1年高値2,249 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA4.3 %
ROIC6.9 %
営利率4.5 %
決算3月末
設立日1938/12
上場日1993/9/28
配当・会予60.0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社3社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱及び小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。

 

製品等販売部門

当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のSWテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

3,810,064

建設事業

東京ガス(株)

3,385,956

建設事業

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路(株)

4,238,214

建設事業

東京ガス(株)

3,560,704

建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。

将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画(2018年度~2020年度)」を策定しております。

当中期経営計画は、「“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進する3年とする」ことを基本方針とし、①安定した収益の確保、②現場力の向上、③コーポレートガバナンスの更なる充実、④コンプライアンス経営の徹底、といった重点施策を実行してまいります。

なお、計画最終年度の連結経営数値目標を以下のように策定いたしました。
  売上高          400億円以上
  営業利益         17.5億円以上
  ROE(自己資本利益率) 8%以上
  配当性向         15%~20%程度

2023年度に迎える創業100周年に向けて、安定的な収益の確保と経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

道路建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行に伴い底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。

このような環境のもと、当社は「中期経営計画(2018年度~2020年度)」を策定し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。重点施策である、安定した収益の確保、現場力の向上、コーポレートガバナンスの更なる充実、コンプライアンス経営の徹底に継続的に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループにおいて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注環境について

当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に,当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 資材価格の変動

当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料(特にストレートアスファルト)価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に関する信用リスクについて

当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他の債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害について

当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。

当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。

1938年12月

東京都港区南麻布一丁目18番4号(当時麻布区竹谷町1番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)142号{土木一式工事(道路工事)}の登録を受ける(以後2年ごとに登録更新)

1963年2月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

1965年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

1966年8月

建設コンサルタント登録規程第5条の規定による建設大臣登録41-402号{建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)}の登録を受ける

1975年2月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更

1975年12月

子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)

1976年3月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

1978年6月

営業種目に地質調査業務を追加

1978年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

1979年6月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

 

1984年6月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

1990年3月

子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)

1990年6月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

 

1990年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後3年ごとに、1996年から5年ごとに免許更新)

1993年1月

子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)

1993年9月

日本証券業協会へ株式店頭登録

1994年7月

技術研究所開設

2004年8月

子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)

2004年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

2005年7月

子会社SWテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)

2005年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。

2007年2月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立

2009年7月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

 

2013年3月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

2016年4月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

2017年10月

普通株式5株につき1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更

2018年12月

小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

12

50

12

577

655

所有株式数
(単元)

1,609

157

13,113

4,832

12,229

31,940

1,700

所有株式数
の割合(%)

5.04

0.49

41.06

15.13

38.28

100.00

 

(注) 1 自己株式5,265株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり60.0円としております。
 内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発及び設備投資等に充当する予定であります。
 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

191

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員社長

石 井 直 孝

1955年12月6日生

1978年4月

株式会社渡辺組入社

2007年4月

当社工事本部工務部長

2009年4月

当社事業本部工務部長

2009年12月

当社中部支店副支店長

2012年4月

当社執行役員西日本支店長

2015年4月

当社執行役員中日本支店長

2016年4月

当社常務執行役員中日本支店長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画室長

2017年6月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2018年4月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

24

代表取締役
副社長
執行役員副社長兼
工事本部長

原  義 久

1952年10月2日生

1976年4月

株式会社渡辺組入社

2005年10月

当社施設工事支店副支店長

2010年4月

当社執行役員施設工事支店長

2013年4月

当社常務執行役員東北支店長

2016年4月

当社常務執行役員工事本部長

2017年6月

当社代表取締役常務執行役員工事本部長

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員工事本部長(現)

(注3)

10

取締役
常務執行役員営業本部長

原  淳 一

1954年8月9日生

1977年4月

株式会社渡辺組入社

2008年4月

当社監査室長

2009年12月

当社事業本部工務部長

2011年4月

当社工事本部工務部長

2012年4月

当社執行役員工事本部工務部長

2013年4月

当社執行役員施設工事支店長

2016年4月

当社常務執行役員営業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現)

(注3)

22

取締役
常務執行役員管理本部長

丹 波 弘 至

1954年11月30日生

1977年4月

佐藤道路株式会社入社

2005年10月

当社関東支店総務部長

2009年4月

当社管理本部企画部長

2010年4月

当社管理本部管理部長

2011年4月

当社管理本部管理部長兼経営企画部長

2013年4月

当社執行役員管理本部経理部長

2017年4月

当社執行役員管理本部長

2018年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現)

