1年高値1,270 円
1年安値791 円
出来高1,201 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA5.1 %
ROIC10.8 %
β0.83
決算3月末
設立日1936/12
上場日1958/12/6
配当・会予0 円
配当性向20.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.5 %
純利5y CAGR・実績:15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社94社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

 

(国内建築事業)

 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

 

(海外建築事業)

 当社及び現地法人である大林USA、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

 

(国内土木事業)

 当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

 

(海外土木事業)

 当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

 

(不動産事業)

 当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

 

(その他)

 子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社7社がPFI事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
 子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社3社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
 また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、当連結会計年度中においては個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加などを受け景気は緩やかに回復を続けていたが、当連結会計年度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が世界的に波及し、目下、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いている。

 国内の建設市場においては、当連結会計年度中においては公共工事、民間工事の発注がともに概ね堅調に推移し良好な受注環境が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響により、今後の先行きは予断を許さない状況にある。

 こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業の完成工事高が増加したことなどから、前連結会計年度比約333億円(1.6%)増の約2兆730億円となった。損益の面では、国内建築事業の完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約26億円(1.7%)減の約1,528億円、経常利益は前連結会計年度比約40億円(2.5%)減の約1,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約0.6億円(0.1%)減の約1,130億円となった。

 

セグメント情報

① 建設事業

  グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外土木事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約69億円(0.4%)増の約1兆9,524億円となった。また、営業利益については、当社の国内建築工事における工事利益率が低下したことなどから、前連結会計年度比約49億円(3.5%)減の約1,372億円となった内訳は以下のとおり。

(国内建築事業)   売上高は前連結会計年度比約123億円(1.1%)増の約1兆1,389億円、営業利益は前連結会計年度比約110億円(11.8%)減の約826億円となった。

(海外建築事業)   売上高は前連結会計年度比約101億円(2.5%)減の約3,985億円、営業利益は前連結会計年度比約40億円(59.3%)増の約107億円となった。

(国内土木事業)   売上高は前連結会計年度比約86億円(2.5%)減の約3,427億円、営業利益は前連結会計年度比約1億円(0.5%)減の約396億円となった。

(海外土木事業)   売上高は前連結会計年度比約133億円(22.7%)増の約722億円、営業利益は前連結会計年度比約22億円(114.2%)増の約42億円となった。

 

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内の一部建設工事で4月下旬から一時的に工事中断を実施

しており、海外の一部建設工事においても一時的な中断があった。これら工事におけるコスト増加により、2020年

度の業績には一定の影響があることが予想される。

 

② 不動産事業

 子会社において販売用不動産の売上が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約59億円(12.1%)増の約550億円、営業利益は前連結会計年度比約26億円(25.1%)増の約132億円となった。

 

③ その他

 大型のPFI案件の売上計上があったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約205億円(45.5%)増の約655億円、営業利益は前連結会計年度比約3億円(12.1%)減の約23億円となった。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約157億円(0.7%)増の約2兆2,302億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや保有株式の時価の下落等に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約365億円(2.6%)減の約1兆3,797億円となった。これは、投資有価証券の評価益の減少に伴い「繰延税金負債」が減少したことや「ノンリコース借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約236億円(8.7%)減の約2,485億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約523億円(6.6%)増の約8,504億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.7%となり、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇した。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約2,376億円のプラス(前連結会計年度は約442億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産や機械装置の取得等により約473億円のマイナス(前連結会計年度は約453億円のマイナス)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約493億円のマイナス(前連結会計年度は約248億円のマイナス)となった

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約1,412億円増加し、約2,989億円となった

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

 当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

 短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

 また、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要に備え、手許流動性を通常時より厚く維持するとともに、当連結会計年度終了後には、コミットメントラインの追加設定により資金調達力を強化している。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,485億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は約2,989億円となっている。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んでいく。

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(追加情報)」に記載している。

(7)生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

国内建築事業

1,103,946

1,250,996

13.3

海外建築事業

365,276

426,034

16.6

国内土木事業

322,213

327,825

1.7

海外土木事業

82,302

144,932

76.1

建設事業 計

1,873,739

2,149,788

14.7

不動産事業

54,168

42,505

△21.5

その他

30,962

47,707

54.1

合 計

1,958,869

2,240,001

14.4

(注)セグメント間取引については相殺消去している。

 

  ② 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前連結会計年度比

(%)

国内建築事業

1,126,556

1,138,934

1.1

海外建築事業

408,715

398,564

△2.5

国内土木事業

351,372

342,704

△2.5

海外土木事業

58,870

72,215

22.7

建設事業 計

1,945,514

1,952,419

0.4

不動産事業

49,105

55,043

12.1

その他

45,064

65,580

45.5

合 計

2,039,685

2,073,043

1.6

(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

 

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高(契約高)及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

期 別

種類別

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

第115期

(自 2018年
   4月1日
 至 2019年
    3月31日)

建設事業

建 築

1,259,958

1,044,333

2,304,291

1,085,242

1,219,049

土 木

480,827

261,618

742,446

291,446

451,000

1,740,785

1,305,952

3,046,738

1,376,688

1,670,049

不動産事業等

21,641

21,641

21,597

44

合 計

1,740,785

1,327,594

3,068,380

1,398,286

1,670,093

第116期

(自 2019年
   4月1日
 至 2020年
    3月31日)

建設事業

建 築

1,219,049

1,205,607

2,424,656

1,111,845

1,312,811

土 木

451,000

326,827

777,827

280,979

496,847

1,670,049

1,532,434

3,202,484

1,392,825

1,809,658

不動産事業等

44

23,491

23,536

23,536

合 計

1,670,093

1,555,926

3,226,020

1,416,361

1,809,658

 (注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

 

