1年高値1,583 円
1年安値927 円
出来高44 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.5 %
ROIC9.4 %
β0.93
決算3月末
設立日1947/3
上場日1961/9/1
配当・会予50 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:-6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は9社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

 

建設事業

当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。

子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱E&CSは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。

開発事業等

当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。

子会社では、㈱E&CSは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。

 

 

事業の系統図は、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

また、新型コロナウイルス感染症の経営成績等への影響等に関しては、工事収益等については、当連結会計年度末現在において個別工事ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響額については軽微であると認識しているが、「第2  事業の状況  2事業等のリスク」に記載した新型コロナウイルス感染症に係るリスクが具現化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に土木工事の完成工事高が減少したことが影響し、計画値140,000百万円に対し3.7%減の134,859百万円(前連結会計年度比4.7%増)となった。

売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの、土木工事の一部で採算性が向上したこと等により16,428百万円(前連結会計年度比13.4%増)となり、販売費及び一般管理費8,580百万円(前連結会計年度は7,263百万円)を控除し、営業利益は、計画値7,100百万円を確保し、10.5%増の7,848百万円(前連結会計年度比8.7%増)となった。

営業外損益は、466百万円の損失(前連結会計年度は201百万円の損失)となり、経常利益は、計画値6,600百万円に対し11.8%増の7,382百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。なお、売上高経常利益率は5.5%(前連結会計年度比0.1ポイント増)、総資産経常利益率は6.4%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となった。

特別損益は、30百万円の利益(前連結会計年度は167百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税1,581百万円(前連結会計年度は1,225百万円)、法人税等調整額714百万円(前連結会計年度は563百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値4,400百万円に対し16.1%増の5,109百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。

今後とも「中期5ヵ年計画」(2019~2023)の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。

 

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。

 

(土木事業)

土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は77,624百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益は8,149百万円(前連結会計年度比31.0%増)となった。

 

(建築事業)

建築事業については、手持工事の施工が順調に推移したものの、顧客基盤の拡充に向けた人員補強等に伴う一時的な固定費の増加等により、完成工事高は50,088百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1,746百万円(前連結会計年度比36.7%減)となった。

 

土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。

 

(開発事業等)

開発事業等については、連結子会社の新規取得等により、開発事業等売上高は7,146百万円(前連結会計年度比280.0%増)、セグメント利益は242百万円(前連結会計年度比0.8%増)となった。

 

(注)「第2  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

 

① 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

土木事業

86,451

59,969( 30.6%減)

建築事業

68,105

50,803( 25.4%減)

開発事業等

合計

154,556

110,772( 28.3%減)

 

(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

 

② 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

土木事業

79,216

77,624(  2.0%減)

建築事業

47,769

50,088(  4.9%増)

開発事業等

1,880 

7,146(280.0%増)

合計

128,866

134,859(  4.7%増)

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去している。

2  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度

国土交通省

13,429百万円

10.4%

 

当連結会計年度

該当なし

 

 

 

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

種類別

前期
繰越高
(百万円)

当期
受注高
(百万円)


(百万円)

当期
売上高
(百万円)

次期繰越高

当期
施工高
(百万円)

手持高
(百万円)

うち施工高

(%)

(百万円)

第76期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建設事業

土木工事

135,909

83,477

219,386

76,563

142,823

0.3

424

76,851

建築工事

34,536

67,206

101,742

45,594

56,147

0.8

437

45,517

170,445

150,683

321,128

122,158

198,970

0.4

862

122,368

開発事業等

968

968

968

合計

170,445

151,652

322,097

123,127

198,970

第77期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設事業

土木工事

142,823

57,987

200,810

74,622

126,187

0.2

259

74,458

建築工事

56,147

47,749

103,896

47,840

56,055

0.5

306

47,709

198,970

105,736

304,707

122,463

182,243

0.3

566

122,167

開発事業等

983

983

983

合計

198,970

106,720

305,690

123,447

182,243

 

(注) 1  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2  次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。

