1年高値1,103 円
1年安値843 円
出来高2,686 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.4 %
ROIC8.6 %
営利率7.8 %
決算3月末
設立日1937/8
上場日1961/10/2
配当・会予36.0 円
配当性向27.7 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.7 %
純利5y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは,当社,子会社66社及び関連会社15社で構成され,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱,第一設備工業㈱,㈱シミズ・ビルライフケア,日本道路㈱等が営んでおり,当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり,当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い,また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり,当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり,当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
 このほか,公共施設等の建設・維持管理・運営等のPFI事業を多摩医療PFⅠ㈱等が営んでいる。

 

 各事業と報告セグメントとの関連は,次のとおりである。
 当社グループは,当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており,報告セグメントは,当社の建設事業を「当社建設事業」,当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業
及び子会社が営んでいる各種事業は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,「セグメント情報」において「その他」に含めている。

 ※LCV(ライフサイクル・バリュエーション)事業:お客様のニーズに対し再生可能エネルギー

  やIoT等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

 

 事業の系統図は次のとおりである。なお,関係会社の一部は,複数の事業を行っている。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。

 当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

 したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

 セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,190,293

31,860

297,281

1,519,435

1,519,435

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,234

8,079

171,755

197,069

197,069

1,207,527

39,940

469,037

1,716,504

197,069

1,519,435

セグメント利益(注1)

105,895

10,972

18,076

134,944

13,571

121,373

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業等を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△13,571百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,335,184

25,193

304,582

1,664,960

1,664,960

セグメント間の内部

売上高又は振替高

44,195

116

200,845

245,158

245,158

1,379,380

25,310

505,428

1,910,119

245,158

1,664,960

セグメント利益(注1)

133,901

8,757

20,086

162,745

33,021

129,724

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△33,021百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,354,583百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,504,636百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) シミズグループの経営方針

当社は,1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし,この考え方を基に,「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により,社会の期待を超える価値を創造し,持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めた。

また,2019年5月に,2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と,当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定した。

 

「SHIMZ VISION 2030」

 ■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦,多様なパートナーとの共創を通じて,時代を先取りする価値を創造(スマート イノベーション)し,人々が豊かさと幸福を実感できる,持続可能な未来社会の実現に貢献する。

 

 ■シミズグループが社会に提供する価値

   イノベーションを通じた価値の提供により,SDGsの達成に貢献する。

   ①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現

地震や巨大台風,豪雨などの自然災害リスクが高まる中,生活と事業を災害から守ることが求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて,安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していく。

      ・強靭な社会インフラの構築

      ・建物・インフラの長寿命化

      ・防災・減災技術の普及

      ・ecoBCP※2の普及

※1 レジリエント:強くしなやかで復元力がある

※2 ecoBCP:平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(BCP)

   対策を両立する施設・まちづくり

 

   ②健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現

高齢化や人口減少,都市化などの急速な社会変化が進む中,誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて,健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していく。

      ・ICTを活用したまちづくり

      ・ユニバーサルデザインの普及

      ・well-beingの提供

      ・人類の活躍フィールドの拡大(海洋,宇宙へ)

        ※ インクルーシブ:すべての人が社会の一員として参加できる

 

   ③地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現

     地球温暖化や森林破壊,海洋汚染などが深刻化する中,次世代に豊かな地球を残すことが

    求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて,地球環境に配慮したサステナブ

    ルな社会の実現に貢献していく。

      ・再生可能エネルギーの普及

      ・省エネ・創エネ,ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

      ・事業活動におけるCO2排出量削減

      ・自然環境と生物多様性の保全

        ※ サステナブル:地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

 

  ■ビジョンの達成に向けて

   3つのイノベーションの融合により,新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ

  ニーを目指す。

   ①事業構造のイノベーション

     ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速,及び,グループ経営力の向上

 

   ②技術のイノベーション

     建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術

     の開発

 

   ③人財のイノベーション

     多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

 

 ■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により,2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指す。

連結売上利益の構成は,事業別では,建設65%,非建設35%,地域別では,国内75%,海外25%を想定している。

 

「中期経営計画〈2019‐2023〉」

 ■中期経営計画の位置付け

企業価値の持続的成長を目指し,外部環境の変化に機敏に対応しつつ,利益水準を維持するとともに,この5年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。

 

 ■基本方針

建設事業の深耕・進化と,非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り,グローバル展開の加速とESG経営の推進により,シミズグループの企業価値向上を実現し,SDGsの達成に貢献する。

 

 ■経営数値目標(連結ベース)

建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ,非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化し,グループの持続的成長を実現する。

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ,財務体質の健全性を維持する

 

 

 

(単位:億円)

 

中期経営方針2014

 

中期経営計画〈20192023〉

 

2018年度 目標

2018年度 実績

 

2023年度 目標

財務KPI

総売上高

16,300

16,649

 

18,800

ROE    10%以上

自己資本比率 40%以上

負債資本倍率 0.7倍以下

(D/Eレシオ)

配当性向   30%程度

 建設事業

14,900

15,046

 

15,500

 非建設事業

1,400

1,603

 

3,300

売上利益

1,750

2,166

 

2,350

 建設事業

1,560

1,968

 

1,850

 非建設事業

190

198

 

500

経常利益

1,020

1,339

 

1,400

 

 ■資本政策

①政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減を段階的に進め,資本の有効活用を図る。

・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し,成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策を実施する。

