1年高値1,548 円
1年安値1,011 円
出来高1,377 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.3 %
ROIC10.0 %
β1.29
決算3月末
設立日1946/8/22
上場日1961/10/2
配当・会予70 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.0 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社3社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

 

〔サービス関連事業〕

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲を行っております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。

子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

 

〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

2019年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万8,563戸(前期比22.0%減)、近畿圏でも1万7,452戸(同13.1%減)となりました。首都圏・近畿圏共に慎重に供給を行う傾向が継続したことに加え、特に首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたこともあって、1992年度(2万8,460戸)以来27年ぶりに3万戸を下回る低調な供給にとどまりました。首都圏の初月販売率は61.3%(同0.7ポイント減)と4年連続で60%台となりましたが、在庫販売は順調で、2020年3月末の分譲中戸数は7,888戸(同4.6%減)に減少しました。近畿圏の初月販売率は73.1%(同1.3ポイント減)と70%を上回り、2020年3月末の分譲中戸数は2,731戸(同14.8%増)となりました。供給商品の内容をみると、首都圏の分譲単価は901千円/㎡(同3.0%増)に上昇し、平均面積は67.20㎡(同0.8%減)となったものの、平均価格は6,055万円と6,000万円を上回りました。近畿圏の分譲単価は691千円(同4.2%増)に上昇しましたが、コンパクト住戸を中心とした物件の供給増もあって、平均面積が56.51㎡(同4.1%減)に縮小したことから、平均価格は3,903万円と、前期と同値となりました。

このような中、中期経営計画「newborn HASEKO Jump Up Plan (略称:NBj計画)」最終年の当連結会計年度につきましては、建設関連事業において完成工事総利益率が低下したものの、サービス関連事業において各社の業績が堅調に推移し利益を着実に積み重ねてきた結果、期初予想であった経常利益850億円を達成することができました。

当連結会計年度における業績は、主に不動産の取扱量減少により売上高は8,460億円(同5.0%減)、主にマンション建築工事の完成工事総利益率の低下により、営業利益は859億円同12.7%減)、経常利益は853億円同15.1%減)の減収減益となりました。また、前期において事業の譲渡による特別利益を計上したことの反動により親会社株主に帰属する当期純利益は599億円同31.5%減)となりました。営業利益率は10.2%(同0.8ポイント減)、経常利益率は10.1%(同1.2ポイント減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(単位:億円)

 

建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

6,359

(-558)

2,561

(+281)

4

(-35)

営業利益

730

(-142)

213

(+58)

△38

(-33)

 

( )内は前期比増減額

 

 

(建設関連事業)

建設関連事業において、建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件26件を含む67件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件8件を含む32件、合計で99件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション・社宅等、計8件を受注いたしました。
 完成工事につきましては、賃貸マンション等11件を含む計108件を竣工させました。

当セグメントにおいては、主に不動産の取扱量減少により売上高は6,359億円(前期比8.1%減)となり、主に完成工事総利益率の低下により、営業利益は730億円(同16.3%減)となりました。

 
(サービス関連事業)

サービス関連事業において、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、消費税率引き上げに対する受注前倒しの反動に加えて、建物の長寿命化に伴う修繕周期の伸長により工事発注量が市場全体として減少していることもあり、減収減益となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計163,519戸(前期末比6.0%増)となりました。

新築マンションの販売受託では、契約戸数は減少したものの、前連結会計年度に契約した物件の引渡が順調に進捗したこと等もあり、引渡戸数は増加となりました。

不動産流通仲介では、仲介の取扱件数は減少したものの、リノベーション事業の販売戸数は増加しました。

分譲マンション管理では、九州をはじめとする地方エリアの営業活動強化も寄与し、新規受託は堅調に推移し、管理戸数は407,941戸(同3.4%増)となりました。

不動産分譲では、新規に完成した分譲マンション8物件他の販売及び引渡しを行いました。

シニアサービスでは、主に近年開設した有料老人ホームの入居が進捗したことにより、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,311戸(同2.3%増)となりました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は2,561億円(前期比12.3%増)、営業利益は213億円(同37.3%増)となりました。

 

(海外関連事業)

ハワイ州オアフ島において、戸建分譲事業が計画通りに進捗し、前連結会計年度末までに住宅の引渡がほぼ完了しております。当セグメントにおいては、売上高は4億円(前期比88.9%減)、たな卸資産評価損を25億円計上したことに伴い、営業損失は38億円(前期は営業損失4億円)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.受注実績

セグメントの名称

区分

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)
(百万円)

建設関連事業

建設工事等

496,738

463,687

6.7%減)

