長谷工コーポレーション【1808】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値1,465 円
1年安値1,078 円
出来高1,050 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA11.4 %
ROIC12.7 %
営利率11.0 %
決算3月末
設立日1946/8/22
上場日1961/10/2
配当・会予60.0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.8 %
純利5y CAGR・予想:4.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社2社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行って
 おり、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係
 会社に発注しております。

 

〔サービス関連事業〕

   子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行ってお
 ります。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行って
 おります。

子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンションの分譲を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。

子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシ
ー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括
して経営管理を行っております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

 

〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計基準を遡って適用した後の数値に組替えております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

589,776

210,895

12,605

813,276

813,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,230

4,554

29,784

△29,784

615,006

215,449

12,605

843,060

△29,784

813,276

セグメント利益

91,266

13,841

348

105,455

△4,650

100,805

セグメント資産

241,563

277,475

34,289

553,327

134,380

687,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

577

3,072

9

3,657

69

3,726

持分法適用会社への投資額

16

16

16

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,155

21,721

9

29,885

905

30,790

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,650百万円にはセグメント間取引消去△2,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,442百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額134,380百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△5,070百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,449百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

665,019

222,022

3,940

890,981

890,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,737

5,987

32,724

△32,724

691,756

228,009

3,940

923,706

△32,724

890,981

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

87,218

15,499

△450

102,266

△3,836

98,430

セグメント資産

264,155

381,843

32,644

678,641

94,578

773,219

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,285

3,204

10

4,499

83

4,582

持分法適用会社への投資額

5

5

5

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,087

24,846

10

28,943

△68

28,875

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,836百万円にはセグメント間取引消去△723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額94,578百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△8,318百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,896百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での現金預金等であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産株式会社

84,732

建設関連事業及びサービス関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

減損損失

197

197

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

減損損失

6

646

652

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

663

663

当期末残高

3,545

3,545

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,267

2,267

当期末残高

2,997

2,997

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国の経済は、通商問題等の世界経済動向の不確実性や消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、働き方改革への対応など多くの課題を抱えており、現時点で顕著な影響はないものの、今後の動向には注視していく必要があります。

2018年度のマンション市場においては、2019年10月の消費税率引き上げを意識した動きが強まると予測していましたが、新規供給戸数は首都圏で2017年度と同程度、近畿圏では2017年度を若干上回る程度と、大きな動きはみられませんでした。2019年度においては、消費税率引き上げに対する駆け込み需要自体が予想より小さかったことに加え、需要変動を平準化するための各種住宅購入支援策の導入もあって、駆け込み需要の反動減の影響は限定的にとどまると予測しています。新規供給戸数については首都圏で4万戸以上、近畿圏2万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると思われ、首都圏で3万7,000戸程度、近畿圏でも2万戸程度と2018年度と同程度と予測しています。

また、販売面では、都心部を中心とした希少性の高い物件の好調な販売が継続することに加え、グロス価格の調整を行った物件の供給が行われることから、販売状況も緩やかに回復し、2018年度を上回ると予測しています。

当社グループは、NBj計画の2年目となる2019年3月期においては、建設関連事業における土地情報収集や商品企画、施工品質・工期の遵守による着実な実績の積上げ、サービス関連事業におけるお客様のニーズに対応したサービスの向上、グループ会社間の連携による収益機会の創出に努めてまいりました。また、長谷工テクニカルセンターの設立や長谷工マンションミュージアムの開館、中四国・北関東への事業エリア拡大、新たなビジネスモデルを創生するために新設した価値創生部門など、持続的な成長に向けての様々な挑戦を行いました。

その結果、経常利益は2019年2月に公表しました修正連結業績予想を上回り、NBj計画2年目も順調に成果を残すことができました。今後、市況等の変化により不透明な環境になることも想定されますが、NBj計画最終年度においては、安定収益源の確保や生産性向上を図るための新たな取り組みへの投資を更に加速させるとともに、様々な経営課題への対応を進め、当社グループ発展のために財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。

  

中期経営計画の概要 

 

■計画名称:newborn HASEKO Jump Up Plan(略称:NBj計画)

        ~住まいと暮らしの創造企業グループを目指して~

 

■計画期間

2018年3月期~2020年3月期の3期間

 

