1年高値2,402 円
1年安値1,470 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.5 %
ROIC5.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1938/12
上場日1993/9/28
配当・会予60 円
配当性向18.3 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.8 %
純利5y CAGR・予想:-7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社3社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱及び小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。

 

製品等販売部門

当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のSWテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産の停滞が顕在化するなど、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。
 道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
 このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画(2018年度~2020年度)」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期繰越工事が増加したものの、当期受注工事の受注時期の遅延等から完成時期の翌期へのずれ込み等の影響により、受注高は、394億3千6百万円(前年同期の受注高は401億9千4百万円)となり、売上高は、368億6千1百万円(前年同期の売上高は388億3千5百万円)となりました。
 損益につきましては、売上高の減少に加え、手持工事で利益改善が計画通り進まなかったこと等により、経常利益は15億6千5百万円(前年同期の経常利益は18億5千3百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千4百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千3百万円)となりました。
 部門別の事業の概況は以下の通りであります。

(工事部門)

当連結会計年度の受注高は348億2千3百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、完成工事高は322億4千8百万円(前年同期比6.1%減)となり、次期繰越高は153億3千9百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

(製品等販売部門)

当連結会計年度の売上高は46億1千3百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円増加し、38億4千6百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、24億3千2百万円(前連結会計年度は22億6千5百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、5億1千万円(前連結会計年度は13億4千6百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、8億7千7百万円(前連結会計年度は10億3千4百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 売上高に対する部門別比率

 

部門別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

工事部門(%)

88.4

87.5

製品等販売部門(%)

11.6

12.5

計(%)

100.0

100.0

 

 

b. 工事部門の工事種類別比率

 

工事種類別

完成工事

手持工事

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

舗装(%)

84.6

85.5

87.7

土木等(%)

15.4

14.5

12.3

計(%)

100.0

100.0

100.0

 

 

c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

 

年度別

工事
種類別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

合計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越
工事高
(千円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

舗 装

10,219,799

30,603,710

40,823,510

29,035,705

11,787,804

土木等

1,184,989

5,082,711

6,267,700

5,291,686

976,013

11,404,788

35,686,421

47,091,210

34,327,392

12,763,818

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

舗 装

11,787,804

29,228,855

41,016,660

27,570,204

13,446,455

土木等

976,013

5,594,453

6,570,467

4,677,800

1,892,667

12,763,818

34,823,308

47,587,127

32,248,004

15,339,122

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)であります。

 

 

d. 受注工事高の受注方法別比率

 

年度別

特命(%)

競争入札(%)

計(%)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

67.4

32.6

100.0

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

63.1

36.9

100.0

 

(注) 百分比は受注工事高比であります。

 

e. 完成工事高

 

年度別

工事種類別

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

舗装

20,887,411

8,148,293

29,035,705

土木等

1,928,505

3,363,180

5,291,686

22,815,917

11,511,474

34,327,392

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

舗装

18,932,883

8,637,320

27,570,204

土木等

1,754,968

2,922,831

4,677,800

20,687,852

11,560,152

32,248,004

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名

発注者

新名神高速道路 川西舗装工事

西日本高速道路株式会社

東北自動車道 青森管内舗装補修工事

東日本高速道路株式会社

岩国飛行場(H28)装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事

五洋建設株式会社

気仙地区改良舗装工事

国土交通省東北地方整備局

美保(28)駐機場新設土木(その1・2)の内、舗装工事

五洋建設株式会社

 

当連結会計年度の完成工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名

発注者

東海北陸自動車道 郡上舗装工事

 中日本高速道路株式会社

仙台市富沢駅西土地区画整理事業 造成等工事

 株式会社フジタ

高田地区舗装工事

 国土交通省東北地方整備局

中部横断福士楮根地区舗装工事

 国土交通省関東地方整備局

那覇空港滑走路増設5工区・6工区舗装等工事

 内閣府沖縄総合事務局

 

 

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

     前連結会計年度完成工事高

相手先

金額(千円)

割合(%)

中日本高速道路株式会社

4,238,214

12.3

東京ガス株式会社

3,560,704

10.4

 

 

     当連結会計年度完成工事高

相手先

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

3,433,522

10.7

東京ガス株式会社

3,317,398

10.3

 

