1年高値1,142 円
1年安値927 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.2 %
ROIC11.4 %
営利率7.6 %
決算3月末
設立日1936/12
上場日1958/12/6
配当・会予32.0 円
配当性向20.3 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社89社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

 

(国内建築事業)

 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

 

(海外建築事業)

 当社及び現地法人である大林USA、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

 

(国内土木事業)

 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

 

(海外土木事業)

 当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

 

(不動産事業)

 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

 

(その他)

 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社9社がPFI事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
 子会社の㈱大林クリーンエナジー他9社及び関連会社3社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
 また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

 したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,014,371

383,995

346,119

76,461

44,566

1,865,513

35,141

1,900,655

セグメント間の

内部売上高又は振替高

53,074

950

16,097

1,131

71,253

8,017

79,270

セグメント売上高

1,067,445

384,945

362,216

76,461

45,697

1,936,766

43,159

1,979,925

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

83,944

2,964

38,283

1,446

8,600

135,239

2,561

137,800

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

2,658

21

4

1

0

2,639

80

2,559

セグメント利益

86,602

2,943

38,288

1,444

8,599

137,878

2,480

140,359

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,126,556

408,715

351,372

58,870

49,105

1,994,620

45,064

2,039,685

セグメント間の

内部売上高又は振替高

46,668

1,674

17,847

1,073

67,263

7,958

75,222

セグメント売上高

1,173,224

410,390

369,220

58,870

50,178

2,061,884

53,023

2,114,907

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

93,704

6,763

39,782

1,969

10,597

152,817

2,663

155,480

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

386

17

14

1

0

352

80

272

セグメント利益

94,091

6,746

39,767

1,967

10,597

153,170

2,582

155,752

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

報告セグメント計

1,936,766

2,061,884

「その他」の区分の売上高

43,159

53,023

セグメント間取引消去

△79,270

△75,222

連結損益計算書の売上高

1,900,655

2,039,685

 

(単位:百万円)

利 益

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

報告セグメント計

137,878

153,170

「その他」の区分の利益

2,480

2,582

セグメント間取引消去

△2,559

△272

連結損益計算書の営業利益

137,800

155,480

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

1,438,542

329,741

128,096

4,274

1,900,655

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 北米のうち、米国は315,133百万円である。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

1,570,068

334,651

128,379

6,584

2,039,685

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 北米のうち、米国は319,816百万円である。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

減損損失

70

15

391

1,291

1,769

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない販売目的に用途を変更した不動産等に係るものである。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

減損損失

0

0

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

当期償却額

13

62

76

当期末残高

228

125

354

(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

当期償却額

149

62

212

当期末残高

74

62

137

(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

 

(2)中期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件を踏まえ、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。

また、当社グループは、2017年度から5ヵ年計画「中期経営計画2017」に取り組んでいる。今後も同計画の施策を力強く推進し、業績の維持・拡大を目指すとともに、「ESG経営」の推進により、さらなる企業価値の向上に努めていく。

 

① 独占禁止法違反を踏まえた再発防止策の実施

当社は、リニア中央新幹線工事の入札に係る独占禁止法違反により、2018年10月22日に有罪判決(罰金2億円)を受けた。また、これに伴い、本年2月2日から6月1日まで建設業法に基づく営業停止処分(対象は全国における民間土木工事)を受けた。

当社では、2006年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできたにもかかわらず、本事件を招いたことを厳粛に受け止め、以下のとおり再発防止に取り組み、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進していく。

 

[2018年6月1日施行の追加施策]

① 同業者との接触ルールの厳格化

・同業者が出席する会合や懇親会の事前届け出制度を拡大、厳格化

② 独占禁止法の正しい理解の徹底

・営業活動において誤解しやすい事柄等を重点的に解説したマニュアルの整備、教育の実施

③ 違反行為を行う・見過ごす心理的要因の除去

・内部通報制度利用への心理的ハードルの低減:内部通報制度の周知・広報、通報の義務化、社内リニエンシーの明記

・違反行為を正当化する理由はないこと等の意識付け:トップメッセージの継続的な発信

・上司の指示であっても誤りを指摘できる企業文化の醸成:「上司に対する積極的な意見具申」等を人事考課の評定項目に新設、等

④ 監視機能の強化

・内部監査部門による同業者とのメールチェック、等

 