② 受注工事高

期 別

区 分

国 内

海 外

官公庁

(百万円)

民  間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

(B)

(百万円)

第115期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

建 築

18,264

1,020,474

5,594

0.5

1,044,333

土 木

132,353

112,067

17,198

6.6

261,618

150,617

1,132,541

22,792

1.7

1,305,952

第116期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

建 築

141,590

1,051,865

12,151

1.0

1,205,607

土 木

110,135

137,178

79,513

24.3

326,827

251,726

1,189,044

91,664

6.0

1,532,434

 

(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

期 別

区 分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第115期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

建 築

42.0

58.0

100

土 木

30.0

70.0

100

39.6

60.4

100

第116期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

建 築

38.6

61.4

100

土 木

25.9

74.1

100

35.9

64.1

100

 

③ 売上高

   (イ)完成工事高

期 別

区 分

国 内

海 外

官公庁

(百万円)

民  間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

(B)

(百万円)

第115期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

建 築

68,791

1,007,606

8,843

0.8

1,085,242

土 木

168,204

101,176

22,065

7.6

291,446

236,995

1,108,783

30,909

2.2

1,376,688

第116期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

建 築

76,180

1,023,334

12,329

1.1

1,111,845

土 木

160,570

101,599

18,810

6.7

280,979

236,751

1,124,934

31,139

2.2

1,392,825

 

 (注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地 域

第115期(%)

第116期(%)

アジア

40.6

33.8

北 米

44.2

33.0

その他

15.2

33.2

100

100

 

2 第115期に完成した工事のうち主なもの

発注者

工事名称

独立行政法人 都市再生機構東日本

賃貸住宅本部

 大手町プレイス イーストタワー新築工事

㈱三菱UFJ銀行

 ㈱三菱UFJ銀行大阪ビル建替工事

日本生命保険相互会社

㈱大林組

 日本生命浜松町クレアタワー新築工事

西日本高速道路㈱

新名神高速道路 神戸ジャンクション東工事

 青森県

新青森県総合運動公園陸上競技場新築工事

 

第116期に完成した工事のうち主なもの

発注者

工事名称

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合

虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事

バングラデシュ人民共和国

道路交通・橋梁省 道路局国道部

カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事及び既存橋改修事業(バングラデシュ)

新千歳空港ターミナルビルディング㈱

新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事

東京都

東京アクアティクスセンター新築工事

東日本旅客鉄道㈱

高輪ゲートウェイ駅新築工事

 

3 第115期及び第116期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ)不動産事業等売上高

期 別

区 分

売上高(百万円)

第115期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

不動産販売

692

不動産賃貸

10,089

そ の 他

10,815

21,597

第116期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

不動産販売

416

不動産賃貸

10,160

そ の 他

12,959

23,536

 

④ 繰越工事高(2020年3月31日現在)

区 分

国 内

海 外

官公庁

(百万円)

民 間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

(B)

(百万円)

建 築

159,725

1,141,990

11,094

0.8

1,312,811

土 木

223,647

182,936

90,263

18.2

496,847

383,373

1,324,927

101,357

5.6

1,809,658

 

 (注)繰越工事のうち主なもの

発注者

工事名称

中日本高速道路㈱

東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事

白金一丁目東部北地区市街地再開発組合

白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業

施設建築物新築他工事

学校法人 東京医科大学

学校法人東京医科大学 新大学病院新築工事等

㈱みずほフィナンシャルグループ

一般社団法人 全国銀行協会

三菱地所㈱

(仮称)丸の内1-3計画新築工事

関西エアポート㈱

大阪国際空港ターミナルビル改修工事

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

 したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,126,556

408,715

351,372

58,870

49,105

1,994,620

45,064

2,039,685

セグメント間の

内部売上高又は振替高

46,668

1,674

17,847

1,073

67,263

7,958

75,222

セグメント売上高

1,173,224

410,390

369,220

58,870

50,178

2,061,884

53,023

2,114,907

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

93,704

6,763

39,782

1,969

10,597

152,817

2,663

155,480

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

386

17

14

1

0

352

80

272

セグメント利益

94,091

6,746

39,767

1,967

10,597

153,170

2,582

155,752

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,138,934

398,564

342,704

72,215

55,043

2,007,462

65,580

2,073,043

セグメント間の

内部売上高又は振替高

54,200

679

18,702

1,023

74,605

8,181

82,787

セグメント売上高

1,193,135

399,244

361,406

72,215

56,066

2,082,068

73,762

2,155,830

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

82,680

10,773

39,602

4,217

13,256

150,531

2,340

152,871

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

1,463

81

1

118

1,664

104

1,768

セグメント利益

81,217

10,773

39,520

4,216

13,137

148,866

2,236

151,103

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

報告セグメント計

2,061,884

2,082,068

「その他」の区分の売上高

53,023

73,762

セグメント間取引消去

△75,222

△82,787

連結損益計算書の売上高

2,039,685

2,073,043

 

(単位:百万円)

利 益

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

報告セグメント計

153,170

148,866

「その他」の区分の利益

2,582

2,236

セグメント間取引消去

△272

1,768

連結損益計算書の営業利益

155,480

152,871

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

1,570,068

334,651

128,379

6,584

2,039,685

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 北米のうち、米国は319,816百万円である。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

1,600,355

333,008

127,851

11,827

2,073,043

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 北米のうち、米国は312,594百万円である。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

減損損失

0

0

0

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

減損損失

393

118

511

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

当期償却額

149

62

212

当期末残高

74

62

137

(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

当期償却額

73

62

136

当期末残高

(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

 当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載の通りである。

 