設計監理

12,987

10,772

( 17.1%減)

509,725

474,459

6.9%減)

サービス関連事業

大規模修繕・
内装工事等

58,965

44,233

( 25.0%減)

海外関連事業

建設工事等

240

155

( 35.6%減)

合計

568,931

518,847

8.8%減)

 

(注) 1 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)
(百万円)

建設関連事業

665,019

595,646

( 10.4%減)

サービス関連事業

222,022

249,946

( 12.6%増)

海外関連事業

3,940

437

( 88.9%減)

合計

890,981

846,029

5.0%減)

 

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

c.建設関連事業の状況

売上実績

区分

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)
(百万円)

建設工事等

487,390

471,290

(   3.3%減)

設計監理

11,727

11,999

(   2.3%増)

不動産販売等

165,873

112,328

32.3%減)

その他

29

29

(   0.9%増)

合計

665,019

595,646

10.4%減)

 

 

d.サービス関連事業の状況

区分

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

数量

稼働数

売上実績
(百万円)

数量

稼働数

売上実績
(百万円)

不動産賃貸

12,657戸

12,083戸

19,711

12,596戸

12,158戸

19,666

(   0.2%減)

シニアサービス

2,756戸

2,259戸

13,636

2,771戸

2,311戸

13,992

(   2.6%増)

マンション建物管理

394,561戸

(4,978棟)

39,192

407,941戸

(5,225棟)

41,032

(   4.7%増)

マンション賃貸管理

142,652戸

 

16,530

152,052戸

 

17,240

(   4.3%増)

大規模修繕・内装工事等

 

 

52,958

 

 

51,197

(   3.3%減)

分譲マンション販売受託

 

 

7,645

 

 

7,373

(   3.6%減)

流通仲介・リノベーション等

 

 

26,390

 

 

31,269

18.5%増)

不動産分譲

 

 

29,022

 

 

47,758

64.6%増)

その他

 

 

16,938

 

 

20,418

20.5%増)

合計

 

 

222,022

 

 

249,946

12.6%増)

 

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

 

e.海外関連事業の状況

売上実績

区分

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)
(百万円)

戸建分譲事業等

3,940

437

88.9%減)

合計

3,940

437

88.9%減)

 

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

区分

前期

繰越高

(百万円)

当期

受注高

(百万円)

(百万円)

当期

売上高

(百万円)

次期繰越高

当期

施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

比率

(%)

金額

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

建築工事

570,525

462,384

1,032,909

452,048

580,861

1

3,250

452,446

土木工事

1,149

1,941

3,090

621

2,469

29

721

999

571,674

464,325

1,035,999

452,669

583,330

1

3,971

453,446

業務受託

3,781

7,580

11,361

6,961

4,400

合計

575,455

471,905

1,047,360

459,630

587,730

設計監理

12,341

13,572

25,913

12,346

13,567

合計

587,796

485,477

1,073,273

471,976

601,297

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

建築工事

580,861

452,983

1,033,844

451,006

582,838

1

3,675

451,431

土木工事

2,469

1,160

3,629

2,405

1,223

25

304

1,988

583,330

454,143

1,037,473

453,411

584,062

1

3,979

453,419

業務受託

4,400

5,659

10,059

6,130

3,929

合計

587,730

459,802

1,047,532

459,541

587,991

設計監理

13,567

11,947

25,514

12,658

12,856

合計

601,297

471,749

1,073,046

472,200

600,847

 

(注) 1  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

建築工事

82.6

17.4

100.0

土木工事

34.1

65.9

100.0

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

建築工事

91.8

8.2

100.0

土木工事

67.1

32.9

100.0

 

(注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

③ 売上高

期別

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

8,693

443,355

452,048

土木工事

621

621

8,693

443,976

452,669

業務受託

71

6,889

6,961

合計

8,764

450,866

459,630

設計監理

12,346

12,346

合計

8,764

463,212

471,976

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

11,272

439,734

451,006

土木工事

150

2,255

2,405

11,422

441,989

453,411

業務受託

107

6,024

6,130

合計

11,529

448,013

459,541

設計監理

70

12,588

12,658

合計

11,599

460,601

472,200

 

(注) 1  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度 請負金額80億円以上の主なもの

京浜急行電鉄㈱・大和ハウス工業㈱・

三菱地所レジデンス㈱・総合地所㈱・

京急不動産㈱

プライムパークス品川シーサイド

ザ・タワー

新築工事

住友不動産㈱

品川イーストシティタワー

新築工事

住友不動産㈱

シティテラス川崎鈴木町

グランドシーズンズ

新築工事

三菱地所レジデンス㈱・大栄不動産㈱・

三菱倉庫㈱

ザ・パークハウス オイコス 赤羽志茂

新築工事

㈱プレサンスコーポレーション

プレサンス レジェンド 琵琶湖

新築工事

 

