1年高値888 円
1年安値519 円
出来高26 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.8 %
ROIC5.8 %
β0.77
決算3月末
設立日1939/1/20
上場日1961/10/2
配当・会予20 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.2 %
純利5y CAGR・予想:-17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社2社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

(建設事業)

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

(不動産事業等)

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はPFI事業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


※ PFI事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直し、設備投資の緩やかな増加など、景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にある。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。

このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

連結売上高については、前連結会計年度比2.1%増944億22百万円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度比27.2%減34億87百万円、経常利益は同25.8%減38億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.8%減25億59百万円となった。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。

(建設事業)

完成工事高については、前連結会計年度比3.1%増927億26百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益(営業利益)は同18.8%減39億33百万円となった。

(不動産事業等)

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.0%減16億96百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同11.6%減6億25百万円となった。

 

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が69億5百万円増加する一方、現金預金が68億21百万円、有価証券が34億93百万円及び投資有価証券が23億79百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3.0%減686億55百万円となった。

負債合計は、未成工事受入金が13億53百万円及び未払法人税等が5億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.0%減295億30百万円となった。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金が8億79百万円、利益剰余金が配当金の支払により7億93百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.1%増391億24百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント向上し57.0%となった。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が93億4百万円前連結会計年度は19億53百万円の減少)、投資活動による資金の増加が7億43百万円前連結会計年度は18億8百万円の減少)、財務活動による資金の減少が7億60百万円前連結会計年度は7億76百万円の減少)となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ93億21百万円減少(前連結会計年度は45億38百万円の減少)し、137億52百万円(前連結会計年度末は230億73百万円)となった。

各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益37億18百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払いにより減少したこと等により97億6百万円減少し、営業活動による資金は93億4百万円の減少となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出により11億39百万円減少する一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により20億34百万円増加し、7億43百万円の増加となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により7億60百万円の減少となった。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  a.受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日

(百万円)

建設事業

 

100,555

 

81,329

19.1%減

 

 

 

(注) 1 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。

2 セグメント間の取引については相殺消去している。

 

 b. 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(百万円)

建設事業

 

89,901

 

92,726

3.1%増

 

 

不動産事業等

2,569

 

1,696

34.0%減

 

 

合計

 

92,471

 

94,422

2.1%増

 

 

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

 a. 受注高、売上高及び次期繰越高

 

期別

種類別

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年

4月1日

至 2019年

3月31日)

建設事業

建築工事

89,044

98,003

187,048

86,878

100,169

土木工事

1,340

2,229

3,570

1,871

1,698

90,385

100,233

190,618

88,750

101,868

不動産事業等

543

1,593

2,136

1,377

759

合計

90,928

101,827

192,755

90,128

102,627

当事業年度

(自 2019年

4月1日

至 2020年

3月31日)

 

建設事業

建築工事

100,169

78,363

178,532

90,584

87,948

土木工事

1,698

1,955

3,654

1,835

1,818

101,868

80,318

182,187

92,420

89,766

不動産事業等

759

1,469

2,228

1,630

597

合計

102,627

81,788

184,415

94,051

90,364

 

(注) 1 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)である。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

16.5

83.5

100

土木工事

3.7

96.3

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

8.0

92.0

100

土木工事

5.2

94.8

100

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

 

c. 売上高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設事業

建築工事

9,308

77,569

86,878

土木工事

1,816

55

1,871

11,124

77,625

88,750

不動産事業等

1,377

1,377

合計

11,124

79,003

90,128

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

建築工事

14,197

76,386

90,584

土木工事

1,744

90

1,835

15,942

76,477

92,420

不動産事業等

1,630

1,630

合計

15,942

78,108

94,051

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

学校法人学習院

学習院女子中等科・高等科 総合体育館改築工事

大田区

大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか3施設改築その他工事(Ⅱ期)

独立行政法人国立病院機構富山病院

独立行政法人国立病院機構富山病院 外来診療棟等建替整備工事(二期工事)(建築)

 

当事業年度

学校法人神奈川大学

(仮称)神奈川大学新国際学生寮建設工事

一般財団法人自警会

東京警察病院増改築工事

独立行政法人国立病院機構七尾病院

独立行政法人国立病院機構七尾病院 外来診療棟等更新築整備工事(建築)

 

2 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

d. 次期繰越高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建設事業

建築工事

16,886

71,062

87,948

土木工事

1,773

45

1,818

18,659

71,107

89,766

不動産事業等

597

597

合計

18,659

71,704

90,364

 

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

流山市

流山市新設小学校新築工事

2021年5月

完成予定

東京都

都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築工事

2020年6月

中央区

中央区立本の森ちゅうおう(仮称)建設工事
(建築工事)

2022年6月

 

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

 

