1年高値1,171 円
1年安値736 円
出来高1,755 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.6 %
ROIC8.7 %
β0.96
決算3月末
設立日1937/8
上場日1961/10/2
配当・会予24 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.5 %
純利5y CAGR・予想:-11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは,当社,子会社70社及び関連会社16社で構成され,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱,第一設備工業㈱,㈱シミズ・ビルライフケア,日本道路㈱等が営んでおり,当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり,当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い,また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり,当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり,当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
 このほか,公共施設等の建設・維持管理・運営等のPFI事業を多摩医療PFⅠ㈱等が営んでいる。

 

 各事業と報告セグメントとの関連は,次のとおりである。

 当社グループは,当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており,報告セグメントは,当社の建設事業を「当社建設事業」,当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,「セグメント情報」において「その他」に含めている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。なお,関係会社の一部は,複数の事業を行っている。

(画像は省略されました)

※ シミズ・ノースアメリカLLC及びシミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社は北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社の子会社である。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

  当連結会計年度の売上高は,前連結会計年度に比べ2.0%増加1兆6,982億円となった。

  利益については,営業利益は前連結会計年度に比べ3.2%増加1,338億円,経常利益は3.0%増加1,379億円,親会社株主に帰属する当期純利益は0.7%減少989億円となった

 

  セグメントの業績は,以下のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)

 

(当社建設事業)

  当社建設事業の売上高は,前連結会計年度に比べ2.1%増加1兆4,080億円となり,セグメント利益は,前連結会計年度に比べ8.4%増加1,451億円となった。

 

(当社投資開発事業)

  当社投資開発事業の売上高は,前連結会計年度に比べ33.7%増加338億円となり,セグメント利益は,前連結会計年度に比べ17.8%増加103億円となった。

 

(その他)

  当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は,前連結会計年度に比べ2.9%増加5,201億円となり,セグメント利益は,前連結会計年度に比べ11.3%増加223億円となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については,投資活動により1,157億円資金が減少したが(前連結会計年度は526億円の資金減少),営業活動により1,705億円資金が増加し(前連結会計年度は149億円の資金減少),財務活動により687億円の資金が増加した結果(前連結会計年度は424億円の資金減少),現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は,前連結会計年度末に比べ1,227億円増加し,3,527億円となった。

 

③ 生産,受注及び販売の状況

 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では,「生産」を定義することが困難であり,また,子会社が営んでいる事業には,「受注」生産形態をとっていない事業もあるため,当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

 また,当社グループの主な事業である建設事業では,請負形態をとっているので,「販売」という概念には適合しないため,販売実績を示すことはできない。

 このため,「生産,受注及び販売の状況」については,記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

 なお,参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりである。

a. 受注(契約)高,売上高,及び次期繰越高

期別

種類別

前期

繰越高

(百万円)

当期

受注(契約)高

(百万円)

(百万円)

当期

売上高

(百万円)

次期

繰越高

(百万円)

 

第117期

 

 

2018

4

1

 

 

2019

3

31

 

建設事業

 

 

 

 

 

建築工事

1,287,422

1,342,071

2,629,494

1,047,964

1,581,530

土木工事

493,041

286,140

779,181

300,157

479,023

1,780,464

1,628,211

3,408,675

1,348,122

2,060,553

開発事業等

39,281

97,245

136,526

58,607

77,918

合計

1,819,746

1,725,456

3,545,202

1,406,730

2,138,472

 

第118期

 

 

2019

4

1

 

 

2020

3

31

 

建設事業

 

 

 

 

 

建築工事

1,581,530

907,799

2,489,330

1,073,463

1,415,866

土木工事

479,023

286,981

766,005

283,251

482,753

2,060,553

1,194,781

3,255,335

1,356,715

1,898,620

開発事業等

77,918

79,622

157,541

60,889

96,651

合計

2,138,472

1,274,404

3,412,876

1,417,604

1,995,272

   (注) 1 前期以前に受注したもので,契約の更改により請負金額に変更のあるものについては,当期受注(契約)

        高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

  2 開発事業等は,投資開発事業,エンジニアリング事業及びLCV事業等である。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は,特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第117期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

32.5

67.5

100

土木工事

20.0

80.0

100

第118期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

50.9

49.1

100

土木工事

14.9

85.1

100

   (注) 百分比は請負金額比である。

c. 売上高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

第117期

 

2018

4

1

 

 

2019

3

31

 

建設事業

 

 

 

建築工事

130,016

917,947

1,047,964

土木工事

198,177

101,980

300,157

328,193

1,019,928

1,348,122

開発事業等

378

58,229

58,607

合計

328,572

1,078,157

1,406,730

第118期

 

2019

4

1

 

 

2020

3

31

 

建設事業

 

 

 

建築工事

130,307

943,156

1,073,463

土木工事

182,237

101,014

283,251

312,544

1,044,170

1,356,715

開発事業等

300

60,588

60,889

合計

312,845

1,104,759

1,417,604

   (注) 完成工事のうち主なものは,次のとおりである。

  第117期

浜松町一丁目地区市街地再開発組合

浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う

施設建築物新築工事

 

 

ファナック(株)

ファナック(株)筑波第1ロボット工場建設工事

 

 

セイコーエプソン(株)

エプソン広丘事業所 9号館新築工事

 

 

国土交通省

宮古盛岡横断道路 平津戸トンネル工事

 

 

東洋エンジニアリング(株)

瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事

 

  第118期

森トラスト(株)

東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー 新築工事

 

 

キオクシア(株)

キオクシア岩手株式会社 510棟(CR棟)

新築建築工事

 

 

道玄坂一丁目駅前地区市街地

再開発組合

道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業

施設建築物新築工事(渋谷フクラス)

 

 

東日本高速道路(株)

東京外環自動車道 大和田工事

 

 

国土交通省

八ッ場ダム本体建設工事

 

d. 次期繰越高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業

 

 

 

建築工事

200,871

1,214,995

1,415,866

土木工事

311,544

171,209

482,753

512,416

1,386,204

1,898,620

開発事業等

14

96,636

96,651

合計

512,431

1,482,841

1,995,272

   (注) 次期繰越工事のうち主なものは,次のとおりである。

虎ノ門・麻布台地区市街地

再開発組合

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る

A街区・B-2街区施設建築物等新築建築工事

 

 

東京ガス(株)

(仮称)TGMM芝浦プロジェクトB棟Ⅱ期新築工事

 

 

勝どき東地区市街地再開発組合

勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物

A2地区新築工事

 

 

東日本高速道路(株)

東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事

 

 

国土交通省

東京国際空港際内トンネル他築造等工事

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

  2019年度の日本経済は,企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの,2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が懸念されるなど,先行きが不透明な状況となった。

  建設業界においては,官公庁工事で前年度に大型案件の受注があった反動や,民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ,業界全体の受注高は前年度を下回る水準で推移した。

  このような状況のもと,当社グループの売上高は,完成工事高及び開発事業等売上高の増加により,前連結会計年度に比べ2.0%増加1兆6,982億円となった。

  利益については,国内建築及び国内土木工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことに加え,開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより,営業利益は前連結会計年度に比べ3.2%増加1,338億円,経常利益は前連結会計年度に比べ3.0%増加1,379億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は,固定資産の減損損失などを特別損失に計上したことから,0.7%減少989億円となった。

 

  セグメントの業績は,以下のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)

 

(当社建設事業)

  当社建設事業の売上高は,前連結会計年度に比べ2.1%増加1兆4,080億円となり,セグメント利益は,前連結会計年度に比べ8.4%増加1,451億円となった。

 

