(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。

　当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。

2　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

 

3　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（注）1　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　2　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業等を含んでいる。

　　　3　セグメント利益の調整額△13,571百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　4　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

 

  当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　2　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　3　セグメント利益の調整額△33,021百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　4　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

　　　 1　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,354,583百万円である。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

　　　 1　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,504,636百万円である。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

 

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

　該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

　連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

　文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) シミズグループの経営方針

当社は，1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし，この考え方を基に，「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により，社会の期待を超える価値を創造し，持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めた。

また，2019年5月に，2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と，当面5年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定した。

 

「SHIMZ VISION 2030」

　■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦，多様なパートナーとの共創を通じて，時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し，人々が豊かさと幸福を実感できる，持続可能な未来社会の実現に貢献する。

 

　■シミズグループが社会に提供する価値

　　　イノベーションを通じた価値の提供により，SDGsの達成に貢献する。

　　　①安全・安心でレジリエント^※1な社会の実現

地震や巨大台風，豪雨などの自然災害リスクが高まる中，生活と事業を災害から守ることが求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて，安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していく。

　　　　　　・強靭な社会インフラの構築

　　　　　　・建物・インフラの長寿命化

　　　　　　・防災・減災技術の普及

　　　　　　・ecoBCP^※2の普及

※1　レジリエント：強くしなやかで復元力がある

※2　ecoBCP：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(BCP)

　　　対策を両立する施設・まちづくり

 

　　　②健康・快適に暮らせるインクルーシブ^※な社会の実現

高齢化や人口減少，都市化などの急速な社会変化が進む中，誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて，健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していく。

　　　　　　・ICTを活用したまちづくり

　　　　　　・ユニバーサルデザインの普及

　　　　　　・well-beingの提供

　　　　　　・人類の活躍フィールドの拡大（海洋，宇宙へ）

　　　　　　　　※　インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる

 

　　　③地球環境に配慮したサステナブル^※な社会の実現

　　　　　地球温暖化や森林破壊，海洋汚染などが深刻化する中，次世代に豊かな地球を残すことが

　　　　求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて，地球環境に配慮したサステナブ

　　　　ルな社会の実現に貢献していく。

　　　　　　・再生可能エネルギーの普及

　　　　　　・省エネ・創エネ，ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

　　　　　　・事業活動におけるCO₂排出量削減

　　　　　　・自然環境と生物多様性の保全

　　　　　　　　※　サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

 

　　■ビジョンの達成に向けて

　　　3つのイノベーションの融合により，新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ

　　ニーを目指す。

　　　①事業構造のイノベーション

　　　　　ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上

 

　　　②技術のイノベーション

　　　　　建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術

　　　　　の開発

 

　　　③人財のイノベーション

　　　　　多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

 

　■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により，2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指す。

連結売上利益の構成は，事業別では，建設65％，非建設35％，地域別では，国内75％，海外25％を想定している。

 

「中期経営計画〈2019‐2023〉」

　■中期経営計画の位置付け

企業価値の持続的成長を目指し，外部環境の変化に機敏に対応しつつ，利益水準を維持するとともに，この5年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。

 

　■基本方針

建設事業の深耕・進化と，非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り，グローバル展開の加速とESG経営の推進により，シミズグループの企業価値向上を実現し，SDGsの達成に貢献する。

 

　■経営数値目標（連結ベース）

建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化し，グループの持続的成長を実現する。

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ，財務体質の健全性を維持する。

 

　■資本政策

①政策保有株式の縮減

・政策保有株式の縮減を段階的に進め，資本の有効活用を図る。

・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策を実施する。

 

②株主還元の拡充

・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつつ，成長により稼得した利益を，連結配当性向30％を目安に還元する。

 

　■投資計画

 

　■非財務KPI

　※1　当社エコロジー・ミッション2030‐2050活動に対応する目標

　※2　当社従業員意識調査による指標（5段階評価の平均）

 

(2) シミズのSDGs・ESGへの取組み

　　■SDGsの達成に向けて

2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」において，人間，地球及び繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。