■数値目標

  2018年3月期~2020年3月期 3期合計連結経常利益2,400億円
     2020年3月期 連結子会社経常利益200億円以上

 

■基本方針

1.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立

2.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3.安全・安心で快適な集合住宅を提供
4.飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
5.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
6.実効性の高いガバナンス・内部統制の確立

 

■目指す姿

少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。

 

■重点戦略

1.建設関連事業について

  『市況の波に翻弄されない優位性の確立』

   ・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保

   ・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開

   ・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底

   ・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコスト
     コントロール力の向上による競争力の強化      

 

2.サービス関連事業について 

  『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』
  ・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供
  ・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開
  ・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行
  ・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化
  ・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保

 

3.財務戦略・株主還元について

  『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』

 ・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の
 投資と株主還元にバランスよく配分

 ・1株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20%を目指す

 

4.新たな取り組みについて

  『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』
 ・国内主要都市及び米国(ハワイ)・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将
  来の収益源としての確立を目指す
 ・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及び
  M&A等で推進加速

  『新たな事に挑戦する風土の醸成』
 ・スピード感のある新商品、新サービスの開発
 ・企業間連携による新たな事業機会の模索
 ・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成
 

5.社会的責任を全うするための取組みについて

 『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』

 ・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上

 ・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備

 ・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備

 ・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進

 ・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施

 

当社グループは、関係する全てのステークホルダーの皆様に深く感謝いたしますとともにグループ各社の連携をさらに高め、総合力を発揮することで、マンションに住まう方々の人生全体をサポートする「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指してまいります。

 

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

(2) 建設市場の動向

建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 瑕疵担保責任

施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡時及び引渡後に多額の支払が行われる傾向があります。よって、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。販売用不動産については事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産についても、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループは、事業拡大のために企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業エリアの偏重

当社グループは、会社の経営資源の効率化を実現するために事業エリアを首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外事業におけるリスク

海外での事業活動に際しまして、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報等の管理

当社グループは、マンション購入顧客ならびに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。2005年4月に完全施行された個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、また、2016年1月から利用が開始されたマイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っております。そのため、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の2項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(15)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上していますが、この計算は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)中期経営計画について

当社グループは、2018年3月期をスタートとする中期経営計画「newborn HASEKO Jump Up Plan」(略称:NBj計画)において、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、様々な経営課題への対応を進めていくことを公表しております。しかし、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。
 また、当社グループは充分な検討を重ねた上での優良不動産等投資、あるいは、首都圏・近畿圏・東海圏に次ぐ事業エリアとして、国内主要都市及び米国(ハワイ)・東南アジアマーケットに向けたグループ事業展開の強化を計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1937年2月

長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。

1946年8月

株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。

1946年9月

大阪市東区に大阪出張所を開設。

1951年2月

東京出張所(東京都千代田区)を開設。

1953年8月

大阪市東区に本店移転。

1957年8月

定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。

1959年7月

定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。

1961年3月

株式を店頭公開。

1962年3月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1965年4月

東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。

1970年12月

東京都渋谷区に本店移転。

1974年12月

東京都港区赤坂に本店移転。

1978年9月

株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)

1981年1月

東京都港区芝に本店移転。

1983年6月

株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)

1985年11月

株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)

1986年10月

株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)

1988年1月

株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)

1988年10月

商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。

1989年7月

株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)

1991年1月

株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)

1992年11月

不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)

1994年3月

大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。

2001年3月

HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)

2003年4月

株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)

2006年11月

株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)

2008年10月

株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)

2008年11月

株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。

2009年1月

株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。

2009年4月

株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)

2010年4月

 

株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)

2011年7月

 

株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。

2012年7月

 

 

株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)

2013年11月

株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2014年1月

株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)

2014年7月

 

株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。

2015年5月

総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2015年12月

株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2017年1月

株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)

2017年4月

 

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

 

    2019年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

64

40

342

431

23

33,929

34,829

所有株式数
(単元)

994,733

76,757

138,524

1,374,474

272

418,930

3,003,690

425,397

所有株式数の割合(%)

33.11

2.55

4.61

45.75

0.00

13.94

100.00

 

(注) 1  自己株式201,383株は「個人その他」に2,013単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

