清水建設【1803】

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　　当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ2.0％増加し1兆6,982億円となった。

　　利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ3.2％増加し1,338億円，経常利益は3.0％増加し1,379億円，親会社株主に帰属する当期純利益は0.7％減少し989億円となった。

 

　　セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

 

（当社建設事業）

　　当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ2.1％増加し1兆4,080億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ8.4％増加し1,451億円となった。

 

（当社投資開発事業）

　　当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ33.7％増加し338億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ17.8％増加し103億円となった。

 

（その他）

　　当社が営んでいるエンジニアリング事業，LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ2.9％増加し5,201億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ11.3％増加し223億円となった。

 

② キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，投資活動により1,157億円資金が減少したが（前連結会計年度は526億円の資金減少），営業活動により1,705億円資金が増加し（前連結会計年度は149億円の資金減少），財務活動により687億円の資金が増加した結果（前連結会計年度は424億円の資金減少），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,227億円増加し，3,527億円となった。

 

③ 生産，受注及び販売の状況

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。

　また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」という概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。

　このため，「生産，受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。

　なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりである。

a. 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高

　　　(注) 1　前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)

　　　　　 　　高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

　　2　開発事業等は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びLCV事業等である。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は，特命と競争に大別される。

　　　(注)　百分比は請負金額比である。

c. 売上高

　　　(注)　完成工事のうち主なものは，次のとおりである。

　　第117期

 

　　第118期

 

d. 次期繰越高(2020年3月31日現在)

　　　(注)　次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

　　2019年度の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの，2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が懸念されるなど，先行きが不透明な状況となった。

　　建設業界においては，官公庁工事で前年度に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年度を下回る水準で推移した。

　　このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加により，前連結会計年度に比べ2.0％増加し1兆6,982億円となった。

　　利益については，国内建築及び国内土木工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことに加え，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前連結会計年度に比べ3.2％増加し1,338億円，経常利益は前連結会計年度に比べ3.0％増加し1,379億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は，固定資産の減損損失などを特別損失に計上したことから，0.7％減少し989億円となった。

 

　　セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

 

（当社建設事業）

　　当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ2.1％増加し1兆4,080億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ8.4％増加し1,451億円となった。

 

（当社投資開発事業）

　　当社投資開発事業の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前連結会計年度に比べ33.7％増加し338億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ17.8％増加し103億円となった。

 

（その他）

　　当社が営んでいるエンジニアリング事業，LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ2.9％増加し5,201億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ11.3％増加し223億円となった。

 

② 財政状態の分析

　　当連結会計年度末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の増加などにより，1兆9,049億円となり，前連結会計年度末に比べ441億円増加した。

　　当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等は減少したものの，コマーシャル・ペーパーを発行したことなどにより1兆1,685億円となり，前連結会計年度末に比べ429億円増加した。

　　連結有利子負債の残高は4,413億円となり，前連結会計年度末に比べ1,219億円増加した。

　　当連結会計年度末の純資産の部は，保有株式の時価の下落や売却に伴い，その他有価証券評価差額金が減少したことに加え，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより7,364億円となり，前連結会計年度末に比べ11億円増加した。また，自己資本比率は38.3％となり，前連結会計年度末に比べ0.9％ポイント減少した。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，投資活動により1,157億円資金が減少したが，営業活動により1,705億円，財務活動により687億円それぞれ資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ1,227億円増加し3,527億円となった。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益1,413億円の計上などにより，1,705億円の資金増加となった。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより1,157億円の資金減少となった。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーの発行などにより687億円の資金増加となった。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出である。また，当社グループは，2019年5月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上を図ることを目的とし，2019年度から5年間で生産性向上・研究開発，不動産開発事業，新規事業などに7,500億円の投資を計画している。

　　これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針である。

　　なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（D／Eレシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のKPIとして設定している。

　　当連結会計年度においては，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅延等の不測の事態に備えるため，2020年3月にコマーシャル・ペーパーの発行800億円を行ったことなどから，当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,527億円となった。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては，期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っているが，これらの見積りには不確実性が伴うため，実際の結果と異なることがある。