② 対処すべき課題

ア 新型コロナウイルス感染症への対応について

 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済・国内景気に深刻な影響を及ぼしているが、今後も関係者の身体、生命及び生活の安全の確保を最優先にその時々に応じた必要な安全対策を講じたうえで、防災・減災に必要な良質な公共ストックの整備や民間事業者が事業を継続するために必要な建設需要等に対して真摯に取り組み、当社グループの社会的使命を果たしていきたいと考えている。

 また、当社グループは、下記イのとおり、中期経営計画2017を推進し、想定外の事業環境の変動にも対応できる「強固な経営基盤」を構築している。今後、新型コロナウイルスの感染拡大状況やそれに伴う経済への影響を注視するとともに、引き続き、競争力の源泉である技術力の強化や多様な収益源の確保に取り組み、厳しい環境下でも成長し続ける企業グループへと進化していく。

 

(参考)当社グループのこれまでの対応

[対策本部の設置]

 2020年2月17日に社長を委員長とする「新型コロナウイルス発生に係る対策本部」を設置し、情報収集、対応策の立案や全社への指示にあたってきた。

[緊急事態宣言への対応]

 2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言を受け、感染拡大防止に協力するとともに、協力会社を含めた当社グループ関係者の身体及び生命の安全を守ることを最優先に以下の対応を行った。

 (工事事務所)

 工程や新型コロナウイルスへの対策状況等を工事ごとに精査して発注者と協議を行い、合意を得たものについては期間中、工事を中断することとした。緊急性の高さ等により継続が必要な工事については、「3密(密接、密集、密閉)」の徹底回避など、当社社員及び協力会社作業員の安全確保のための対策が実施できるかを厳密に検証したうえで、作業密度の分散などの対応をとりながら施工を続行した。

 緊急事態宣言が延長となった5月7日以降は、安全対策の確保状況を確認したうえで、大半の工事で施工を再開しており、同宣言解除後の現在は、発注者の事情によるものを除き国内すべての工事で施工を継続している。

 (オフィス部門)

 在宅で勤務するためのICT環境等を整備したうえで、オフィス部門は原則テレワークを実施した。これにより、全社オフィス部門における緊急事態宣言中の出社率はおおよそ70%減となった。現在も時差出勤やテレワークを併用しながら、通勤時及び勤務中の3密回避や人との接触減に努めている。

[感染者発生時の対応]

 当社社員や工事事務所で作業する協力会社社員等にも感染者が複数人発生した。発生した際は、ただちに当人の行動履歴を確認し保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い濃厚接触者等の自宅待機措置や事業所消毒などを行い、感染拡大防止と事業への影響の最小化に努めてきた。

 

イ 中期経営計画2017の推進

当社グループは、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする5ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。短期的な景気動向に左右されない「強固な経営基盤の構築」及び戦略的な投資による「将来への布石」を基本方針とし、事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させている。

(画像は省略されました)

 

(ア) 中期経営計画2017における主な経営指標目標・投資計画の進捗状況

   a 主な経営指標目標

 

 

 

中期経営計画2017の

経営指標目標

B/S(連結)

2018年度末実績

2019年度末実績

2021年度末

自己資本額

7,689億円

8,178億円

9,000億円

(利益剰余金)

(4,981億円)

(5,870億円)

(7,000億円)

自己資本比率

34.7%

36.7%

40%

ネット有利子負債

1,035億円

△664億円

ゼロ

(有利子負債)

(2,722億円)

(2,485億円)

(2,500億円)

(現預金)

(1,686億円)

(3,150億円)

(2,500億円)

P/L(連結)

2018年度実績

2019年度実績

2021年度

売上高

20,396億円

20,730億円

2兆円程度

営業利益

1,554億円

1,528億円

1,500億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

1,131億円

1,130億円

1,000億円程度

1株当たり当期純利益(EPS)

157.65円

157.59円

150円程度

自己資本利益率(ROE)

自己資本増強により財務レバレッジが下がるためROEが低下

15.6%

14.3%

10%超の水準

 

   b 投資計画

 

 

 

中期経営計画2017の計画値

(2017~2021計画)

 

2018年度

実績

2019年度

実績

(年度平均)

5年間合計

建設技術の研究開発

223億円

231億円

(200億円)

1,000億円

工事機械・事業用施設

116億円

145億円

(100億円)

500億円

不動産賃貸事業

143億円

262億円

(200億円)

1,000億円

再生可能エネルギー事業ほか

129億円

185億円

(200億円)

1,000億円

M&Aほか

9億円

13億円

(100億円)

500億円

合計

622億円

839億円

(800億円)

4,000億円

 

(イ) 「目指す将来像」の実現に向けた取り組み

 a 建設事業

木造・木質化建築プロジェクト・チームを新設(2019年11月25日付)し、木造建築市場への取り組み強化

営業総本部を新設(2020年4月1日付)し、川上段階での営業情報の収集を強化し、グループ会社を含めた有機的な連携を推進

→競争力強化と高付加価値サービス提供の実現

 

・BIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling)などの3次元モデルを業務プロセスの基盤として確立

・次世代生産システム(低床式AGV、溶接ロボット、耐火被覆吹付ロボット、配筋検査システム等)の開発

→生産性向上と生産力の確保

 

 b 開発事業

・「みなとみらい21中央地区53街区」で大規模複合ビルの開発事業を推進

・タイで大規模オフィスビルの開発事業を推進(「O-NESタワー」)

・英国ロンドン・シティでオフィスビルを取得

→国内外で開発事業を強化・拡大

 

 c 新領域事業

・神栖バイオマス発電事業の推進(2021年8月運転開始予定)