 

当事業年度  請負金額80億円以上の主なもの

野村不動産㈱

プラウドシティ東雲キャナルマークス

新築工事

阪急阪神不動産㈱・住友商事㈱

ジオ福島野田 The Marks

新築工事

名鉄不動産㈱

メイツ 深川住吉

新築工事

東京建物㈱・住友商事㈱

Brillia City 三鷹

新築工事

三菱地所レジデンス㈱・小田急不動産㈱・

東急不動産㈱

ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船

新築工事

 

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

野村不動産㈱

52,252百万円

11.5%

当事業年度

なし

 

 

 

 

 

④ 手持高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(百万円)

建築工事

22,546

560,292

582,838

土木工事

925

299

1,223

23,471

560,591

584,062

業務受託

147

3,782

3,929

合計

23,618

564,373

587,991

設計監理

106

12,750

12,856

合計

23,724

577,123

600,847

 

(注) 手持工事のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 

大和ハウス工業㈱・東武鉄道㈱

プレミスト船橋塚田

新築工事

2020年9月完成予定

野村不動産㈱

プラウドシティ吉祥寺

新築工事

2021年1月完成予定

住友不動産㈱

シティタワー葵

新築工事

2021年2月完成予定

近鉄不動産㈱・東急不動産㈱・

総合地所㈱

ローレルタワー御堂筋本町

新築工事

2021年3月完成予定

総合地所㈱

ルネ横浜戸塚

新築工事

2021年3月完成予定

 

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注を目的とする不動産取得及び分譲マンション用地の取得に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ261億円増加し、7,993億円となりました。

連結総負債は、未払法人税等が減少した一方で、借入金を調達したこと等により、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、4,116億円となりました。

連結純資産は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ196億円増加し、3,877億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.5%に対し、48.5%となりました。

建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

(単位:億円)

 

建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

セグメント資産

2,936

(+294)

3,994

(+175)

401

(+74)

 

( )内は前期比増減額

 

(建設関連事業)

建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注を目的とする不動産取得に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ294億円増加し、2,936億円となりました。

 

(サービス関連事業)

サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンション用地の取得に伴い不動産事業支出金が増加したことに加え、株式会社細田工務店が新たに連結子会社となったこと等により、前連結会計年度末に比べ175億円増加し、3,994億円となりました。

 

(海外関連事業)

海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、借入金の返済に伴い現金預金が減少した一方で、関係会社に対する出資を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ74億円増加し、401億円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の331億円の収入超過と比較して483億円減少し、153億円の支出超過となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う資金減少560億円(前連結会計年度は237億円の資金減少)によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の145億円の支出超過と比較して227億円減少し、372億円の支出超過となりました。これは主に、前連結会計年度において事業譲渡による収入204億円(当連結会計年度は該当無し)があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の124億円の支出超過と比較して40億円増加し、84億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加266億円(前連結会計年度は38億円の資金増加)によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,130億円より612億円減少し、1,518億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主にたな卸資産の増加と法人税等の支払によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループでは主に建設受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの資金需要がありましたが、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当しております。

当連結会計年度におきましては期限の到来に伴い234億円の借入金(新規連結の株式会社細田工務店の借入金53億円を含む)の返済及び100億円の社債の償還をしておりますが、普通社債の発行による100億円の調達に加えて500億円の長期借入金の調達を行っており、社債を含む借入金残高は319億円増加し1,523億円となりました。

また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

(工事進行基準による収益認識)

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用して収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っておりますが、当該実行予算の策定にあたっては、工事完成までに必要な作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(販売用不動産の評価)

当社グループは、四半期毎に販売用不動産の評価損計上の要否を検討しており、正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額について販売用不動産評価損として計上しております。正味売却価額は、近隣地域における取引事例、販売予定価格及びマンション需要予測等に基づいて算定しておりますが、それらの見積りに不確実性を伴うため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、四半期毎に固定資産の減損損失計上の要否を検討しており、減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、正味売却価額及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りに不確実性を伴うため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

665,019

222,022

3,940

890,981

890,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,737

5,987

32,724

△32,724

691,756

228,009

3,940

923,706

△32,724

890,981

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

87,218

15,499

△450

102,266

△3,836

98,430

セグメント資産

264,155

381,843

32,644

678,641

94,578

773,219

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,285

3,204

10

4,499

83

4,582

持分法適用会社への投資額

5

5

5

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,087

24,846

10

28,943

△68

28,875

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,836百万円にはセグメント間取引消去△723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額94,578百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△8,318百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,896百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