(当社投資開発事業)

  当社投資開発事業の売上高は,大型開発物件を売上計上したことなどにより,前連結会計年度に比べ33.7%増加338億円となり,セグメント利益は,前連結会計年度に比べ17.8%増加103億円となった。

 

(その他)

  当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は,前連結会計年度に比べ2.9%増加5,201億円となり,セグメント利益は,前連結会計年度に比べ11.3%増加223億円となった。

 

② 財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)の増加などにより,1兆9,049億円となり,前連結会計年度末に比べ441億円増加した。

  当連結会計年度末の負債の部は,支払手形・工事未払金等は減少したものの,コマーシャル・ペーパーを発行したことなどにより1兆1,685億円となり,前連結会計年度末に比べ429億円増加した。

  連結有利子負債の残高は4,413億円となり,前連結会計年度末に比べ1,219億円増加した。

  当連結会計年度末の純資産の部は,保有株式の時価の下落や売却に伴い,その他有価証券評価差額金が減少したことに加え,自己株式の取得を実施したものの,親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより7,364億円となり,前連結会計年度末に比べ11億円増加した。また,自己資本比率は38.3%となり,前連結会計年度末に比べ0.9%ポイント減少した

③ キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については,投資活動により1,157億円資金が減少したが,営業活動により1,705億円,財務活動により687億円それぞれ資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は,前連結会計年度末に比べ1,227億円増加3,527億円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前当期純利益1,413億円の計上などにより,1,705億円の資金増加となった。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより1,157億円の資金減少となった。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは,コマーシャル・ペーパーの発行などにより687億円の資金増加となった。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの資金需要の主なものは,建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出,不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出である。また,当社グループは,2019年5月に策定した「中期経営計画〈20192023〉」において,建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ,非建設事業の着実な収益力向上を図ることを目的とし,2019年度から5年間で生産性向上・研究開発,不動産開発事業,新規事業などに7,500億円の投資を計画している。

  これらの資金需要に対し,自己資金に加え,金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより,必要資金の調達を行う方針である。

  なお,財務体質の健全性を維持するため,自己資本比率を40%以上,負債資本倍率(D/Eレシオ)を0.7倍以下とすることを財務上のKPIとして設定している。

  当連結会計年度においては,新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に備えるため,2020年3月にコマーシャル・ペーパーの発行800億円を行ったことなどから,当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,527億円となった。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては,期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っているが,これらの見積りには不確実性が伴うため,実際の結果と異なることがある。

  当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち,重要なものは以下のとおりである。

  なお,新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載している。

 

(工事進行基準による収益認識)

  当社グループは,完成工事高及び完成工事原価の計上にあたり,期末日までの進捗部分について,成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。

  工事進行基準の適用にあたっては,工事収益総額,工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要があるが,建設資材単価や労務単価等が,請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など,工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため,当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(固定資産の減損)

  当社グループは,固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり,資産のグルーピングを行い,収益性が著しく低下した資産グループについて,固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し,当該減少額を減損損失として計上している。

  固定資産の回収可能価額については,将来キャッシュ・フロー,割引率,正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているが,市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には,当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑥ 経営方針・経営戦略,経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  2019年5月に策定した「中期経営計画〈20192023〉」の初年度である2019年度の経営数値目標(連結ベース)に対する実績は以下のとおりである。

(単位:億円)

中期経営計画〈20192023〉

 

2019年度実績

2023年度目標

 

財務KPI

2019年度実績

2023年度目標

総売上高

16,982

18,800

 

RОE

13.6%

10%以上

 建設事業

15,178

15,500

 

自己資本比率

38.3%

40%以上

 非建設事業

1,804

3,300

 

負債資本倍率

(D/Eレシオ)

0.6倍

0.7倍以下

売上利益

2,256

2,350

 

 建設事業

1,987

1,850

 

配当性向

29.6%

30%程度

 非建設事業

269

500

 

 

 

 

経常利益

1,379

1,400

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。

 当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

 したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

 セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,335,184

25,193

304,582

1,664,960

1,664,960

セグメント間の内部

売上高又は振替高

44,195

116

200,845

245,158

245,158

1,379,380

25,310

505,428

1,910,119

245,158

1,664,960

セグメント利益(注1)

133,901

8,757

20,086

162,745

33,021

129,724

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△33,021百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,348,316

26,232

323,743

1,698,292

1,698,292

セグメント間の内部

売上高又は振替高

59,757

7,615

196,441

263,815

263,815

1,408,074

33,848

520,185

1,962,108

263,815

1,698,292

セグメント利益(注1)

145,130

10,312

22,355

177,798

43,904

133,894

(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△43,904百万円は,セグメント間取引消去等である。

   4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,504,636百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    1 製品及びサービスごとの情報

 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,517,883百万円である。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 減損損失2,915百万円は,当社が保有する処分予定資産に係るものであり,事業セグメントには配分していない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) シミズグループの中長期的な経営方針

当社は,1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし,この考え方を基に,「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により,社会の期待を超える価値を創造し,持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めている。

2019年5月,当社は,2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と,当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定した。

 

「SHIMZ VISION 2030」

■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦,多様なパートナーとの共創を通じて,時代を先取りする価値を創造(スマート イノベーション)し,人々が豊かさと幸福を実感できる,持続可能な未来社会の実現に貢献する。

 

■シミズグループが社会に提供する価値

イノベーションを通じた価値の提供により,SDGsの達成に貢献する。

①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現

地震や巨大台風,豪雨などの自然災害リスクが高まる中,生活と事業を災害から守ることが求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて,安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していく。

強靭な社会インフラの構築

・建物・インフラの長寿命化

・防災・減災技術の普及

・ecoBCP※2の普及

※1 レジリエント:強くしなやかで復元力がある

※2 ecoBCP:平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(BCP)

   対策を両立する施設・まちづくり

 

②健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現

高齢化や人口減少,都市化などの急速な社会変化が進む中,誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて,健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していく。

ICTを活用したまちづくり

・ユニバーサルデザインの普及

well-beingの提供

人類の活躍フィールドの拡大(海洋,宇宙へ)

※ インクルーシブ:すべての人が社会の一員として参加できる

 

③地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現

地球温暖化や森林破壊,海洋汚染などが深刻化する中,次世代に豊かな地球を残すことが求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて,地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していく。

再生可能エネルギーの普及

・省エネ・創エネ,ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

事業活動におけるCO2排出量削減

自然環境と生物多様性の保全

※ サステナブル:地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

 

■ビジョンの達成に向けて

3つのイノベーションの融合により,新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指す。

事業構造のイノベーション

ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速,及び,グループ経営力の向上

 

技術のイノベーション

建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発

 

人財のイノベーション

多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

 

■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により,2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指す。

連結売上利益の構成は,事業別では,建設65%,非建設35%,地域別では,国内75%,海外25%を想定している。

 

「中期経営計画〈2019‐2023〉」

■中期経営計画の位置付け

企業価値の持続的成長を目指し,外部環境の変化に機敏に対応しつつ,利益水準を維持するとともに,この5年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。

 

■基本方針

建設事業の深耕・進化と,非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り,グローバル展開の加速とESG経営の推進により,シミズグループの企業価値向上を実現し,SDGsの達成に貢献する。

 

■経営数値目標(連結ベース)

建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ,非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化し,グループの持続的成長を実現する。

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ,財務体質の健全性を維持する

 

(単位:億円)

 

中期経営計画〈20192023〉

 

2023年度 目標

財務KPI

総売上高

18,800

ROE    10%以上

自己資本比率 40%以上

負債資本倍率 0.7倍以下

(D/Eレシオ)