 

株主還元の拡充

・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ,成長により稼得した利益を,連結配当性向30%を目安に還元する。

 

 ■投資計画

項目

投資額(5ヶ年)

生産性向上・研究開発投資

1,000億円

・建設生産システムの進化(ロボット等)

・研究開発拠点の拡充

・デジタル関連投資 他

不動産開発事業

5,000億円

・国内開発事業・賃貸資産の拡充

・海外事業の拡大(ASEAN・北米等)他

  新規投資額    5,000億円

  売却による回収 ▲1,000億円

  NET投資額   4,000億円

インフラ・再生可能エネルギー

新規事業(フロンティア事業他)

1,300億円

・インフラ運営・BSP事業

・再生可能エネルギー関連事業

・宇宙・海洋・自然共生事業

・次世代ベンチャー投資 他

人財関連

200億円

・高度プロフェッショナル人財

・グローバル化・制度改革 他

5ヶ年投資額 合計

7,500億円

 

 

 ■非財務KPI

主要KPI

2023年度目標

生産性向上

建設事業における生産性(2016年度比)

向上率

20%以上

環境(E)

建設事業におけるCO2排出量(2017年度比)削減率※1

10%以上

社会(S)

働きがい指標※2

4.0以上

ガバナンス(G)

重大な法令違反件数

0件

 ※1 当社エコロジー・ミッション20302050活動に対応する目標

 ※2 当社従業員意識調査による指標(5段階評価の平均

 

(2) シミズのSDGs・ESGへの取組み

  ■SDGsの達成に向けて

2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」において,人間,地球及び繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され

SDGsには,2030年までに地球規模で解決すべき17の目標が掲げられ,すべての国連加盟国に,目標達成に寄与することが求められている。

シミズグループでは,SDGsを社会的要請として受け身で捉えるのではなく,事業を通じて主体的にSDGsの達成に貢献していきたいと考えている。

 

  ■ESG経営の推進

シミズグループは,ESG経営を推進し,事業活動を通じた社会的責任を果たすことで,ステークホルダーからの信頼を高めるとともに,中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指す

E(環境):持続可能な地球環境への貢献

 ・CO2削減の中長期目標「エコロジー・ミッション20302050」の着実な推進

 ・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み

 ・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み

 

S(社会):すべてのステークホルダーとの「共生」

 ・自然災害に対し,サプライチェーンと一体のBCP対応で,顧客・社会へ“安全・安心”を提供

 ・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得

 ・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備

 ・良き企業市民として地域社会と共生し,社会課題の解決に貢献

 

G(ガバナンス):コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

 ・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底

 ・リスクマネジメントの徹底(投資リスク,地政学的リスク,自然災害リスク 等)

 ・公正で透明な企業活動の実践

 ・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上

 

(3) 独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について

当社は,1991年の「独占禁止法順守プログラム」の制定以来,「独占禁止法順守マニュアル」及び「入札に係る役員・従業員の行動規準」等を整備し,コンプライアンス・ホットライン(相談・通報制度)も設置した。更に定期的に全従業員にコンプライアンス研修を行うこととし,法務部が継続的に支店・事業部門を巡回することにより,制度の確実な実施を図る等,コンプライアンスの徹底に努めてきた

それにもかかわらず発生した中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件(以下,本事案という。)を受け,上記のコンプライアンス徹底を図るための諸施策を見直し,追加の再発防止策を定め,実施してきた。当該再発防止策の実施状況は,以下のとおりである。

 

2018年3月に新たに追加した再発防止策と実施状況

①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る

あらゆる機会をとらえて,社長から役員・従業員に対してコンプライアンスの徹底を指示する

  とともに,以下のとおり継続して教育・啓発に努めている。

a.経営幹部向け企業倫理研修

2018年4月以降4回実施・各回社長以下約300名の役員・幹部社員,延べ約1,200名が受講

・斯文会 石川忠久 理事長「論語に学ぶ」

・渋沢史料館 井上潤 館長「“論語と算盤”に学ぶ渋沢栄一の事業・経営理念」

・安岡定子氏「論語に学ぶ」

・一橋大学 村上政博 名誉教授「独占禁止法 - 国際標準の競争法へ」

b.全国の支店における企業倫理研修

・全国14支店で渋沢史料館 井上館長による講義とグループ討議を実施し,役職者を中心に約2,400名が受講

・弁護士による独占禁止法に関する研修・ヒアリングを土木部門の全役員に対して実施

c.営業部門を中心とした社長講話

社長によるコンプライアンス講話を全国で14回実施

d.社内報及び社内イントラネットによる啓発

社内報に「シリーズ論語と算盤」の連載を開始。企業倫理室長メッセージや企業倫理研修の講演録,渋沢栄一翁の意志を活動理念とされている団体の紹介等を掲載。社内イントラネットに,企業倫理ポータルサイトを新設し,企業倫理に関する資料・映像やコンプライアンス主要規程類を掲載

 

②コンプライアンス推進組織の強化等

a.企業倫理委員会:委員長を社長とし,メンバーに外部有識者(弁護士)を加え,全社のコン

          プライアンス関連事項の審議を行い,2018年度は3回開催

b.企業倫理室:2018年4月に新設し,全社のコンプライアンスの徹底に係る施策を立案・推進

c.独占禁止法違反再発防止外部会議:

 目  的 本事案の発生原因分析及び当社が2018年3月に立案・発表した再発防止策の妥当

      性に関する客観的な評価

 構 成 員 弁護士3名

 経  過 ・2018年4月から7月にかけて資料の検討,関係者へのヒアリングを実施し,全

       6回の集中討議を経て,報告書を作成

   ・同年7月末に報告書を受領。取締役会に報告

 評価結果 ・「再発防止策は,原因分析を踏まえた適切な内容である」と,妥当性を評価

          ・会議において同有識者より出された様々な意見は,2018年7月の再発防止策の

           改定に反映

 

③営業体制の刷新によるコンプライアンスの強化

従来,建築事業部門と土木事業部門のそれぞれに置かれていた営業部門について,2018年4月に営業総本部を新設し一元化。営業担当副社長が建築・土木の営業組織を一体的に統轄する体制とし,更にコンプライアンス担当役員を専任配置

2018年6月には営業総本部及び土木総本部内にコンプライアンス推進部を新設

 

④監査部を拡充し,全社土木入札案件の臨時監査を実施

約1,800案件を対象に臨時監査を実施 ⇒ 法令違反を疑われる事案はなし

 

⑤行動規準の改定

行動規準の改定について,独占禁止法違反再発防止外部会議からの意見も反映し,2018年6月の企業倫理委員会,取締役会付議を経て,同年7月から運用を開始した。

行動規準の主な改定点

a.通報義務の明確化

他の役員・従業員から違反の指示を受けた場合及び他の役員・従業員による違反に気付いた場合の通報義務等について明確化

b.同業他社との接触に関するルールの明確・厳格化

同業他社は競争者であり,受注調整は勿論のこと,世間の疑惑を招きかねない接触は行わない

c.違反者に対する処分の強化

懲戒処分の対象を広げることを含め,懲戒処分を厳格化

 

⑥特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化

a.リスクの高い案件の抽出と指定

企業倫理室,営業総本部及び法務部が,難易度が高い等の理由で競争者が限定される,公益性が高い又は発注方式が特殊である等の事情を総合的に考慮し,競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定(建築・土木合わせて70案件程度が指定され,毎月案件の進捗に従い見直しを実施)

b.上記aの指定案件に関し,企業倫理室,法務部,外部弁護士等により,担当の営業役員,部署長,担当者等を対象にヒアリングチェックを実施(2019年4月までに累計約260案件を実施)

 

⑦2019年度以降の取組み

・2018年度に改定された行動規準をはじめとする再発防止策の実施状況につき,この1年間の独占禁止法をめぐる外部環境の変化を踏まえた更なる改善・補充の必要性を確認するため,2019年4月に専門弁護士による評価を行った結果,「現時点で必要かつ可能な諸施策をほぼ網羅するもので十分に評価に値する」との結論を得た。この評価は今後も定期的に行う。

・倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底には施策の継続が不可欠であると考えており,「独占禁止法」や「論語と算盤」に係る講演やeラーニングを含む教育施策の拡充も行いながら,2019年度以降も再発防止策を引き続き実施する。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況,経理の状況等に関する事項のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には,次のようなものがある。
 なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 建設市場の縮小リスク

  国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や,財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には,今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク

  建設資材価格や労務単価等が,請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し,それを請負金額に反映することが困難な場合には,建設コストの増加につながり,利益が悪化する可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

  景気の減速や建設市場の縮小などにより,発注者,協力業者,共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には,資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。

 

(4) 重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク

  設計,施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故が発生し,その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり,重大な瑕疵となった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 海外事業リスク

  海外での事業を展開するうえで,進出国での政治・経済情勢,為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や,テロ・暴動等の発生,資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には,工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 投資開発事業リスク

  景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など,投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 長期にわたる事業におけるリスク

  PFI事業,再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において,諸物価や人件費,金利等の上昇など,事業環境に著しい変化が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク

  保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 自然災害リスク

  地震,津波,風水害等の自然災害や,感染症の世界的流行が発生した場合は,当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び,損害が発生する可能性がある。
 災害規模が大きな場合には,受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) 個人情報・機密情報漏洩リスク

  事業活動において取得した個人情報,機密情報が漏洩した場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11) 法令等に係るリスク

  当社グループの主な事業分野である建設業界は,建設業法,建築基準法,宅地建物取引業法,国土利用計画法,都市計画法,独占禁止法,さらには環境,労働関連の法令等,さまざまな法的規制を受けており,当社グループにおいて違法な行為があった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
 加えて,社会や時代の変化により,新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【沿革】

 1804年(文化元年),清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが,当社の起源である。

以来,個人営業の時代が続いたが,明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

 その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

 

1915年10月

資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し,会社組織に変更した。

1928年2月

本店芝浦鐵工所を,合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立

1937年8月

株式会社清水組設立

1937年11月

合資会社清水組を合併

名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設

1939年5月

北海道支店開設

1945年5月

広島支店開設

1946年4月

仙台支店開設(現 東北支店)

1946年7月

北陸支店・四国支店開設

1946年8月

建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立

1947年3月

総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立

1948年2月

清水建設株式会社と社名変更

1948年9月

合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更

1949年6月

橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が,当社の関係会社となる。

1961年4月

当社株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1962年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1962年10月

