

65.00

2020年6月24日

株主総会決議

13,735

65.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山  内  隆  司

1946年6月12日生

1969年5月

東京大学工学部建築学科卒業

1969年6月

大成建設株式会社入社

1999年4月

同社関東支店長

1999年6月

同社執行役員就任

2002年4月

同社常務執行役員就任

2004年6月

同社専務執行役員就任

2005年6月

同社取締役就任

2007年4月

同社代表取締役社長就任

2015年4月

同社代表取締役会長就任(現任)

2020年6月
から1年

57,900

代表取締役
社長

相  川  善  郎

1957年9月20日生

1980年3月

東京大学工学部建築学科卒業

1980年4月

大成建設株式会社入社

2011年4月

同社東京支店建築部長

2013年4月

同社執行役員就任

2016年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任

2020年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2020年6月から1年

4,465

代表取締役
副会長

村  田  誉  之

1954年7月19日生

1977年3月

東京大学工学部建築学科卒業

1977年4月

大成建設株式会社入社

2009年4月

大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任

2011年4月

大成建設株式会社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2013年6月

同社取締役就任

2015年4月

同社代表取締役社長就任

2020年6月

同社代表取締役副会長就任(現任)

2020年6月
から1年

18,700

代表取締役

桜  井  滋  之

1955年8月15日生

1979年3月

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

1979年4月

大成建設株式会社入社

2009年4月

同社管理本部財務部長

2011年4月

同社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2013年6月

同社取締役就任

2015年4月

同社代表取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

10,827

代表取締役

田  中  茂  義

1954年11月1日生

1979年3月

東京大学工学部土木工学科卒業

1979年4月

大成建設株式会社入社

2010年4月

同社九州支店長

2011年4月

同社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2015年4月

同社専務執行役員就任

2015年6月

同社取締役就任

2019年4月

同社代表取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

8,600

取締役

矢  口  則  彦

1954年5月17日生

1978年3月

早稲田大学理工学部建築学科卒業

1978年4月

大成建設株式会社入社

2011年4月

同社建築本部建築部長

2012年4月

同社執行役員就任

2015年4月

同社常務執行役員就任

2015年6月

同社取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

9,433

取締役

白  川     浩 

1954年12月22日生

1979年3月

東京大学法学部公法コース卒業

1979年4月

大成建設株式会社入社

2011年6月

同社社長室副室長兼経営企画部長

2012年4月

同社執行役員就任

2015年4月

同社常務執行役員就任

2019年4月

同社専務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任(現任)

2020年6月から1年

7,700

取締役

木  村      普

1958年6月4日生

1982年3月

京都大学農学部農業工学科卒業

1982年4月

大成建設株式会社入社

2015年1月

同社中国支店副支店長(土木)

2015年4月

同社執行役員就任

2018年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

3,952

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

西 村 篤 子

1953年5月5日生

1976年3月

東京大学教養学部教養学科
フランス科卒業

1977年6月

スタンフォード大学大学院
教育社会学修士号

1979年4月

外務省入省

1995年7月

同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長

1997年6月

同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年8月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

2001年6月

在ベルギー大使館公使

2004年9月

東北大学大学院法学研究科教授

2008年6月

独立行政法人国際交流基金統括役

2012年4月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与

2014年4月

特命全権大使ルクセンブルク国駐箚

2016年7月

特命全権大使女性・人権人道担当

2017年6月

国際石油開発帝石株式会社
社外取締役就任(現任)

2017年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

1,300

取締役

村  上  隆  男

1945年8月14日生

1969年4月

東京大学農学部農芸化学科卒業

1969年4月

サッポロビール株式会社(現サッポロホールディングス株式会社)入社

1999年3月

同社執行役員就任

2001年3月

同社常務執行役員就任

2003年7月

サッポロビール株式会社(新会社)
取締役兼専務執行役員就任

2004年3月

サッポロホールディングス株式会社
常務取締役就任

2005年3月

同社代表取締役社長
グループCEO就任

2011年3月

同社代表取締役会長就任

2011年6月

株式会社テレビ北海道
社外取締役就任(現任)

2014年3月

株式会社フジオフードシステム
社外監査役就任(現任)

2018年3月

サッポロホールディングス株式会社
名誉顧問就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

100

取締役

大  塚  紀  男

1950年7月5日生

1973年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1973年4月

日本精工株式会社入社

2000年4月

同社執行役員就任

2002年6月

同社取締役執行役員常務就任

2004年6月

同社取締役代表執行役専務就任

2007年6月

同社取締役代表執行役副社長就任

2009年6月

同社取締役代表執行役社長就任

2015年6月

同社取締役会長就任

2017年3月

昭和シェル石油株式会社
社外取締役就任

2018年6月

日本精工株式会社相談役就任(現任)