配当性向   30%程度

 建設事業

15,500

 非建設事業

3,300

売上利益

2,350

 建設事業

1,850

 非建設事業

500

経常利益

1,400

 

■資本政策

①政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減を段階的に進め,資本の有効活用を図る。

・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し,成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策を実施する。

 

株主還元の拡充

・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ,成長により稼得した利益を,連結配当性向30%を目安に還元する。

 

■投資計画

長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため,5年間で7,500億円の投資を実施する。

項目

投資額(5ヶ年)

生産性向上・研究開発投資

1,000億円

・建設生産システムの進化(ロボット等)

・研究開発拠点の拡充

・デジタル関連投資 他

不動産開発事業

5,000億円

・国内開発事業・賃貸資産の拡充

・海外事業の拡大(ASEAN・北米等)他

  新規投資額    5,000億円

  売却による回収 ▲1,000億円

  NET投資額   4,000億円

インフラ・再生可能エネルギー

新規事業(フロンティア事業他)

1,300億円

・インフラ運営・BSP事業

・再生可能エネルギー関連事業

・宇宙・海洋・自然共生事業

・次世代ベンチャー投資 他

人財関連

200億円

・高度プロフェッショナル人財

・グローバル化・制度改革 他

5ヶ年投資額 合計

7,500億円

 

 

■非財務KPI

建設事業における労働生産性を向上させるとともに,ESGの観点から企業価値の向上を図り,SDGsの達成に貢献する。

主要KPI

2023年度目標

生産性向上

建設事業における生産性(2016年度比)

向上率

20%以上

環境(E)

建設事業におけるCO2排出量(2017年度比)削減率※1

10%以上

社会(S)

働きがい指標※2

4.0以上

ガバナンス(G)

重大な法令違反件数

0件

※1 当社エコロジー・ミッション20302050活動に対応する目標

※2 当社従業員意識調査による指標(5段階評価の平均

 

 

■ESG経営の推進

シミズグループは,ESG経営を推進し,事業活動を通じた社会的責任を果たすことで,ステークホルダーからの信頼を高めるとともに,中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指す

 

E(環境):持続可能な地球環境への貢献

 ・CO2削減の中長期目標「エコロジー・ミッション20302050」の着実な推進

 ・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み

 ・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み

 

S(社会):すべてのステークホルダーとの「共生」

 ・自然災害に対し,サプライチェーンと一体のBCP対応で,顧客・社会へ“安全・安心”を提供

 ・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得

 ・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備

 ・良き企業市民として地域社会と共生し,社会課題の解決に貢献

 

G(ガバナンス):コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

 ・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底

 ・リスクマネジメントの徹底(投資リスク,地政学的リスク,自然災害リスク 等)

 ・公正で透明な企業活動の実践

 ・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上

 

具体的な取組み

E(環境)

[持続可能性に配慮した調達]

有明体操競技場に国産木材を約2,300使用

 森林の持続可能性を確保するためには,原材料調達,製造,流通,使用,廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて,環境負荷の最小化を図るとともに,人権・労働など社会問題にも配慮することが必要である。

 当社が施工を担当した東京都江東区の有明体操競技場では「持続可能性に配慮した調達コード」に基づき,大屋根に国産のカラマツ,外装と観客席に国産のスギを合計約2,300㎥使用している。東京2020オリンピック・パラリンピックのために新設された競技施設としては,最大の国産木材使用量である。

 

E(環境)

[気候変動への対応]

TCFD提言への賛同表明と気候関連情報の開示

 気候変動対策は,持続可能な地球環境のため最優先で取り組むべき事項のひとつである。シミズグループでは,地球温暖化防止に向けて,CО2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション20302050」を推進している。また,気候変動を重要な経営課題と捉えて,事業に及ぼすリスクと機会の分析を行い,経営に反映させている。

 当社は,2019年10月にはTCFD提言への賛同を表明,「TCFDコンソーシアム」にも参画している。取締役会において,気候変動への対応を報告するとともに,TCFD提言に沿った気候関連の情報の開示を行っている。

 

※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース):

 2015年に金融安定理事会により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に,企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。

 

S(社会)

[地方創生の取組み]

岐阜県立森林文化アカデミーと連携協定を締結

 地域社会が持続的な社会を創生することを目指す「地方創生」の達成のためには,企業との連携が有効な手段である。当社では,地域社会が抱える社会的課題解決に向けて,地域社会と連携した様々な取組みを進めている。

 2019年8月,当社は,地域循環型社会の実現を目的に岐阜県立森林文化アカデミーと連携協定を締結し,森林と木に関する人財の育成,森林・林業・木材産業の振興及び社会基盤としての森林の公益的機能維持等に協力している。

 

G(ガバナンス)

[ステークホルダーへの情報開示]

ESGアナリストを対象とした「SDGs・ESG説明会」を開催

 当社では,企業の持続的成長と価値向上のため,株主,機関投資家,金融アナリストとの対話及び情報開示を重要視している。

 2019年10月に,ESGアナリストを対象とした「SDGs・ESG説明会」を初めて開催し,シミズグループのイノベーションを通じた価値の提供によるSDGsの達成に向けた事業について説明を行った。今後も当社の事業戦略や経営環境について,様々な対話及び情報開示を積極的に行っていく。

 

(2) 対処すべき課題

■新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社グループの対応について

当社では,2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて,社長を本部長とする対策組織を立ち上げ,全社を挙げて感染拡大防止策を推進している。作業所においては関係省庁の要請を勘案し,除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り,また内勤においてもテレワークの励行による出社人数の絞り込みや出張自粛などにより,人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでいる。

 

当社は,2020年4月に政府から発出された緊急事態宣言を受けて,当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え,またこの感染症の拡大防止策の一層の強化を図るため,当初対象となった7都府県及び追加で指定された6道府県を加えた13の特定警戒都道府県に所在する当社作業所について,原則として閉所する方針とした。

 

2020年5月,政府による緊急事態宣言は解除されたものの,新型コロナウイルス感染症の沈静化の時期は見通せない状況にある中で,当社は,建設業における雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要であると判断し,工事を再開することとした。作業所においては,感染防止対策を一層強化・徹底するための,関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを順守し,関係先と協議のうえ,管理体制が整った作業所から,順次工事を再開している。

 

新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されており,将来に対する不確実性が世界的に拡がる中で,建設事業においては,感染防止対策に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化,不動産市況・設備投資動向等の外部環境の変化による受注高の減少等が懸念されるなど,当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となることが想定される。当社は,新型コロナウイルスに関する状況の推移を注視しながら,感染防止対策に最善を尽くすとともに,事業の継続及び業績に与える影響を最小限度に留めるべく,グループを挙げて,着実に事業活動を遂行していく。

 

■独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について

当社は,東海旅客鉄道㈱発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件に関し,2018年10月に有罪判決を受け,建設業法の規定に基づき,2019年2月2日~同年6月1日の間,営業停止処分を受けた。再発防止策については,2018年3月から継続して実施している。

当事業年度における再発防止策の実施状況は,以下のとおりである。

 

再発防止策の実施状況

①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る

a.経営幹部向け企業倫理研修(各回約300名の役員・幹部社員,延べ約900名が受講)

・守屋淳氏「ビジネスにおける 論語と算盤の実践」

・田口佳史氏「渋沢栄一と論語」

・川合竜太弁護士「近時の独占禁止法等の実務」

b.「論語と算盤」eラーニング研修

・全従業員約10,000名及び子会社の役職員4,200名が受講

c.社内報及び社内イントラネットによる啓発

・渋沢史料館 館長による「論語と算盤」についての連載コラム(7回)