 

f. 手持工事高 (2020年3月31日現在)

 

工事種類別

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

舗装

10,016,281

3,430,174

13,446,455

土木等

664,019

1,228,647

1,892,667

10,680,300

4,658,822

15,339,122

 

(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

手持工事のうち請負金3億円以上の主なもの

工事件名

発注者

完成予定

 東名高速道路 静岡管内舗装補修工事(平成30年度)

 中日本高速道路株式会社

2021年8月

 常磐自動車道 山元~岩沼間舗装工事

 東日本高速道路株式会社

2021年7月

 新東名高速道路 新清水IC~新静岡IC間6車線化工事

 中日本高速道路株式会社

2021年9月

 国道106号 下腹帯地区舗装工事

 国土交通省東北地方整備局

2020年12月

 紀の川用水路改良工事

 西洋環境開発株式会社

2022年6月

 

 

g. 販売実績

アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。

 

年度別

アスファルト合材

その他
売上金額
(千円)

売上高
合計
(千円)

製造数量(t)

販売数量(t)

販売金額
(千円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年間

513,393

365,937

3,791,476

716,451

4,507,927

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年間

541,422

375,736

3,969,434

643,944

4,613,421

 

(注)製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度の資産合計は315億1千5百万円(前連結会計年度比4億1百万円増、1.3%増)、流動資産は184億1千万円(同4億9千1百万円増、2.7%増)、固定資産は131億5百万円(同9千百万円減、0.7%減)となりました。
 流動資産増加の主な要因につきましては、代金回収などにより現金・預金が10億4千4百万円増加したことによります。固定資産減少の主な要因は減価償却によるものです。
(負債)
 当連結会計年度の負債合計は152億8千3百万円(同3億6千万円減、2.3%減)、流動負債は116億2千1百万円(同3億3千6百万円減、2.8%減)、固定負債は36億6千2百万円(同2千4百万円減、0.7%減)となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が5億円減少したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が1億4千8百万円減少したことによります。
(純資産)
  当連結会計年度の純資産合計は162億3千2百万円(同7億6千1百万円増、4.9%増)となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が8億5千3百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.5%から51.3%に増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度の4,831円60銭から5,066円78銭に増加しました。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は施工高が減少したことにより、368億6千1百万円と前連結会計年度と比較して19億7千3百万円減少しました。減少要因として受注計画の狂いがあります。受注高としましては、ほぼ計画通りでありますが、受注時期の遅延等から完成時期の翌期へのずれ込みが影響しております。
 受注計画の狂いを分析しますと、主に官公庁発注工事に配置する技術職員についての保守的な計画が影響し、民間工事を積極的に受注できなかったことが主な要因であります。このため、全国レベルでの「人材配置の最適化」を図ることとしております。

(営業利益)
 製品販売部門の採算性が向上したものの、工事部門おける売上高減少に伴う粗利益の減少、受注競争の激化による粗利益の低下、大型工事における利益改善の計画未達等が影響し、14億3千3百万円と前連結会計年度と比較して3億6百万円減少しました。
 工事の採算性につきましては、受注競争の激化もありますが、職員の現場管理能力にばらつきがあったことが利益改善未達の主な要因でした。このため、工事施工の効率化、生産性の向上、厳正な原価管理等の「レベルアップ教育」により改善を図ることとしております。
 (経常利益)
 持分法による投資利益が増加したことにより営業外収益が増加し、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少したことから、経常利益は15億6千5百万円と前連結会計年度と比較して2億8千8百万円減少しました。

   (親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は3百万円の支出と僅少であり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千4百万円と前連結会計年度と比較して1億8千9百万円減少しました。

以上の結果から、1株当たり当期純利益は、32740銭(前連結会計年度は38674銭)となりました。

 

ハ.経営上の目標の達成・進捗状況

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
 売上高は受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比31億3千9百万円減少(7.8%減)となりました。営業利益は売上高の減少や工事の採算性向上が進まなかったことなどよる売上総利益の減少により、計画比3億6千7百万円減少(20.4%減)となりました。
 自己資本比率は借入金の減少により負債割合が減少し、前連結会計年度より1.75ポイント増加の51.29%(前連結会計年度は49.54%)となり、ROE(自己資本利益率)は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より1.63ポイント減少の6.62%(前連結会計年度は8.25%)となりました。また、配当性向につきましては、1株当たり配当額は計画通りですが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、計画比2.3ポイント増となりました。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