・秋田県北部洋上風力発電事業への取り組み

→再生可能エネルギー事業の拡充

 

 

ウ ESG経営の推進

 ESGとは、企業の成長性を評価する際に業績などの財務情報を中心とした評価に加え、非財務的な側面(環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G))の取り組みを重視する考え方である。

 当社は基本理念に「持続可能な社会の実現」を掲げており、この目標に向かって、2050年の「あるべき姿」を「地球・社会・人」のサステナビリティが実現された状態であると定義し、ESGの取組みとSDGs達成への貢献を視野に入れた、「Obayashi Sustainability Vision 2050」を昨年6月に策定した。このビジョンを実現する最初のステップが「大林組グループ中期経営計画2017」であり、同計画の経営基盤戦略の1つにESGへの取り組みを掲げている。

 当社グループは、多様な社会の課題の中から優先的に取り組むべき「ESG6つの重要課題(マテリアリティ)」を選定し、それぞれの課題解決に向けたアクションプランを設定し具体的な施策を進めている。

 これらマテリアリティに対する取り組みを通じて、着実にESG経営を推進することにより、「環境・社会・経済の統合的向上」と「当社グループの永続的な企業価値の向上」を実現していく。

 

(画像は省略されました)

 

[ESG関連トピック]

G:コンプライアンスの徹底

 当社はリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反を踏まえ、2018年9月に第三者委員会を設置し、2019年1月に同委員会から再発防止の提言を含む調査結果報告書を受領した。

 提言内容に基づき2019年4月に策定した再発防止策については、運用1年を経た2020年3月に第三者委員会による実施状況の検証を受けており、「概ね当委員会の提言に沿った内容の再発防止策が導入され、かつ、総じて真摯に実施されており、特段の問題がないことを確認した」旨の報告書を受領している。

 今後も「あらゆる事業活動においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進していく。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 事業に対する法的規制

 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

 

(2) 建設市場の動向

 当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。

 

(3) 施工物等の不具合や重大事故

 当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得して厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、安全品質管理本部を設置して、安全と品質の徹底的な管理体制を敷いている。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

 

(4) 取引先の信用リスク

 発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。

 

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

 当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。

 

(6) 保有資産の価格変動

  当社グループが保有する販売用不動産、事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。

  当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。

(7) 長期にわたる事業のリスク

 事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた、事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。

 

(8) 海外事業におけるリスク

 当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店(それぞれシンガポール及び米国に設置)において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。

 

(9) 機密情報漏洩

 外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立するとともに、定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

 

(10)当社の独占禁止法違反に関わるリスク

 当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決(罰金2億円)を受けたが、公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、調査の結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 なお、当社グループは上記案件に関する独占禁止法違反に係る課徴金の見込み額については、2017年度に独占禁止法関連損失引当金を計上済である。

 

(11)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関わるリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の工事で工事中断などの影響が発生した。また、同感染症の影響により国内外の景気が後退し建設市場が著しく縮小した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは当該リスクへの対応策として、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大予防への協力や関係者の身体、生命の安全を確保する観点から、緊急事態宣言中は、オフィス部門における原則テレワークの実施や一部工事の中断を行うとともに、施工を継続する工事事務所においては3密(密接、密集、密閉)の回避の徹底などにより感染予防策を徹底したうえでの事業継続を図った。

今後については、同感染症に関する最新の動向や景気動向を注視し、経営資源の最適な配分を行ってサプライチェーンの維持や多様な収益源の確保などに努めることとしている。また、本年5月に策定した当社としての「新型コロナウイルス感染拡大予防のための行動プログラム」(柔軟な働き方の定め、執務環境の整備方針など全社共通の指針を規定)を実践することで、感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様の事業活動、成果達成等を維持していくこととしている。

 なお、景気後退に伴う建設市場縮小のリスク及びその対応策については、上記(2)に記載のとおりである。

2【沿革】

 1892年1月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年7月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

 営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、1925年4月に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

 また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年8月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1942年9月

広島支店を設置

1943年3月

内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノ

 

スに社名変更、現・連結子会社)

1946年6月

仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)

1946年11月

1955年1月

札幌支店を設置

浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)

1958年1月

高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)

1958年12月

大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)

1960年11月

東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)

1961年3月

1963年10月

福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)

東洋ビルサービス株式会社を設立

1965年7月

神戸支店を設置

1965年12月

東京都清瀬市に技術研究所を開設

1967年2月

東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)

1970年12月

東京支店を東京本社に改める。

1971年4月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1972年1月

ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)

1973年2月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年5月

タイ大林を設立(現・連結子会社)

1975年2月

金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)

1987年4月

福岡支店を九州支店に改称

1989年11月

1990年6月

株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)

台湾大林組を設立(現・連結子会社)

1990年11月

大林シンガポールを設立(現・連結子会社)

2002年7月

大林USAを設立(現・連結子会社)

2003年7月

オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)

2005年7月

 

2006年6月

東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

大林ベトナムを設立(現・連結子会社)

2008年4月

海外支店を設置

2010年4月

2011年3月

2011年6月

2012年4月

2012年7月

2014年10月

 

2017年9月

2017年9月

2019年3月

2019年4月

2020年4月

東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。

大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)

新星和不動産株式会社の全株式を取得

京都営業所を京都支店に改める。

株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)

大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)

大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)

海外支店を廃止

シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置

関東支店を設置

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

124

42

504

774

17

47,639

49,101

所有株式数

(単元)

540

2,611,130

186,545

571,207

2,674,494

164

1,166,554

7,210,634

446,246

所有株式数の割合(%)