(注3)

10

取締役
 (注1)

小 出 尋 常

1944年3月21日生

1967年4月

株式会社協和銀行入社

2001年6月

株式会社あさひ銀行副頭取

2001年10月

同行取締役

2001年11月

株式会社あさひ銀総合研究所顧問

2001年12月

株式会社あさひ銀総合研究所社長

2002年6月

株式会社あさひ銀行退任

2003年4月

りそな総合研究所株式会社社長

2003年6月

同社退任

2004年6月

株式会社渡辺組監査役

2005年10月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

(注3)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 (注1)

横 山 和 彦

1953年9月18日生

1977年4月

株式会社協和銀行入社

2007年6月

りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当

2009年4月

株式会社りそな銀行常勤監査役

2012年6月

同行退任

2012年6月

昭和リース株式会社取締役会長

2018年6月

同社退任

2018年6月

河西工業株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注3)

監査役
(常勤)

花 澤 修 一

1956年2月5日生

1979年4月

株式会社渡辺組入社

2012年11月

当社監査室長

2017年5月

当社管理本部長付部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

監査役
(常勤)

横 倉 一 郎

1958年9月15日生

1982年4月

株式会社渡辺組入社

2017年4月

当社監査室長

2019年4月

当社管理本部長付部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注4)

147

監査役
 (注2)

佐 藤 嘉 記

1955年3月26日生

1983年4月

弁護士登録
川原井法律事務所勤務

1986年4月

佐藤総合法律事務所開設

1995年10月

豊島総合法律事務所と合併、豊島・佐藤総合法律事務所となる

2002年6月

豊島・佐藤総合法律事務所代表

2003年10月

事務所名を豊島・佐藤・久保総合法律事務所と名称変更

2014年10月

事務所名を港の見える法律事務所と名称変更

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

監査役
 (注2)

石 原 祥 子

1970年5月14日生

1996年11月

石原会計事務所入所

1999年6月

税理士登録

2010年9月

税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任

2013年11月

同法人代表社員就任

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

217

 

 

 

(注) 1 取締役の小出尋常及び横山和彦は社外取締役であります。

2  監査役の佐藤嘉記及び石原祥子は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の横倉一郎、佐藤嘉記及び石原祥子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の花澤修一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

 

久 保 義 人

1962年10月27日生

1996年4月

弁護士登録
横浜弁護士会入会
豊島・佐藤総合法律事務所勤務

2003年10月

パートナー弁護士となり、豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更

2014年10月

事務所名を港の見える法律事務所と変更
現在に至る

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

7  当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

<<執行役員>>

 

 

 

役    職

氏    名

職    名

執行役員社長

  石 井 直 孝

 

執行役員副社長

  原   義 久

工事本部長

常務執行役員

  原   淳 一

営業本部長

常務執行役員

  丹 波 弘 至

管理本部長

 

常務執行役員

  池 田 政 人

関東支店支店長兼総務部長兼製品部長

 

常務執行役員

  林     肇

営業本部営業部長

 

執行役員

  長 塚   淳

施設工事支店長兼総務部長兼営業部長

 

執行役員

  有 路 通 夫

東北支店長兼総務部長

 

執行役員

  金 井 義 治

管理本部経理部長

 

執行役員

  大 山 龍 美

西日本支店長兼営業部長兼九州支店長

 

執行役員

  神 野 稔 久

工事本部製品部長

 

※は取締役兼務者であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、取締役小出尋常は金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社社外監査役を11年間経験していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えます。また取締役横山和彦は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も河西工業株式会社の社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えます。
 社外監査役は2名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役及び社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
 当社と社外取締役及び社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び利害関係はありません。なお、社外取締役の小出尋常氏は当社株式を所有しておりますが、発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,014千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は89千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,795,733

△54,565

1,741,168

3,821,152

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(54,476千円)であります。

3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,670千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,741,168

△38,773

1,702,395

3,808,825

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(49,793千円)であります。

3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-3,868 百万円
純有利子負債-3,868 百万円
EBITDA・会予2,442 百万円
株数(自己株控除後)3,190,435 株
設備投資額- 百万円
減価償却費642 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長  石 井 直 孝
資本金1,751 百万円
住所東京都港区南麻布一丁目18番4号
電話番号東京(3453)7351 代表

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