40,000百万円

36,861百万円

3,139百万円減

営業利益

1,800百万円

1,433百万円

367百万円減

自己資本比率

51.29%

ROE(自己資本利益率)

6.62%

配当性向

16.0%

18.3%

2.3ポイント増

 

(注)2019年度は中期経営計画の経過年であるため、2019年度(計画)の自己資本比率及びROE(自己資本利益率)については、公表しておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。

当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においては軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。

 

(a)工事進行基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、各工事の工事収益総額、工事原価総額は工事責任者が見積り、所属長が承認する等、内部統制を適切に整備・運用しております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しており、適切に工事進捗度を見積もっておりますが、見積りの不確実性や今後の工事内容の変更により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(b)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。

課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(c)退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

(d)工事損失引当金

当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事収益総額及び工事原価総額を見積り、所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路(株)

4,238,214

建設事業

東京ガス(株)

3,560,704

建設事業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

3,438,522

建設事業

東京ガス(株)

3,317,398

建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。

将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題
 道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれておりますが、民間設備投資については、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や縮減の可能性もあります。また、受注競争の激化や原材料価格の高騰、建設現場における労働者不足による建設コストの上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移すると思われます。

 なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止、工場の稼働停止などもなく順調に営業しており、現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制、工事現場の施工停止や工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。
 このような環境のもと、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営計画(2018年度~2020年度)」の達成に向けて、当社グループ一丸となって取り組んでおります。重点施策である、安定した収益の確保、現場力の向上、コーポレートガバナンスの更なる充実、コンプライアンス経営の徹底に継続的に取り組んでおります。また、目標達成のために、「組織の見直し」「人材配置の最適化」「レベルアップ教育」を行い、どんな環境でも利益を出せる会社を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
 当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画(2018年度~2020年度)」においては、売上高400億円以上、営業利益17.5億円以上、自己資本比率50%、ROE(自己資本利益率)8%以上、配当性向15%~20%程度を数値目標としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 (1) 受注環境について

当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。

 

(2) 資材価格の変動

当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料(特にストレートアスファルト)価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。

 

(3) 顧客に関する信用リスクについて

当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。

 

(4) 法的規制等について

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

 

(5) 自然災害について

当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なBCPと防災マニュアル及び地域ごとに地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。

 

(6) パンデミックについて

 パンデミックが起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、パンデミックの発生が懸念される場合、事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしております。
 特に、現下の新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、工事の進捗等への影響は出ていない状況ですが、あらゆる面でその影響を注視し、必要な対応を図ってまいります。現時点におきましては、「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」を策定し、従業員をはじめステークホルダーの生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを実施しております。

 

 

2 【沿革】

提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。

当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。

1938年12月

東京都港区南麻布一丁目18番4号(当時麻布区竹谷町1番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)142号{土木一式工事(道路工事)}の登録を受ける(以後2年ごとに登録更新)

1963年2月

営業種目に舗装材料の製造および販売を追加

1965年10月

営業種目に建設コンサルタント業務を追加

1966年8月

建設コンサルタント登録規程第5条の規定による建設大臣登録41-402号{建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)}の登録を受ける

1975年2月

営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更

1975年12月

子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)

1976年3月

営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加

1978年6月

営業種目に地質調査業務を追加

1978年11月

営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加

1979年6月

営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更

 

1984年6月

営業種目に産業廃棄物処理事業を追加

1990年3月

子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)

1990年6月

営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加

 

1990年10月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後3年ごとに、1996年から5年ごとに免許更新)

1993年1月

子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)

1993年9月

日本証券業協会へ株式店頭登録

1994年7月

技術研究所開設

2004年8月

子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)

2004年11月

建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける

2004年12月

ジャスダック証券取引所市場に株式を上場

2005年7月

子会社SWテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)

2005年10月

佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。

2007年2月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立

2009年7月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

 

2013年3月

子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡

2016年4月

子会社佐東奥科貿有限公司を清算

2017年10月

普通株式5株につき1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更

2018年12月

小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

12

50

15

529

611

所有株式数
(単元)