当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第1部に上場

1971年5月

不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1980年4月

横浜支店開設

1982年6月

EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため,定款の事業目的を追加した。

1986年4月

当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立

1987年4月

千葉支店開設

1988年4月

当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立

1990年6月

資源エネルギー開発,環境整備等への業容拡大と,情報通信システム分野,医療用機械器具の販売,損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

 

1991年4月

 

本店を東京都中央区から港区に移転
神戸支店開設

1992年4月

東京支店・土木東京支店・関東支店開設

 

2000年6月

エネルギー供給事業,公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

2000年11月

不動産会社の清水総合開発株式会社を設立

2006年6月

土壌浄化事業,温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加するとともに,当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。

2009年4月

海外支店と海外土木支店を統合し,国際支店に再編した。

2012年8月

本店を東京都港区から中央区に移転

2014年6月

自然共生事業の拡大を目指し,農林水産関連分野の事業展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

2015年7月

BSP(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため,株式会社シミズ・ビルライフケアが,地域会社(東海・関西・九州)の3社を統合した。

2016年10月

橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に,株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が,株式会社東京鐵骨橋梁(現 日本ファブテック株式会社)を分割承継会社,片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

122

47

581

611

32

48,091

49,484

所有株式数

(単元)

2,794,834

138,260

1,844,588

1,607,920

471

1,495,148

7,881,221

392,513

所有株式数

の割合(%)

35.46

1.75

23.41

20.40

0.01

18.97

100

 (注) 1 自己株式2,626,330株は「個人その他」に26,263単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載している。なお,自己株式2,626,330株は,株主名簿記載上の株式数であり,2019年3月31日現在の実保有残高は2,625,330株である。

2 「その他の法人」には,㈱証券保管振替機構名義の株式が,10単元含まれている。

3 【配当政策】

 当社は,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を,経営の重要な課題と位置付け,業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。なお,「中期経営計画〈2019‐2023〉」では,成長により稼得した利益を連結配当性向30%を目安に還元することとしている。

 剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。

 なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年11月5日

10,216百万円

13

取締役会決議

2019年6月27日

18,075百万円

23

定時株主総会決議

 

 (注) 1 2018年11月5日取締役会決議の1株当たり配当額13円には特別配当6円が含まれている。

    2 2019年6月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

 内部留保資金については,財務体質の健全性を維持しつつ,長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や,成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活用する考えである。

 なお,2019年6月24日開催の取締役会において,資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため,30,000千株(200億円)を上限とする自己株式の取得を決議している。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

宮 本 洋 一

1947年5月16日

 

1971年7月

当社に入社

2003年4月

北陸支店長

2003年6月

執行役員 北陸支店長

2005年4月

執行役員 九州支店長

2005年6月

常務執行役員 九州支店長

2006年4月

専務執行役員 九州支店長

2007年4月

専務執行役員 営業担当

2007年6月

代表取締役社長

2016年4月

代表取締役会長

 

現在に至る

 

注3

136,866

代表取締役

社長

井 上 和 幸

1956年10月3日

 

1981年4月

当社に入社

2013年4月

執行役員

建築事業本部 第二営業本部長

2014年4月

常務執行役員 名古屋支店長

2015年4月

専務執行役員 名古屋支店長

2015年6月

取締役 専務執行役員

名古屋支店長

2016年3月

取締役 専務執行役員 営業担当

2016年4月

 

代表取締役社長

現在に至る

 

注3

46,374

代表取締役

副社長

国際事業全般担当

LCV事業担当

エンジニアリング事業担当

寺 田   修

1953年4月7日

 

1977年4月

当社に入社

2005年4月

建築事業本部

東京建築第二事業部長

2005年6月

執行役員 建築事業本部
東京建築第二事業部長

2007年4月

執行役員 九州支店長

2010年4月

常務執行役員 名古屋支店長

2012年4月

常務執行役員

建築事業本部 東京支店長

2012年9月

常務執行役員

建築事業本部 副本部長

建築事業本部 東京支店長

2013年4月

専務執行役員

建築事業本部 副本部長

建築事業本部 東京支店長

2014年4月

専務執行役員

建築事業本部長 海外担当

2014年6月

代表取締役副社長 建築担当

建築事業本部長 海外担当

2016年1月

代表取締役副社長

建築総本部長 海外担当

2017年4月

代表取締役副社長

国際事業全般担当 新事業担当

エンジニアリング事業担当

2017年10月

代表取締役副社長

国際事業全般担当 LCV事業担当

エンジニアリング事業担当

現在に至る

 

注3

43,785

代表取締役

副社長

建築総本部長

生産性向上推進担当

原子力・火力担当

情報統括担当

デジタル戦略推進室長

今 木 繁 行

1955年1月3日

 

1980年4月

当社に入社

2007年4月

執行役員 建築事業本部

東京建築第三事業部長

2008年6月

執行役員 人事部長

2010年4月

執行役員 北陸支店長

2013年4月

常務執行役員 北陸支店長

2014年4月

専務執行役員

建築事業本部 副本部長

建築事業本部 東京支店長

2015年6月

取締役 専務執行役員

建築事業本部 副本部長

建築事業本部 東京支店長

2016年1月

取締役 専務執行役員

首都圏担当 東京支店長

2016年4月

取締役副社長

首都圏担当 東京支店長

2017年4月

代表取締役副社長

建築総本部長 生産性向上推進担当 情報統括担当

2018年4月

代表取締役副社長

建築総本部長 生産性向上推進担当

情報統括担当 原子力・火力担当

2019年4月

代表取締役副社長

建築総本部長 生産性向上推進担当

原子力・火力担当 情報統括担当

デジタル戦略推進室長

現在に至る

 