SDGsには，2030年までに地球規模で解決すべき17の目標が掲げられ，すべての国連加盟国に，目標達成に寄与することが求められている。

シミズグループでは，SDGsを社会的要請として受け身で捉えるのではなく，事業を通じて主体的にSDGsの達成に貢献していきたいと考えている。

 

　　■ESG経営の推進

シミズグループは，ESG経営を推進し，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，ステークホルダーからの信頼を高めるとともに，中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指す。

E（環境）：持続可能な地球環境への貢献

　・CO₂削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」の着実な推進

　・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み

　・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み

 

S（社会）：すべてのステークホルダーとの「共生」

　・自然災害に対し，サプライチェーンと一体のBCP対応で，顧客・社会へ“安全・安心”を提供

　・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得

　・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備

　・良き企業市民として地域社会と共生し，社会課題の解決に貢献

 

G（ガバナンス）：コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

　・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底

　・リスクマネジメントの徹底（投資リスク，地政学的リスク，自然災害リスク 等）

　・公正で透明な企業活動の実践

　・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上

 

(3) 独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について

当社は，1991年の「独占禁止法順守プログラム」の制定以来，「独占禁止法順守マニュアル」及び「入札に係る役員・従業員の行動規準」等を整備し，コンプライアンス・ホットライン（相談・通報制度）も設置した。更に定期的に全従業員にコンプライアンス研修を行うこととし，法務部が継続的に支店・事業部門を巡回することにより，制度の確実な実施を図る等，コンプライアンスの徹底に努めてきた。

それにもかかわらず発生した中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件（以下，本事案という。）を受け，上記のコンプライアンス徹底を図るための諸施策を見直し，追加の再発防止策を定め，実施してきた。当該再発防止策の実施状況は，以下のとおりである。

 

2018年3月に新たに追加した再発防止策と実施状況

①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る

あらゆる機会をとらえて，社長から役員・従業員に対してコンプライアンスの徹底を指示する

　　とともに，以下のとおり継続して教育・啓発に努めている。

a．経営幹部向け企業倫理研修

2018年4月以降4回実施・各回社長以下約300名の役員・幹部社員，延べ約1,200名が受講

・斯文会　石川忠久 理事長「論語に学ぶ」

・渋沢史料館　井上潤 館長「“論語と算盤”に学ぶ渋沢栄一の事業・経営理念」

・安岡定子氏「論語に学ぶ」

・一橋大学　村上政博 名誉教授「独占禁止法 － 国際標準の競争法へ」

b．全国の支店における企業倫理研修

・全国14支店で渋沢史料館 井上館長による講義とグループ討議を実施し，役職者を中心に約2,400名が受講

・弁護士による独占禁止法に関する研修・ヒアリングを土木部門の全役員に対して実施

c．営業部門を中心とした社長講話

社長によるコンプライアンス講話を全国で14回実施

d．社内報及び社内イントラネットによる啓発

社内報に「シリーズ論語と算盤」の連載を開始。企業倫理室長メッセージや企業倫理研修の講演録，渋沢栄一翁の意志を活動理念とされている団体の紹介等を掲載。社内イントラネットに，企業倫理ポータルサイトを新設し，企業倫理に関する資料・映像やコンプライアンス主要規程類を掲載

 

②コンプライアンス推進組織の強化等

a．企業倫理委員会：委員長を社長とし，メンバーに外部有識者（弁護士）を加え，全社のコン

　　　　　　　　　　プライアンス関連事項の審議を行い，2018年度は3回開催

b．企業倫理室：2018年4月に新設し，全社のコンプライアンスの徹底に係る施策を立案・推進

c．独占禁止法違反再発防止外部会議：

　目　　的　本事案の発生原因分析及び当社が2018年3月に立案・発表した再発防止策の妥当

　　　　　　性に関する客観的な評価

　構 成 員　弁護士3名

　経　　過　・2018年4月から7月にかけて資料の検討，関係者へのヒアリングを実施し，全

　　　　　　　6回の集中討議を経て，報告書を作成

　　　・同年7月末に報告書を受領。取締役会に報告

　評価結果　・「再発防止策は，原因分析を踏まえた適切な内容である」と，妥当性を評価

　　　　　　　　　　・会議において同有識者より出された様々な意見は，2018年7月の再発防止策の

　　　　　　　　　　　改定に反映

 