  なお、自己株式201,383株は、株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は201,103株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式3,209,800株は含まれておりません。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化および将来に向けた成長戦略投資のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うとともに業績等を勘案した配当による利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年2回の配当を行う方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境および業績見通し等を勘案した結果、前期より30円増配し、1株当たり年20円の普通配当に特別配当60円を加えた年80円(うち中間配当10円)とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、財務体質の一層の強化並びに成長戦略投資等に有効活用してまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会(注)1

3,006

10.00

2019年6月27日

定時株主総会(注)2

21,042

70.00

 

 

(注)1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

大栗 育夫

1950年5月11日生

1974年3月

当社入社

2001年4月

参与、エンジニアリング事業部長

2001年6月

取締役就任

2004年6月

常務取締役就任

2005年4月

 

取締役専務執行役員就任、設計部門・設計部門(関西)管掌

2006年7月

 

代表取締役専務執行役員就任、技術管掌

2010年4月

代表取締役社長就任

2014年4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)7

61

代表取締役社長

辻 範明

1952年12月10日生

1975年4月

当社入社

1998年7月

参与、第一事業部副事業部長

1999年6月

取締役就任、第一事業部長

2001年4月

事業開発部門担当

2002年6月

 

事業開発部門・関西事業開発部門担当

2003年4月

 

 

常務取締役就任、関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当

2005年4月

 

 

代表取締役専務執行役員就任、関西代表兼都市再生事業部門(関西)管掌

2006年4月

 

関西代表兼都市再生部門(関西)管掌

2007年4月

営業管掌

2010年4月

 

代表取締役副社長就任、

社長補佐兼営業管掌

2012年4月

社長補佐

2014年4月

代表取締役社長就任(現任)

2015年4月

 

株式会社長谷工アネシス代表取締役社長就任

(注)7

75

代表取締役
副社長
執行役員
営業管掌 兼 グループサービス関連事業管掌

村塚 章介

1953年9月8日生

1977年4月

当社入社

1994年9月

関西支社住宅営業3部長

2001年4月

 

参与、関西マンション事業部門第一事業部長

2005年4月

執行役員、関西営業部門担当

2005年6月

取締役執行役員就任

2008年4月

 

 

取締役常務執行役員就任

関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発事業部管掌

2010年4月

営業部門・開発推進部門管掌

2011年4月

 

営業部門・開発推進部門管掌兼

関西営業管掌

2013年4月

取締役専務執行役員就任

2014年4月

営業管掌

2015年4月

代表取締役専務執行役員就任

2017年4月

 

 

 

代表取締役副社長執行役員就任(現任)、営業管掌 兼 グループ不動産事業・グループ管理事業管掌

2018年4月

 

 

 

営業管掌 兼 グループサービス関連事業管掌(現任)

株式会社長谷工アネシス代表取締役社長就任(現任)

(注)7

34

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌

池上 一夫

1957年7月21日生

1980年3月

当社入社

1999年4月

 

エンジニアリング事業部第1設計室設計部長

2001年4月

 

エンジニアリング事業部第3設計室長

2005年4月

 

参与、設計部門エンジニアリング事業部副事業部長

2008年4月

 

執行役員、設計部門エンジニアリング事業部副事業部長

2009年4月

 

執行役員、設計部門エンジニアリング事業部長

2011年6月

取締役執行役員就任

2014年4月

 

取締役常務執行役員就任

設計部門・関西設計部門管掌

2017年4月

 

 

取締役専務執行役員就任(現任)、設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌

2018年4月

 

 

設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌(現任)

(注)7

22

取締役
専務執行役員
関西営業部門
・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表

谷 淳一

1958年1月24日生

1980年3月

当社入社

1998年8月

 

関西住宅営業部門 不動産営業1部長

2004年4月

 

関西営業部門 第二事業部 副事業部長

2005年4月

 

参与、関西営業部門 第二事業部 事業部長

2008年4月

 

執行役員、営業部門 第一事業部長

2010年2月

 

執行役員、営業部門 第一事業部 横浜支店担当

2012年4月

 

 

執行役員、関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌

2012年6月

取締役執行役員就任

2014年4月

 

取締役常務執行役員就任、関西営業部門・関西開発推進部門管掌

2015年4月

 

関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当

2016年6月

 

 