2018年6月

双日株式会社社外取締役就任(現任)

2019年4月

出光興産株式会社
社外取締役就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

取締役

國  分  文  也

1952年10月6日生

1975年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1975年4月

丸紅株式会社入社

2005年4月

同社執行役員就任

2008年4月

同社常務執行役員就任

2008年6月

同社代表取締役 常務執行役員就任

2010年4月

同社専務執行役員就任

2012年4月

同社副社長執行役員就任

2012年6月

同社代表取締役 副社長執行役員就任

2013年4月

同社代表取締役 取締役社長就任

2019年4月

同社取締役会長就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2020年6月
から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

林          隆

1951年2月14日生

1974年3月

立教大学経済学部経済学科卒業

1974年4月

大成建設株式会社入社

2005年7月

同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長

2006年4月

同社執行役員就任

2008年10月

大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任

2009年4月

大成建設株式会社常務執行役員就任

2012年4月

大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任

2017年4月

同社取締役就任

2017年6月

同社顧問就任

2019年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2019年6月
から4年

3,900

常勤監査役

野  間  昭  彦

1958年6月9日生

1981年3月

東京大学法学部卒業

1981年4月

大成建設株式会社入社

2016年4月

同社国際支店国際事業推進部長

2019年6月

同社監査役就任(現任)

2019年6月
から4年

500

監査役

佐 藤 康 博

1952年4月15日生

1976年3月

東京大学経済学部卒業

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行

常務取締役就任

2007年4月

同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任

2009年4月

同行取締役頭取就任

2009年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役就任

2011年6月

同社取締役社長、株式会社みずほ銀行

取締役就任

2013年7月

株式会社みずほ銀行取締役頭取就任

2014年4月

同行取締役、みずほ信託銀行株式会社

取締役、みずほ証券株式会社取締役就任

2014年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

取締役兼執行役社長就任

2018年4月

同社取締役会長兼執行役就任

2018年6月

同社取締役会長就任(現任)

2020年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2020年6月
から4年

監査役

樋 口 建 史

1953年4月11日生

1978年3月

東京大学法学部卒業

1978年4月

警察庁採用

1999年4月

和歌山県警察本部長

2003年2月

警察庁刑事局刑事企画課長

2005年9月

北海道警察本部長

2007年8月

警察庁長官官房政策評価審議官兼

審議官(犯罪収益対策・国際担当)

2009年3月

警視庁副総監

2010年1月

警察庁生活安全局長

2011年8月

警視総監

2014年4月

特命全権大使ミャンマー国駐箚

2018年6月

第一三共株式会社社外監査役就任(現任)

2019年6月

三浦工業株式会社社外取締役就任(現任)

2020年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2020年6月
から4年

監査役

田 代 政 司

1955年5月18日生

1979年3月

東京大学教養学部教養学科卒業

1979年4月

会計検査院採用

2011年7月

会計検査院事務総長官房総括審議官

2013年3月

会計検査院第4局長

2014年4月

会計検査院第1局長

2015年4月

会計検査院事務総局次長

2016年4月

会計検査院事務総長

2017年10月

学校法人千葉工業大学審議役(現任)

2019年10月

学校法人千葉工業大学特別教授(現任)

2020年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2020年6月
から4年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

大 原 慶 子

1959年10月18日生

1984年3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

小松綜合法律事務所(後 小松・狛法律事務所)入所

1992年9月

Weil,Gotshal & Manges

ニューヨーク事務所入所

1993年8月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1993年10月

小松・狛法律事務所復帰

2000年2月

神谷町法律事務所創立パートナー(現任)

2017年3月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・

ジャパン監事(現任)

2017年6月

日本弁護士連合会外国弁護士及び

国際法律業務委員会委員長(現任)

2018年12月

株式会社FPG取締役就任(現任)

2019年6月

富士急行株式会社取締役(現任)

2020年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2020年6月
から4年

 

 

 

127,377

 

 

 

 

(注) 1  取締役

西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。

 

2  監査役  佐藤康博氏、樋口建史氏、田代政司氏及び大原慶子氏は、社外監査役であります。

3  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当業務

※社  長

相 川 善 郎

 

 副会長執行役員

台   和 彦

 

※副社長執行役員

田  中  茂  義

土木本部長

※副社長執行役員

桜  井  滋  之

管理本部長

  副社長執行役員

金 井 克 行

都市開発本部所管

※副社長執行役員

矢 口 則 彦

営業総本部長

  副社長執行役員

金  井  隆 夫

西日本営業本部長

  専務執行役員

繁  治  義  信

営業総本部建築営業担当

※専務執行役員

白 川   浩

建築営業本部長(第二)

