1年高値1,565 円
1年安値1,064 円
出来高295 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.3 %
ROIC9.3 %
営利率5.6 %
決算3月末
設立日1947/3
上場日1961/9/1
配当・会予50.0 円
配当性向18.9 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。

連結子会社は7社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

 

建設事業

当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。

子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱E&CSは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。

開発事業等

当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。

子会社では、㈱E&CSは保険代理店業等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。

 

 

事業の系統図は、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。

「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で組替表示を行っている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

73,641

55,868

1,610

131,121

131,121

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

124

124

△124

73,641

55,868

1,734

131,245

△124

131,121

セグメント利益

5,478

4,609

126

10,215

△1,962

8,252

セグメント資産

62,450

27,192

11,870

101,513

395

101,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

148

110

341

600

600

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

686

263

1,980

2,930

2,930

 

 

(注) 1  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産404百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上
額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,216

47,769

1,880

128,866

128,866

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

125

125

△125

79,216

47,769

2,006

128,991

△125

128,866

セグメント利益

6,222

2,757

240

9,220

△1,999

7,220

セグメント資産

70,091

26,758

12,491

109,341

244

109,586

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

201

125

342

669

669

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

337

237

824

1,399

1,399

 

 

(注) 1  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

13,766

土木事業・建築事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

13,429

土木事業・建築事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

全社・消去

合計

減損損失

528

356

193

1,079

1,079

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

    該当事項なし

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

開発事業等

全社・消去

合計

当期償却額

45

0

0

45

45

当期末残高

181

1

0

182

182

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項なし

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

この方針のもと、「中期3ヵ年計画」(2017~2019)を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革については、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく1年前倒しで2019年5月に「中期5ヵ年計画」(2019~2023)を策定した。

本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。

 

[経営ビジョン]

  ~未来の産業振興・発展を支える企業となるべく~

      「飛島建設」から「飛島(トビシマ)」への企業変革を推進し

          「New Business Contractor」へ進化

 

[基 本 方 針]

  ◇ 「New Business Contractor」の基盤確立

 

[基 本 戦 略]

  ◇ 土木・建築事業

   ・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進

  ◇ 建築コンシェルジュ事業

   ・不動産開発機能の拡充と建築事業(基盤)の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進

  ◇ スマートソリューション事業

   ・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0(超スマート社会)の実現に向けた多様

    なソリューションサービスを提供

  ◇ 経営基盤

   ・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 国内建設市場の動向

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。

 

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 品質不良及び工事災害の発生

建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。当社は全社的なISO活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでいるが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 建設資材及び労務単価の急騰

建設資材価格や労務単価は、建設工事の施工が一般的に長期間に及ぶものが多いことから、その間に想定外に価格が高騰する可能性がある。これら建設資材や労務単価の高騰は工費の増加だけではなく、納期遅れや職人不足による工期への影響も考えられる。価格高騰に対しては、常に全社的な対策を講じてはいるが、予想を超える急激な価格高騰は、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。

 

(5) 法令等に係るリスク

当社グループでは、企業活動に関して様々な法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めているが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等があった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年3月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。

 

当社グループの主な変遷は、次のとおりである。

 

1949年10月

当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了

1960年2月

当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開

1961年9月

当社 株式を東京証券取引所に上場

1965年4月

当社 社名を飛島建設株式会社と改称

1967年5月

当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加

1967年9月

当社 技術研究所を開設

1972年5月

当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加

1973年4月

当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得

1973年7月

当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第1400号を取得

1978年6月

当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加

1983年2月

当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目3番28号より東京都千代田区三番町2番地に移転

1987年6月

当社 不動産賃貸業を事業目的に追加

1990年6月

当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加

1996年2月

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立

1999年4月

飛島物産㈱〔1992年6月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる

2001年6月

当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加

2003年4月

飛島物産㈱が㈱E&CSに商号変更

2011年7月

当社 本店を東京都千代田区三番町2番地より東京都千代田区三番町1番地に移転
     本社を東京都千代田区三番町2番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
     かながわサイエンスパーク(KSP)に移転

2012年6月

当社 本店を東京都千代田区三番町1番地より東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転

2013年10月

当社 吸収分割により㈱E&CSの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継

2016年10月

当社 農業事業分野への展開に伴い、㈱E&CSにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、子会社とする

2017年2月

当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転

2017年4月

当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新
(以後5年ごとに更新)

2017年4月

当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特-29)第1400号に更新
(以後5年ごとに更新)

2017年6月

当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加

2017年6月

当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番5号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転

2017年7月

当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする

2018年2月

当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

45

245

90

7

17,096

17,511

所有株式数
(単元)