 

②行動規準の周知徹底

・外部弁護士による研修と意見交換(土木担当役員,営業担当役員及び支店幹部を対象)

・法務部による研修・支店幹部ヒアリング

 

③特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化

・競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定(建築・土木合わせて約70案件が指定され,毎月案件の進捗に従い見直しを実施)

・同案件に関する営業役員,部署長,営業担当者へのヒアリング・チェック(2019年度は累計約280案件を実施)

・必要に応じて,外部弁護士によるヒアリングも実施(2019年度 7案件)

 

④再発防止策の実施状況についての弁護士による評価

・2020年4月に,外部弁護士による評価を行った結果,「独占禁止法の順守に真摯に取り組んでいることが窺え,その姿勢は十分な評価に値する。」との結論を得た。

この評価は今後も定期的に行う。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループは,事業活動の遂行において直面し,あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し,的確な管理を行うことによって,その発生の可能性を低下させるとともに,発生した場合の損失を最小限にとどめることにより,事業の継続的・安定的発展の確保に努めている。中期経営計画〈2019‐2023〉においても,基本方針において「ESG経営の推進」を掲げ,「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしている。

 なお,リスクとは,以下の観点から,当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指す。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し,ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

 当社は,リスク管理規程に基づき,社長が委員長を務めるリスク管理委員会において,毎年度,全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており,当該項目には,法令違反リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のESG要素も含まれている。同委員会は,本社部門,各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的(年2回)にモニタリングし,必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに,新たなリスクへの対応を図り,その対応状況を取締役会に定期的(年2回)に報告している。

(画像は省略されました)

 有価証券報告書に記載した事業の状況,経理の状況等に関する事項のうち,経営者が当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには,次のようなものがある。但し,当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく,現時点で予見しがたいリスクが顕在化し,投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 当社グループは,こうしたリスク管理体制のもと,下記に掲げる対応策を適宜実施することにより,リスクの回避又は軽減を図ることで,経営への影響の低減に努めている。

 

(1)主に外部環境の変化に伴うリスク

 

主なリスクの概要

主な対応策・取り組み

建設市場の縮小リスク

国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や,財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には,今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。

 

取締役会で,建設事業の受注見通し,案件量を毎月フォローし,執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示している。

2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において非建設事業の拡充による収益構造の転換を掲げ,中期経営計画〈2019‐2023〉によって事業推進している。

建設資材価格及び労務単価の変動リスク

建設資材価格や労務単価等が,請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し,それを請負金額に反映することが困難な場合には,建設コストの増加につながり,損益が悪化する可能性がある。

 

工事請負契約の締結にあたって,原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を採用するよう,発注者との協議に努めている。

取引先の信用リスク

発注者,協力会社,共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には,資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。

 

取引先の与信審査体制の強化と継続的なモニタリングを行うとともに,当社グループの債権保全が可能な契約の締結に努めている。

海外事業リスク

海外での事業を展開するうえで,進出国での政治・経済情勢,為替,租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や,テロ・戦争・暴動等の発生,資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には,工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。

 

海外事業展開にあたって,事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み,必要な対策を図っている。

(主な取り組み)

・海外大型案件取り組み時の審査体制の強化

・契約リスク管理部署の設置

・コンサルの活用等によるテロ対策の実施

・腐敗防止の取り組み

投資開発事業リスク

景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など,投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう投資枠を設定し,個別案件の取り組みにおいては,投資取組基準に基づき,出口戦略(投資の回収計画)も含めて計画的に投資を行っている。

取締役会で投資開発事業の進捗状況,投資残高,事業ポートフォリオ,時価評価を定期的にフォローし,必要な対策を図っている。

 

 

 

主なリスクの概要

主な対応策・取り組み

長期にわたる事業におけるリスク

PFI事業,再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において,諸物価や人件費,金利等の上昇など,事業環境に著しい変化が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

取締役会でPFI事業,再生可能エネルギー事業等の進捗状況を定期的にフォローし,必要な対策を図っている。

 

投資有価証券の価格変動リスク

投資有価証券の時価が著しく下落した場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

毎年,個別銘柄ごとに,株式保有に伴うコストやリスク,営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ,保有意義を見直し,取締役会にて,保有の適否を検証している。

金利水準・為替相場の変動リスク

金利水準の急激な上昇,為替相場の大幅な変動等が生じた場合には,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

金融相場変動リスク管理規程に従い,リスク管理を行っている。

(主な取り組み)

・固定金利による資金調達,金利スワップによる金利固定化による金利変動リスクの低減

・為替予約,通貨スワップ,現地通貨による資金調達,外貨持高の調整による為替相場変動リスクの低減

自然災害・感染症リスク

地震,津波,風水害等の自然災害や,感染症の世界的流行が発生した場合は,当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び,事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

災害規模が大きな場合には,受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

BCP推進委員会を設置し,BCPの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っている。

(主な取り組み)

・首都直下地震,南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練,BCP訓練の定期的な実施(本社機能不全を想定した訓練を含む)

・災害時情報共有システムの整備

・非常用備蓄品の拡充

・データセンターのバックアップ体制の構築

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染予防・拡大防止策として,全従業員の体調確認(検温実施),テレワーク・スライド勤務の励行,出張自粛,社会的距離を確保した執務環境の整備等,人と人との接触を極力減らす施策を実施している。

・加えて感染症が蔓延する中で,地震等災害が発生した場合の対応訓練を計画中

 

 

 

主なリスクの概要

主な対応策・取り組み

サイバーリスク

標的型メールやマルウェアによるウイルス感染,不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合,事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(主な取り組み)

・従業員対象の標的型メール訓練の実施

・社外公開サーバーの脆弱性診断

・外部委託によるウイルスの常時監視

・未知のマルウェア対策の実施

法令の新設・改廃等に係るリスク

社会や時代の変化により,新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため,関連規程・規則を整備し,各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知,社内教育・研修(eラーニングを含む)を実施している。

長期的な気候変動リスク

低炭素・脱炭素社会への移行に向けて,住宅・建築物の新築時の各種規制や炭素税の導入がなされた場合,また気候変動の物理的影響として,平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合,事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2019年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し,気候変動に関するリスクと機会を分析するとともに,気候変動への対策を図っている。

(主な取り組み)

・2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において「地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現」への貢献を目指す。

・地球温暖化防止を含む「環境基本方針」を制定

・2018年に,企業が環境大臣に対し自らの環境保全に対する取り組みを約束する「エコ・ファースト制度」の認定を取得(地球温暖化対策を含む)

CO2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」の推進

・SDGs・ESG推進委員会(委員長:社長)を設置し,地球環境問題に関する基本的な方針の策定及び施策を審議・決定

・取締役会による気候変動関連のリスクと機会の認識と事業戦略との整合性確認

退職給付債務に関わるリスク

年金資産の時価の下落及び割引率など退職給付債務の数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合,業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

年金資産運用委員会を設置し,資産運用実績や財政決算シミュレーション等について審議を行い,年金資産運用に関する基本方針並びに政策的資産構成割合の見直し・改定を実施するとともに,委託先の運用機関による運用状況について適切なモニタリングを行い,毎年,取締役会に報告している。

 

(2)主に業界特性・組織内部に起因するリスク

 

主なリスクの概要

主な対応策・取り組み

重大事故や契約不適合等のリスク

設計,施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故が発生し,その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり,重大な契約不適合となった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し,安全と品質への意識向上を図っている。

(主な取り組み)