上席常務執行役員就任、関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当

2018年4月

 

 

専務執行役員就任、関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表(現任)

2018年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)7

19

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
営業部門・開発推進部門管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

谷 信弘

1956年12月5日生

1980年3月

当社入社

1991年4月

 

営業部門 北関東支店 不動産部 越谷営業所長

1998年7月

 

営業部門 第二事業部不動産3部長

2004年4月

営業部門 第二事業部 副事業部長

2005年4月

参与、営業部門 第二事業部長

2010年4月

関西営業部門 第二事業部長

2012年4月

 

執行役員、営業部門 第一事業部・横浜支店担当

2013年4月

 

執行役員、営業部門 第二事業部・第三事業部担当

2014年4月

 

常務執行役員就任、営業部門 第二・第三事業部担当

2015年4月

 

営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店担当

2017年4月

 

 

上席常務執行役員就任、営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当

2018年4月

 

 

 

専務執行役員就任、営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

2018年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

2019年4月

 

 

営業部門・開発推進部門管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌(現任)

(注)7

19

取締役
常務執行役員
建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌

村川 俊之

1957年8月9日生

1980年3月

当社入社

2005年4月

 

建設部門 第三施工統括部 建設3部長

2008年4月

 

参与、建設部門 第三施工統括部 統括部長

2011年4月

執行役員、建設部門 第三・第四施工統括部・CS促進部・設備部担当

2013年4月

執行役員、建設部門 第三・第四施工統括部・CS促進部担当

2014年4月

常務執行役員、建設部門 施工管理管掌

2019年4月

 

建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌(現任)

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)7

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当

楢岡 祥之

1959年11月1日生

1982年4月

当社入社

2004年7月

経営管理部門 経営企画部長

2005年4月

 

参与、経営管理部門 経営企画部長

2008年4月

 

執行役員、経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当

2009年4月

 

執行役員、経営企画部・関連事業部担当

2011年4月

 

執行役員、経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当

2014年4月

 

執行役員、経営企画部門 経営企画・海外事業担当

2015年4月

 

 

執行役員、経営企画部門 経営企画・海外事業・IT・CR推進担当

2015年7月

 

 

常務執行役員、経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当

2016年4月

 

 

常務執行役員、経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当

2018年10月

 

常務執行役員、経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当

2019年4月

 

経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当(現任)

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)7

21

取締役

天野 公平

1948年9月17日生

2008年3月

株式会社三越代表取締役会長

2008年4月

 

株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス取締役

2010年3月

株式会社三越相談役

2013年6月

当社取締役就任(現任)

(注)7

2

取締役

高橋 修

1950年3月6日生

2006年4月

 

三井物産株式会社執行役員コン

シューマーサービス事業本部長

2009年6月

 

日本ユニシス株式会社常務執行役員

2014年4月

代表取締役上席専務執行役員

2015年6月

顧問

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)7

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

一村 一彦

1953年4月29日生

2004年4月

 

三菱商事株式会社建設設備ユニットマネージャー

2007年5月

 

三菱商事都市開発株式会社代表取締役社長

2013年4月

 

株式会社アサツーディ・ケイ執行役員営業統括

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)7

0

取締役

小神 正志

1949年7月23日生

2005年8月

国土交通省国土計画局長

2006年8月

財団法人住宅金融普及協会会長

2007年7月

 

独立行政法人住宅金融支援機構理事

2011年6月

 

西日本建設業保証株式会社代表取締役社長

2017年6月

 

西日本建設業保証株式会社相談役(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)7

0

取締役

長崎 真美

1973年12月13日生

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年4月

石井法律事務所入所

2004年9月

 

マーシャル・鈴木総合法律グループ

2005年1月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年4月

 

石井法律事務所パートナー(現任)

2014年12月

 

東京都建設工事紛争審査会 特別委員(現任)

2015年4月

 

東京地方裁判所所属 民事調停委員(現任)

2016年6月

 

いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)7

常勤監査役

近山 隆久

1957年12月7日生

1980年3月

当社入社

1999年7月

経理部長

2008年4月

参与、財務経理部担当

2010年4月

 

経理部・主計部・大阪経理部統括部長

2013年4月

 

株式会社長谷工アネシス執行役員、経営管理部門経理担当

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

5

常勤監査役

奥山 真弘

1959年1月5日生

2002年5月

 