595,646

249,946

437

846,029

846,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,263

6,131

46,394

△46,394

635,909

256,077

437

892,423

△46,394

846,029

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

73,038

21,276

△3,777

90,536

△4,612

85,925

セグメント資産

293,590

399,357

40,083

733,030

66,289

799,319

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,317

3,267

11

4,594

158

4,752

持分法適用会社への投資額

1,413

1,413

1,413

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,184

22,863

10

25,057

119

25,176

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△4,612百万円にはセグメント間取引消去△563百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,048百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額66,289百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△9,000百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,289百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 当連結会計年度において、株式会社細田工務店が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計
    年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、11,668百万円増加しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

減損損失

6

646

652

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

減損損失

0

121

121

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,267

2,267

当期末残高

2,997

2,997

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

建設関連事業

サービス
関連事業

海外関連事業

全社・消去

合計

当期償却額

203

203

当期末残高

2,793

2,793

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当連結会計年度より、サービス関連事業において、株式取得により株式会社細田工務店を連結の範囲に含めております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、2,227百万円であります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国の経済は、米中の通商問題を巡る動向や英国のEU離脱問題等による世界経済への影響に加え、相次ぐ自然災害による経済への影響や消費税率引上げによる消費者マインドの動向に留意しつつも、政府の経済対策による下支えを背景に、景気の拡大基調が続くと見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外問わず経済に与える影響は大きく、今後悪化していくことが見込まれます。建設業界においても、昨年までの都市部の再開発や商業施設、ホテル等の需要の高まりは一変することが見込まれ、また、資材調達環境や労働環境にも影響を及ぼすことから、今後の動向には不透明感が強まっております。

2019年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏で2万8,563戸、近畿圏では1万7,452戸と、共に2018年度を下回りました。特に、首都圏では新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響が出始めたことで3月の新規供給戸数が大幅減となり、1992年度(2万8,460戸)以来27年ぶりに3万戸を下回る低調な供給にとどまりました。新規供給戸数については2020年度においても首都圏で4万戸、近畿圏で2万戸程度の供給能力が存在する傾向は継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため販売活動の自粛等が長期となった場合には、2019年度をさらに下回る可能性があります。

また、販売面においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から経済状況の悪化、雇用・所得環境に大きな変化が生じた場合には、2019年度を下回る可能性があります。

当社グループは、2018年3月期より開始したNBj計画の最終年となる2020年3月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては分譲マンションの大型物件の引渡など、各社の業績が堅調に推移し利益を着実に積み重ねることができました。その結果、期初予想であった経常利益850億円を達成することができました。

2021年3月期より、「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに新たな5か年の中期経営計画として「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」をスタートします。世帯数の減少、消費者行動の変化やニーズの多様化、日々進化するIT技術など、急速に変化していく時代にマンション市場も大きく変化していくことが予想され、これらの変化に対応するため、長期的な視点も明確にした上で事業改革に取組みます。

NS計画は、長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年3月期までの5か年を対象期間とする中期経営計画とし、コア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みを重点戦略と位置付け、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、この先2年、3年は厳しい状況が続くことを想定しますが、この期間に足腰を鍛えた上で事業モデルを再構築し、5年目に経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。

今後、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することが想定されますが、当社グループは、事業を通して社会課題の解決に取組むべくCSR経営の確立を目指すとともに、人的資産とグループ力を結集し、しなやかで強靭な経営を追求し持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。

 

長谷工グループ長期ビジョン ~2030年3月期に目指す姿~

 

■目指す姿

少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 

 

■目指す姿の実現に向けた事業戦略

①事業領域の拡大(事業エリア、建築メニュー)

②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資

③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上

④新たな事業分野への挑戦

 

■目指す利益水準

連結経常利益 1,500億円

 

中期経営計画概要

・計画名称 HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)

      ~次なるステージへの成長を目指して~

 

・計画期間 2021年3月期~2025年3月期

 

・数値目標

 2025年3月期 連結経常利益 1,000億円

 2025年3月期 連結子会社経常利益 300億円以上

 2021年3月期~2025年3月期 5期合計連結経常利益 4,000億円

 

・基本方針

 1.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
      の両方に軸足をおく経営の強化

 2.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

 3.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供

 4.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築

 5.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充

 6.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

 7.CSR経営の確立に向け注力

 