・技術・品質委員会,安全委員会の設置

・建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の運用,安全衛生管理基本方針の制定,全社安全衛生計画の策定

・QMS(品質マネジメントシステム)の実施,品質方針の策定,CS(顧客満足)推進活動の実施

・事故・不具合事例のフィードバック,全社水平展開,PDCAの実施

個人情報・機密情報漏洩リスク

事業活動において取得した個人情報,機密情報が漏洩した場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備,全社個人情報保護管理責任者の設置により,個人情報の適切な管理を実施するとともに,情報セキュリティリスクに対応するため,各種取り組みを実施している。

(主な取り組み)

・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し

・「情報セキュリティハンドブック」の配布,ポスター掲載による啓発

・情報セキュリティeラーニング,情報セキュリティ監査の定期的実施

・日本シーサート協議会への加盟とCSIRT体制によるインシデント対応

 

 

 

主なリスクの概要

主な対応策・取り組み

法令違反リスク

当社グループの主な事業分野である建設業界は,建設業法,建築基準法,宅地建物取引業法,国土利用計画法,都市計画法,独占禁止法,さらには安全・環境,労働,ハラスメント関連の法令等,さまざまな法的規制を受けており,当社グループにおいて違法な行為があった場合には,業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

社是「論語と算盤」を拳拳服膺し,グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っている。

(主な取り組み)

・「企業倫理行動規範」の制定

・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備

・企業倫理委員会(委員長:社長),企業倫理室の設置,内部通報制度(相談連絡先:企業倫理相談室,カウンセラー,外部相談窓口),内部監査体制の整備等,コンプライアンス推進体制の構築

・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施

 (グループ会社幹部含む)

・全従業員へのコンプライアンス研修(eラーニング含む)を毎年実施

・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備,独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施

・社内媒体(社内報・法務ニュース等)を通じた啓発

・グループ会社も当社に準じてこれらの取り組みを実施

中長期的な担い手不足リスク

建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり,団塊世代が大量離職するまでに,新規入職者の増加による世代交代が進まない場合,生産体制に支障をきたし,事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

官民連携のうえ,担い手の処遇改善,建設業界の魅力向上等に取り組んでいる。

(主な取り組み)

・適正な利益と工期の確保

・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上,社会保険加入促進

・週休二日推進

・協力会社への入職支援,優良技能者の表彰・手当支給,多能工化支援

・女性の活躍推進

・建設業の魅力をPRする広報活動

・建設キャリアアップシステムの展開

・省人化工法・建設ロボットの開発・採用,ICTの活用を含む生産性向上の取り組み

 

 

2 【沿革】

 1804年(文化元年),清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが,当社の起源である。

以来,個人営業の時代が続いたが,明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

 その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

 

1915年10月

資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し,会社組織に変更した。

1928年2月

本店芝浦鐵工所を,合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立

1937年8月

株式会社清水組設立

1937年11月

合資会社清水組を合併

名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設

1939年5月

北海道支店開設

1945年5月

広島支店開設

1946年4月

仙台支店開設(現 東北支店)

1946年7月

北陸支店・四国支店開設

1946年8月

建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立

1947年3月

総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立

1948年2月

清水建設株式会社と社名変更

1948年9月

合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更

1949年6月

橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が,当社の関係会社となる。

1961年4月

当社株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1962年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1962年10月

当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第1部に上場

1971年5月

不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1980年4月

横浜支店開設

1982年6月

EC(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため,定款の事業目的を追加した。

1986年4月

当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立

1987年4月

千葉支店開設

1988年4月

当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立

1990年6月

資源エネルギー開発,環境整備等への業容拡大と,情報通信システム分野,医療用機械器具の販売,損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

 

1991年4月

 

本店を東京都中央区から港区に移転
神戸支店開設

1992年4月

東京支店・土木東京支店・関東支店開設

 

2000年6月

エネルギー供給事業,公共施設の企画・建設・保有などPFI事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

2000年11月

不動産会社の清水総合開発株式会社を設立

2006年6月

土壌浄化事業,温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため,定款の事業目的を追加するとともに,当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。

2009年4月

海外支店と海外土木支店を統合し,国際支店に再編した。

2012年8月

本店を東京都港区から中央区に移転

2014年6月

自然共生事業の拡大を目指し,農林水産関連分野の事業展開に備えるため,定款の事業目的を追加した。

2015年7月

BSP(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため,株式会社シミズ・ビルライフケアが,地域会社(東海・関西・九州)の3社を統合した。

2016年10月

橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に,株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が,株式会社東京鐵骨橋梁(現 日本ファブテック株式会社)を分割承継会社,片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。

2020年3月

北米における事業拡大を目的に,北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

122

47

575

673

30

46,195

47,642

所有株式数

(単元)

2,678,085

117,787

1,823,285

1,622,935

462

1,638,731

7,881,285

386,113

所有株式数

の割合(%)

33.98

1.50

23.13

20.59

0.01

20.79

100

 (注) 1 自己株式24,320,328株は「個人その他」に243,203単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載している。なお,自己株式24,320,328株は,株主名簿記載上の株式数であり,2020年3月31日現在の実保有残高は24,319,328株である。

2 「その他の法人」には,㈱証券保管振替機構名義の株式が,10単元含まれている。

3 【配当政策】

 当社は,「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ,成長により稼得した利益を連結配当性向30%を目安に還元する方針としている。

 剰余金の配当は,中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており,これらの配当の決定機関は,中間配当については取締役会,期末配当については株主総会である。

 なお,当社は,取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月12日

13,831百万円

18

取締役会決議

2020年6月26日

15,283百万円

20

定時株主総会決議

 

 (注) 1 2019年11月12日取締役会決議の1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれている。

    2 2020年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれている。

 内部留保資金については,財務体質の健全性を維持しつつ,長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や,成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活用する考えである。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

宮 本 洋 一

1947年5月16日

 

1971年7月

当社入社

2003年6月

執行役員 北陸支店長

2005年4月

執行役員 九州支店長

2005年6月

常務執行役員 九州支店長

2006年4月

専務執行役員 九州支店長

2007年4月

専務執行役員 営業担当

2007年6月

代表取締役社長

2016年4月

代表取締役会長

 

現在に至る

 

注3

146,074

代表取締役社長

社長執行役員

井 上 和 幸

1956年10月3日

 

1981年4月

当社入社

2013年4月

執行役員

建築事業本部 第二営業本部長

2014年4月

常務執行役員 名古屋支店長

2015年4月

専務執行役員 名古屋支店長

2015年6月

取締役専務執行役員

名古屋支店長

2016年3月

取締役専務執行役員 営業担当

2016年4月

2020年4月

代表取締役社長

代表取締役社長 社長執行役員

現在に至る

 

注3

58,271

代表取締役副社長

副社長執行役員

建築総本部長

情報統括担当

生産性向上推進担当

今 木 繁 行

1955年1月3日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

執行役員 建築事業本部

東京建築第三事業部長

2008年6月

執行役員 人事部長

2010年4月

執行役員 北陸支店長

2013年4月

常務執行役員 北陸支店長

2014年4月

専務執行役員

建築事業本部 副本部長

建築事業本部 東京支店長

2015年6月

取締役専務執行役員

建築事業本部 副本部長

建築事業本部 東京支店長

2016年1月

取締役専務執行役員

首都圏担当 東京支店長

2016年4月

取締役副社長

首都圏担当 東京支店長

2017年4月

代表取締役副社長

建築総本部長 生産性向上推進担当 情報統括担当

2018年4月

代表取締役副社長

建築総本部長 生産性向上推進担当

情報統括担当 原子力・火力担当

2019年4月

代表取締役副社長

建築総本部長 生産性向上推進担当

原子力・火力担当 情報統括担当

デジタル戦略推進室長

2020年4月

代表取締役副社長 副社長執行役員

建築総本部長 情報統括担当

生産性向上推進担当

現在に至る

 