[第三者委員会の設置及び同委員会からの提言内容に沿った再発防止策の実施]

2018年9月1日に本事件に関する客観的な調査結果に基づく発生原因の究明及び実効性のある再発防止策の提言をいただくことを目的に、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に依拠した第三者委員会を設置し、本年1月31日に再発防止の提言を含む調査報告書を受領した。

当社は、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、以下のとおり提言内容に沿った再発防止策を実施している(本年2月に取締役会にて決議し、順次施行)。

 

ア 第三者委員会からの提言内容及び当社の対応

第三者委員会からの提言内容

当社の対応

(1)経営陣による再発防止に向けた主体的な取り組み

ア 経営陣として姿勢を正す

イ 健全な企業風土の育成

ウ 風化の防止

エ 制度の不断の見直し・改定

オ 社内規程の遵守のモニタリング

・左記の趣旨を盛り込んだ経営トップの決意表明として本年2月14日に社長示達を発信(今後も機会あるごとに継続して発信していく)。

・企業倫理委員会において、検証、見直しのPDCAサイクルを回す。

・監査役や内部監査部門のプロセス監査により社内規程の遵守状況をモニタリングする。

(2)本件受注調整に係る具体的な事実関係等の公表と風化の防止

・本年1月31日に調査報告書を公表。

・公表内容は、今後も社内研修で取り上げ、風化防止に努める。

(3)大林組土木部門トップらの独占禁止法違反に対する厳正な対応・処分(社外監査役を含む監査役会で十分に協議)

・社内処分は実施済みであるが、継続している公正取引委員会による調査を踏まえ、改めて監査役会にて十分に協議する。

(4)役員(取締役・監査役)の独占禁止法に対する理解を担保する仕組み

ア 推薦委員会運営のあり方の変更(役員登用時の措置)

イ 役員に対する社内研修の見直し(役員登用後の措置)

・取締役候補者の審議において、独占禁止法遵守研修の受講状況を確認するとともに、推薦委員会メンバーは普段から執行役員等の順法意識を観察し判断基準の一つとする。

・毎年4月に役員を対象とした独占禁止法遵守研修を必ず実施する。

(5)決裁権者の独占禁止法に対する理解の深化促進

(6)決裁権者を牽制する仕組みづくり

ア 応札可否等の判断プロセスの改善

(ア)応札可否等の判断プロセスの「見える化」と事後検証

 

 

(イ)「同業他社の接触制限」の意義の深化

 

イ 企業倫理通報制度の実効化

(ア)従前の制度の運用改善

 

 

(イ)経営陣から独立した機関等への通報窓口の追加設置等

ウ 監査項目の改善

 

エ 「コンプライアンスヒアリング」の改善

 

・全店の重要応札案件について土木本部が行う総合調整のプロセス・フローを文書化し全店に周知(フローの中に会議体を組み込み、ブラックボックス化を回避)。

・上記フローは、監査役や内部監査部門によるプロセス監査の対象とする。

・同業他社の接触制限の意義について、本年4月の企業倫理職場内研修テキストにおいて、改めて周知。

 

・企業倫理通報制度の実効化に向けて、毎年4月に実施する企業倫理職場内研修のテキストやイントラネットを通じて、同制度の運用実績や調査方法等を社内周知し、信頼向上を図る。

・本年4月1日から監査役直通の通報窓口を新設。

 

・ウォークスルー監査の対象者や案件の拡大等、監査項目の見直し。

・コンプライアンスヒアリングは、毎年1回コンプライアンス担当役員が同席のうえ、決裁権者(本支店長等)が部下に対して実施してきたが、決裁権者(本支店長等)を一旦退室させたうえでの補完ヒアリングを追加実施する。

 

 

(7)その他

ア 証拠隠滅の禁止の徹底

 

イ 事業部門と法務部との相互理解の促進

 

・毎年4月に実施する企業倫理職場内研修のテキスト等を通じて、証拠隠滅行為の禁止を周知。

・事業部門と法務部との相互理解を促すための取り組みとして、積極的な社内広報活動などを法務部にて実施。

(8)実施状況の検証

・2019年度終了後、改めて第三者委員会による実施状況の検証を受ける。

 