1,580

132

13,108

5,109

12,010

31,939

1,800

所有株式数
の割合(%)

4.95

0.41

41.04

16.00

37.60

100.00

 

(注) 1 自己株式5,265株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保の充実等を勘案のうえ、業績に対応し、配当性向も考慮しつつ安定した配当を維持することを基本としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり60.0円としております。
 内部留保資金については、財務体質の充実、将来に向けた研究開発及び設備投資等に充当する予定であります。
 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

191

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員社長

石 井 直 孝

1955年12月6日生

1978年4月

株式会社渡辺組入社

2007年4月

当社工事本部工務部長

2009年4月

当社事業本部工務部長

2009年12月

当社中部支店副支店長

2012年4月

当社執行役員西日本支店長

2015年4月

当社執行役員中日本支店長

2016年4月

当社常務執行役員中日本支店長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画室長

2017年6月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2018年4月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

24

代表取締役
専務執行役員営業本部長

原  淳 一

1954年8月9日生

1977年4月

株式会社渡辺組入社

2008年4月

当社監査室長

2009年12月

当社事業本部工務部長

2011年4月

当社工事本部工務部長

2012年4月

当社執行役員工事本部工務部長

2013年4月

当社執行役員施設工事支店長

2016年4月

当社常務執行役員営業本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2020年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長(現)

(注3)

22

取締役
常務執行役員管理本部長

丹 波 弘 至

1954年11月30日生

1977年4月

佐藤道路株式会社入社

2005年10月

当社関東支店総務部長

2009年4月

当社管理本部企画部長

2010年4月

当社管理本部管理部長

2011年4月

当社管理本部管理部長兼経営企画部長

2013年4月

当社執行役員管理本部経理部長

2017年4月

当社執行役員管理本部長

2018年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現)

(注3)

10

取締役
常務執行役員工事本部長

池 田 政 人

1956年11月23日生

1980年4月

株式会社渡辺組入社

2010年4月

当社施設工事支店工事部長兼安全環境部長

2013年4月

当社工事本部工務部長

2015年4月

当社執行役員西日本支店長

2018年4月

当社常務執行役員関東支店長

2020年4月

当社常務執行役員工事本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長(現)

(注3)

10

取締役
 (注1)

横 山 和 彦

1953年9月18日生

1977年4月

株式会社協和銀行入社

2007年6月

りそな信託銀行株式会社執行役員証券信託営業部担当

2009年4月

株式会社りそな銀行常勤監査役

2012年6月

同行退任

2012年6月

昭和リース株式会社取締役会長

2018年6月

同社退任

2018年6月

河西工業株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 (注1)

古 川 裕 二

1961年9月24日生

1984年4月

株式会社協和銀行入社

2013年4月

株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員

2014年6月

株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役

2017年4月

りそな決済サービス株式会社代表取締役社長

2017年6月

公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長(現)

2019年6月

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現)

2020年3月

りそな決済サービス株式会社退任

2020年6月

当社取締役(現)

(注3)

監査役
(常勤)

花 澤 修 一

1956年2月5日生

1979年4月

株式会社渡辺組入社

2012年11月

当社監査室長

2017年5月

当社管理本部長付部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

監査役
(常勤)

横 倉 一 郎

1958年9月15日生

1982年4月

株式会社渡辺組入社

2017年4月

当社監査室長

2019年4月

当社管理本部長付部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注4)

147

監査役
 (注2)

佐 藤 嘉 記

1955年3月26日生

1983年4月

弁護士登録
川原井法律事務所勤務

1986年4月

佐藤総合法律事務所開設

1995年10月

豊島総合法律事務所と合併、豊島・佐藤総合法律事務所となる

2002年6月

豊島・佐藤総合法律事務所代表

2003年10月

事務所名を豊島・佐藤・久保総合法律事務所と名称変更

2014年10月

事務所名を港の見える法律事務所と名称変更

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

監査役
 (注2)

石 原 祥 子

1970年5月14日生

1996年11月

石原会計事務所入所

1999年6月

税理士登録

2010年9月

税理士法人いしはら会計事務所設立に伴い、社員就任

2013年11月

同法人代表社員就任

2015年6月

当社監査役(現)

(注4)

213

 

 

 