0.01

36.21

2.59

7.92

37.09

0.00

16.18

100

 (注)1 自己株式3,459,032株は、「個人その他」に34,590単元を、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載している。なお、自己株式3,459,032株は、株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有高は3,458,032株である。

 また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式403,901株は含まれていない。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は、連結配当性向20~30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

 なお、当社は、中間配当については取締役会(※)、期末配当については株主総会を決定機関として、年2回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

(※)当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

11,488

16

取締役会決議

2020年6月24日

11,488

16

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

代表取締役会長

大 林 剛 郎

1954年6月9日

 

1977年3月

慶應義塾大学経済学部卒

1977年4月

当社入社

1983年6月

当社取締役

1985年6月

当社常務取締役

1987年6月

当社専務取締役

1989年6月

当社代表取締役副社長

1997年6月

当社代表取締役副会長

2003年6月

当社代表取締役会長

2007年6月

当社取締役

2009年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

1

(※1)

16,944,095

代表取締役

社長

蓮 輪 賢 治

1953年11月15日

 

1977年3月

大阪大学工学部土木工学科卒

1977年4月

当社入社

2007年6月

当社土木本部本部長室長

2010年4月

当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長

2011年4月

当社技術本部副本部長

2012年10月

当社常務執行役員

2014年10月

当社テクノ事業創成本部長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社専務執行役員

2018年3月

当社代表取締役 社長(現任)

 

1

(※1)

18,100

代表取締役

副社長執行役員

浦   進 悟

1950年9月29日

 

1973年3月

日本大学理工学部建築学科卒

1973年4月

当社入社

2004年1月

当社東京建築事業部統括部長

2007年8月

当社執行役員 東京建築事業部副事業部長

2010年4月

当社常務執行役員 東京本店建築事業部副事業部長

2012年4月

当社専務執行役員 東京本店建築事業部長

2015年4月

当社東京本店長

2017年6月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

2019年4月

2020年4月

当社建築本部長(現任)

当社営業総本部長(現任)

  担当:建築全般・建築本部長 兼 営業総本部長

 

1

(※1)

13,800

代表取締役

副社長執行役員

佐 藤 健 人

1952年9月6日

 

1975年3月

東京大学工学部都市工学科卒

1975年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 東京本店土木事業部担任副事業部長

2015年4月

当社四国支店長

2016年4月

当社常務執行役員

2018年3月

当社専務執行役員 土木本部長

2018年6月

当社取締役

2019年4月

2020年4月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

当社安全品質管理本部長(現任)

  担当:土木全般・安全品質管理本部長

 

1

(※1)

8,359

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

副社長執行役員

小 寺 康 雄

1953年9月12日

 

1977年3月

神戸大学法学部卒

1977年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 本社経理部長

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社専務執行役員

2017年4月

当社開発事業本部長

2018年6月

2020年4月

当社取締役(現任)

当社副社長執行役員(現任)

 担当:事務全般・ハラスメント対策室長

 

1

(※1)

24,537

取締役

専務執行役員

村 田 俊 彦

1955年2月7日

 

1977年3月

九州大学工学部建築学科卒

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副事業部長

2015年4月

当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副事業部長

2017年4月

当社建築本部長

2018年3月

当社専務執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社東京本店長(現任)

 担当:東京本店長

 

1

(※1)

6,300

取締役

常務執行役員

佐 藤 俊 美

1960年4月6日

 

1985年3月

早稲田大学政治経済学部卒

1985年4月

当社入社

2011年1月

当社海外支店北米統括事務所副所長

2013年4月

当社本社財務部長

2015年5月

当社本社経営企画室長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

 担当:グローバル経営戦略室・デジタル推進室・

    人事部・財務部・経理部担当

    兼 グローバル経営戦略室長

    兼 東京本店統括部長(生産事務担当)

 

1

(※1)

3,000

取締役

大 竹 伸 一

1948年1月25日

 

1971年3月

京都大学工学部卒

1971年4月

日本電信電話公社入社

2002年6月

㈱エヌ・ティ・ティ エムイー東京 代表取締役社長

2004年6月

西日本電信電話㈱常務取締役 ソリューション営業本部長

 

㈱大阪国際会議場社外取締役

2006年6月

西日本電信電話㈱代表取締役常務取締役

2006年7月

同社戦略プロジェクト推進本部長 兼 ソリューション営業本部長

2007年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役社長

2012年6月

同社取締役相談役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

西日本電信電話㈱相談役

2018年7月

同社シニアアドバイザー(現任)

 

1

(※1)

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

小 泉 愼 一

1948年2月29日

 

1971年3月

慶應義塾大学経済学部卒

1971年4月

東レ㈱入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社相談役

 

㈱東レ経営研究所取締役会長

2015年6月

東レ㈱顧問

 

2016年6月

当社社外取締役(現任)

㈱国際協力銀行社外取締役(現任)

2017年6月

㈱ディー・エヌ・エー社外監査役(現任)

2019年4月

㈱Preferred Networks社外取締役(現任)

 

1

(※1)

取締役

泉 谷 直 木

1948年8月9日

 

1972年3月

京都産業大学法学部卒

1972年4月

アサヒビール㈱入社

2000年3月

同社執行役員

2003年3月

同社取締役

2004年3月

同社常務取締役

2006年3月

同社常務取締役 兼 常務執行役員

2009年3月

同社専務取締役 兼 専務執行役員

2010年3月

同社代表取締役社長

2011年7月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 COO

2012年6月

㈱ニュー・オータニ社外取締役(現任)