イ 企業倫理職場内研修における全役職員への周知

当社では、毎年4月から5月にかけて、全ての職場、全ての役職員を対象として「企業倫理職場内研修」を実施している。

本年は同研修で使用するテキストにおいて、本年2月14日に社長示達として発信した内容を社長メッセージとして掲載し、改めて経営トップの決意を示した。また、このような事件を二度と起こさないためには、全役職員が再発防止への意識を高いレベルで保ち続ける必要があるため、同テキストにおいては、再発防止策の内容だけではなく、それぞれの再発防止策について、第三者委員会から提言を受けるに至った本事件の背景や原因についても解説した。

当社は、今後も企業倫理職場内研修などを通じて全役職員に対する教育を継続して実施し、一人ひとりの「コンプライアンス意識」を高いレベルで維持することで、全社を挙げて再発防止に取り組んでいく。

 

② 大林組グループの「目指す将来像」の実現に向けて(中期経営計画2017)

当社グループは、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする5ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。

(画像は省略されました)

 

ア 中期経営計画2017における主な経営指標目標・投資計画の進捗状況

  (ア)主な経営指標目標

 

 

 

中期経営計画2017の

経営指標目標

B/S(連結)

2017年度末実績

2018年度末実績

2021年度末

自己資本額

6,848億円

7,689億円

9,000億円

(利益剰余金)

(4,048億円)

(4,981億円)

(7,000億円)

自己資本比率

32.2%

34.7%

40%

ネット有利子負債

866億円

1,035億円

ゼロ

(有利子負債)

(2,767億円)

(2,722億円)

(2,500億円)

(現預金)

(1,900億円)

(1,686億円)

(2,500億円)

P/L(連結)

2017年度実績

2018年度実績

2021年度

売上高

19,006億円

20,396億円

2兆円程度

営業利益

1,378億円

1,554億円

1,500億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

926億円

1,131億円

1,000億円程度

1株当たり当期純利益(EPS)

129.09円

157.65円

150円程度

自己資本利益率(ROE)

自己資本増強により財務レバレッジが下がるためROEが低下

14.5%

15.6%

10%超の水準

 

  (イ)投資計画

 

 

 

中期経営計画2017の計画値

(2017~2021計画)

 

2017年度

実績

2018年度

実績

(年度平均)

5年間合計

建設技術の研究開発

191億円

223億円

(200億円)

1,000億円

工事機械・事業用施設

81億円

116億円

(100億円)

500億円

不動産賃貸事業

598億円

143億円

(200億円)

1,000億円

再生可能エネルギー事業ほか

143億円

129億円

(200億円)

1,000億円

M&Aほか

255億円

9億円

(100億円)

500億円

合計

1,271億円

622億円

(800億円)

4,000億円

 

イ 「目指す将来像」の実現に向けた取り組み

 「強固な経営基盤の構築」及び「将来への布石」を基本方針として、既存4本柱(建築・土木・開発・新領域)の強化を戦略の核に事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させている。以下は、その具体的な施策である。

(ア)建設事業

〈オープン・イノベーションを活用した次世代生産システム構築を推進〉

・次世代型自動品質検査システムを開発(建設現場の配筋作業への適用性を実証)

・「パワード・クロージング(Powered Clothing )」(伸縮する人工筋肉付衣服)を開発する「Seismic社」へ出資

→革新技術の取り込みと開発技術の市場投入を加速

〈「夢洲開発推進本部」を新設(2019年4月1日付)〉

・大阪・関西万博、統合型リゾートやインフラ整備等に全社横断的に対応

→成長市場への取り組み強化

(イ)開発事業

〈「みなとみらい21中央地区53街区」で大規模複合ビルを開発〉

・2020年12月着工、2023年11月竣工予定(延床面積約18万㎡)

〈タイ大林が賃貸事業用高層オフィスビルを開発〉

・2019年3月着工、2021年12月竣工予定(延床面積約8.5万㎡)