3  当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第76期

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

土木工事

11.2

88.8

100

建築工事

30.7

69.3

100

第77期

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

土木工事

35.1

64.9

100

建築工事

25.5

74.5

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

③ 売上高

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

第76期

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

建設事業

土木工事

66,400

10,162

76,563

建築工事

7,660

37,934

45,594

74,061

48,096

122,158

開発事業等

968

968

合計

74,061

49,065

123,127

第77期

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

建設事業

土木工事

61,969

12,653

74,622

建築工事

9,464

38,375

47,840

71,434

51,029

122,463

開発事業等

983

983

合計

71,434

52,013

123,447

 

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

    第76期    請負金額10億円以上の主なもの

国土交通省

 

宮古盛岡横断道路 岩井地区トンネル工事

京築地区水道企業団

 

平成28年度起工第5号 横瀬浄水場築造土木・建築工事

東ティモール民主共和国公共事業運輸通信省

 

コモロ川上流新橋建設計画

東京建物株式会社・日本土地建物株式会社

 

Brillia Tower八王子  新築工事

安田不動産株式会社

 

(仮称)日本橋浜町3-20計画新築工事

 

    第77期    請負金額10億円以上の主なもの

国土交通省

 

国道106号  小山田地区道路工事

国土交通省

 

旭川十勝道路  富良野市  新富良野大橋B橋上部工事

八王子市

 

八王子駅北口マルベリーブリッジ西放射線延伸工事

高槻市

 

高槻市役所本館耐震改修事業

宮若市

 

宮若市新庁舎建設工事

 

2  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。

  第76期

国土交通省

13,206百万円

10.7%

 

  第77期

該当なし

 

 

 

 

 

④ 手持高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建設事業

土木工事

73,189

52,997

126,187

建築工事

13,296

42,758

56,055

86,486

95,756

182,243

開発事業等

合計

86,486

95,756

182,243

 

(注)  手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりである。

地方共同法人日本下水道事業団

 

石巻市石巻港排水ポンプ場他2施設復興建設工事その2

 

2020年12月完成予定

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

 

北海道新幹線、ニセコトンネル他

 

2022年3月完成予定

東京都

 

芝浦水再生センター導水渠立坑設置工事

 

2021年1月完成予定

防衛省

 

都城(30補)隊庁舎等整備工事

 

2023年3月完成予定

サンヨーホームズ株式会社

 

(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアPJ新築工事

 

2020年11月完成予定

 

 

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、「第2  事業の状況  2事業等のリスク」に、当社グループを取り巻く経営環境については、「第2  事業の状況  1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)経営環境」に、当社グループの目標とする経営指標やその達成状況は、「第2  事業の状況  1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)会社の対処すべき課題等  ①中期経営計画」にそれぞれ記載のとおりである。

 

(2) 財政状態

総資産は、主に建築完成工事高の増加等による受取手形・完成工事未収入金等3,918百万円の増加及び連結子会社の新規取得等による販売用不動産1,135百万円、開発事業等支出金等4,482百万円、有形固定資産2,260百万円の各増加並びに未収消費税等の計上等による流動資産その他2,033百万円の増加等により、前連結会計年度末比12,217百万円増の121,804百万円となった。

報告セグメント別の資産は、次のとおりである。

 

(土木事業)

土木事業については、70,218百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。

 

(建築事業)

建築事業については、30,238百万円(前連結会計年度比13.0%増)となった。

主な増加要因は、完成工事未収入金の増加等によるものである。

 

(開発事業等)

開発事業等については、21,143百万円(前連結会計年度比69.3%増)となった。

主な増加要因は、連結子会社の新規取得等によるものである。

 

負債は、JV工事代金受入れの増加等による預り金5,705百万円の増加並びに支払手形・工事未払金等4,085百万円の減少及び未成工事受入金3,005百万円の減少等により、前連結会計年度末比9,154百万円増の82,330百万円となった。なお、有利子負債残高は19,897百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末比0.2ポイント増の0.5倍となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円の計上及び2019年3月期株式配当金962百万円の支払い等により、前連結会計年度末比3,062百万円増の39,473百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント減の32.4%となった。

今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の資金減少(前連結会計年度は4,164百万円の資金増加)となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上7,413百万円及び預り金の増加5,689百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加3,905百万円、開発事業等支出金等の増加1,946百万円、未収消費税等の増加1,884百万円及び仕入債務の減少4,085百万円、未成工事受入金の減少3,005百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結会計年度末比5.2ポイント減の△2.0%となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の資金減少(前連結会計年度は1,233百万円の資金減少)となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,054百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,372百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,362百万円の資金増加(前連結会計年度は721百万円の資金減少)となった。主な内訳は、季節資金の調達による短期借入金の純増5,037百万円及び配当金の支払額962百万円である。

これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は36百万円増加し、23,050百万円(前連結会計年度比0.2%増)となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりである。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものである。

(財政政策)

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。資金調達については、金融機関からのタームローンによる借入れをベースとして、不足が生じる場合には当座貸越或いはコミットメントライン、リボルビングラインによる借入れでそれを賄っている。また、これらの資金調達契約を締結することにより、必要な資金水準の維持や緊急的な資金需要に対応可能であることから、資金の流動性は確保しているものと思料する。

なお、次期においてタームローン契約及びコミットメントライン契約の終了期日を迎えるが、資金調達については、引き続き基本方針に基づいて対応していく予定である。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。

当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる主なものは、以下のとおりである。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出する上で、当社グループ自らが一定の仮定を置き最善の見積りを行っている。

 

 

(重要な収益及び費用の計上基準)

当社グループの完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当該連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っているが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。建設工事は、気象条件、施工条件、材料価格等さまざまな見積り等の要素があることから、将来の損益は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響による想定外の工事損益悪化等も、将来損益の変動要素である。

 

(工事損失引当金)

当社グループでは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を工事損失引当金として計上している。損失見込額算出については、現在入手可能な情報、条件等を算出基礎としており、当該算出基礎にはさまざまな見積り等の要素があることから、将来の損失は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する想定外の工事の追加損失等も、将来損失の変動要素である。

 

(繰延税金資産)

当社グループでは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、今後の事業計画や将来減算一時差異の解消スケジュール等をもとに、いわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得等の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社グループの経営環境が悪化することによる課税所得等の大幅な見積り変動も、繰延税金資産の計上額の変動要素である。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,216

47,769

1,880

128,866

128,866

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

125

125

△125

79,216

47,769

2,006

128,991

△125

128,866

セグメント利益

6,222

2,757

240

9,220

△1,999

7,220

セグメント資産

70,091

26,758

12,491

109,341

244

109,586

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

201

125

342

669

669

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

337

237

824

1,399

1,399

 

 

(注) 1  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

77,624

50,088

7,146

134,859

134,859

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

139

139

△139

77,624

50,088

7,285

134,998

△139

134,859

セグメント利益

8,149

1,746

242

10,138

△2,289

7,848

セグメント資産

70,218

30,238

21,143

121,600

203

121,804

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

235

131

462

829

829

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

466

313

2,585

3,366

3,366

 

 

(注) 1  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,150百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産204百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

13,429

土木事業・建築事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

    該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

    該当事項なし

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

全社・消去

合計

当期償却額

45

0

0

45

45

当期末残高

181

1

0

182

182

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

全社・消去

合計

当期償却額

45

0

23

68

68

当期末残高

135

0

92

229

229

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項なし

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営方針

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境及び企業収益の改善を背景に、民間投資・公共投資が底堅く推移し、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続いたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から年度終盤において景気の後退色が鮮明となった。また、国内建設市場においては、引き続き堅調な受注環境で推移したものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のピークアウトもあり、競争環境は厳しくなりつつある。

今後、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要する状況となれば、世界経済にさらなる悪影響を及ぼす可能性があり、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市場においても、先行き不透明な状況になっている。

 

(3) 会社の対処すべき課題等

① 中期経営計画

<中期経営計画の概要>

当社は、新たな未来社会「Society 5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年5月に「中期5ヵ年計画」(2019~2023)を策定した。

本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略/投資戦略/経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。

(画像は省略されました)


 

 

[基 本 戦 略]

  ◇ 土木・建築事業

   ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進

  ◇ 建築コンシェルジュ事業

   ・不動産開発機能の拡充と建築事業(基盤)の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進

  ◇ スマートソリューション事業

   ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society 5.0(超スマート社会)の実現に向けた多様

    なソリューションサービスを提供

  ◇ 経営基盤

   ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進

 

[投 資 戦 略]

投資については、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に100億円(経営基盤40億円、先端技術対応60億円)、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。

 