注3

47,249

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

副社長

管理部門担当

企業倫理室長

SDGs・ESG担当

東 出 公 一 郎

1952年7月11日

 

1976年4月

当社に入社

2010年4月

執行役員 秘書室長

2013年4月

常務執行役員

コーポレート企画室長

2016年4月

専務執行役員

コーポレート企画室長

2016年6月

取締役 専務執行役員

本社管理部門担当 総務担当

コーポレート企画室長 IR担当

2017年4月

代表取締役副社長

本社管理部門担当

コーポレート企画室長 IR担当

2018年4月

代表取締役副社長

管理部門担当 企業倫理室長

IR担当 SDGs・ESG担当

2019年4月

代表取締役副社長

管理部門担当 企業倫理室長

SDGs・ESG担当

現在に至る

 

注3

34,148

代表取締役

副社長

営業総本部長

夢洲プロジェクト室長

山 地   徹

1956年5月18日

 

1981年4月

当社に入社

2011年4月

執行役員 建築事業本部

東京支店 副支店長

2012年4月

執行役員 九州支店長

2015年4月

常務執行役員 九州支店長

2016年4月

専務執行役員 営業担当

2017年4月

専務執行役員 営業担当

建築総本部 営業本部長

2017年6月

代表取締役副社長 営業担当

建築総本部 営業本部長

2018年4月

代表取締役副社長 営業総本部長

2019年3月

代表取締役副社長 営業総本部長

夢洲プロジェクト室長

現在に至る

 

注3

26,992

取締役

副社長

関西圏担当

関西支店長

夢洲プロジェクト室 副室長

夢洲プロジェクト室 建築担当

池 田 耕 二

1953年10月22日

 

1979年4月

当社に入社

2009年4月

執行役員

建築事業本部 千葉支店長

2011年5月

執行役員 企画担当

2013年4月

執行役員 広島支店長

2015年4月

常務執行役員

関西事業本部 副本部長

大阪支店長

2016年1月

常務執行役員 関西支店長

2016年4月

専務執行役員 関西支店長

2017年4月

専務執行役員 関西圏担当

関西支店長

2017年6月

取締役 専務執行役員 関西圏担当

関西支店長

2019年3月

取締役 専務執行役員 関西圏担当

関西支店長

夢洲プロジェクト室 副室長

夢洲プロジェクト室 建築担当

2019年4月

取締役副社長 関西圏担当

関西支店長

夢洲プロジェクト室 副室長

夢洲プロジェクト室 建築担当

現在に至る

 

注3

34,910

代表取締役

専務執行役員

土木総本部長

山 中 庸 彦

1956年1月20日

 

1980年4月

当社に入社

2013年4月

執行役員 北海道支店長

2016年3月

執行役員 関東支店長

2016年4月

常務執行役員 関東支店長

2018年4月

専務執行役員 土木総本部長

2018年6月

代表取締役専務執行役員

土木総本部長

現在に至る

 

注3

28,431

取締役

清 水 基 昭

1971年4月25日

 

1998年2月

日本アイ・ビー・エム(株)に入社

2004年7月

当社に入社

2011年6月

清水地所(株) 取締役

2014年6月

同社代表取締役社長(現)

2017年3月

当社退社

2017年6月

当社取締役

現在に至る

 

注3

6,500,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岩 本   保

1950年9月25日

 

1974年4月

味の素(株)に入社

2001年7月

ベトナム味の素社 社長

2005年6月

味の素(株) 執行役員 人事部長

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2011年6月

同社取締役専務執行役員

2015年6月

同社代表取締役 副社長執行役員

2017年6月

同社常任顧問(現)

2017年6月

 

2019年6月

ハウス食品グループ本社(株)

監査役(現)

当社取締役

現在に至る

 

注3

取締役

村 上   文

1954年8月7日

 

1977年4月

労働省に入省

1996年4月

労働省婦人局婦人福祉課長

1998年7月

厚生省老人保健福祉局

老人福祉振興課長

介護保険制度実施推進本部員

2001年1月

内閣府男女共同参画局推進課長

2003年8月

厚生労働省埼玉労働局長

2006年12月

財団法人21世紀職業財団

専務理事

2011年4月

帝京大学 教授(現)

2015年6月

当社取締役

 

現在に至る

 

注3

4,888

取締役

田 村 真由美

1960年5月22日

 

1983年4月

ソニー(株)に入社

2002年7月

ジョンソン・ディバーシー(株)

(現 シーバイエス(株)) 執行役員

2004年12月

アディダスジャパン(株)CFO

2007年6月

(株)西友(現(同)西友)

執行役員シニアバイスプレジデン

ト兼最高財務責任者(CFO)

2010年5月

同兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)

(現ウォルマート・ジャパン・

ホールディングス(株))

執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)

2015年6月

本田技研工業(株) 監査役

2017年6月

同社取締役監査等委員(現)

2017年6月

 

2019年6月

(株)日立ハイテクノロジーズ

取締役(現)

当社取締役

 

現在に至る

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

荒 川 千 尋

1954年12月2日

 