③営業体制の刷新によるコンプライアンスの強化

従来，建築事業部門と土木事業部門のそれぞれに置かれていた営業部門について，2018年4月に営業総本部を新設し一元化。営業担当副社長が建築・土木の営業組織を一体的に統轄する体制とし，更にコンプライアンス担当役員を専任配置

2018年6月には営業総本部及び土木総本部内にコンプライアンス推進部を新設

 

④監査部を拡充し，全社土木入札案件の臨時監査を実施

約1,800案件を対象に臨時監査を実施　⇒　法令違反を疑われる事案はなし

 

⑤行動規準の改定

行動規準の改定について，独占禁止法違反再発防止外部会議からの意見も反映し，2018年6月の企業倫理委員会，取締役会付議を経て，同年7月から運用を開始した。

行動規準の主な改定点

a．通報義務の明確化

他の役員・従業員から違反の指示を受けた場合及び他の役員・従業員による違反に気付いた場合の通報義務等について明確化

b．同業他社との接触に関するルールの明確・厳格化

同業他社は競争者であり，受注調整は勿論のこと，世間の疑惑を招きかねない接触は行わない

c．違反者に対する処分の強化

懲戒処分の対象を広げることを含め，懲戒処分を厳格化

 

⑥特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化

a．リスクの高い案件の抽出と指定

企業倫理室，営業総本部及び法務部が，難易度が高い等の理由で競争者が限定される，公益性が高い又は発注方式が特殊である等の事情を総合的に考慮し，競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて70案件程度が指定され，毎月案件の進捗に従い見直しを実施）

b．上記aの指定案件に関し，企業倫理室，法務部，外部弁護士等により，担当の営業役員，部署長，担当者等を対象にヒアリングチェックを実施（2019年4月までに累計約260案件を実施）

 

⑦2019年度以降の取組み

・2018年度に改定された行動規準をはじめとする再発防止策の実施状況につき，この1年間の独占禁止法をめぐる外部環境の変化を踏まえた更なる改善・補充の必要性を確認するため，2019年4月に専門弁護士による評価を行った結果，「現時点で必要かつ可能な諸施策をほぼ網羅するもので十分に評価に値する」との結論を得た。この評価は今後も定期的に行う。

・倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底には施策の継続が不可欠であると考えており，「独占禁止法」や「論語と算盤」に係る講演やeラーニングを含む教育施策の拡充も行いながら，2019年度以降も再発防止策を引き続き実施する。

 

2 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には，次のようなものがある。
　なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 建設市場の縮小リスク

　　国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や，財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には，今後の受注動向に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク

　　建設資材価格や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを請負金額に反映することが困難な場合には，建設コストの増加につながり，利益が悪化する可能性がある。

 

(3) 取引先の信用リスク

　　景気の減速や建設市場の縮小などにより，発注者，協力業者，共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には，資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性がある。

 

(4) 重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク

　　設計，施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故が発生し，その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり，重大な瑕疵となった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 海外事業リスク

　　海外での事業を展開するうえで，進出国での政治・経済情勢，為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や，テロ・暴動等の発生，資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には，工事の進捗や工事利益の確保に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 投資開発事業リスク

　　景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など，投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 長期にわたる事業におけるリスク

　　PFI事業，再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において，諸物価や人件費，金利等の上昇など，事業環境に著しい変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 保有資産の価格・収益性の変動リスク

　　保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には，業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 自然災害リスク

　　地震，津波，風水害等の自然災害や，感染症の世界的流行が発生した場合は，当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び，損害が発生する可能性がある。
　災害規模が大きな場合には，受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し，業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) 個人情報・機密情報漏洩リスク

　　事業活動において取得した個人情報，機密情報が漏洩した場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11) 法令等に係るリスク

　　当社グループの主な事業分野である建設業界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取引業法，国土利用計画法，都市計画法，独占禁止法，さらには環境，労働関連の法令等，さまざまな法的規制を受けており，当社グループにおいて違法な行為があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
　加えて，社会や時代の変化により，新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【沿革】