→国内外で開発事業を強化・拡大

(ウ)新領域事業

〈秋田県沖において洋上風力発電事業の開発可能性調査を実施〉

〈栃木県日光市において小水力発電事業を推進〉

〈ニュージーランドにおいて地熱電力を利用したCO2フリー水素製造事業の実験用プラント建設に着手〉

→新たな再生可能エネルギーをポートフォリオに加え、再生可能エネルギー事業を推進

(エ)海外事業

〈「アジア支店」「北米支店」を新設(2019年4月1日付)〉

・地域特性に応じ、4事業(建築・土木・開発・新領域)を含めた総合的な事業戦略を推進

→さらなるグローバル化を推進

 

③ ESG経営の推進

 ESGとは、企業の成長性を評価する際に業績など財務情報を中心とした評価に加え、非財務的な側面(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを重視する考え方である。各企業は、ESGに関する様々な社会の課題の中から、自社の事業の強み・弱みなどに基づき優先的に取り組む課題を決め、事業活動を通じてその解決を目指した経営(ESG経営)を行うことを求められている。

 大林組グループ中期経営計画2017では、経営基盤戦略にESGへの取り組みを掲げている。当社は、多様な社会の課題の中から、当社企業理念(大林組基本理念)に掲げる持続可能な社会の実現と当社グループの永続的な企業価値の向上につながる、6つの「ESG重要課題」を選定した。今後6つの重要課題についてグループ全体で取り組んでいく。

 [ESG6つの重要課題]

     ・Environment

   環境に配慮した社会の形成

     ・Social

   品質の確保と技術力の強化

   労働安全衛生の確保

   人材の確保と育成

     ・Governance

   コンプライアンスの徹底

   責任あるサプライチェーンマネジメントの推進

 

 当社グループは、あらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底したうえで、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 事業に対する法的規制

 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

 国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

 設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

 発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

 建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

 保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業のリスク

 事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

  アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

 将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) 機密情報漏洩

 外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11) 当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク

当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決(罰金2億円)を受けた。また、これに伴い、2019年1月18日付で全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、120日間の営業停止処分(2019年2月2日から2019年6月1日まで)を受けたが、公正取引委員会の調査は現在も継続中である。

また、当社子会社の大林道路株式会社は、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、現在も調査継続中である。

上記の調査中案件については、当局による調査の結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当社グループは上記の調査中案件に関する独占禁止法違反に係る課徴金等の見込み額については、前連結会計年度に独占禁止法関連損失引当金を計上済である。

2【沿革】

 1892年1月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年7月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、1925年4月に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

 また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年8月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1942年9月

広島支店を設置

1943年3月

内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノ

 

スに社名変更、現・連結子会社)

1946年6月

仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)

1946年11月

1955年1月

札幌支店を設置

浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)

1958年1月

高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)

1958年12月

大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)

1960年11月

東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)

1961年3月

1963年10月

福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)

東洋ビルサービス株式会社を設立

1965年7月

神戸支店を設置

1965年12月

東京都清瀬市に技術研究所を開設

1967年2月

東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)

1970年12月

東京支店を東京本社に改める。

1971年4月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1972年1月

ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)

1973年2月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年5月

タイ大林を設立(現・連結子会社)

1975年2月

金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)

1987年4月

福岡支店を九州支店に改称

1989年11月

1990年6月

株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)

台湾大林組を設立(現・連結子会社)

1990年11月

大林シンガポールを設立(現・連結子会社)

2002年7月

大林USAを設立(現・連結子会社)

2003年7月

オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)

2005年7月

 

2006年6月

東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

大林ベトナムを設立(現・連結子会社)

2008年4月

海外支店を設置

2010年4月

2011年3月

2011年6月

2012年4月

2012年7月

2014年10月

 

2017年9月

2017年9月

2019年3月

2019年4月

東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。

大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)

新星和不動産株式会社の全株式を取得

京都営業所を京都支店に改める。

株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)

大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)

大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)

海外支店を廃止

シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

129

44

534

723

23

53,580

55,034

所有株式数

(単元)

540

2,676,960

185,723

620,033

2,483,215

225

1,243,816

7,210,512

458,446

所有株式数の割合(%)

0.01

37.12

2.58

8.60

34.44

0.00

17.25

100

 (注)1 自己株式3,454,343株は、「個人その他」に34,543単元を、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載している。なお、自己株式3,454,343株は、株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有高は3,453,343株である。