  専務執行役員

吉 成   泰

医療・医薬営業本部長(第四)

  専務執行役員

岡  田  雅  晴

建築営業本部長(第三)

  専務執行役員

谷  山  二  朗

社長室長

  専務執行役員

土 屋 弘 志

建築営業本部長(第一)

※専務執行役員

木  村      普

営業総本部副本部長(土木営業統括)兼土木営業本部長

  常務執行役員

本 部 和 彦

技術担当兼エネルギー・環境担当

  常務執行役員

吉 川 正 夫

営業総本部建築営業担当

  常務執行役員

加賀田  健  司

関西支店長

  常務執行役員

平  野  啓  司

国際支店長

  常務執行役員

今   憲 昭

調達本部長

  常務執行役員

山  本      篤

営業推進本部長

  常務執行役員

岩  田      丈

ソリューション営業本部長兼まちづくり・IRプロジェクト担当兼オリンピック・パラリンピック担当

  常務執行役員

須  藤  史  彦

東京支店長

  常務執行役員

北  口  雄  一

建築営業本部(第三)副本部長

  常務執行役員

櫻 井 安 満

国際支店副支店長

  常務執行役員

北  野      俊

安全本部長

  常務執行役員

原 田 浩 史

土木本部プロジェクト担当

  常務執行役員

寺 本 剛 啓

建築総本部長兼建築本部長

 常務執行役員

小  口  新  平

西日本営業本部副本部長(建築)

 常務執行役員

山  本      卓

営業総本部建築営業担当

 

 

役職

氏名

担当業務

 常務執行役員

鈴 木 淳 司

設備本部長

 

 常務執行役員

太 田   誠

土木本部国際管理部長

 常務執行役員

川 村 信 司

九州支店長

 常務執行役員

西 岡   巌

東北支店長

 常務執行役員

中 屋   亮

建築営業本部(第二)副本部長

 常務執行役員

平 田 尚 久

名古屋支店長

 常務執行役員

岡 田 正 彦

北信越支店長

 常務執行役員

安 部 吉 生

土木営業本部副本部長兼オリンピック・パラリンピック担当

 常務執行役員

江 島   明

横浜支店長

執行役員

亀 澤   靖

土木本部土木設計部長

執行役員

澤   新三郎

建築営業本部(第一)副本部長

執行役員

池 内 義 彦

土木営業本部副本部長

執行役員

長 島 一 郎

技術センター長

執行役員

鍾    維 宇

国際営業本部営業部(台湾)統括営業部長

執行役員

北 川 克 彦

営業総本部建築営業担当

執行役員

白 川 賢 志

土木本部副本部長兼土木部長

執行役員

高 浜 信一郎

エンジニアリング本部長

執行役員

奥 畑 浩一郎

関東支店長

執行役員

平 島 信 一

札幌支店長

執行役員

青 木 俊 彦

国際支店副支店長(土木)兼土木部長

執行役員

山 内 泰 次

技術担当

執行役員

越 智 繁 雄

技術担当

執行役員

加 藤 美 好

エネルギー本部長

執行役員

鎌 田   優

建築営業本部(第一)副本部長

執行役員

井 尻 裕 二

原子力本部長

執行役員

菅 原 達 也

国際営業本部長

執行役員

笠 原 淳 一

管理本部総務部長

執行役員

松 村 正 人

設計本部長

執行役員

深 澤 裕 紀

東京支店副支店長(土木)兼土木部長

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

 

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの取締役会長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役樋口建史氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通して培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に警察庁を退職しており、また警察庁と当社との間に特別な人的関係・取引関係等はなく、当社は同氏が社外監査役を務める第一三共株式会社及び社外取締役を務める三浦工業株式会社の両社と建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また同院と当社との間に特別な人間関係・取引関係等はなく、当社は同氏が審議役及び特別教授を務める学校法人千葉工業大学との間にも特別な人間関係・取引関係等はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有しており、当社の監査役監査の充実に貢献していただけると判断し、選任しております。当社は同氏が所属する日本弁護士連合会、社外取締役を務める株式会社FPG及び富士急行株式会社のいずれとも建設工事請負の取引実績があるものの、全体に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は4,039百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,727百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

82,447

109,717

 

期中増減額

27,270

△15,712

 

期末残高

 

109,717

94,005

期末時価

 

138,795

126,507

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(36,459百万円)であり、主な減少額は売却(7,686百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は取得(9,122百万円)であり、主な減少額は売却(21,515百万円)及び減損損失(1,110百万円)であります。

3  前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(199百万円)を含んでおります。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務(192百万円)を含んでおります。