・重点戦略

1.コア事業の競争力強化

(1)建設関連事業の領域拡大

①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化

②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大

③BIM及びその他のICT関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化

④環境配慮技術・IoTを活用した商品開発

(2)再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応

(3)サービス関連事業の継続強化

①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大

②先進技術導入による事業モデルの再構築

 

2.不動産関連事業の投資拡大

(1)マンション分譲事業の事業エリア拡大

(2)賃貸不動産の保有・開発事業の展開

①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有

②私募REIT創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保

 

3.将来の成長に向けた取組み

(1)デジタルトランスフォーメーション(DX)の具現化に向けた投資

 

①AI、センサー、通信、ロボット等の最新のIT関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進

(2)価値創生部門による先進技術導入に向けた投資

①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革

②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生

(3)海外事業への投資

①米国(ハワイ)における収益基盤の再確立

②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立

③不動産開発プロジェクトへの参画

(4)新規投資

①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発

②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたM&Aの実施

(5)人的資産への投資

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり

②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり

③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成

④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇

 

4.投資計画

5か年合計投資額 2,400億円

(1)分譲事業 500億円

(2)賃貸不動産の保有・開発事業 700億円

(3)海外事業 600億円

(4)先進技術投資 200億円

(5)新規事業、M&A等 400億円

 

5.財務戦略・株主還元

(1)強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

(2)安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

   <株主還元方針>

①1株当たり年間配当金の下限を70円と設定

②5期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40%程度と設定

 

6.CSR経営への取組み

(1)事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現

(2)長期的な成長を図るうえで重要なESG要素と当社グループの強みをCSR取組みテーマに取り纏め、CSRの目指す姿として推進

 

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

(2) 建設市場の動向

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合責任

建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡時及び引渡後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。

たな卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業エリアの偏重

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外事業におけるリスク

海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

(12)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)個人情報等の管理

当社グループは、住宅購入顧客ならびに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、また、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の2項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(15)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。

(16)中期経営計画について

当社グループは、2021年3月期をスタートとする中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan」(略称:NS計画)において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくCSR経営の確立を目指すことを公表しております。

計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。

また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間は、不動産取扱量の減少を見込むことに加え、マンション販売モデルルームへの来客数の減少や、大規模修繕工事の受注減少が一定程度継続するなど、終息時期及び今後の経済環境の影響によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、当社グループでは社長を本部長とするグループ横断での新型コロナウイルスグループ対策本部を設置し、従業員及び家族等の健康状態の把握を通じ感染予防に取組むとともに、リモートワークツールなどの活用により、在宅勤務にて業務を遂行できる環境の確保や、ウェブ会議システムの活用により対面での会議や面談等を極力削減するよう努めております。また、事業継続にあたっては、お客様や事業主様と綿密な協議を行い、従業員、協力会社等関係者の安全を確保すべく感染リスク対策の徹底に努めております。

 

 

2 【沿革】

1937年2月

長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。

1946年8月

株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。

1946年9月

大阪市東区に大阪出張所を開設。

1951年2月

東京出張所(東京都千代田区)を開設。

1953年8月

大阪市東区に本店移転。

1957年8月

定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。

1959年7月

定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。

1961年3月

株式を店頭公開。

1962年3月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1965年4月

東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。

1970年12月

東京都渋谷区に本店移転。

1974年12月

東京都港区赤坂に本店移転。

1978年9月

株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)

1981年1月

東京都港区芝に本店移転。

1983年6月

株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)

1985年11月

株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)

1986年10月

株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)

1988年1月

株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)

1988年10月

商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。

1989年7月

株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)

1991年1月

株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)

1992年11月

不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)

1994年3月

大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。

2001年3月

HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)

2003年4月

株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)

2006年11月

株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)

2008年10月

株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)

2008年11月

株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。

2009年1月

株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。

2009年4月

株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)

2010年4月

 

株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)

2011年7月

 

株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。

2012年7月

 

 

株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)

2013年11月

株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2014年1月

株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)

2014年7月

 

株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。

2015年5月

総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2015年12月

株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2017年1月

株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)

2017年4月

 

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)

 

 

2019年4月

 

株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)

2019年12月

株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)

2020年2月

株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

 

    2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

30

343

402

23

30,985

31,834

所有株式数
(単元)

872,233

88,686

151,806

1,457,901

259

432,981

3,003,866

407,797

所有株式数の割合(%)

29.03

2.95

5.05

48.53

0.00

14.41

100.00

 

(注) 1  自己株式4,729,145株は「個人その他」に47,291単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