注3

54,925

代表取締役副社長

副社長執行役員

エンジニアリング事業担当

LCV事業担当

フロンティア開発担当

山 地   徹

1956年5月18日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

執行役員 建築事業本部

東京支店 副支店長

2012年4月

執行役員 九州支店長

2015年4月

常務執行役員 九州支店長

2016年4月

専務執行役員 営業担当

2017年4月

専務執行役員 営業担当

建築総本部 営業本部長

2017年6月

代表取締役副社長 営業担当

建築総本部 営業本部長

2018年4月

代表取締役副社長 営業総本部長

2019年3月

代表取締役副社長 営業総本部長

夢洲プロジェクト室長

2020年4月

代表取締役副社長 副社長執行役員

エンジニアリング事業担当

LCV事業担当

フロンティア開発担当

現在に至る

 

注3

35,341

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

専務執行役員

土木総本部長

安全環境担当

山 中 庸 彦

1956年1月20日

 

1980年4月

当社入社

2013年4月

執行役員 北海道支店長

2016年3月

執行役員 関東支店長

2016年4月

常務執行役員 関東支店長

2018年4月

専務執行役員 土木総本部長

2018年6月

代表取締役専務執行役員

土木総本部長

2020年4月

代表取締役専務執行役員

土木総本部長 安全環境担当

現在に至る

 

注3

38,040

取締役

専務執行役員

営業総本部長

夢洲プロジェクト室長

藤 村 広 志

1956年11月1日

 

1979年4月

当社入社

2015年4月

執行役員 建築事業本部

営業本部 副本部長

2016年1月

執行役員 建築総本部

営業本部 副本部長

2017年4月

常務執行役員 建築総本部

営業本部 副本部長

2018年4月

常務執行役員 営業総本部

建築営業本部長

2018年11月

常務執行役員 営業総本部

建築営業本部長

営業総本部 建築営業本部

開発推進室長

2019年4月

専務執行役員 営業総本部

建築営業本部長

2020年4月

専務執行役員 営業総本部長

夢洲プロジェクト室長

2020年6月

取締役専務執行役員 営業総本部長

夢洲プロジェクト室長

現在に至る

 

注3

14,809

取締役

専務執行役員

管理部門担当

SDGs・ESG担当

企業倫理室長

半 田 公 男

1956年1月14日

 

1979年4月

当社入社

2005年7月

土木事業本部 経理部長

2008年6月

建築事業本部 経理部長

2010年6月

北陸支店 副支店長

2014年4月

清水総合開発(株)

代表取締役社長

2018年4月

当社 常務執行役員

営業総本部 副総本部長

土木総本部 コンプライアンス担当

企業倫理室 副室長

2020年4月

専務執行役員 企業倫理室長

営業総本部 コンプライアンス担当

2020年6月

取締役専務執行役員 管理部門担当

SDGs・ESG担当

企業倫理室長

現在に至る

 

注3

13,775

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

清 水 基 昭

1971年4月25日

 

1998年2月

日本アイ・ビー・エム(株)入社

2004年7月

当社入社

2011年6月

清水地所(株) 取締役

2014年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2017年3月

当社退社

2017年6月

当社取締役

現在に至る

 

注3

6,500,000

取締役

岩 本   保

1950年9月25日

 

1974年4月

味の素(株)入社

2001年7月

ベトナム味の素社 社長

2005年6月

味の素(株) 執行役員 人事部長

2009年6月

同社 取締役常務執行役員

2011年6月

同社 取締役専務執行役員

2015年6月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2017年6月

同社 常任顧問(現任)

2017年6月

 

2019年6月

ハウス食品グループ本社(株)

社外監査役(現任)

当社取締役

現在に至る

 

注3

1,143

取締役

村 上   文

1954年8月7日

 

1977年4月

労働省入省

1996年4月

労働省 婦人局 婦人福祉課長

1998年7月

厚生省 老人保健福祉局

老人福祉振興課長

介護保険制度実施推進本部員

2001年1月

内閣府 男女共同参画局 推進課長

2003年8月

厚生労働省 埼玉労働局長

2006年12月

財団法人21世紀職業財団

専務理事

2011年4月

帝京大学 法学部法律学科

教授(現任)

2015年6月

当社取締役

 

現在に至る

 

注3

6,149

取締役

田 村 真由美

1960年5月22日

 

1983年4月

ソニー(株)入社

2002年7月

ジョンソン・ディバーシー(株)

(現シーバイエス(株)) 執行役員

2004年12月

アディダスジャパン(株) CFO

2007年6月

(株)西友(現(同)西友)

執行役員シニアバイスプレジデン

ト兼最高財務責任者(CFO)

2010年5月

同 兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)

(現ウォルマート・ジャパン・

ホールディングス(株))

執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)

2015年6月

本田技研工業(株) 社外監査役

2017年6月

同社 社外取締役監査等委員(現任)

2017年6月

 

 

(株)日立ハイテクノロジーズ

(現(株)日立ハイテク)

社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役

現在に至る

 

注3

1,143

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

渡 邊 英 人

1957年10月1日

 

1980年4月

当社入社

2006年6月

経理部長

2016年6月

監査部長

2017年6月

監査役(常勤)

 

現在に至る

 

注4

9,326

監査役

(常勤)

松 岡 功 一

1959年3月14日

 

1981年4月

当社入社

2006年7月

東北支店 経理部長

2008年4月

財務管理部長

2013年4月

関連事業部長

2017年6月

監査部長

2020年6月

監査役(常勤)

 

現在に至る

 

注5

3,197

監査役

(常勤)

金 子 初 仁

1956年11月2日

 

1979年4月

三菱信託銀行(株)入社

2006年6月

三菱UFJ信託銀行(株)

執行役員 リテール企画推進部長

2006年10月

同社 執行役員 リテール企画部長

2008年6月

同社 執行役員

京都支店長兼京都中央支店長

2009年6月

同社 常務執行役員

2011年6月

同社 専務執行役員

2012年6月

同社 専務取締役

2013年6月

同社 取締役副社長

2015年6月

三菱UFJ不動産販売(株)
代表取締役会長

2016年6月

三菱製紙(株) 社外監査役

2017年6月

当社監査役(常勤)

現在に至る

 

注4

3,301

監査役

(非常勤)

西 川 徹 矢

1947年6月1日

 

1972年4月

警察庁入庁

1989年8月

警視庁刑事部捜査第二課長

1993年4月

和歌山県警察本部長

1998年3月

新潟県警察本部長

2007年1月

防衛省大臣官房長

2009年8月

内閣官房副長官補

2011年11月

(株)損害保険ジャパン(現 損害保

険ジャパン(株)) 顧問

2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2012年1月

笠原総合法律事務所入所(現任)

2012年6月

(株)太平エンジニアリング

 

社外監査役(現任)

2013年5月

2013年6月

(株)セキド 社外監査役(現任)

(株)ラック 社外取締役(現任)

2014年6月

当社監査役(非常勤)

2018年12月

(株)創建 社外監査役(現任)

 

現在に至る

 

注6

監査役

(非常勤)

石 川   薫

1950年11月7日

 