　　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりである。

　　なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　（追加情報）」に記載している。

 

（工事進行基準による収益認識）

　　当社グループは，完成工事高及び完成工事原価の計上にあたり，期末日までの進捗部分について，成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。

　　工事進行基準の適用にあたっては，工事収益総額，工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要があるが，建設資材単価や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など，工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため，当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

（固定資産の減損）

　　当社グループは，固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり，資産のグルーピングを行い，収益性が著しく低下した資産グループについて，固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し，当該減少額を減損損失として計上している。

　　固定資産の回収可能価額については，将来キャッシュ・フロー，割引率，正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているが，市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には，当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

⑥ 経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　2019年5月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」の初年度である2019年度の経営数値目標（連結ベース）に対する実績は以下のとおりである。

（単位：億円）

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。

　当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

 

3　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　2　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　3　セグメント利益の調整額△33,021百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　4　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

 

  当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（注）1　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　2　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　3　セグメント利益の調整額△43,904百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　4　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　　　 1　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,504,636百万円である。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　　　 1　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,517,883百万円である。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　該当事項なし。

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　減損損失2,915百万円は，当社が保有する処分予定資産に係るものであり，事業セグメントには配分していない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）及び

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

　文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) シミズグループの中長期的な経営方針

当社は，1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし，この考え方を基に，「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により，社会の期待を超える価値を創造し，持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めている。

2019年5月，当社は，2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と，当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定した。

 

「SHIMZ VISION 2030」

■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦，多様なパートナーとの共創を通じて，時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し，人々が豊かさと幸福を実感できる，持続可能な未来社会の実現に貢献する。

 

■シミズグループが社会に提供する価値

イノベーションを通じた価値の提供により，SDGsの達成に貢献する。

①安全・安心でレジリエント^※1な社会の実現

地震や巨大台風，豪雨などの自然災害リスクが高まる中，生活と事業を災害から守ることが求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて，安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していく。

・強靭な社会インフラの構築

・建物・インフラの長寿命化

・防災・減災技術の普及

・ecoBCP^※2の普及

※1　レジリエント：強くしなやかで復元力がある

※2　ecoBCP：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(BCP)

　　　対策を両立する施設・まちづくり

 

②健康・快適に暮らせるインクルーシブ^※な社会の実現

高齢化や人口減少，都市化などの急速な社会変化が進む中，誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて，健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していく。

・ICTを活用したまちづくり

・ユニバーサルデザインの普及

・well-beingの提供

・人類の活躍フィールドの拡大（海洋，宇宙へ）

※　インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる

 

③地球環境に配慮したサステナブル^※な社会の実現

地球温暖化や森林破壊，海洋汚染などが深刻化する中，次世代に豊かな地球を残すことが求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて，地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していく。

・再生可能エネルギーの普及

・省エネ・創エネ，ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

・事業活動におけるCO₂排出量削減

・自然環境と生物多様性の保全

※　サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

 

■ビジョンの達成に向けて

3つのイノベーションの融合により，新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指す。

①事業構造のイノベーション

ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上

 

②技術のイノベーション

建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発

 

③人財のイノベーション

多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

 

■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により，2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指す。

連結売上利益の構成は，事業別では，建設65％，非建設35％，地域別では，国内75％，海外25％を想定している。

 

「中期経営計画〈2019‐2023〉」

■中期経営計画の位置付け

企業価値の持続的成長を目指し，外部環境の変化に機敏に対応しつつ，利益水準を維持するとともに，この5年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。

 

■基本方針

建設事業の深耕・進化と，非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り，グローバル展開の加速とESG経営の推進により，シミズグループの企業価値向上を実現し，SDGsの達成に貢献する。

 

■経営数値目標（連結ベース）

建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化し，グループの持続的成長を実現する。

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ，財務体質の健全性を維持する。

 