 また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式418,817株は含まれていない。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は、連結配当性向20~30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

 なお、当社は、中間配当については取締役会(※)、期末配当については株主総会を決定機関として、年2回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

(※)当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月12日

10,052

14

取締役会決議

2019年6月25日

12,925

18

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

代表取締役会長

大 林 剛 郎

1954年6月9日

 

1977年3月

慶應義塾大学経済学部卒

1977年4月

当社入社

1983年6月

当社取締役

1985年6月

当社常務取締役

1987年6月

当社専務取締役

1989年6月

当社代表取締役副社長

1997年6月

当社代表取締役副会長

2003年6月

当社代表取締役会長

2007年6月

当社取締役

2009年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

1

(※1)

16,944,095

代表取締役

社長

蓮 輪 賢 治

1953年11月15日

 

1977年3月

大阪大学工学部土木工学科卒

1977年4月

当社入社

2007年6月

当社土木本部本部長室長

2010年4月

当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長

2011年4月

当社技術本部副本部長

2012年10月

当社常務執行役員

2014年10月

当社テクノ事業創成本部長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社専務執行役員

2018年3月

当社代表取締役 社長(現任)

 

1

(※1)

16,800

代表取締役

副社長執行役員

浦   進 悟

1950年9月29日

 

1973年3月

日本大学理工学部建築学科卒

1973年4月

当社入社

2004年1月

当社東京建築事業部統括部長

2007年8月

当社執行役員 東京建築事業部副事業部長

2010年4月

当社常務執行役員 東京本店建築事業部副事業部長

2012年4月

当社専務執行役員 東京本店建築事業部長

2015年4月

当社東京本店長

2017年6月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

2019年4月

当社建築本部長(現任)

  担当:建築全般・建築本部長

 

1

(※1)

13,200

代表取締役

副社長執行役員

佐 藤 健 人

1952年9月6日

 

1975年3月

東京大学工学部都市工学科卒

1975年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長

2015年4月

当社四国支店長

2016年4月

当社常務執行役員

2018年3月

当社専務執行役員

 

土木本部長(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

  担当:土木全般・土木本部長

 

1

(※1)

8,359

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

小 寺 康 雄

1953年9月12日

 

1977年3月

神戸大学法学部卒

1977年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 本社経理部長

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年4月

当社開発事業本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

 担当:事務全般

 

1

(※1)

23,237

取締役

専務執行役員

村 田 俊 彦

1955年2月7日

 

1977年3月

九州大学工学部建築学科卒

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副事業部長

2015年4月

当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副事業部長

2017年4月

当社建築本部長

2018年3月

当社専務執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社東京本店長(現任)

 担当:東京本店長

 

1

(※1)

6,000

取締役

常務執行役員

佐 藤 俊 美

1960年4月6日

 

1985年3月

早稲田大学政治経済学部卒

1985年4月

当社入社

2011年1月

当社海外支店北米統括事務所副所長

2013年4月

当社本社財務部長

2015年5月

当社本社経営企画室長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

 担当:グループ経営戦略室・人事部・財務部・経理部担

        当 兼 グループ経営戦略室長 兼 東京本店統括部

        長(生産事務担当)

 

1

(※1)

1,900

取締役

大 竹 伸 一

1948年1月25日

 

1971年3月

京都大学工学部卒

1971年4月

日本電信電話公社入社

2002年6月

㈱エヌ・ティ・ティ エムイー東京 代表取締役社長

2004年6月

西日本電信電話㈱常務取締役 ソリューション営業本部長

 

㈱大阪国際会議場社外取締役

2006年6月

西日本電信電話㈱代表取締役常務取締役

2006年7月

同社戦略プロジェクト推進本部長 兼 ソリューション営業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

同社取締役相談役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

西日本電信電話㈱相談役

2018年7月

同社シニアアドバイザー(現任)

 

1

(※1)

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

小 泉 愼 一

1948年2月29日

 

1971年3月

慶應義塾大学経済学部卒

1971年4月

東レ㈱入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社相談役

 

㈱東レ経営研究所取締役会長

2015年6月

東レ㈱顧問

 

2016年6月

当社社外取締役(現任)

㈱国際協力銀行社外取締役(現任)