  なお、自己株式4,729,145株は、株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は4,728,865株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式3,150,200株は含まれておりません。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び将来に向けた成長戦略投資のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うとともに業績等を勘案した配当による利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年2回の配当を行う方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境及び業績見通しを勘案した結果、1株当たり年20円の普通配当に特別配当50円を加えた年70円(うち中間配当20円)とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、財務体質の一層の強化並びに成長戦略投資等に有効活用してまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会(注)1

6,012

20.00

2020年6月26日

定時株主総会(注)2

14,803

50.00

 

 

(注)1 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

辻 範明

1952年12月10日生

1975年4月

当社入社

1987年12月

 

同 大阪建設事業部北大阪支店支店長

1995年11月

 

同 営業本部土地活用コンサルタント1部部長

1998年7月

同 参与 第一事業部副事業部長

1999年6月

同 取締役 第一事業部長

2003年4月

 

 

同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当

2005年4月

 

 

同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門(関西)管掌

2007年4月

 

同 代表取締役専務執行役員 営業管掌

2010年4月

 

同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌

2012年4月

同 代表取締役副社長 社長補佐

2014年4月

同 代表取締役社長

2020年4月

同 代表取締役会長(現任)

(注)6

77

代表取締役社長

池上 一夫

1957年7月21日生

1980年3月

当社入社

1999年4月

 

同 エンジニアリング事業部第1設計室設計部長

2001年4月

 

同 エンジニアリング事業部第3設計室長

2005年4月

 

同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長

2008年4月

 

同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長

2009年4月

 

同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長

2011年6月

 

同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長

2014年4月

 

同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌

2017年4月

 

 

同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌

2018年4月

 

 

 

同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌

2020年4月

同 代表取締役社長(現任)

(注)6

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役
副社長執行役員
関西代表
 

谷 淳一

1958年1月24日生

1980年3月

当社入社

1998年8月

 

同 関西住宅営業部門 不動産営業1部長

2004年4月

 

同 関西営業部門 第二事業部 副事業部長

2005年4月

 

同 参与 関西営業部門 第二事業部長

2008年4月

 

同 執行役員 営業部門 第一事業部長

2012年4月

 

 

同 執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌

2012年6月

 

 

同 取締役執行役員 関西営業部門担当 兼 東海事業部長 兼 関西開発推進部門管掌

2014年4月

 

同 取締役常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌

2016年6月

 

 

同 上席常務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門管掌 兼 東海営業部門担当

2018年4月

 

 

同 専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表

2018年6月

 

 

同 取締役専務執行役員 関西営業部門・関西開発推進部門・東海営業部門管掌 兼 関西代表

2020年4月

 

同 取締役副社長執行役員 関西代表(現任)

(注)6

24

 代表取締役
副社長執行役員
営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌
 

谷 信弘

1956年12月5日生

1980年3月

当社入社

1998年7月

 

同 営業部門 第二事業部 不動産3部長

2004年4月

 

同 営業部門 第二事業部 副事業部長

2005年4月

同 参与 営業部門 第二事業部長

2007年4月

同 参与 営業部門 横浜支店長

2010年4月

同 関西営業部門 第二事業部長

2012年4月

 

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

2014年4月

 

同 常務執行役員 営業部門 第二・第三事業部担当

2017年4月

 

 

同 上席常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 兼 九州事業部担当

2018年4月

 

 

同 専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

2018年6月

 

 

 

同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 九州事業部担当 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

2019年4月

 

 

同 取締役専務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 グループ賃貸・流通事業管掌

2020年4月

 

 

同 代表取締役副社長執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌(現任)

(注)6

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 取締役
専務執行役員
建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
 

村川 俊之

1957年8月9日生

1980年3月

当社入社

2005年4月

 

同 建設部門 第三施工統括部 建設3部長

2008年4月

 

同 参与 建設部門 第三施工統括部 統括部長

2011年4月

 

 

同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・CS促進部・設備部担当

2013年4月

 

同 執行役員 建設部門 第三・第四施工統括部・CS促進部担当

2014年4月

 

同 常務執行役員 建設部門 施工管理管掌

2019年4月

 

同 常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌

2019年6月

 

 

同 取締役常務執行役員 建設部門担当 兼 グループ建設関連事業管掌

2020年4月

 

 

同 取締役専務執行役員 建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌(現任)

(注)6

22

 取締役
常務執行役員
経営管理部門 財務・経理・IR管掌
 

楢岡 祥之

1959年11月1日生

1982年4月

当社入社

2002年7月

 

同 経営管理部門 経営企画部 担当部長

2003年4月

 

㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長

2004年7月

当社 経営管理部門 経営企画部長

2005年4月

 

同 参与 経営管理部門 経営企画部長

2008年4月

 