■資本政策

①政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減を段階的に進め，資本の有効活用を図る。

・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策を実施する。

 

②株主還元の拡充

・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつつ，成長により稼得した利益を，連結配当性向30％を目安に還元する。

 

■投資計画

長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため，5年間で7,500億円の投資を実施する。

 

■非財務KPI

建設事業における労働生産性を向上させるとともに，ESGの観点から企業価値の向上を図り，SDGsの達成に貢献する。

※1　当社エコロジー・ミッション2030‐2050活動に対応する目標

※2　当社従業員意識調査による指標（5段階評価の平均）

 

 

■ESG経営の推進

シミズグループは，ESG経営を推進し，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，ステークホルダーからの信頼を高めるとともに，中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指す。

 

E（環境）：持続可能な地球環境への貢献

　・CO₂削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」の着実な推進

　・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み

　・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み

 

S（社会）：すべてのステークホルダーとの「共生」

　・自然災害に対し，サプライチェーンと一体のBCP対応で，顧客・社会へ“安全・安心”を提供

　・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得

　・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備

　・良き企業市民として地域社会と共生し，社会課題の解決に貢献

 

G（ガバナンス）：コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

　・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底

　・リスクマネジメントの徹底（投資リスク，地政学的リスク，自然災害リスク 等）

　・公正で透明な企業活動の実践

　・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上

 

具体的な取組み

E（環境）

［持続可能性に配慮した調達］

有明体操競技場に国産木材を約2,300㎥使用

　森林の持続可能性を確保するためには，原材料調達，製造，流通，使用，廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて，環境負荷の最小化を図るとともに，人権・労働など社会問題にも配慮することが必要である。

　当社が施工を担当した東京都江東区の有明体操競技場では「持続可能性に配慮した調達コード」に基づき，大屋根に国産のカラマツ，外装と観客席に国産のスギを合計約2,300㎥使用している。東京2020オリンピック・パラリンピックのために新設された競技施設としては，最大の国産木材使用量である。

 

E（環境）

［気候変動への対応］

TCFD^※提言への賛同表明と気候関連情報の開示

　気候変動対策は，持続可能な地球環境のため最優先で取り組むべき事項のひとつである。シミズグループでは，地球温暖化防止に向けて，CО₂排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」を推進している。また，気候変動を重要な経営課題と捉えて，事業に及ぼすリスクと機会の分析を行い，経営に反映させている。

　当社は，2019年10月にはTCFD提言への賛同を表明，「TCFDコンソーシアム」にも参画している。取締役会において，気候変動への対応を報告するとともに，TCFD提言に沿った気候関連の情報の開示を行っている。

 

※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：

　2015年に金融安定理事会により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に，企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。

 

S（社会）

［地方創生の取組み］

岐阜県立森林文化アカデミーと連携協定を締結

　地域社会が持続的な社会を創生することを目指す「地方創生」の達成のためには，企業との連携が有効な手段である。当社では，地域社会が抱える社会的課題解決に向けて，地域社会と連携した様々な取組みを進めている。

　2019年8月，当社は，地域循環型社会の実現を目的に岐阜県立森林文化アカデミーと連携協定を締結し，森林と木に関する人財の育成，森林・林業・木材産業の振興及び社会基盤としての森林の公益的機能維持等に協力している。

 

G（ガバナンス）

［ステークホルダーへの情報開示］

ESGアナリストを対象とした「SDGs・ESG説明会」を開催

　当社では，企業の持続的成長と価値向上のため，株主，機関投資家，金融アナリストとの対話及び情報開示を重要視している。

　2019年10月に，ESGアナリストを対象とした「SDGs・ESG説明会」を初めて開催し，シミズグループのイノベーションを通じた価値の提供によるSDGsの達成に向けた事業について説明を行った。今後も当社の事業戦略や経営環境について，様々な対話及び情報開示を積極的に行っていく。

 