2017年6月

㈱ディー・エヌ・エー社外監査役(現任)

2019年4月

㈱Preferred Networks社外取締役(現任)

 

1

(※1)

取締役

泉 谷 直 木

1948年8月9日

 

1972年3月

京都産業大学法学部卒

1972年4月

アサヒビール㈱入社

2000年3月

同社執行役員

2003年3月

同社取締役

2004年3月

同社常務取締役

2006年3月

同社常務取締役 兼 常務執行役員

2009年3月

同社専務取締役 兼 専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役社長

2011年7月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 COO

2012年6月

㈱ニュー・オータニ社外取締役(現任)

2014年3月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO

2016年3月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2018年3月

同社代表取締役会長

2018年6月

㈱リクルートホールディングス社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

2019年3月

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長 兼 取締役会議長(現任)

 

1

(※1)

常勤監査役

上 野   晃

1954年8月12日

 

1977年3月

慶應義塾大学経済学部卒

1977年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 本社人事部長

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社札幌支店長

2018年3月

当社顧問

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

4

(※2)

25,300

常勤監査役

歌 代   正

1955年8月8日

 

1979年3月

早稲田大学政治経済学部卒

1979年4月

当社入社

2010年10月

当社PFI事業部長

2013年4月

当社東北支店副支店長

2015年4月

当社開発事業本部担任副本部長

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

4

(※3)

7,300

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

監査役

横 川   浩

1947年6月21日

 

1970年3月

東京大学法学部卒

1970年4月

通商産業省入省

1999年9月

同省生活産業局長

2000年7月

日本貿易振興会理事

2002年8月

大阪瓦斯㈱顧問

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役 専務取締役

2008年6月

同社代表取締役 取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役 副社長執行役員

2011年4月

同社取締役

2011年7月

一般社団法人日本商事仲裁協会理事長

2013年6月

公益財団法人日本陸上競技連盟会長(現任)

2014年12月

一般社団法人電気自動車普及協会会長(現任)

2015年6月

一般財団法人素形材センター会長(現任)

 

当社社外監査役(現任)

 

4

(※1)

1,500

監査役

中 北 哲 雄

1952年7月15日

 

1976年3月

東京大学法学部卒

1976年4月

建設省入省

2006年7月

国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)

2007年7月

財団法人首都圏不燃建築公社専務理事

2013年6月

西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

4

(※2)

監査役

中 村 明 彦

1957年5月14日

 

1982年3月

神戸大学経営学部卒

1982年3月

プライス・ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1986年9月

公認会計士登録

1998年7月

青山監査法人代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナー

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

公認会計士中村明彦会計事務所所長(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

4

(※2)

17,047,691

(注)1 取締役大竹伸一、取締役小泉愼一及び取締役泉谷直木は、社外取締役である。

2 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。

3 ※1は2019年6月25日開催の第115回定時株主総会にて、※2は2018年6月26日開催の第114回定時株主総会にて、※3は2016年6月29日開催の第112回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

4 2019年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。

 (※印は取締役兼務者である。)

役職名

氏 名

担 当

※  社  長

蓮 輪 賢 治

 

※副社長執行役員

浦   進 悟

建築全般・建築本部長

  副社長執行役員

掛 布   勇

大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長

※副社長執行役員

佐 藤 健 人

土木全般・土木本部長

※ 専務執行役員

小 寺 康 雄

事務全般

  専務執行役員

中 村 美 治

アジア支店長

  専務執行役員

小 林 千 彰

安全品質管理本部長

※ 専務執行役員

村 田 俊 彦

東京本店長

 

役職名

氏 名

担 当

  専務執行役員

大 塚 二 郎

開発事業本部長

  専務執行役員

笹 川   淳

大阪本店建築事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長

  常務執行役員

桐 谷 篤 輝

東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)

  常務執行役員

引 田   守

九州支店長

  常務執行役員

秀 高   誠

広島支店長

  常務執行役員

梶 田 直 揮

技術本部長・情報システム担当

  常務執行役員

村 上 考 司

名古屋支店長

  常務執行役員

小野崎 寛 和

北米支店長

  常務執行役員

黒 川 修 治

東京本店土木事業部長

  常務執行役員

松 本   伸

土木本部生産技術本部長

  常務執行役員

大 川 勝 義

東京本店丸の内1-3JV工事事務所総括所長

  常務執行役員

瀨古口 芳 実

東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)