1977年4月

当社に入社

1999年8月

九州支店 経理部長

2005年2月

資金部 主査

2006年5月

建築事業本部 経理部長

2008年6月

北陸支店 副支店長

2010年6月

監査部長

2016年6月

監査役(常勤)

 

現在に至る

 

注4

11,000

監査役

(常勤)

渡 邊 英 人

1957年10月1日

 

1980年4月

当社に入社

2006年6月

経理部長

2016年6月

監査部長

2017年6月

監査役(常勤)

 

現在に至る

 

注5

6,807

監査役

(常勤)

金 子 初 仁

1956年11月2日

 

1979年4月

三菱信託銀行(株)に入社

2006年6月

三菱UFJ信託銀行(株)

執行役員 リテール企画推進部長

2006年10月

同社執行役員 リテール企画部長

2008年6月

同社執行役員

京都支店長兼京都中央支店長

2009年6月

同社常務執行役員

2011年6月

同社専務執行役員

2012年6月

同社専務取締役

2013年6月

同社取締役副社長

2015年6月

三菱UFJ不動産販売(株)
代表取締役会長

2016年6月

三菱製紙(株) 監査役

2017年6月

当社監査役(常勤)

現在に至る

 

注5

2,204

監査役

(非常勤)

西 川 徹 矢

1947年6月1日

 

1972年4月

警察庁に入庁

1989年8月

警視庁刑事部捜査第二課長

1993年4月

和歌山県警察本部長

1998年3月

新潟県警察本部長

2007年1月

防衛省大臣官房長

2009年8月

内閣官房副長官補

2011年11月

(株)損害保険ジャパン(現 損害保

険ジャパン日本興亜(株)) 顧問

2011年12月

弁護士登録

2012年1月

笠原総合法律事務所(現)

2013年5月

2013年6月

(株)セキド 監査役(現)

(株)ラック 取締役(現)

2014年6月

当社監査役(非常勤)

2018年12月

(株)創建 監査役(現)

 

現在に至る

 

注6

監査役

(非常勤)

石 川   薫

1950年11月7日

 

1972年4月

外務省に入省

2002年9月

総合外交政策局 国際社会協力部長

2005年1月

経済局長

2007年1月

在エジプト特命全権大使

2010年6月

在カナダ特命全権大使

2013年4月

同省退官

2013年6月

公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事

2014年4月

川村学園女子大学 特任教授(現)

2014年5月

学校法人川村学園 理事(現)

2016年6月

当社監査役(非常勤)

2017年6月

SMK(株) 取締役(現)

 

現在に至る

 

注4

6,923,660

 (注) 1 取締役 岩本保,取締役 村上文及び取締役 田村真由美は,社外取締役である。

2 監査役 金子初仁,監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は,社外監査役である。

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 所有株式数には,持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