(注) 1 取締役の横山和彦及び古川裕二は社外取締役であります。

2  監査役の佐藤嘉記及び石原祥子は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の横倉一郎、佐藤嘉記及び石原祥子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の花澤修一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

 

久 保 義 人

1962年10月27日生

1996年4月

弁護士登録
横浜弁護士会入会
豊島・佐藤総合法律事務所勤務

2003年10月

パートナー弁護士となり、豊島・佐藤・久保総合法律事務所へ変更

2014年10月

事務所名を港の見える法律事務所と変更
現在に至る

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

7  当社は2005年10月1日より執行役員制度を導入しております。2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

<<執行役員>>

 

 

 

役    職

氏    名

職    名

執行役員社長

  石 井 直 孝

 

専務執行役員

  原   淳 一

営業本部長

常務執行役員

  丹 波 弘 至

管理本部長

常務執行役員

  池 田 政 人

工事本部長

 

常務執行役員

  林     肇

営業本部営業部長

 

執行役員

  有 路 通 夫

東北支店長兼総務部長

 

執行役員

  金 井 義 治

管理本部経理部長

 

執行役員

  大 山 龍 美

西日本支店長兼総務部長兼営業部長兼九州支店長

 

執行役員

  神 野 稔 久

工事本部製品部長

 

執行役員

  堂 尻 伸 二

工事本部安全環境部長

 

執行役員

  中 村 則 義

営業本部技術営業部長

 

執行役員

  橋 本 秀 浩

関東支店長兼製品部長

 

執行役員

  鎌 田 修 治

施設工事支店長兼総務部長

 

執行役員

  高 畑 一 幸

中日本支店長兼中部支店長

 

※は取締役兼務者であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、取締役横山和彦と取締役古川裕二は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社以外の社外取締役を経験し、現在も社外取締役に就任していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えます。
 社外監査役は2名であり、監査役佐藤嘉記は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また監査役石原祥子は、直接経営に関与された経験はありませんが、税理士としての会計に関する幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、独立性を保ち第三者の立場から監査を行い不当・不正行為をけん制すること、専門的知識を反映して意見表明することを目的として社外取締役及び社外監査役を選出しており、そのサポート体制は、必要に応じ内部統制の構築を担当する役員を含む取締役から業務の遂行状況に関する報告の機会を設けるとともに、内部監査部門からの監査報告や監査役会における監査状況報告を行っております。また、会計監査人との会合を開催することで、経営課題等についての情報共有を図っております。
 当社と社外取締役及び社外監査役個人との間には、重要な取引関係及び利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,670千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,741,168

△38,773

1,702,395

3,808,825

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(49,793千円)であります。

3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,788千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度期首残高
(千円)

当連結会計年度増減額
(千円)

当連結会計年度末残高
(千円)

1,702,395

△46,428

1,655,966

3,789,068

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(46,448千円)であります。

3 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

拓神建設㈱

神奈川県横浜市瀬谷区

40,000

舗装、土木工事

100.0

建設工事の受注、施工
役員の兼務1名

㈱弘永舗道

青森県弘前市

45,000

舗装、土木工事
製品製造・販売

78.1

建設工事の受注、施工、製品の販売、購入
役員の兼務1名

㈱創誠

福島県石川町

10,000

舗装、土木工事

100.0

建設工事の受注、施工
役員の兼務1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

あすか創建㈱

東京都品川区

356,543

舗装、土木工事

21.4

建設工事の受注、施工

 

(注) 1 連結子会社のうち特定子会社はありません。

2 連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、合材工場の機械設備及び工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は429,910千円であります。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,300,000

800,000

0.99

1年以内に返済予定の長期借入金

150,136

148,996

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

21,659

36,186

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

361,854

212,858

1.78

2022年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

38,199

96,591

2022年~2025年

その他有利子負債

合計

1,871,849

1,294,632

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

73,996

48,996

48,996

40,870

リース債務

33,263

28,369

22,374

12,065

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値399 百万円
純有利子負債-5,899 百万円
EBITDA・会予2,373 百万円
株数(自己株控除後)3,110,435 株
設備投資額430 百万円
減価償却費623 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費42 百万円
代表者代表取締役社長  石 井 直 孝
資本金1,752 百万円
住所東京都港区南麻布一丁目18番4号
会社HPhttp://www.watanabesato.co.jp/

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