1972年4月

外務省入省

2002年9月

総合外交政策局 国際社会協力部長

2005年1月

経済局長

2007年1月

在エジプト特命全権大使

2010年6月

在カナダ特命全権大使

2013年4月

同省退官

2013年6月

公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事

2014年4月

川村学園女子大学 特任教授(現任)

2014年5月

学校法人川村学園 理事(現任)

2015年6月

一般社団法人日本外交協会 理事(現任)

2016年6月

当社監査役(非常勤)

2017年6月

2020年6月

SMK(株) 社外取締役(現任)

公益財団法人三菱UFJ国際財団

理事(現任)

 

現在に至る

 

注5

6,885,500

 (注) 1 取締役 岩本保,取締役 村上文及び取締役 田村真由美は,社外取締役である。

2 監査役 金子初仁,監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は,社外監査役である。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 所有株式数には,持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

8 2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。

  ※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当

 ※社長執行役員

井 上 和 幸

 

 ※副社長執行役員

今 木 繁 行

建築総本部長,情報統括担当,生産性向上推進担当

 ※副社長執行役員

山 地   徹

エンジニアリング事業担当,LCV事業担当,

フロンティア開発担当

副社長執行役員

池 田 耕 二

関西圏担当,関西支店長,夢洲プロジェクト室 副室長,

夢洲プロジェクト室 建築担当

 ※専務執行役員

山 中 庸 彦

土木総本部長,安全環境担当

専務執行役員

石 川   裕

技術担当,技術戦略室長,技術研究所長

専務執行役員

石 水 功 一

首都圏担当,東京支店長,原子力・火力担当

 ※専務執行役員

藤 村 広 志

営業総本部長,夢洲プロジェクト室長

専務執行役員

波 岡   滋

関東支店長

 ※専務執行役員

半 田 公 男

管理部門担当,SDGs・ESG担当,企業倫理室長

専務執行役員

印 藤 正 裕

建築総本部 生産技術本部長

常務執行役員

堤   義 人

九州支店長

常務執行役員

池 田 謙太郎

営業総本部 土木営業本部長

常務執行役員

三 澤 正 俊

千葉支店長

常務執行役員

大 西 正 修

建築総本部 設計本部長

常務執行役員

北   直 紀

土木総本部 海外担当

常務執行役員

谷 口 寛 明

名古屋支店長

常務執行役員

瀧 口 新 市

フロンティア開発室長,営業総本部 営業担当

常務執行役員

城 田 敬 久

営業総本部 営業担当

常務執行役員

山 﨑   明

建築総本部 調達・見積総合センター所長

常務執行役員

長 田   淳

営業総本部 土木営業本部 副本部長

常務執行役員

関 口   猛

エンジニアリング事業本部長

常務執行役員

桑 原 泰 秀

土木東京支店長

常務執行役員

森 井 満 男

グローバル事業推進室長

常務執行役員

東   佳 樹

コーポレート企画室長,人事制度改革担当

常務執行役員

羽 田 宇 男

総務担当,企業倫理相談室長,危機管理担当

執行役員

新 村 達 也

横浜支店長

執行役員

牛 頭   豊

国際支店 シンガポール ニールロード開発建設所長

執行役員

齊 藤 武 文

北陸支店長

執行役員

中 川   收

北海道支店長

執行役員

清 水 康次郎

東北支店長

執行役員

山 下 浩 一

神戸支店長,関西圏 現業担当

執行役員

末 永 俊 英

関西圏 営業担当,夢洲プロジェクト室 営業担当

執行役員

田 頭 能 成

人事部長,働き方改革担当

執行役員

原 田 知 明

建築総本部 建築企画室長,

建築総本部 ものづくり研修センター所長,

建築総本部 東京木工場担当,潮見プロジェクト室長

執行役員

三 木 正 道

広島支店長

執行役員

山 田 安 秀

営業総本部 営業担当

執行役員

兵 藤 政 和

財務担当,財務部長,グループ会社担当,IR担当

執行役員

加 藤 和 彦

営業総本部 土木営業本部 副本部長

執行役員

大 園 健 一

工務部長

執行役員

鷲 見 晴 彦

投資開発本部長

執行役員

水 野   哲

名古屋支店 営業担当

執行役員

榊 間 隆 之

建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当

執行役員

辻   俊 一

関西圏 土木担当,夢洲プロジェクト室 土木担当

執行役員

樋 口 義 弘

土木総本部 土木技術本部長

執行役員

松 橋 貞 雄

土木総本部 技術担当

執行役員

古 矢   徹

シミズ・アメリカ社 社長

執行役員

大 迫 一 也

四国支店長

執行役員

横 山 秀 雄

営業総本部 建築営業本部長

執行役員

藤 田   仁

国際支店長

 

②社外役員の状況

 社外取締役は取締役11名中3名であり,当社との関係は以下のとおりである。

 社外取締役 岩本保氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2017年6月まで代表取締役,現在常任顧問を務める味の素株式会社と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 社外取締役 村上文氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が教授を務める学校法人帝京大学と,商品の販売等の取引を行っているが,当事業年度における同法人からの商品代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 社外取締役 田村真由美氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)を務めていた合同会社西友と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 

 社外監査役は監査役5名中3名であり,当社との関係は以下のとおりである。

 社外監査役 金子初仁氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が2015年6月まで取締役副社長を務めていた三菱UFJ信託銀行株式会社と,工事の請負,株主名簿管理業務委託等の取引を,2017年6月まで代表取締役会長を務めていた三菱UFJ不動産販売株式会社と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における三菱UFJ信託銀行株式会社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。また,当事業年度における三菱UFJ不動産販売株式会社からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 社外監査役 西川徹矢氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。

 社外監査役 石川薫氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が理事を務める学校法人川村学園と,工事の請負等の取引を行っているが,当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は,当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満である。

 

 当社は,社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する基準を以下のとおり定め,その要件を満たす社外役員及びその候補者を,当社からの独立性を有しているものと判断する。

 

 <社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性に関する基準>

1.当社又は当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役又は執行役員その他の使用人)ではなく,就任の前10年間にもあったことがないこと。

2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(業務執行取締役,会計参与,執行役,執行役員又は支配人その他の重要な使用人)でないこと。

3.当社の主要な取引先(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が,当社の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。

4.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が,その取引先の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。

5.当社の資金調達において,代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。

6.当社から役員報酬以外に多額の報酬(直近事業年度における1,000万円を超える報酬)を受領している弁護士,公認会計士,各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。

7.当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係(配偶者又は二親等以内の親族)でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は,取締役会等への出席を通じて,経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け,必要に応じて意見を述べている。加えて,社外監査役は,会計監査人からの報告を適宜受けており,意見聴取・情報交換等を行っている。

 さらに,社外取締役と社外監査役相互においても,定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

138,667

162,626

 

期中増減額

23,958

54,286

 

期末残高

162,626

216,913

期末時価

265,197

369,280

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(34,483百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,541百万円)である。

3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(59,042百万円)であり,主な減少額は減価償却(4,093百万円)である。