中央三井信託銀行株式会社

豊橋支店長

2003年8月

投資業務部長

2005年1月

本店営業第四部長

2007年10月

京都支店長

2009年7月

 

中央三井ローンビジネス株式会社

業務第一部長

2011年6月

取締役業務第三部長

2012年4月

 

当社入社

執行役員、営業企画部門担当

2012年6月

 

執行役員、営業企画部門(東京)

担当兼都市開発部門管掌補佐

2016年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)3

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

福井 義高

1962年8月13日生

2008年4月

 

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

1

監査役

磯田 光男

1970年1月7日生

1995年4月

 

 

 

弁護士登録(大阪弁護士会)

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所(現任)

2002年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年6月

当社監査役就任(現任)

2016年6月

 

株式会社モリタホールディングス社外取締役就任(現任)

(注)5

0

監査役

池上 健

1955年7月6日生

2011年7月

仙台国税不服審判所長

2012年4月

 

明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授(現任)

2016年4月

 

明治大学専門職大学院委員(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

0

 

 

 

 

296

 

  (注) 1 取締役天野公平、高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美は、社外取締役であります。

2 監査役福井義高、磯田光男、池上健は、社外監査役であります。

3 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当業務

※副社長
執行役員

村塚 章介

営業管掌 兼 グループサービス関連事業管掌

※専務執行役員

池上 一夫

設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌

※専務執行役員

谷 淳一

関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表

※専務執行役員

谷 信弘

営業部門・開発推進部門管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

専務執行役員

原口 義典

建設部門管掌

常務執行役員

松岡 政明

関西都市開発部門担当

※常務執行役員

村川 俊之

建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌

常務執行役員

髙橋 勝英

都市開発部門担当

※常務執行役員

楢岡 祥之

経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当

常務執行役員

岡田 裕

経営管理部門 広報・IR・CSR・秘書担当

常務執行役員

古泉 正人

関西建設部門担当

常務執行役員

山田 義明

経営管理部門 財務担当

 

 

役職

氏名

担当業務

常務執行役員

河本 順

関西営業部門担当 兼 東海営業部門・関西開発推進部門管掌

常務執行役員

亀岡 護

営業企画部門担当 兼 関西都市開発部門担当補佐

常務執行役員

鶴田 高士

技術推進部門担当

常務執行役員

山本 三里

建設部門 技術担当

執行役員

今川 信夫

関西建設部門 技術担当

執行役員

熊野 聡

経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当

執行役員

山口 徹

営業部門 第一事業部・横浜支店担当

執行役員

辰野 敏彦

経営管理部門 経営企画部担当

執行役員

村上 誠

都市開発部門 マンション再生事業部担当

執行役員

山中 伸二

関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長

執行役員

熊谷 直之

開発推進部門担当

執行役員

大門 栄城

都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント担当

執行役員

布施谷 成司

設計部門 エンジニアリング事業部長

執行役員

小田嶋 哲利

営業部門 第二事業部長

執行役員

野村 孝一郎

営業部門 第三事業部長

執行役員

久保 洋司

関西建設部門 第一・第二・第三施工統括部・CS促進担当 

執行役員

三森 国吉

建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 

執行役員

中岡 章郎

技術推進部門 技術研究所長

執行役員

田村 博仁

都市開発部門 都市開発事業部長

執行役員

木田 良太

関西開発推進部門担当

執行役員

成田 薫

東海営業部門担当

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役天野公平氏は、㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングスの取締役として、消費者を対象としたビジネスの視点を持った企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、当社におけるストックビジネスの強化及びガバナンス体制の整備等の経営方針ほか会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役高橋修氏は、三井物産㈱において情報産業分野での新事業の開発や、コンシューマーサービス事業での市場・顧客ニーズをふまえた事業開発を推進した豊富な経験を有していること、また日本ユニシス㈱の代表取締役として、コンピューターシステムやソフトウェアの開発等を行う会社の経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること及び三菱商事都市開発㈱の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、また㈱アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有しながら、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外取締役小神正志氏は、国土交通省の出身で住宅局の大臣官房審議官・国土計画局長を歴任し、建設不動産業に対する高い見識を有していること、また西日本建設業保証㈱の代表取締役社長として保証会社の経営運営にあたった企業経営者としても豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