2014年3月

アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社長 兼 CEO

2016年3月

同社代表取締役会長 兼 CEO

2018年3月

同社代表取締役会長

2018年6月

㈱リクルートホールディングス社外取締役(現任)

 

当社社外取締役(現任)

2019年3月

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長 兼 取締役会議長(現任)

 

1

(※1)

取締役

小 林 洋 子

1955年5月24日

 

1978年3月

早稲田大学法学部卒

1978年4月

日本電信電話公社入社

2008年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

2010年6月

エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締役社長

2014年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱監査役

2018年6月

 

三菱UFJ信託銀行㈱社外取締役 監査等委員(現任)

2018年9月

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

1

(※1)

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

折 井 雅 子

1960年10月10日

 

1983年3月

東京大学文学部卒

1983年4月

サントリー㈱入社

2012年4月

サントリーホールディングス㈱執行役員

2016年4月

サントリーウエルネス㈱専務取締役

2019年4月

サントリーホールディングス㈱顧問(現任)

 

公益財団法人サントリー芸術財団

サントリーホール総支配人(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

1

(※1)

常勤監査役

上 野   晃

1954年8月12日

 

1977年3月

慶應義塾大学経済学部卒

1977年4月

当社入社

2010年4月

当社執行役員 本社人事部長

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社札幌支店長

2018年3月

当社顧問

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

4

(※2)

25,300

常勤監査役

齋 藤 正 博

1956年7月31日

 

1981年3月

一橋大学社会学部卒

1981年4月

当社入社

2014年4月

当社東京本店建築事業部統括部長(営業担当)

2016年4月

当社執行役員 開発事業本部副本部長

2018年3月

大林新星和不動産㈱代表取締役社長

2020年4月

2020年6月

当社顧問

当社常勤監査役(現任)

 

4

(※1)

8,200

監査役

横 川   浩

1947年6月21日

 

1970年3月

東京大学法学部卒

1970年4月

通商産業省入省

1999年9月

同省生活産業局長

2000年7月

日本貿易振興会理事

2002年8月

大阪瓦斯㈱顧問

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役 専務取締役

2008年6月

同社代表取締役 取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役 副社長執行役員

2011年4月

同社取締役

2011年7月

一般社団法人日本商事仲裁協会理事長

2013年6月

公益財団法人日本陸上競技連盟会長(現任)

2014年12月

一般社団法人電気自動車普及協会会長(現任)

2015年6月

一般財団法人素形材センター会長(現任)

 

2019年11月

当社社外監査役(現任)

一般財団法人生涯学習開発財団理事長(現任)

 

4

(※3)

2,000

監査役

中 北 哲 雄

1952年7月15日

 

1976年3月

東京大学法学部卒

1976年4月

建設省入省

2006年7月

国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)

2007年7月

財団法人首都圏不燃建築公社専務理事

2013年6月

西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

4

(※2)

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

(年)

所有株式数

(株)

監査役

中 村 明 彦

1957年5月14日

 

1982年3月

神戸大学経営学部卒

1982年3月

プライス・ウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1986年9月

公認会計士登録

1998年7月

青山監査法人代表社員 兼 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)パートナー

2000年4月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

公認会計士中村明彦会計事務所所長(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

4

(※2)

 

(注)1 取締役大竹伸一、取締役小泉愼一、取締役泉谷直木、取締役小林洋子及び取締役折井雅子は、社外取締役である。

2 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。

3 ※1は2020年6月24日開催の第116回定時株主総会にて、※2は2018年6月26日開催の第114回定時株主総会にて、※3は2019年6月25日開催の第115回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

4 2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。

 (※印は取締役兼務者である。)

役職名

氏 名

担 当

※  社  長

蓮 輪 賢 治

 

※副社長執行役員

浦   進 悟

建築全般・建築本部長 兼 営業総本部長

  副社長執行役員

掛 布   勇

大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長

※副社長執行役員

佐 藤 健 人

土木全般・安全品質管理本部長

※副社長執行役員

小 寺 康 雄

事務全般・ハラスメント対策室長

  専務執行役員

中 村 美 治

アジア支店長

※ 専務執行役員

村 田 俊 彦

東京本店長

  専務執行役員

大 塚 二 郎

開発事業本部長

  専務執行役員

笹 川   淳

大阪本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長

  専務執行役員

野 平 明 伸

土木本部長

  常務執行役員

引 田   守

九州支店長

  常務執行役員

秀 高   誠

広島支店長

  常務執行役員

梶 田 直 揮

技術本部長・情報システム担当

  常務執行役員

村 上 考 司

名古屋支店長

  常務執行役員

小野崎 寛 和

北米支店長

  常務執行役員

黒 川 修 治

東京本店土木事業部長

  常務執行役員

松 本   伸

土木本部生産技術本部長

  常務執行役員

大 川 勝 義

東京本店丸の内1-3JV工事事務所総括所長

  常務執行役員

瀨古口 芳 実

横浜支店長

  常務執行役員

山 本 裕 一

テクノ事業創成本部長

  常務執行役員

國 枝 剛 二

建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当)

  常務執行役員

長谷川   仁

営業総本部営業担任本部長

  常務執行役員

山 元 英 輔

土木本部副本部長(海外担当)

 

 

役職名

氏 名

担 当

  常務執行役員

清 見 敏 郎

東京本店建築事業部長

※ 常務執行役員

佐 藤 俊 美

グローバル経営戦略室・デジタル推進室・人事部・財務部・経理部担当

兼 グローバル経営戦略室長 兼 東京本店統括部長(生産事務担当)

常務執行役員

多尾田   望

関東支店長

執行役員

塙   守 幸

営業総本部営業担任本部長

執行役員

竹 内   孝

四国支店長

執行役員

塔 本   均

神戸支店長

執行役員

川 﨑   満

建築本部副本部長(海外担当) 兼 土木本部副本部長(海外担当)