4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

 また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸事業売上高

18,148

19,609

賃貸事業原価

11,454

13,061

賃貸事業利益

6,694

6,548

その他の損益

80

163

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

清水総合開発㈱

東京都中央区

3,000

開発事業

100

当社に工事を発注している。

当社から施設の管理を受託している。

当社に建物を賃貸している。

役員の兼任3人

日本ファブテック㈱

東京都中央区

2,437

建設事業

84.6

当社施工工事の一部を受注している。

役員の兼任2人

第一設備工業㈱

東京都港区

400

建設事業

94.3

当社施工工事の一部を受注している。

役員の兼任5人

㈱ミルックス

東京都中央区

372

建設資機材販売,リース及び保険代理業

100

当社施工工事の一部を受注している。

当社に建設資機材の販売,リース等を行っている。

当社から建物・構築物等を賃借している。役員の兼任1人

㈱エスシー・マシーナリ

横浜市瀬谷区

200

建設機械の

レンタル

100

当社に建設機械のレンタルを行っている。

当社から建物・構築物等を賃借している。

役員の兼任4人

㈱シミズ・ビルライフケア

東京都中央区

100

建設事業

100

当社施工工事の一部を受注している。
役員の兼任8人

日本建設㈱

東京都千代田区

100

建設事業

95.0

当社施工工事の一部を受注している。

役員の兼任5人

北清土地㈱

札幌市中央区

480

開発事業

100

当社に建物を賃貸している。

役員の兼任5人

㈱エスシー・プレコン

千葉県流山市

100

建設事業

100

当社にPC板等を製造・納入している。

当社から建物・構築物等を賃借している。

役員の兼任4人

シミズ・ファイナンス㈱

東京都中央区

2,000

当社関係会社

への融資

100

当社と資金の貸借等の取引を行っている。

役員の兼任4人

多摩医療PFI㈱

東京都中央区

500

医療センターの運営

95.0

当社に工事を発注している。

役員の兼任6人

シミズ・インターナショナル・

ファイナンス(U.S.A.)社 ※

アメリカ合衆国

デラウェア州

千US$

90,000

当社関係会社

への融資

100

役員の兼任3人

シミズ・ノースアメリカLLC

アメリカ合衆国

デラウェア州

千US$

3,000

建設事業

100

 (100)

役員の兼任3人

シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社

アメリカ合衆国

デラウェア州

US$

1

 

開発事業

100

 (100)

役員の兼任4人

清水建設(中国)有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

80,000

建設事業

100

役員の兼任4人

シミズ・インベストメント(アジア)社

シンガポール

共和国

千シンガ
ポールドル

84,000

開発事業

100

役員の兼任5人

シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社

シンガポール

共和国

千シンガ
ポールドル

10,000

当社関係会社

への融資

100

役員の兼任4人

その他53社

 (注)1 議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数である。

   2 ※ 特定子会社である。

(2)持分法適用関連会社

(2020年3月31日現在)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

日本道路㈱

東京都港区

12,290

建設事業

24.8

 

当社施工工事の一部を受注している。

 

東京コンクリート㈱

東京都江東区

150

建設事業

33.3

役員の兼任2人

㈱幕張テクノガーデン

千葉市美浜区

1,500

開発事業

26.7

役員の兼任1人

プロパティデータバンク㈱

東京都港区

331

不動産関連情報の運用管理

24.0

役員の兼任1人

その他12社

 (注) 日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は,有価証券報告書を提出している会社である。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

材料費

 

125,718

10.8

120,398

10.2

 

労務費

(うち労務外注費)

 

61,698

(61,698)

5.2

(5.2)

63,815

(63,815)

5.4

(5.4)

 

外注費

 

757,700

64.4

751,994

63.7

 

経費

(うち人件費)

 

231,037

(55,712)

19.6

(4.7)

244,340

(56,514)

20.7

(4.8)

 

合計

 

1,176,155

100

1,180,549

100

 

 (注) 原価計算の方法は,個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

土地代

 

2,628

5.6

2,215

4.6

 

建築費

 

1,679

3.5

1,765

3.7

 

その他

 

43,133

90.9

43,818

91.7

 

合計

 

47,442

100

47,798

100

 

 (注) 原価計算の方法は,個別原価計算である。

4 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

27,736百万円

28,522百万円

退職給付費用

1,700

1,583

研究開発費

8,724

10,296

1 【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,243億円であり,うち当社の設備投資額は753億円である。

 なお,当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため,セグメント別の記載を省略している。

 当連結会計年度の設備投資の主なものは,当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得,当社におけるイノベーションセンターの土地の取得や自航式SEP船の建造,当社及びLCV事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得,㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

 

 ※SEP船:洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船(Self-Elevating Platform)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

102,528

94,305

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

18,651

18,468

0.85

1年以内に返済予定のノンリコース借入金

7,432

6,957

1.34

1年以内に返済予定のリース債務

230

243

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,520

70,360

0.77

2021年~2037年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,161

45,207

1.17

2021年~2034年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

514

587

2021年~2030年

コマーシャル・ペーパー

80,000

0.00

合計

216,038

316,130

 

 (注) 1

「平均利率」については,借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

 

    2

リース債務の平均利率については,リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため,記載していない。

 

    3

長期借入金,ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は,次のとおりである。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

14,920

12,626

10,237

8,393

 ノンリコース借入金

6,546

6,137

5,738

5,269

  リース債務

188

141

88

67

 

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

(注1)

利率(%)

担保

償還期限

 

提出会社

第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2012年6月21日

10,000

0.817

なし

2019年6月21日

 

提出会社

第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2013年3月8日

10,000

0.599

なし

2020年3月6日

 

提出会社

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2014年12月4日

10,000

10,000

0.390

なし

2021年12月3日

 

提出会社

第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年3月6日

10,000

 

10,000

(10,000)

0.337

なし

2021年3月5日

 

提出会社

第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年8月4日

10,000

10,000

0.250

なし

2024年8月2日

 

提出会社

第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年11月30日

10,000

10,000

0.365

なし

2027年11月30日

 

提出会社

第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019年9月3日

20,000

0.270

なし

2029年9月3日

 

提出会社

第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019年12月12日

10,000

0.110

なし

2024年12月12日

 

提出会社

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注2)

2015年10月16日

30,046

 

30,016

(30,016)

なし

2020年10月16日

 

MM21-46

特定目的会社

第2回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

2017年3月31日

14,060

 

0.179

(注4)

あり

2020年3月31日

 

MM21-46

特定目的会社

第3回一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

2020年3月31日

 

10,800

(864)

 

0.260

(注4)

あり

2023年4月28日

 

もみじプロパティ

特定目的会社

第1回A号一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

2019年8月30日

 

13,600

(300)

 

0.269

(注4)

あり

2022年8月31日

 

もみじプロパティ

特定目的会社

第1回B号一般担保付特定社債(適格機関投資家限定)(注3)

2019年8月30日

 

1,600

(1,600)

 

0.269

(注4)

あり

2020年8月31日

 

合計

  104,106

 

126,016

(42,781)

 ―

 

 

 

  (注)  1 当期末残高の括弧内金額(内数)は,1年内償還予定の金額である。

     2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

 発行すべき株式

普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 株式の発行価格(円)

1,252.9

 発行価額の総額(百万円)

30,000

 新株予約権の行使により発行した株式の

 発行価額の総額(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

2015年10月30日から2020年10月2日まで

  各本新株予約権の行使に際しては,当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし,当該本社債

 の価額は,その額面金額と同額とする。

     3 当該社債は,ノンリコース債務に該当する。

     4 当該利率は,変動金利であり,直近の利率を記載している。

     5 連結決算日後5年内における償還予定額は,次のとおりである。

 

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

10,000

10,000

20,000

転換社債型

新株予約権付社債

30,000

ノンリコース社債

2,764

1,265

13,761

8,208

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値767,714 百万円
純有利子負債154,378 百万円
EBITDA・会予96,133 百万円
株数(自己株控除後)762,856,099 株
設備投資額124,300 百万円
減価償却費13,633 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13,200 百万円
代表者取締役社長  井 上 和 幸
資本金74,365 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目16番1号
会社HPhttps://www.shimz.co.jp/

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