2018年6月28日に社外取締役に就任した長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士として、多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、東京都建設工事紛争審査会の特別委員として、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっております。また、いちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

社外監査役池上健氏は、現在、明治大学専門職大学院において、会計専門職研究科の教授であります。また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知見を有しており、専門的見地から中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

当社と㈱三越伊勢丹及び㈱三越伊勢丹ホールディングス、三井物産㈱、三菱商事㈱、㈱アサツーディ・ケイ、西日本建設業保証㈱との取引は、連結売上高の1%以下であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、明治大学専門職大学院、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人との間には特別の利害関係はありません。社外取締役5名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

 

社外取締役天野公平氏、高橋修氏、一村一彦氏、小神正志氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席(2019年3月期において、取締役会は13回開催)しております。また、社外取締役 長崎真美氏については2018年6月28日の社外取締役就任以降開催された取締役会全11回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会につきましては、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、池上健氏については、月1回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席(2019年3月期において、取締役会は13回、監査役会は12回開催)しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会及び監査役会につきましては、内部統制に関してリスク管理担当部門からの月次報告を受ける他、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒヤリング等を通じて監査活動を行っております。監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、四半期毎に会計監査の方針・計画及び監査結果の報告に関する会合を実施しております。

社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,224百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は3,527百万円(特別利益に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,454百万円(賃貸収益は賃貸管理収入に、主な賃貸費用は賃貸管理費用に計上)、売却益は10百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

65,344

66,811

 

期中増減額

1,467

17,783

 

期末残高

66,811

84,593

期末時価

72,244

92,378

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得(14,216百万円)であり、主な減少額は、不動産の売却(12,039百万円)及び減価償却費(564百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得(24,354百万円)及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替(6,909百万円)であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(12,358百万円)及び減価償却費(841百万)であります。

3.当期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額などであります。

  ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二建設㈱

東京都港区

200

建設関連事業

91.0

当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 3名

㈱ハセック(注)2

東京都港区

100

建設関連事業

100.0

当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。
役員の兼任等 7名

㈱フォリス

東京都江東区

100

建設関連事業

100.0

当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。

当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 6名

㈱HC勝島町住宅

東京都港区

10

建設関連事業

90.0

(10.0)

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 3名

㈱長谷工アネシス

東京都港区

2,000

サービス
関連事業

100.0

役員の兼任等 4名

㈱長谷工リフォーム

東京都港区

300

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社の工事を受注しております。
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 4名

㈱長谷工ライブネット

東京都港区

1,000

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 3名

㈱長谷工ビジネスプロクシー

東京都港区

100

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 1名

㈱長谷工アーベスト

東京都港区

1,000

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社の分譲マンションを販売しております。
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工リアルエステート

東京都港区

100

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社へ不動産情報を提供しております。
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工インテック

東京都港区

50

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社の工事を受注しております。
役員の兼任等 4名

㈱長谷工システムズ

東京都港区

155

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

当社に印刷等のサービスを行っております。
当社に事務機器等をリースしております。
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工管理ホールディングス

東京都港区

100

サービス
関連事業

100.0

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工コミュニティ

東京都港区

2,840

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 2名

㈱長谷工スマイルコミュニティ

東京都港区

100

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 1名

総合ハウジングサービス㈱

東京都港区

70

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 2名

㈱長谷工コミュニティ九州

福岡市博多区

100

サービス
関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 1名

㈱長谷工コミュニティ西日本

大阪市中央区

100

サービス

関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱長谷工不動産ホールディングス

東京都港区

100

サービス

関連事業

99.9

(0.9)

当社に工事の発注をしております。

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 1名

総合地所㈱

東京都港区

100

サービス
関連事業

99.9

(99.9)

当社に工事の発注をしております。

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 1名

㈱ジョイント・コーポレーション

東京都港区

100

サービス
関連事業

99.9

(99.9)

当社に工事の発注をしております。

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 無

㈱ジョイント・プロパティ

東京都港区

100

サービス
関連事業

99.9

(99.9)

役員の兼任等 無

㈱長谷工シニアホールディングス

東京都港区

100

サービス
関連事業

99.9

(0.8)