4  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

大成ロテック㈱

東京都新宿区

11,305

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  9名

大成有楽不動産㈱  

東京都中央区

10,000

開発事業

100.0

当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等  10名

大成ユーレック㈱

東京都品川区

4,500

建築事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  6名

成和リニューアルワークス㈱

東京都港区

300

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  12名

大成設備㈱

東京都新宿区

625

建築事業

100.0

(0.1)

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  6名

㈱ジェイファスト

東京都中野区

40

土木事業

100.0

(7.9)

役員の兼任等  10名

北軽井沢開発㈱

群馬県吾妻郡
長野原町

50

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  4名

大成有楽不動産販売㈱  

東京都中央区

500

開発事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  4名

㈱ボー

東京都中央区

30

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループより工事の一部を受注している。

役員の兼任等 1名

㈱エフエムシー

大阪市中央区

20

土木事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  3名

㈱ホテルプリシード郡山

福島県郡山市

10

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  4名

タイメック㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  6名

大成建設ハウジング㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

役員の兼任等  6名

シンボルタワー開発㈱

香川県高松市

3,060

開発事業

77.5

(0.7)

当社グループに建物の賃貸をしている。
役員の兼任等  6名

中日本施設管理㈱

東京都中野区

30

土木事業

80.0

(80.0)

役員の兼任等 5名

ネットワーク・アライアンス㈱

東京都千代田区

20

その他

50.0

役員の兼任等 4名

大成タイランド

Bangkok,
Thailand

千B
20,000

建築事業

49.0

役員の兼任等  5名

ビナタ・インターナショナル

Hanoi,
Vietnam

千D
481,340,280

建築事業

100.0

役員の兼任等  7名

その他24社

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ブイ・エス・エル・
ジャパン㈱

東京都新宿区

100

その他

22.9

[7.1]

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  3名

㈱ユニモール

名古屋市
中村区

600

開発事業

18.9

役員の兼任等  1名

アール40合同会社

東京都中央区

9,409

開発事業

40.0

 

加賀アスコン㈱

石川県能美郡
川北町

30

土木事業

33.3

(33.3)

 

中建-大成建築

中華人民共和国
北京市

千RMB
200,000

建築事業

50.0

役員の兼任等  4名

インドタイセイ  インダ
デベロップメント

Jawa Barat,
Indonesia

千Rp
70,840,000

開発事業

49.0

役員の兼任等  4名

その他35社

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当する会社はありません。

3  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4  外貨については、次の略号で表示しております。

B……タイ・バーツ

D……ベトナム・ドン

RMB……中国・元

Rp……インドネシア・ルピア

 

 

 

 

※4  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

33,373

百万円

33,130

百万円

退職給付費用

2,009

百万円

1,564

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、研究開発設備の新設・更新、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は106億円であります。

(開発事業)

当連結会計年度は、賃貸用ビル取得等を行い、その総額は95億円であります。

(その他)

当連結会計年度は、クラブハウス設備の更新等を行い、その総額は5億円であります。

 

なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、次の主要な設備の一部を売却しました。その内容は以下のとおりであります。

会社名

所在地

設備の内容

売却時期

帳簿価額
(百万円)

大成有楽不動産㈱

千葉県千葉市

賃貸用資産

2020年3月

21,698

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

59,924

58,401

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

31,027

29,533

0.6

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

15

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

315

240

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,472

80,038

0.5

2021年~2025年

ノンリコース長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

158

2.0

2031年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

378

410

2021年~2026年

合計

178,117

168,797

 

(注) 1  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

21,889

30,564

12,265

15,320

ノンリコース長期借入金

15

15

11

18

リース債務

178

112

73

38

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

(注)1

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第34回無担保社債

2013年
12月13日

10,000

10,000

(10,000)

0.67

なし

2020年
12月11日

提出会社

第35回無担保社債

2015年
9月11日

10,000

10,000

0.527

なし

2022年
9月9日

提出会社

第36回無担保社債

2017年
7月24日

10,000

10,000

0.14

なし

2022年
7月22日

提出会社

第37回無担保社債

2017年
7月24日

10,000

10,000

0.38

なし

2027年
7月23日

合計

40,000

40,000

(10,000)

 

(注) 1 当期末残高欄の( )内は、1年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において1年内償還予定の社債として掲げてある金額(内書)であります。

   2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

区分

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

10,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値553,985 百万円
純有利子負債-189,601 百万円
EBITDA・会予90,885 百万円
株数(自己株控除後)210,349,649 株
設備投資額N/A
減価償却費9,885 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長                相  川  善  郎
資本金122,742 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
会社HPhttp://www.taisei.co.jp/

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