(2) 対処すべき課題

■新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社グループの対応について

当社では，2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて，社長を本部長とする対策組織を立ち上げ，全社を挙げて感染拡大防止策を推進している。作業所においては関係省庁の要請を勘案し，除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り，また内勤においてもテレワークの励行による出社人数の絞り込みや出張自粛などにより，人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでいる。

 

当社は，2020年4月に政府から発出された緊急事態宣言を受けて，当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え，またこの感染症の拡大防止策の一層の強化を図るため，当初対象となった7都府県及び追加で指定された6道府県を加えた13の特定警戒都道府県に所在する当社作業所について，原則として閉所する方針とした。

 

2020年5月，政府による緊急事態宣言は解除されたものの，新型コロナウイルス感染症の沈静化の時期は見通せない状況にある中で，当社は，建設業における雇用の確保など経済活動の維持のために工事を進めることも重要であると判断し，工事を再開することとした。作業所においては，感染防止対策を一層強化・徹底するための，関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルールを順守し，関係先と協議のうえ，管理体制が整った作業所から，順次工事を再開している。

 

新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されており，将来に対する不確実性が世界的に拡がる中で，建設事業においては，感染防止対策に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化，不動産市況・設備投資動向等の外部環境の変化による受注高の減少等が懸念されるなど，当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となることが想定される。当社は，新型コロナウイルスに関する状況の推移を注視しながら，感染防止対策に最善を尽くすとともに，事業の継続及び業績に与える影響を最小限度に留めるべく，グループを挙げて，着実に事業活動を遂行していく。

 

■独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について

当社は，東海旅客鉄道㈱発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件に関し，2018年10月に有罪判決を受け，建設業法の規定に基づき，2019年2月2日～同年6月1日の間，営業停止処分を受けた。再発防止策については，2018年3月から継続して実施している。

当事業年度における再発防止策の実施状況は，以下のとおりである。

 

再発防止策の実施状況

①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る

a．経営幹部向け企業倫理研修（各回約300名の役員・幹部社員，延べ約900名が受講）

・守屋淳氏「ビジネスにおける 論語と算盤の実践」

・田口佳史氏「渋沢栄一と論語」

・川合竜太弁護士「近時の独占禁止法等の実務」

b．「論語と算盤」eラーニング研修

・全従業員約10,000名及び子会社の役職員4,200名が受講

c．社内報及び社内イントラネットによる啓発

・渋沢史料館 館長による「論語と算盤」についての連載コラム（7回）

 

②行動規準の周知徹底

・外部弁護士による研修と意見交換（土木担当役員，営業担当役員及び支店幹部を対象）

・法務部による研修・支店幹部ヒアリング

 

③特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化

・競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて約70案件が指定され，毎月案件の進捗に従い見直しを実施）

・同案件に関する営業役員，部署長，営業担当者へのヒアリング・チェック（2019年度は累計約280案件を実施）

・必要に応じて，外部弁護士によるヒアリングも実施（2019年度　7案件）

 

④再発防止策の実施状況についての弁護士による評価

・2020年4月に，外部弁護士による評価を行った結果，「独占禁止法の順守に真摯に取り組んでいることが窺え，その姿勢は十分な評価に値する。」との結論を得た。

この評価は今後も定期的に行う。

 

2 【事業等のリスク】

　当社グループは，事業活動の遂行において直面し，あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し，的確な管理を行うことによって，その発生の可能性を低下させるとともに，発生した場合の損失を最小限にとどめることにより，事業の継続的・安定的発展の確保に努めている。中期経営計画〈2019‐2023〉においても，基本方針において「ESG経営の推進」を掲げ，「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしている。

　なお，リスクとは，以下の観点から，当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指す。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し，ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

　当社は，リスク管理規程に基づき，社長が委員長を務めるリスク管理委員会において，毎年度，全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており，当該項目には，法令違反リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のESG要素も含まれている。同委員会は，本社部門，各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年2回）にモニタリングし，必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに，新たなリスクへの対応を図り，その対応状況を取締役会に定期的（年2回）に報告している。