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱センチュリーライフ

東京都港区

100

サービス
関連事業

99.9

(99.9)

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 1名

㈱生活科学運営

東京都港区

100

サービス
関連事業

99.9

(99.9)

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 1名

HASEKO America,Inc.
(注)2

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$

218,722

海外関連事業

100.0

役員の兼任等 3名

HASEKO(Hawaii),Inc.
(注)2

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$

65,860

海外関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

その他36社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

HASEKO Homeloans,LLC

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
50

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

43,110

12.4

48,860

13.3

労務費

 

61,881

18.0

65,796

17.9

(うち労務外注費)

 

(61,881)

(18.0)

(65,796)

(17.9)

外注費

 

202,946

58.9

211,391

57.7

経費

 

36,742

10.7

40,712

11.1

(うち人件費)

 

(7,789)

(2.3)

(8,527)

(2.3)

 

344,678

100.0

366,758

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

2 経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度3,730百万円、当事業年度5,096百万円含まれております。

 

(ハ)【業務受託売上原価報告書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

外注手数料

 

819

36.4

640

31.6

その他経費

 

1,429

63.6

1,383

68.4

(うち人件費)

 

(987)

(43.9)

(1,001)

(49.5)

 

2,247

100.0

2,023

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ニ)【設計監理売上原価報告書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

設計外注費

 

251

4.4

366

6.3

その他経費

 

5,503

95.6

5,478

93.7

(うち人件費)

 

(2,962)

(51.5)

(2,982)

(51.0)

 

5,755

100.0

5,844

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

(ホ)【貸室営業費用報告書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

租税公課

 

400

26.4

650

27.5

減価償却費

 

448

29.6

897

38.0

修繕維持費

 

87

5.7

113

4.8

動力用水光熱費

 

57

3.8

97

4.1

その他経費

 

522

34.5

604

25.6

 

1,514

100.0

2,361

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(ヘ)【不動産売上原価報告書】

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

土地・建物取得費

 

110,692

97.2

160,128

98.7

経費

 

3,214

2.8

2,046

1.3

(手数料)

 

(2,132)

(1.9)

(1,232)

(0.8)

(広告宣伝費)

 

(604)

(0.5)

(439)

(0.3)

(その他)

 

(478)

(0.4)

(375)

(0.2)

 

113,906

100.0

162,173

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

※4 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (自 2017年4月1日
   至 2018年3月31日)

当連結会計年度
 (自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

21,389

百万円

20,565

百万円

賞与引当金繰入額

3,347

 

2,890

 

役員賞与引当金繰入額

190

 

174

 

株式給付引当金繰入額

313

 

304

 

役員株式給付引当金繰入額

91

 

100

 

退職給付費用

651

 

723

 

地代家賃

3,234

 

3,211

 

減価償却費

941

 

1,673

 

のれん償却額

663

 

2,267

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期において実施した当社グループの設備投資の総額は289億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

建設関連事業においては、当社研究施設及び事務所内における事業用資産の取得等を中心に38億円の投資を行いました。

サービス関連事業においては、賃貸用不動産の取得及び建設を中心に249億円の投資を行いました。

海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

また、所要資金は、自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,000

1年以内に返済予定の長期借入金

26,471

17,762

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

963

203

1.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
(注)3

60,194

72,642

0.88

2020年~

2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
(注)3

7,814

313

1.86

2020年~

2029年

その他有利子負債

合計

105,441

90,920

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,171

5,971

32,501

リース債務

137

100

58

15

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション第9回無担保社債

2014.11.5

10,000

()

10,000

(10,000)

0.44

なし

2019.11.5

㈱長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション第10回無担保社債

2015.7.22

10,000

()

10,000

()

0.41

なし

2020.7.22

㈱長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーション第11回無担保社債

2018.11.1

()

10,000

()

0.52

なし

2028.11.1

合計

20,000

()

30,000

(10,000)

 

(注) 1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値408,617 百万円
純有利子負債-20,293 百万円
EBITDA・会予92,849 百万円
株数(自己株控除後)297,441,187 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,582 百万円
のれん償却費2,267 百万円
研究開発費1,850 百万円
代表者代表取締役社長  辻  範 明
資本金57,500 百万円
住所東京都港区芝二丁目32番1号
電話番号03(3456)3901

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