[経 営 指 標]

(画像は省略されました)


 

 

<中期経営計画の進捗状況>

   ◇ 土木・建築事業

基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、また建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。

  ◇ 建築コンシェルジュ事業

不動産開発機能の拡充を図るため、M&Aで総合不動産会社の株式会社フォーユーをグループ会社化し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。

  ◇ スマートソリューション事業

防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「e-Box」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「e-Stand」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「e-Sense」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。

  ◇ 経営基盤

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進においては、DX推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。既に、『ぶっ飛びしまプロジェクト』と題して「飛島建設アクセラレーター2019」を開始し、多くのスタートアップ企業から建設分野に留まらないさまざまな提案を受け、一部の企業と協業に向け協議している。引き続きオープンイノベーションによって、全く新しい価値を創造するための共創を推進していく。

 

② 新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を下記のとおり徹底している。

<内勤部門>

原則、在宅でのテレワークとする。出勤しなければならない場合は、勤務前の体温計測(37.5度以上の発熱の場合、出社を見合わせ)、感染リスク低減のためマスク着用、フレックスタイム制による時差出勤等を実施する。

 

<外勤部門(作業所)>

工事にあたっては、感染防止を最大限実施し、関係者並びに従業員の健康に配慮していく。

 

<内外勤共通>

不急の会議・研修・出張・懇親会等を中止又は延期するとともに、従来から導入済のオンラインシステムを活用する。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

当社グループ関係者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、手掛ける工事等が滞ることとなり、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

 

② 法令等に係るリスク

当社グループでは、企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 当社の携わる事業に関わるリスク

① 国内建設市場の動向

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が長引いた場合、投資意欲の低下により、建設市場が縮小する懸念がある。

 

② 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

③ 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なISO活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

④ 技能労働者の確保困難

少子高齢化の影響により、建設業に従事する作業員の減少が顕著になってきている。計画的な技能労働者の確保に努めているが、建設市場の動向によっては、確保が困難になることが想定され、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。

 

⑤ 企業買収、資本提携及び事業再編

当社グループは、事業ポートフォリオの改革を目指した企業買収、資本提携等を実施しているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。

また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。

 

2 【沿革】

1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年3月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

 

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

 

1949年10月

当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了

1960年2月

当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開

1961年9月

当社 株式を東京証券取引所に上場

1965年4月

当社 社名を飛島建設株式会社と改称

1967年5月

当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加

1967年9月

当社 技術研究所を開設

1972年5月

当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加

1973年4月

当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得

1973年7月

当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第1400号を取得

1978年6月

当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加

1983年2月

当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目3番28号より東京都千代田区三番町2番地に移転

1987年6月

当社 不動産賃貸業を事業目的に追加

1990年6月

当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加

1996年2月

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立

1999年4月

飛島物産㈱〔1992年6月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる

2001年6月

当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加

2003年4月

飛島物産㈱が㈱E&CSに商号変更

2011年7月

当社 本店を東京都千代田区三番町2番地より東京都千代田区三番町1番地に移転
     本社を東京都千代田区三番町2番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
     かながわサイエンスパーク(KSP)に移転

2012年6月

当社 本店を東京都千代田区三番町1番地より東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転

2013年10月

当社 吸収分割により㈱E&CSの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継

2016年10月

当社 農業事業分野への展開に伴い、㈱E&CSにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、子会社とする

2017年2月

当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転

2017年4月

当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新
(以後5年ごとに更新)

2017年4月

当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特-29)第1400号に更新
(以後5年ごとに更新)

2017年6月

当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加

2017年6月

当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番5号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転

2017年7月

当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする

2018年2月

当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする

2019年4月

当社 ㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

37

232

72

8

16,241

16,622

所有株式数
(単元)

43,377

4,115

12,377

20,969

190

106,238

187,266

583,836

所有株式数
の割合(%)

23.2

2.2

6.6

11.2

0.1

56.7

100.0

 

(注) 1  自己株式71,283株は、「個人その他」に712単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載している。なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は71,203株である。また、当該自己株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する株式107,000株は含めていない。

2  証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に1単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。

なお、当期(第77期)の配当金については、上記方針を踏まえ、1株当たり50円の配当を実施することとした。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