（画像は省略されました）

　有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，経営者が当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには，次のようなものがある。但し，当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく，現時点で予見しがたいリスクが顕在化し，投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当社グループは，こうしたリスク管理体制のもと，下記に掲げる対応策を適宜実施することにより，リスクの回避又は軽減を図ることで，経営への影響の低減に努めている。

 

（1）主に外部環境の変化に伴うリスク

 

 

 

 

 

（2）主に業界特性・組織内部に起因するリスク

 

 

 

 

2 【沿革】

　1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

 

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

　(注) 1　自己株式24,320,328株は「個人その他」に243,203単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載している。なお，自己株式24,320,328株は，株主名簿記載上の株式数であり，2020年3月31日現在の実保有残高は24,319,328株である。

2　「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，10単元含まれている。

3 【配当政策】

　当社は，「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつつ，成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目安に還元する方針としている。

　剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており，これらの配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。

　なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

 

　(注)　1　2019年11月12日取締役会決議の1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれている。

　　　　2　2020年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれている。

　内部留保資金については，財務体質の健全性を維持しつつ，長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活用する考えである。

 

（2） 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

 

 

　(注) 1　取締役 岩本保，取締役 村上文及び取締役 田村真由美は，社外取締役である。

2　監査役 金子初仁，監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は，社外監査役である。

3　2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7　所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

8　2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

 

②社外役員の状況

　社外取締役は取締役11名中3名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　社外取締役　岩本保氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2017年6月まで代表取締役，現在常任顧問を務める味の素株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外取締役　村上文氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が教授を務める学校法人帝京大学と，商品の販売等の取引を行っているが，当事業年度における同法人からの商品代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外取締役　田村真由美氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）を務めていた合同会社西友と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

 

　社外監査役は監査役5名中3名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　社外監査役　金子初仁氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2015年6月まで取締役副社長を務めていた三菱UFJ信託銀行株式会社と，工事の請負，株主名簿管理業務委託等の取引を，2017年6月まで代表取締役会長を務めていた三菱UFJ不動産販売株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における三菱UFJ信託銀行株式会社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。また，当事業年度における三菱UFJ不動産販売株式会社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外監査役　西川徹矢氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。

　社外監査役　石川薫氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が理事を務める学校法人川村学園と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

 

　当社は，社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め，その要件を満たす社外役員及びその候補者を，当社からの独立性を有しているものと判断する。

 

　＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞

1．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではなく，就任の前10年間にもあったことがないこと。

2．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役，会計参与，執行役，執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。

3．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が，当社の連結総売上高の2％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

4．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が，その取引先の連結総売上高の2％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

5．当社の資金調達において，代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。

6．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士，公認会計士，各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。

7．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は，取締役会等への出席を通じて，経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け，必要に応じて意見を述べている。加えて，社外監査役は，会計監査人からの報告を適宜受けており，意見聴取・情報交換等を行っている。

　さらに，社外取締役と社外監査役相互においても，定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりである。

 

 (注) 1　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（34,483百万円）であり，主な減少額は減価償却（3,541百万円）である。

3　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（59,042百万円）であり，主な減少額は減価償却（4,093百万円）である。

4　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

　(注)1　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

　　　2　※　特定子会社である。

(2)持分法適用関連会社

 

　(注)　日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社である。

 

【完成工事原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

4　※4　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

1 【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,243億円であり，うち当社の設備投資額は753億円である。

　なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略している。

　当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得，当社におけるイノベーションセンターの土地の取得や自航式SEP船^※の建造，当社及びLCV事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

 

　※SEP船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）

 

【借入金等明細表】

 

 

 

 

 

【社債明細表】

 

 

 　(注) 　1　当期末残高の括弧内金額（内数）は，1年内償還予定の金額である。

　　　　　2　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

　 各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債

 の価額は，その額面金額と同額とする。

　　　　　3　当該社債は，ノンリコース債務に該当する。

　　　　　4　当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載している。

　　　　　5　連結決算日後5年内における償還予定額は，次のとおりである。