8 2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当

 ※専務執行役員

山 中 庸 彦

土木総本部長

専務執行役員

岡 本   正

フロンティア開発担当,安全環境担当

専務執行役員

石 川   裕

技術担当,技術戦略室長,技術研究所長

専務執行役員

波 岡   滋

関東支店長

専務執行役員

藤 村 広 志

営業総本部 建築営業本部長

常務執行役員

曽 根 豊 次

財務担当,IR担当

常務執行役員

印 藤 正 裕

建築総本部 生産技術本部長

常務執行役員

石 水 功 一

首都圏担当,東京支店長

常務執行役員

山 口 眞 樹

東北支店長

常務執行役員

半 田 公 男

営業総本部 副総本部長,土木総本部 コンプライアンス担当,

企業倫理室 副室長

常務執行役員

北   直 紀

国際支店長

常務執行役員

三 澤 正 俊

千葉支店長

常務執行役員

那須原 和 良

LCV事業本部長

常務執行役員

池 田 謙太郎

営業総本部 土木営業本部長

常務執行役員

河 田 孝 志

土木総本部 技術担当

常務執行役員

谷 口 寛 明

名古屋支店長

常務執行役員

瀧 口 新 市

フロンティア開発室長,営業総本部 営業担当

常務執行役員

城 田 敬 久

営業総本部 営業担当

常務執行役員

大 西 正 修

建築総本部 設計本部長

常務執行役員

堤   義 人

九州支店長

常務執行役員

山 﨑   明

建築総本部 調達・見積総合センター所長

執行役員

牛 頭   豊

国際支店 シンガポール新国立がんセンター建設所長

執行役員

中 村 和 人

建築総本部 設計本部 副本部長

執行役員

川 村 雅 一

営業総本部 建築営業本部 副本部長

執行役員

三 木 正 道

広島支店長

執行役員

森 井 満 男

国際支店 副支店長

執行役員

新 村 達 也

横浜支店長

執行役員

齊 藤 武 文

北陸支店長

執行役員

桑 原 泰 秀

土木東京支店長

執行役員

東   佳 樹

コーポレート企画室長,コーポレート企画室 経営企画部長

執行役員

羽 田 宇 男

総務部長,企業倫理相談室長,危機管理担当

執行役員

平 田 芳 己

次世代リサーチセンター所長

執行役員

田 頭 能 成

人事部長,働き方改革担当

執行役員

末 永 俊 英

関西圏 営業担当,夢洲プロジェクト室 営業担当

執行役員

中 川   收

北海道支店長

執行役員

清 水 康次郎

四国支店長

執行役員

小 髙 友 久

営業総本部 建築営業本部 副本部長

執行役員

長 田   淳

営業総本部 土木営業本部 副本部長

執行役員

関 口   猛

エンジニアリング事業本部長

執行役員

大 園 健 一

工務部長

執行役員

加 藤 和 彦

営業総本部 土木営業本部 副本部長

執行役員

水 野   哲

名古屋支店 副支店長

執行役員

辻   俊 一

関西圏 土木担当,夢洲プロジェクト室 土木担当

執行役員

山 田 安 秀

営業総本部 営業担当

執行役員

原 田 知 明

建築総本部 建築企画室長,

建築総本部 ものづくり研修センター所長

執行役員

榊 間 隆 之

建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当

執行役員

樋 口 義 弘

土木総本部 土木技術本部長

執行役員

兵 藤 政 和

財務部長,関係会社担当

執行役員

鷲 見 晴 彦

投資開発本部長

執行役員

山 下 浩 一

神戸支店長

 

②社外役員の状況

 社外取締役は取締役12名中3名であり,当社との関係は以下のとおりである。

 社外取締役 岩本保氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2017年6月まで代表取締役,現在常任顧問を務める味の素株式会社と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 社外取締役 村上文氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。

 社外取締役 田村真由美氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)を務めていた合同会社西友と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 

 社外監査役は監査役5名中3名であり,当社との関係は以下のとおりである。

 社外監査役 金子初仁氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2015年6月まで取締役副社長を務めていた三菱UFJ信託銀行株式会社と,工事の請負,預金の預入,株主名簿管理業務委託等の取引を,2017年6月まで代表取締役会長を務めていた三菱UFJ不動産販売株式会社と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における三菱UFJ信託銀行からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の約0.2%である。なお,当社と三菱UFJ信託銀行株式会社との間に運転資金の借入等の取引関係があったが,同社の法人貸出業務が,株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの組織再編に伴い,2018年4月16日付で株式会社三菱UFJ銀行に移管されたため,現在,三菱UFJ信託銀行株式会社との間に当該取引関係はない。また,同事業年度における三菱UFJ不動産販売株式会社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 社外監査役 西川徹矢氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。

 社外監査役 石川薫氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が理事を務める学校法人川村学園と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 

 当社は,社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する基準を以下のとおり定め,その要件を満たす社外役員及びその候補者を,当社からの独立性を有しているものと判断する。

 

 <社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する基準>

1.当社又は当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役又は執行役員その他の使用人)ではなく,就任の前10年間にもあったことがないこと。

2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(業務執行取締役,会計参与,執行役,執行役員又は支配人その他の重要な使用人)でないこと。

3.当社の主要な取引先(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が,当社の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。

4.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が,その取引先の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。

5.当社の資金調達において,代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。

6.当社から役員報酬以外に多額の報酬(直近事業年度における1,000万円を超える報酬)を受領している弁護士,公認会計士,各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。

7.当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係(配偶者又は二親等以内の親族)でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は,取締役会等への出席を通じて,経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け,必要に応じて意見を述べている。加えて,社外監査役は,会計監査人からの報告を適宜受けており,意見聴取・情報交換等を行っている。

 さらに,社外取締役と社外監査役相互においても,定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

123,070

138,667

 

期中増減額

15,597

23,958

 

期末残高

138,667

162,626

期末時価

235,441

265,197

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(18,446百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,728百万円)である。

3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(34,483百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,541百万円)である。

4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

 また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸事業売上高

15,693

18,148

賃貸事業原価

10,816

11,454

賃貸事業利益

4,877

6,694

その他の損益

97

80

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2019年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

清水総合開発㈱

東京都中央区

3,000

開発事業

100

当社に工事を発注している。

当社から施設の管理を受託している。

当社に建物を賃貸している。

役員の兼任3人

日本ファブテック㈱

東京都中央区

2,437

建設事業

84.6

当社施工工事の一部を受注している。

役員の兼任3人

第一設備工業㈱

東京都港区

400

建設事業

94.3

当社施工工事の一部を受注している。

役員の兼任3人

㈱ミルックス

東京都中央区

372

建設資機材販売,リース及び保険代理業

100

当社施工工事の一部を受注している。

当社に建設資機材の販売,リース等を行っている。

当社から建物・構築物等を賃借している。役員の兼任2人

㈱エスシー・マシーナリ

横浜市瀬谷区

200

建設機械の

レンタル

100

当社に建設機械のレンタルを行っている。

当社から建物・構築物等を賃借している。

役員の兼任3人

㈱シミズ・ビルライフケア

東京都中央区

100

建設事業

100

当社施工工事の一部を受注している。
役員の兼任7人

日本建設㈱

東京都千代田区

100

建設事業

95.0

当社施工工事の一部を受注している。

役員の兼任3人

北清土地㈱

札幌市中央区

480

開発事業

100

当社に建物を賃貸している。

役員の兼任3人

㈱エスシー・プレコン

千葉県流山市

100

建設事業

100

当社にPC板を製造・納入している。

当社から建物・構築物等を賃借している。

役員の兼任4人

シミズ・ファイナンス㈱

東京都中央区

2,000

当社関係会社

への融資

100

当社と資金の貸借等の取引を行っている。

役員の兼任4人

多摩医療PFI㈱

東京都中央区

500

医療センターの運営

95.0

当社に工事を発注している。

役員の兼任6人

シミズ・インターナショナル・

ファイナンス(U.S.A.)社 ※1

アメリカ合衆国

デラウェア州

千US$

60,000

当社関係会社

への融資

100

役員の兼任3人

シミズ・ノースアメリカLLC

アメリカ合衆国

デラウェア州

千US$

3,000

建設事業

100

 (100)