同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当

2009年7月

 

同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当

2011年4月

 

同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当

2014年4月

 

同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当

2015年4月

 

 

同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・IT・CR推進担当

2015年7月

 

 

同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当

2016年4月

 

 

同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当

2018年10月

 

 

同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当

2019年4月

 

 

同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当

2019年6月

 

 

同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当

2020年4月

 

 

同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌(現任)

(注)6

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
関西建設部門担当
 

古泉 正人 

1957年7月14日生

1980年3月

当社入社

2007年4月

 

同 関西建設部門 第二施工統括部 建設2部長

2008年4月

 

同 関西建設部門 第一施工統括部 統括部長

2010年4月

 

 

 

㈱長谷工リフォーム 取締役常務執行役員 関西支店 工事1・2部・コスト管理部・安全管理部担当

2012年4月

 

 

当社 執行役員 関西建設部門 第二施工統括部・建設部(名古屋)・CS促進部担当

2013年4月

 

同 執行役員 関西建設部門 施工管理・CS促進部担当

2014年4月

 

同 執行役員 関西建設部門 施工管理担当

2016年4月

 

同 常務執行役員 関西建設部門 施工管理担当

2018年4月

 

同 常務執行役員 関西建設部門担当

2020年6月

 

同 取締役常務執行役員 関西建設部門担当(現任)

(注)6

20

取締役
常務執行役員
営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
 

熊野 聡

1961年9月7日生

1985年4月

当社入社

2004年4月

 

同 営業部門 第一事業部 営業2部長

2007年4月

 

同 営業部門 第三事業部 副事業部長

2010年4月

同 営業部門 第一事業部長

2013年4月

 

同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当

2015年4月

 

同 執行役員 経営管理部門 人事担当

2016年4月

 

同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当

2017年4月

 

 

同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・CSR担当

2019年4月

 

同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当

2020年4月

 

 

 

同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

2020年6月

 

 

 

 

同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌(現任)

(注)6

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

高橋 修

1950年3月6日生

1974年4月

三井物産㈱入社

1996年3月

同 情報産業開発部新事業室長

1999年8月

同 メディア事業部長

2003年1月

同 エレクトロニクス事業本部長

2006年4月

 

同 執行役員 コンシューマーサービス事業本部長

2007年6月

日本ユニシス㈱ 取締役

2009年3月

三井物産㈱ 退職

2009年6月

日本ユニシス㈱ 常務執行役員

2012年4月

同 専務執行役員

2012年6月

同 代表取締役専務執行役員

2014年4月

同 代表取締役上席専務執行役員

2015年4月

同 取締役

2015年6月

同 顧問

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

日本ユニシス㈱顧問 退任

(注)6

3

取締役

一村 一彦

1953年4月29日生

1977年4月

三菱商事㈱入社

1986年4月

同 都市開発事業部

2004年4月

 

同 建設設備ユニットマネージャー

2007年5月

 

三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長(出向)

2013年3月

 

三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職

2013年4月

 

㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括

2016年1月

 

同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター

2016年3月

同 退職

2016年6月

当社社外取締役(現任)

(注)6

1

取締役

小神 正志

1949年7月23日生

1973年4月

建設省入省

1987年4月

建設省大臣官房人事課長補佐

1991年11月

国土庁長官官房総務課広報室長

2001年1月

 

国土交通省近畿地方整備局 副局長

2002年7月

同 大臣官房審議官(住宅局)

2005年8月

同 国土計画局長

2006年7月

同 退職

2006年8月

財団法人住宅金融普及協会 会長

2007年7月

同 退任

2007年7月

 

独立行政法人住宅金融支援機構 理事

2011年3月

同 退任

2011年6月

 

西日本建設業保証㈱ 代表取締役社長

2017年6月

同 退任

2017年6月

同 相談役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

長崎 真美

1973年12月13日生

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年4月

石井法律事務所入所

2004年9月

 

マーシャル・鈴木総合法律グループ

2005年1月

金融庁総務企画局総務課国際室

2009年4月

 

石井法律事務所パートナー(現任)

2014年12月

 

東京都建設工事紛争審査会 特別委員(現任)

2015年4月

 

東京地方裁判所所属 民事調停委員(現任)

2016年6月

 

いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)6

0

取締役

小椋 敏勝

1953年8月26日生

1978年4月

日本電信電話公社入社

1994年2月

 

日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長

1996年7月

 

同 総務部 担当部長(総務部門長)

1997年3月

 

同 総務部 担当部長(総括担当)兼 総務部 社会貢献推進室長

2004年1月

同 第五部門 秘書室長

2004年6月

 