  常務執行役員

山 本 裕 一

テクノ事業創成本部長

  常務執行役員

國 枝 剛 二

建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当)

  常務執行役員

長谷川   仁

東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)

  常務執行役員

山 元 英 輔

土木本部副本部長(海外担当)

  常務執行役員

清 見 敏 郎

東京本店建築事業部長

  常務執行役員

野 平 明 伸

土木本部副本部長

※ 常務執行役員

佐 藤 俊 美

グループ経営戦略室・人事部・財務部・経理部担当

兼 グループ経営戦略室長 兼 東京本店統括部長(生産事務担当)

執行役員

塙   守 幸

土木本部副本部長

執行役員

竹 内   孝

四国支店長

執行役員

塔 本   均

神戸支店長

執行役員

川 﨑   満

建築本部副本部長(海外担当) 兼 土木本部副本部長(海外担当)

   執行役員

多尾田   望

北陸支店長

   執行役員

川 口   晋

大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設計担当) 兼 設計本部副本部長

   執行役員

齋 藤 正 博

大林新星和不動産㈱代表取締役社長 兼 開発事業本部副本部長

   執行役員

和 國 信 之

東北支店長

   執行役員

勝 俣 英 雄

技術研究所長 兼 技術本部副本部長

   執行役員

川 上 宏 伸

建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長

   執行役員

佐々木 嘉 仁

大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長

執行役員

永 井 靖 二

大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

執行役員

東 出 明 宏

東京本店土木事業部担任副事業部長

執行役員

池 田 恭 二

土木本部副本部長

執行役員

嘉 藤 洋 光

建築本部副本部長(海外担当)

執行役員

賀 持 剛 一

設計本部長

執行役員

後 藤 和 幸

東京本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
兼 技術本部副本部長 兼 エンジニアリング本部副本部長

執行役員

斎 藤 浩 司

土木本部副本部長

執行役員

佐 藤 公 彦

横浜支店長

執行役員

佐 野   功

東京本店土木事業部担任副事業部長

兼 東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長

執行役員

髙 橋   太

開発事業本部副本部長

執行役員

種 田   裕

大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)

執行役員

新 田 浩二郎

大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

兼 夢洲開発推進本部副本部長 兼 大阪本店大阪関西万博・IR室長

 

 

役職名

氏 名

担 当

執行役員

森 田 康 夫

東京本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)

執行役員

矢 野   基

札幌支店長

執行役員

今 塚 善 勝

技術本部原子力本部長 兼 技術本部副本部長

執行役員

枝 常   茂

大阪本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)

執行役員

渋 谷   仁

ロボティクス生産本部長

執行役員

竹 内   淳

エンジニアリング本部長

執行役員

松 田 勝 彦

東京本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

執行役員

安 井 雅 明

京都支店長

 

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項

 当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員6名(社外取締役3名、社外監査役3名)を選任している。

<社外役員候補者の選定要件>

ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと

オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること

ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

 

 各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

 なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

区 分

氏 名

選任理由

社外取締役

大 竹 伸 一

長年にわたり西日本電信電話㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2013年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

小 泉 愼 一

長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人
格を有しており、2015年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

泉 谷 直 木

長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2018年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

 

 

区 分

氏 名

選任理由

社外監査役

横 川   浩

長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

中 北 哲 雄

長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

中 村 明 彦

過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

(注) 上記の社外役員6名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

 

③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

 監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

 また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,926百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,217百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

                                     (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

289,385

345,641

 

期中増減額

56,256

23,928

 

期末残高

345,641

369,570

期末時価

487,172

556,678

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(47,899百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の売却(3,855百万円)及び減価償却費(3,569百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(28,146百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,160百万円)である。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値705,180 百万円
純有利子負債-64,845 百万円
EBITDA・会予167,672 百万円
株数(自己株控除後)717,637,486 株
設備投資額- 百万円
減価償却費17,672 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費12,312 百万円
代表者取締役社長  蓮輪 賢治 
資本金57,752 百万円
住所東京都港区港南2丁目15番2号
電話番号03-5769-1017

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