役員の兼任3人

清水建設(中国)有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

80,000

建設事業

100

役員の兼任4人

シミズ・インベストメント(アジア)社

シンガポール

共和国

千シンガ
ポールドル

84,000

開発事業

100

役員の兼任4人

シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社

シンガポール

共和国

千シンガ
ポールドル

10,000

当社関係会社

への融資

100

役員の兼任4人

その他50社

 (注)1 議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数である。

   2 ※1 特定子会社である。

(2)持分法適用関連会社

(2019年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

日本道路㈱

東京都港区

12,290

建設事業

24.8

 

当社施工工事の一部を受注している。

 

東京コンクリート㈱

東京都江東区

150

建設事業

33.3

役員の兼任2人

㈱幕張テクノガーデン

千葉市美浜区

1,500

開発事業

26.7

役員の兼任1人

プロパティデータバンク㈱

東京都港区

330

不動産関連情報の運用管理

24.0

役員の兼任1人

その他11社

 (注) 日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は,有価証券報告書を提出している会社である。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

材料費

 

102,788

9.9

125,718

10.8

 

労務費

(うち労務外注費)

 

58,903

(58,903)

5.7

(5.7)

61,698

(61,698)

5.2

(5.2)

 

外注費

 

666,679

64.1

757,700

64.4

 

経費

(うち人件費)

 

211,029

(50,647)

20.3

(4.9)

231,037

(55,712)

19.6

(4.7)

 

合計

 

1,039,400

100

1,176,155

100

 

 (注) 原価計算の方法は,個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

土地代

 

5,048

10.0

2,628

5.6

 

建築費

 

8,480

16.9

1,679

3.5

 

その他

 

36,783

73.1

43,133

90.9

 

合計

 

50,312

100

47,442

100

 

 (注) 原価計算の方法は,個別原価計算である。

4 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

26,292百万円

27,736百万円

退職給付費用

1,891

1,700

研究開発費

8,491

8,724

1 【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は588億円であり,うち当社の設備投資額は406億円である。

 なお,当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため,セグメント別の記載を省略している。

 当連結会計年度の設備投資の主なものは,当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得,㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

108,346

102,528

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

22,034

18,651

0.96

1年内返済予定のノンリコース借入金

6,472

7,432

1.47

1年以内に返済予定のリース債務

209

230

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,673

49,520

0.87

2020年~2035年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,722

37,161

1.20

2020年~2034年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

403

514

2020年~2026年

合計

223,861

216,038

 

 (注) 1

「平均利率」については,借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

 

    2

リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため,記載していない。

 

    3

長期借入金,ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は,次のとおりである。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

14,621

11,073

8,087

5,632

 ノンリコース借入金

6,446

6,030

5,615

5,210

  リース債務

178

125

90

51

 

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

(注1)

利率(%)

担保

償還期限

 

提出会社

第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2012年3月6日

10,000

0.947

なし

2019年3月6日

 

提出会社

第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2012年6月21日

10,000

 

10,000

(10,000)

0.817

なし

2019年6月21日

 

提出会社

第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2013年3月8日

10,000

 

10,000

(10,000)

0.599

なし

2020年3月6日

 

提出会社

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2014年12月4日

10,000

10,000

0.390

なし

2021年12月3日

 

提出会社

第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年3月6日

10,000

10,000

0.337

なし

2021年3月5日

 

提出会社

第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年8月4日

10,000

10,000

0.250

なし

2024年8月2日

 

提出会社

第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年11月30日

10,000

10,000

0.365

なし

2027年11月30日

 

提出会社

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注2)

2015年10月16日

30,076

30,046

なし

2020年10月16日

 

MM21-46

特定目的会社

第2回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

2017年3月31日

14,940

 

14,060

(14,060)

 

0.179

(注4)

あり

2020年3月31日

 

合計

  115,016

 

  104,106

 (34,060)

 ―

 

 

 

  (注)  1 当期末残高の括弧内金額(内数)は,1年内償還予定の金額である。

     2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

 発行すべき株式

普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 株式の発行価格(円)

1,297.0

 発行価額の総額(百万円)

30,000

 新株予約権の行使により発行した株式の

 発行価額の総額(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

2015年10月30日から2020年10月2日まで

  各本新株予約権の行使に際しては,当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし,当該本社債

 の価額は,その額面金額と同額とする。

     3 当該社債は,ノンリコース債務に該当する。

     4 当該利率は,変動金利であり,直近の利率を記載している。

     5 連結決算日後5年内における償還予定額は,次のとおりである。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

20,000

10,000

10,000

転換社債型

新株予約権付社債

30,000

ノンリコース社債

14,060

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値954,193 百万円
純有利子負債111,205 百万円
EBITDA・会予145,304 百万円
株数(自己株控除後)767,050,785 株
設備投資額- 百万円
減価償却費13,304 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費8,724 百万円
代表者取締役社長  井 上 和 幸
資本金74,365 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目16番1号
電話番号03-3561-1111(大代表)

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