961

50.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員社長

乘  京  正  弘

1955年4月4日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社土木事業本部副本部長

2012年5月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役兼執行役員

2014年4月

当社取締役兼常務執行役員

2015年4月

当社取締役兼専務執行役員

2016年4月

当社取締役兼執行役員副社長

2017年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長

2017年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

(現任)

(注)3

4

代表取締役
執行役員副社長
 管理本部長

寺  嶋  安  雄

1957年11月14日生

1980年4月

当社入社

2012年5月

当社経営管理本部副本部長

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役兼執行役員

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員

2019年4月

当社取締役兼専務執行役員

2020年4月

当社取締役兼執行役員副社長

2020年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長

(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員副社長

奥  山  誠  一

1965年2月12日生

1987年4月

(株)富士銀行

(現 (株)みずほ銀行)入行

2015年5月

(株)みずほ銀行八重洲口支店

八重洲口第二部長

2018年4月

(株)みずほ銀行執行役員

2020年5月

当社顧問

2020年6月

当社取締役兼執行役員副社長

(現任)

(注)3

取締役
専務執行役員
 建築事業本部長

荒  尾  拓  司

1959年8月8日生

1983年4月

当社入社

2013年8月

当社首都圏建築支店長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

3

取締役
専務執行役員
土木事業本部長

佐  藤  新一郎

1959年2月12日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社国際支店長

2008年12月

当社社長室経営企画部長

2012年12月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
企画本部長

髙  橋  光  彦

1961年6月1日生

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社経営企画室室長

2014年10月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社専務執行役員

2020年6月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

1

取締役

相  原      敬

1955年7月24日生

1979年4月

大阪瓦斯㈱入社

2014年4月

㈱きんぱい代表取締役社長

2016年6月

大阪ガス住宅設備㈱監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

松  田  美智子

1955年8月21日生

1980年4月

法務省入省

2015年4月

法務省東京矯正管区長

2016年4月

法務省矯正研修所教官

2017年5月

公益財団法人矯正協会矯正支援事業部矯正研究室長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

萩  迫      隆

1956年11月9日生

1979年4月

当社入社

2008年7月

当社東日本土木支社管理部長

2012年5月

当社首都圏土木支店管理部長

2013年8月

当社首都圏建築支店副支店長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3

常勤監査役

伊  藤      央

1960年4月20日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社経理管理本部財務部長

2011年7月

当社経営管理本部経理部長

2020年5月

当社管理本部副本部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

1

監査役

名  取  俊  也

1963年12月17日生

2006年7月

東京地検検事(刑事部)

2012年12月

法務省大臣官房秘書課長

2015年1月

最高検検事

2016年8月

弁護士登録  大江橋法律事務所入所

2020年3月

名取法律事務所入所(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

中  西      晶

1960年10月28日生

2007年4月

明治大学経営学部専任教授(現任)

2015年4月

日本学術振興会学術システム研究センター専任研究員

2015年4月

光産業創成大学院大学光産業創成研究科客員教授(現任)

2016年4月

神戸大学海事科学部非常勤講師

2020年2月

明治大学  評議員(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

22

 

(注) 1  取締役  相原敬並びに松田美智子は、社外取締役である。

2  監査役  名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役  萩迫隆の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  監査役  伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2020年6月29日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

 

役職

氏名

担当

※執行役員社長

乘  京  正  弘

 

※執行役員副社長

寺  嶋  安  雄

管理本部長、コンプライアンス担当

※執行役員副社長

奥  山  誠  一

 

※専務執行役員

荒  尾  拓  司

建築事業本部長、品質担当

※専務執行役員

佐  藤  新一郎

土木事業本部長

※専務執行役員

高  橋  光  彦

企画本部長

専務執行役員

瀧      二  郎

安全環境担当

常務執行役員

大  矢  雅  一

建築事業本部  副本部長(営業担当)

常務執行役員

相  馬  利  守

建築事業本部  副本部長(営業担当)

常務執行役員

曽我部  真  也

九州支店長

常務執行役員

松  原  利  之

技術研究所長、土木事業本部プロジェクト統括部長

執行役員

井  上  和  彦

管理本部  副本部長(働き方改革担当)

執行役員

富  樫  勝  寛

東北支店  副支店長

執行役員

坂      晃  吉

企画本部  副本部長(DX担当)