43,716

4,142

11,923

24,544

90

102,215

186,630

647,436

所有株式数
の割合(%)

23.4

2.2

6.4

13.2

0.0

54.8

100.0

 

(注)  自己株式66,086株は、「個人その他」に660単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。なお、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は66,006株である。また、証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に1単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。

なお、当期(第76期)の配当金については、上記方針を踏まえ、1株当たり50円の配当を実施することとした。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

962

50.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員社長

乘  京  正  弘

1955年4月4日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社土木事業本部副本部長

2012年5月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役兼執行役員

2014年4月

当社取締役兼常務執行役員

2015年4月

当社取締役兼専務執行役員

2016年4月

当社取締役兼執行役員副社長

2017年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長

2017年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

(注)3

4

代表取締役
執行役員副社長

中  出  裕  康

1955年1月19日生

1979年4月

当社入社

2007年4月

当社関東建築支店建築事業部長

2008年5月

当社執行役員

2008年6月

当社取締役兼執行役員

2008年10月

当社取締役兼執行役員常務

2009年4月

当社取締役兼上席執行役員常務

2011年6月

当社上席執行役員常務

2014年4月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年4月

当社取締役兼専務執行役員

2017年4月

当社取締役兼執行役員副社長

2017年7月

当社代表取締役兼執行役員副社長(現任)

(注)3

5

取締役
執行役員副社長

伊  藤      淳

1954年9月3日生

1978年4月

当社入社

2011年5月

当社東北支店長

2011年10月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役兼専務執行役員

2019年4月

当社取締役兼執行役員副社長(現任)

(注)3

4

取締役
専務執行役員
 管理本部長

寺  嶋  安  雄

1957年11月14日生

1980年4月

当社入社

2012年5月

当社経営管理本部副本部長

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役兼執行役員

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員

2019年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
建築事業本部長

荒  尾  拓  司

1959年8月8日生

1983年4月

当社入社

2013年8月

当社首都圏建築支店長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

2

取締役
常務執行役員
土木事業本部長

佐  藤  新一郎

1959年2月12日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社国際支店長

2008年12月

当社社長室経営企画部長

2012年12月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

(注)3

1

取締役

相  原      敬

1955年7月24日生

1979年4月

大阪瓦斯㈱入社

2014年4月

㈱きんぱい代表取締役社長

2016年6月

大阪ガス住宅設備㈱監査役

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

松  田  美智子

1955年8月21日生

1980年4月

法務省入省

2015年4月

法務省東京矯正管区長

2016年4月

法務省矯正研修所教官

2017年5月

公益財団法人矯正協会矯正支援事業部矯正研究室長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松  島      洋

1954年7月31日生

1978年4月

当社入社

2008年10月

当社社長室長

2009年4月

当社執行役員

2011年6月

当社取締役兼執行役員

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4

常勤監査役

萩  迫      隆

1956年11月9日生

1979年4月

当社入社

2008年7月

当社東日本土木支社管理部長

2012年5月

当社首都圏土木支店管理部長

2013年8月

当社首都圏建築支店副支店長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3

監査役

小  棹  ふみ子

1954年4月17日生

2012年7月

東京国税局調査第四部調査総括課長

2013年7月

東京国税局調査第二部次長

2014年7月

日本橋税務署長

2015年8月

小棹ふみ子税理士事務所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年3月

㈱建設技術研究所社外取締役(現任)

2017年6月

メタウォーター㈱社外取締役(現任)

(注)6

0

監査役

後  藤      出

1957年11月7日生

1986年3月

弁護士登録

1986年4月

ファーネス・佐藤・石澤法律事務所

1989年11月

田中・高橋法律事務所

2001年5月

ユーワパートナーズ法律事務所

2003年2月

シティユーワ法律事務所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

0

30

 

 

(注) 1  取締役  相原敬並びに松田美智子は、社外取締役である。

2  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4  監査役  松島洋の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5  監査役  萩迫隆の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6  監査役  小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。

2019年6月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。

    ※は取締役兼務者である。

 

役職

氏名

担当

※執行役員社長

乘  京  正  弘

 

※執行役員副社長

中  出  裕  康

 

※執行役員副社長

伊  藤      淳

調達担当、営業担当

執行役員副社長

奥      雅  文

 

※専務執行役員

寺  嶋  安  雄

管理本部長、コンプライアンス担当

専務執行役員

瀧      二  郎

安全環境担当

※常務執行役員

荒  尾  拓  司

建築事業本部長、品質担当

※常務執行役員

佐  藤  新一郎

土木事業本部長、国際支店長

常務執行役員

高  橋  光  彦

企画本部長

常務執行役員

大  矢  雅  一

建築事業本部  副本部長(営業担当)