   執行役員

川 口   晋

設計本部副本部長

   執行役員

和 國 信 之

東北支店長

   執行役員

勝 俣 英 雄

技術研究所長 兼 技術本部副本部長

   執行役員

川 上 宏 伸

建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長

   執行役員

佐々木 嘉 仁

大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長

執行役員

永 井 靖 二

大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

執行役員

東 出 明 宏

営業総本部営業担任本部長 兼 土木本部再エネ営業推進室長

執行役員

池 田 恭 二

安全品質管理本部副本部長 兼 安全品質管理本部土木安全管理室長

執行役員

嘉 藤 洋 光

建築本部副本部長(海外担当) 兼 営業総本部営業担任本部長

執行役員

賀 持 剛 一

設計本部長

執行役員

後 藤 和 幸

東京本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
兼 エンジニアリング本部副本部長

執行役員

佐 藤 公 彦

北陸支店長

執行役員

佐 野   功

東京本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

兼 東京本店土木事業部担任副事業部長(営業担当)

兼 東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長

執行役員

髙 橋   太

開発事業本部副本部長 兼 開発事業本部企画部長

執行役員

種 田   裕

大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)

執行役員

新 田 浩二郎

大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

兼 開発事業本部副本部長 兼 開発事業本部大阪開発推進部長

兼 夢洲開発推進本部副本部長

執行役員

森 田 康 夫

東京本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)

執行役員

矢 野   基

札幌支店長

執行役員

今 塚 善 勝

原子力本部長

執行役員

枝 常   茂

大阪本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)

執行役員

渋 谷   仁

ロボティクス生産本部長

執行役員

竹 内   淳

エンジニアリング本部長

執行役員

松 田 勝 彦

営業総本部営業担任本部長

執行役員

安 井 雅 明

京都支店長

執行役員

岡 野 英一郎

デジタル推進室長

執行役員

鬼 頭 俊 郎

大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)

執行役員

山 中 司 信

アジア支店副支店長

 

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項

 当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を選任している。

<社外役員候補者の選定要件>

ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと

オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること

ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

 

 各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

 なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

区 分

氏 名

選任理由

社外取締役

大 竹 伸 一

長年にわたり西日本電信電話㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2013年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

小 泉 愼 一

長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人
格を有しており、2015年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

泉 谷 直 木

長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有しており、2018年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

小 林 洋 子

エヌ・ティ・ティグループにおいて営業や新規事業の立ち上げ等に携わり、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

折 井 雅 子

サントリーグループにおいてCSRや人材開発等に携わり、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。

社外監査役

横 川   浩

長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

中 北 哲 雄

長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

中 村 明 彦

過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

(注) 上記の社外役員8名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

 

③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

 監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

 また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,217百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,118百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は118百万円(特別損失に計上)である。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

                                     (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

345,641

369,570

 

期中増減額

23,928

10,839

 

期末残高

369,570

380,410

期末時価

556,678

622,673

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(28,146百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,160百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(17,820百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,444百万円)である。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権


所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

執行役員

及び

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
内外テクノス

埼玉県ふじみ野市

150百万円

国内建築事業

100

10

当社施工工事の一部を受注している。

大林ファシリティーズ
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内建築事業

100

9

当社から建物の設備管理業務等を受注している。

オーク設備工業
株式会社

東京都中央区

300百万円

国内建築事業

100

9

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
アトリエ・ジーアンドビー

東京都品川区

50百万円

国内建築事業

100

5

当社設計業務の一部を受注している。

株式会社
特殊構工法計画研究所

東京都港区

40百万円

国内建築事業

100

9

当社施工工事の一部を受注している。

株式会社
大林デザインパートナーズ

東京都港区

50百万円

国内建築事業

100

4

当社設計業務の一部を受注している。

大林USA

米国
(デラウェア)

56,362千US$

海外建築事業

100

4

EWハウエル

米国
(デラウェア)

15,058千US$

海外建築事業

92

(92)

4

ウェブコー

米国
(デラウェア)

50,609千US$

海外建築事業

96

(96)

4

JEロバーツ大林

米国
(カリフォルニア)

200千US$

海外建築事業

51

(51)

2

ジャヤ大林

インドネシア
(ジャカルタ)

622,500千RP

海外建築事業

85

4

当社施工工事の一部を受注している。

タイ大林

タイ
(バンコック)

10,000千B

海外建築事業

51.5

(18.5)

4

台湾大林組

台湾
(台北)

1,040,000千NT$

海外建築事業

100

5

大林シンガポール

シンガポール
(シンガポール)

16,000千S$

海外建築事業

100

4

大林ベトナム

ベトナム
(ホーチミン)

5,000千US$

海外建築事業

100

5

大林カタール

カタール
(ドーハ)

200千QAR

海外建築事業

49

[51]

1

当社は事業資金を貸付けている。

大林道路
株式会社

東京都千代田区

6,293百万円

国内土木事業

100

 

1

 

当社施工工事の一部を受注している。

相馬環境サービス
株式会社

福島県相馬市

30百万円

国内土木事業

100

7

東洋テックス
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内土木事業

100

(100)

1

 

 

会社名

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権


所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

執行役員

及び

従業員

(人)

大林カナダ
ホールディングス

カナダ
(ブリティッシ

ュコロンビア)

41,001千CA$

海外土木事業

100

3

当社は事業資金を貸付けている。

大林カナダ

カナダ
(ブリティッシ

ュコロンビア)

6,401千CA$

海外土木事業

100

(100)