　1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

 

 

 

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

　(注) 1　自己株式2,626,330株は「個人その他」に26,263単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載している。なお，自己株式2,626,330株は，株主名簿記載上の株式数であり，2019年3月31日現在の実保有残高は2,625,330株である。

2　「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，10単元含まれている。

3 【配当政策】

　当社は，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を，経営の重要な課題と位置付け，業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としている。なお，「中期経営計画〈2019‐2023〉」では，成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目安に還元することとしている。

　剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており，これらの配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。

　なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

 

 

　(注)　1　2018年11月5日取締役会決議の1株当たり配当額13円には特別配当6円が含まれている。

　　　　2　2019年6月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

　内部留保資金については，財務体質の健全性を維持しつつ，長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活用する考えである。

　なお，2019年6月24日開催の取締役会において，資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため，30,000千株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。

 

（2） 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

 

 

 

 

 

 

　(注) 1　取締役 岩本保，取締役 村上文及び取締役 田村真由美は，社外取締役である。

2　監査役 金子初仁，監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は，社外監査役である。

3　2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4　2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5　2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7　所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。

8　2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

 

②社外役員の状況

　社外取締役は取締役12名中3名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　社外取締役　岩本保氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2017年6月まで代表取締役，現在常任顧問を務める味の素株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外取締役　村上文氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。

　社外取締役　田村真由美氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2013年7月まで執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）を務めていた合同会社西友と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

 

　社外監査役は監査役5名中3名であり，当社との関係は以下のとおりである。

　社外監査役　金子初仁氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2015年6月まで取締役副社長を務めていた三菱UFJ信託銀行株式会社と，工事の請負，預金の預入，株主名簿管理業務委託等の取引を，2017年6月まで代表取締役会長を務めていた三菱UFJ不動産販売株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における三菱UFJ信託銀行からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の約0.2％である。なお，当社と三菱UFJ信託銀行株式会社との間に運転資金の借入等の取引関係があったが，同社の法人貸出業務が，株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの組織再編に伴い，2018年4月16日付で株式会社三菱UFJ銀行に移管されたため，現在，三菱UFJ信託銀行株式会社との間に当該取引関係はない。また，同事業年度における三菱UFJ不動産販売株式会社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

　社外監査役　西川徹矢氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。

　社外監査役　石川薫氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が理事を務める学校法人川村学園と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。

 

　当社は，社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め，その要件を満たす社外役員及びその候補者を，当社からの独立性を有しているものと判断する。

 

　＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞

1．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではなく，就任の前10年間にもあったことがないこと。

2．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役，会計参与，執行役，執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。

3．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が，当社の連結総売上高の2％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

4．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が，その取引先の連結総売上高の2％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。

5．当社の資金調達において，代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。

6．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士，公認会計士，各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。

7．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でないこと。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は，取締役会等への出席を通じて，経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け，必要に応じて意見を述べている。加えて，社外監査役は，会計監査人からの報告を適宜受けており，意見聴取・情報交換等を行っている。

　さらに，社外取締役と社外監査役相互においても，定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりである。

 

 (注) 1　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（18,446百万円）であり，主な減少額は減価償却（3,728百万円）である。

3　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（34,483百万円）であり，主な減少額は減価償却（3,541百万円）である。

4　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

 

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

　(注)1　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

　　　2　※1　特定子会社である。

(2)持分法適用関連会社

 

　(注)　日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社である。

 

【完成工事原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算である。

4　※4　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

1 【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は588億円であり，うち当社の設備投資額は406億円である。

　なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略している。

　当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得，㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。

 

【借入金等明細表】

 

 

 

 

 

【社債明細表】

 

 

 　(注) 　1　当期末残高の括弧内金額（内数）は，1年内償還予定の金額である。

　　　　　2　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

　 各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債

 の価額は，その額面金額と同額とする。

　　　　　3　当該社債は，ノンリコース債務に該当する。

　　　　　4　当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載している。

　　　　　5　連結決算日後5年内における償還予定額は，次のとおりである。