執行役員

稲  葉  靖  規

首都圏土木支店長

執行役員

田  代  和  広

首都圏建築支店長

執行役員

武  氣  士  郎

東北支店長

執行役員

谷  口  数  弥

管理本部  副本部長

執行役員

中  川  勲  治

大阪支店長

執行役員

島  田  将  男

建築事業本部  副本部長(営業担当)

執行役員

深  田  純  一

名古屋支店長

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

小  林  弘  卓

1957年9月6日生

1988年4月

検事任官

1994年4月

弁護士登録

1995年4月

ひかり総合法律事務所入所(現任)

 

 

 

    ② 社外役員の状況

当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

取締役の松田美智子は、矯正教育・支援に携わってきた豊富な経験と幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

 

      [社外役員の独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者

 (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者

 (5) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家(但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

 (7) 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記(2)~(8)に過去3年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) (1)~(10)の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。

3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。

 

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高(百万円)

9,906

10,942

期中増減額(百万円)

△1,020

△4

期末残高(百万円)

8,885

10,937

期末時価(百万円)

9,289

11,402

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高(百万円)

356

348

期中増減額(百万円)

△8

2

期末残高(百万円)

348

351

期末時価(百万円)

521

530

 

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(515百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用資産への振替(1,240百万円)、遊休資産の除却(62百万円)及び減価償却(233百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(301百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル改修に伴う一部設備の除却(19百万円)及び減価償却(283百万円)である。
なお、連結子会社の増加に伴い、賃貸等不動産の期首残高が2,056百万円増加している。

3  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益(百万円)

766

920

賃貸費用(百万円)

568

666

賃貸損益(百万円)

197

253

その他損益(百万円)

△163

△21

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益(百万円)

10

9

賃貸費用(百万円)

1

1

賃貸損益(百万円)

9

8

その他損益(百万円)

 

 

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱E&CS

東京都港区

180

建築事業
開発事業等

 

100.00

 

当社に耐震補強部材の一部の納入を行っている。
また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。
当社より債務保証を受けている。
役員の兼務……無

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.

ブルネイダルサラーム国
バンダールスリブガワン

千B$
1,000

土木事業
建築事業

90.00

当社に建設工事の一部を発注している。
当社より契約履行保証を受けている。
役員の兼務……無

杉田建設興業㈱

千葉市若葉区

40

土木事業

建築事業

100.00

役員の兼務……無

ノダック㈱

大阪府豊中市

50

土木事業

100.00

[20.10]

役員の兼務……無

ジャパンレイクアンドキャナル㈱

滋賀県長浜市

20

土木事業

100.00

[24.80]

役員の兼務……無

㈱フォーユー

東京都新宿区

50

開発事業等

100.00

役員の兼務……無

㈱グラン・アーデル

東京都新宿区

10

開発事業等

100.00

役員の兼務……無

㈱ホテルケイエスピー

川崎市高津区

10

開発事業等

90.00

役員の兼務……無

㈱ドームファーム北杜
(注)3

山梨県北杜市

50

開発事業等

48.00

[48.00]

役員の兼務……無

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。

3  持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

 

2  ※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員株式給付引当金繰入額

百万円

14

百万円

従業員給料手当

3,049

 

3,488

 

退職給付費用

76

 

81

 

役員退職慰労引当金繰入額

 

4

 

貸倒引当金繰入額

5

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

(土木事業、建築事業)

当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は780百万円であった。

 

(開発事業等)

当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は545百万円であった。

 

(注)「第3  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

33

5,651

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

88

11,004

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

24

24

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,402

3,241

1.8

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

47

58

1.1

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

10,596

19,980

 

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2  1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

4  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,040

1,362

30

19

リース債務

21

18

13

4

 

 

【社債明細表】

該当事項なし

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,981 百万円
純有利子負債-2,873 百万円
EBITDA・会予6,697 百万円
株数(自己株控除後)19,131,928 株
設備投資額545 百万円
減価償却費829 百万円
のれん償却費68 百万円
研究開発費676 百万円
代表者代表取締役社長    乘  京  正  弘
資本金5,519 百万円
住所東京都港区港南1丁目8番15号
会社HPhttp://www.tobishima.co.jp/

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