1

ケナイダン

カナダ
(オンタリオ)

23,107千CA$

海外土木事業

60

(60)

4

クレマー

米国
(ウィスコンシン)

26,000千US$

海外土木事業

51

(51)

4

大林新星和不動産
株式会社

東京都千代田区

6,170百万円

不動産事業

100

11

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。

匿名組合みなとみらい

53EAST

東京都港区

6,680百万円

不動産事業

100

島根あさひソーシャルサポ

ート株式会社

島根県浜田市

10百万円

その他
(PFI関連)

48

7

当社は事業資金を貸付けている。

PFI神奈川
株式会社

横浜市神奈川区

10百万円

その他
(PFI関連)

99.5

4

当社は事業資金を貸付けている。

PFI杉並公会堂
株式会社

東京都杉並区

10百万円

その他
(PFI関連)

61

3

当社は事業資金を貸付けている。

播磨ソーシャルサポート
株式会社

兵庫県加古川市

50百万円

その他
(PFI関連)

67

(31)

4

当社は事業資金を貸付けている。

神奈川メディカルサービス
株式会社

横浜市神奈川区

100百万円

その他
(PFI関連)

55

4

当社は事業資金を貸付けている。

株式会社
大林クリーンエナジー

東京都港区

10百万円

その他
(再生可能エネルギー関連)

100

7

当社は事業資金を貸付けている。

当社に工事の発注をしている。

株式会社
オーク情報システム

東京都墨田区

45百万円

その他
(ICT関連)

100

9

当社にOA機器を賃貸、販売している。

株式会社
オーシー・ファイナンス

東京都港区

500百万円

その他
(金融関連)

100

4

茨城グリーン開発
株式会社

茨城県東茨城郡
茨城町

20百万円

その他
(ゴルフ場関連)

100

5

ルポンドシエル
株式会社

大阪市中央区

60百万円

その他
(その他)

100

5

当社は事業資金を貸付けている。

その他59社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住 所

資本金

主要な事業

の内容

議決権


所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

執行役員

及び

従業員

(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

洋林建設
株式会社

山口県周南市

150百万円

国内建築事業

50

3

当社施工工事の一部を受注している。

HOR会館PFI
株式会社

東京都港区

500百万円

その他
(PFI関連)

41

3

当社は事業資金を貸付けている。

PFI大久保テクノリソース株式会社

さいたま市桜区

10百万円

その他
(PFI関連)

20

1

当社は事業資金を貸付けている。

柏泉グリーン開発
株式会社

神戸市北区

20百万円

その他
(ゴルフ場関連)

50

4

その他22社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を( )内に記載している。

2 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい53EAST及び大林USAは特定子会社に該当する。

3 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は同意している者の所有割合で外数である。

5 ウェブコーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等 (1) 売上高   225,089百万円

(2) 経常利益   2,288百万円

(3) 当期純利益  2,142百万円

(4) 純資産額   9,760百万円

(5) 総資産額   84,997百万円

6 外貨については、次の略号で表示している。

US$=米ドル RP=インドネシアルピア B=タイバーツ NT$=ニュー台湾ドル S$=シンガポールドル

QAR=カタールリアル CA$=カナダドル

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

 

第115期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第116期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

98,272

8.2

89,048

7.3

労務費

 

145,107

12.2

122,248

10.1

(うち労務外注費)

 

(145,107)

(12.2)

(122,248)

(10.1)

外注費

 

763,931

64.1

825,674

68.0

経費

 

184,074

15.5

176,488

14.6

(うち人件費)

 

(72,719)

(6.1)

(64,093)

(5.3)

 

1,191,386

100

1,213,460

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

 

第115期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第116期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

215

1.3

47

0.3

建築・土地造成費

 

80

0.5

4

0.0

経費

 

15,976

98.2

18,747

99.7

 

16,272

100

18,799

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

39,603百万円

 

40,847百万円

退職給付費用

1,554

 

1,202

調査研究費

12,312

 

13,734

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

 当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は約176億円であった。

 なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

 

(不動産事業)

 当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約190億円であった。

 なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

 

(その他)

 当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約108億円であった。

 なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

 

(注)上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

40,834

38,210

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

17,879

16,613

0.34

1年以内に返済予定のノンリコース借入金

10,079

7,631

1.66

1年以内に返済予定のリース債務

103

839

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

84,347

78,104

0.42

2021年~2038年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,076

67,993

1.36

2021年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

200

442

2021年~2026年

合 計

232,522

209,834

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

14,091

14,678

10,875

2,426

ノンリコース借入金

7,439

7,079

6,218

5,936

リース債務

245

140

35

18

 

3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については「平均利率」の欄の記載を省略している。

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘 柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利 率

(%)

担 保

償還期限

当社

第20回無担保社債

2013年

5月9日

10,000

10,000

年0.970

なし

2023年

5月9日

当社

第21回無担保社債

2014年

5月7日

10,000

年0.344

なし

2019年

5月7日

当社

第22回無担保社債

2018年

9月13日

10,000

10,000

年0.385

なし

2028年

9月13日

当社

第23回無担保社債

2018年

10月25日

10,000

10,000

年0.130

なし

2023年

10月25日

当社

第24回無担保社債

2019年

6月20日

10,000

年0.110

なし

2024年

6月20日

合 計

40,000

40,000

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値567,499 百万円
純有利子負債-140,819 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)717,647,713 株
設備投資額N/A
減価償却費19,880 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13,734 百万円
代表者取締役社長  蓮輪 賢治 
資本金57,752 百万円
住所東京都港区港南2丁目15番2号
会社HPhttps://www.obayashi.co.jp/

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