常務執行役員

相  馬  利  守

建築事業本部  副本部長(営業担当)

執行役員

三  輪      滋

技術担当

執行役員

曽我部  真  也

九州支店長

執行役員

井  上  和  彦

管理本部  副本部長(働き方改革担当)

執行役員

富  樫  勝  寛

建築事業本部  副本部長

執行役員

松  原  利  之

技術研究所長、土木事業本部プロジェクト統括部長

執行役員

坂      晃  吉

名古屋支店長

執行役員

稲  葉  靖  規

首都圏土木支店長

執行役員

田  代  和  広

首都圏建築支店長

執行役員

武  氣  士  郎

東北支店長

執行役員

谷  口  数  弥

管理本部  副本部長

執行役員

中  川  勲  治

大阪支店長

執行役員

島  田  将  男

建築事業本部  副本部長(営業担当)

 

 

 

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

半  場      秀

1965年8月21日生

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

岩田合同法律事務所入所

2004年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年3月

キャタピラージャパン㈱社外監査役

2010年6月

SMBC債権回収㈱社外取締役

2010年8月

島田法律事務所入所(現任)

 

 

    ② 社外役員の状況

当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任している。

取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

取締役の松田美智子は、矯正教育・支援に携わってきた豊富な経験と幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の小棹ふみ子は、税理士として税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

監査役の後藤出は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

 

      [社外役員の独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。

 (1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者

 (2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

 (4) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者

 (5) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者

 (6) 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家(但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

 (7) 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者

 (8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者

 (9) 上記(2)~(8)に過去3年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族

(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族

(11) (1)~(10)の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者

(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。

3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。

 

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。

 

社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。そのほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高(百万円)

8,435

9,906

期中増減額(百万円)

1,471

△1,020

期末残高(百万円)

9,906

8,885

期末時価(百万円)

10,500

9,289

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高(百万円)

366

356

期中増減額(百万円)

△10

△8

期末残高(百万円)

356

348

期末時価(百万円)

514

521

 

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸事業用土地購入、賃貸用オフィスビル改修等による取得(1,336百万円)及び自社使用資産から遊休資産への振替(361百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスビル改修に伴う設備の一部除却(25百万円)及び減価償却(211百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(515百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産から自社使用資産への振替(1,240百万円)、遊休資産の除却(62百万円)及び減価償却(233百万円)である。

3  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益(百万円)

713

766

賃貸費用(百万円)

517

568

賃貸損益(百万円)

196

197

その他損益(百万円)

△16

△163

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益(百万円)

10

10

賃貸費用(百万円)

1

1

賃貸損益(百万円)

8

9

その他損益(百万円)

 

 

(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱E&CS

東京都港区

180

建築事業
開発事業等

 

100.00

 

当社に耐震補強部材の一部の納入を行っている。
また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。
当社より債務保証を受けている。
役員の兼務……無

TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.

ブルネイダルサラーム国
バンダールスリブガワン

千B$
1,000

土木事業
建築事業

90.00

当社に建設工事の一部を発注している。
当社より契約履行保証を受けている。
役員の兼務……無

杉田建設興業㈱

千葉市若葉区

40

土木事業

建築事業

100.00

役員の兼務……無

ノダック㈱

大阪府豊中市

50

土木事業

100.00

[20.10]

役員の兼務……無

ジャパンレイクアンドキャナル㈱

滋賀県長浜市

20

土木事業

100.00

[24.80]

役員の兼務……無

㈱ホテルケイエスピー

川崎市高津区

10

開発事業等

90.00

役員の兼務……無

㈱ドームファーム北杜
(注)3

山梨県北杜市

50

開発事業等

48.00

[48.00]

役員の兼務……無

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。

3  持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

 

2  ※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

2,550

百万円

3,049

百万円

退職給付費用

92

 

76

 

貸倒引当金繰入額

 

5

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

(土木事業、建築事業)

当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は575百万円であった。

 

(開発事業等)

当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は824百万円であった。

 

(注)「第3  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

117

33

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

61

88

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

22

24

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,247

10,402

1.1

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

29

47

1.1

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

10,478

10,596

 

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2  短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示している。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示している。

4  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,102

101

57

30

リース債務

16

12

10

5

 

 

【社債明細表】

該当事項なし

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,879 百万円
純有利子負債7,599 百万円
EBITDA・会予7,815 百万円
株数(自己株控除後)19,134,413 株
設備投資額1,399 百万円
減価償却費670 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費521 百万円
代表者代表取締役社長    乘  京  正  弘
資本金5,519 百万円
住所東京都港区港南1丁目8番15号
電話番号03(6455)8306

類似企業比較