西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長

2007年7月

 

同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長

2009年10月

同 取締役 経営企画部長

2011年6月

同 常務取締役 経営企画部長

2012年6月

同 代表取締役副社長

2015年6月

同 退任

2015年6月

 

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長

2018年6月

同 退任

2018年6月

(一社)電気通信共済会 会長

2020年6月

同 退任

2020年6月

 

(一社)情報通信設備協会 会長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)6

常勤監査役

近山 隆久

1957年12月7日生

1980年3月

当社入社

1999年7月

経理部長

2008年4月

参与、財務経理部担当

2010年4月

 

経理部・主計部・大阪経理部統括部長

2013年4月

 

㈱長谷工アネシス執行役員、経営管理部門経理担当

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

7

常勤監査役

田熊 宏之

1958年9月17日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

同 監査部長 兼 秘書室長

2010年4月

同 監査部・秘書室 統括部長

2014年4月

 

同 理事 監査部・秘書室 統括部長

2020年4月

 

同 理事 監査部担当 兼 秘書室担当補佐

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

福井 義高

1962年8月13日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

 

東日本旅客鉄道株式会社(~2000年3月)

1998年5月

 

カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ph.D.)

2000年4月

 

東北大学大学院経済学研究科 助教授

2002年4月

 

 

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授

米国CFA協会認定証券アナリスト

2005年6月

 

㈱りそな銀行社外監査役(~2013

年6月)

2008年4月

 

青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

磯田 光男

1970年1月7日生

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1995年4月

 

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所

2001年6月

 

ハーバード・ロー・スクールLL.M.課程修了

2001年8月

 

 

ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修

2002年2月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2004年4月

 

同志社大学法科大学院講師(~2012年3月)

2014年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

 

㈱モリタホールディングス社外取締役(現任)

(注)4

0

監査役

池上 健

1955年7月6日生

1979年4月

国税庁入庁

1986年7月

仙台国税局 横手税務署長

1989年6月

 

国税庁長官官房付(ハーバード・ロースクール国際租税講座)

1990年7月

 

大蔵省大臣官房調査企画課 課長補佐

1996年6月

 

インドネシア大蔵省 租税総局アドバイザー

1999年7月

高松国税局 調査査察部長

2002年7月

東京国税局 課税第二部長

2006年7月

 

日本貿易振興機構 総括審議役(経理担当)

2009年7月

国税不服審判所 部長審判官

2011年7月

仙台国税不服審判所長

2012年3月

国税庁退職

2012年4月

 

明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授(現任)

2016年4月

 

明治大学専門職大学院委員(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)3

0

 

 

 

 

277

 

  (注) 1 取締役高橋修、一村一彦、小神正志、長崎真美、小椋敏勝は、社外取締役であります。

2 監査役福井義高、磯田光男、池上健は、社外監査役であります。

3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8 当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当業務

※副社長
執行役員

谷 淳一

関西代表

※副社長
  執行役員

谷 信弘

営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・流通事業管掌

※専務執行役員

村川 俊之

建設部門管掌 兼 グループ建設関連事業管掌

  専務執行役員

鶴田 高士

技術推進部門担当

常務執行役員

松岡 政明

関西都市開発部門担当

常務執行役員

髙橋 勝英

都市開発部門担当

※常務執行役員

楢岡 祥之

経営管理部門 財務・経理・IR管掌

※常務執行役員

古泉 正人

関西建設部門担当

常務執行役員

山田 義明

経営管理部門 財務・IR担当

常務執行役員

亀岡 護

営業企画部門管掌 兼 関西都市開発部門担当補佐

常務執行役員

山本 三里

建設部門 技術担当

※常務執行役員

熊野 聡

営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌

常務執行役員

山口 徹

営業部門 第一事業部・横浜支店担当

常務執行役員

辰野 敏彦

経営管理部門 経営企画・人事・広報・CSR・ミュージアム運営・秘書担当

常務執行役員

布施谷 成司

設計部門 エンジニアリング事業部長

常務執行役員

三森 国吉

建設部門 施工管理・CS促進・設備担当

執行役員

村上 誠

都市開発部門 マンション再生事業部担当

執行役員

山中 伸二

関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長

執行役員

熊谷 直之

開発推進部門担当

執行役員

大門 栄城

都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当

執行役員

小田嶋 哲利

営業部門 第二事業部担当

執行役員

野村 孝一郎

営業部門 第三事業部担当

執行役員

久保 洋司

関西建設部門 技術担当

執行役員

中岡 章郎

技術推進部門 技術研究所長

執行役員