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.1%増944億22百万円となった。その内訳は建設事業は同3.1%増927億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.0%減16億96百万円となり、売上高の98.2%を建設事業が占めている。

利益面については、完成工事総利益率の低下により完成工事総利益は前連結会計年度比15.0%減67億80百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同28.0%減6億77百万円となったこと等により、営業利益は同27.2%減34億87百万円となった。また、経常利益は同25.8%減38億21百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.8%減25億59百万円となった。また1株当たり当期純利益金額は83円85銭、自己資本利益率は6.6%となった。

建設事業における受注競争は、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しさを増している。また、少子高齢化による人手不足も顕著となっている。これらの課題に対し、当社グループはICTの積極的な活用のため、ICT推進室を中心に調査、研究、教育等を進めており、生産性を向上させ競争力を高めるよう対応している。また、このような事業環境であるからこそ、品質管理、安全衛生管理、与信管理を徹底し、営業利益の確保に努めていく。

当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が69億5百万円増加する一方、現金預金が68億21百万円、有価証券が34億93百万円及び投資有価証券が23億79百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3.0%減686億55百万円となった。

負債合計は、未成工事受入金が13億53百万円及び未払法人税等が5億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.0%減295億30百万円となった。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金が8億79百万円、利益剰余金が配当金の支払により7億93百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.1%増391億24百万円となった。

これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント向上し57.0%となった。

セグメントのごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

(建設事業)

完成工事高については、前連結会計年度比3.1%増927億26百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益(営業利益)は同18.8%減39億33百万円となった。

資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ37.4%増の319億40百万円となった。

(不動産事業等)

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.0%減16億96百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同11.6%減6億25百万円となった。

資産については、販売用不動産の増加及び土地の取得による増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ10.9%増の138億4百万円となった。

 

 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、93億4百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益37億18百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払いにより減少したこと等により97億6百万円減少したこと等による。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、7億43百万円の増加となった。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出により減少する一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により増加したこと等による。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、7億60百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、93億21百万円減少し、137億52百万円となった。 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行5行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」[注記事項](追加情報)に記載のとおりである。

 

  a.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により成果の確実性が認められなくなった場合、工事進行基準が適用できなくなり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

  b.工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

(注)「第2 事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建設事業

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,901,523

2,569,814

92,471,337

92,471,337

セグメント間の内部

売上高又は振替高

116,517

5,503

122,020

△122,020

90,018,040

2,575,317

92,593,358

△122,020

92,471,337

セグメント利益

4,841,492

706,749

5,548,241

△757,264

4,790,977

セグメント資産

23,245,815

12,293,002

35,538,817

35,235,772

70,774,590

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

198,924

234,722

433,647

18,276

451,923

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

266,849

887,454

1,154,303

45,797

1,200,100

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△757,264千円には、セグメント間取引消去149,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,342千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額35,235,772千円には、セグメント間取引消去△191,797千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,427,569千円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,797千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建設事業

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,726,789

1,696,159

94,422,949

94,422,949

セグメント間の内部

売上高又は振替高

689,788

5,633

695,422

△695,422

93,416,577

1,701,793

95,118,371

△695,422

94,422,949

セグメント利益

3,933,213

625,006

4,558,220

△1,070,678

3,487,541

セグメント資産

31,940,754

13,804,280

45,745,034

22,910,437

68,655,471

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

281,678

246,427

528,106

24,828

552,934

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

338,722

874,428

1,213,150

7,300

1,220,450

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,070,678千円には、セグメント間取引消去△191,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△879,262千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額22,910,437千円には、セグメント間取引消去△1,302,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,213,262千円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,300千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

全社・消去

合計

減損損失

83,042

83,042

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5 経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕(追加情報)に記載のとおりである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。

 

(3)事業環境及び中期経営計画

建設業界においては、オリンピック需要の終了、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい事業環境が予想される。また、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。

①お客様に選ばれる品質と対応

技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。

②新たな建設産業システムへの対応

予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。

③歴史を繋げる基盤拡充

コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(3)に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

①お客様に選ばれる品質と対応

(技術力及び営業力の強化)

1586年(天正14年)の創業以来、神社、仏閣の造営に携わってきた伝統を継承していくため、社寺建築部門の技術力及び営業力の強化にさらに注力していく。

(地球環境への配慮)

地球環境の保全に積極的に貢献していくため、産業廃棄物及び一般廃棄物の削減を図る。

②新たな建設産業システムへの対応

スマートデバイスの活用やBIMの推進等、建設ICTの活用をさらにスピードアップしていく。

③歴史を繋げる基盤拡充

当社グループが施工に携わった物件について、維持・保守・点検等のメンテナンスサービスを強化し、お客様との緻密なコミュニケーションを図っていく。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

 

(1)建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて

①受注価格競争リスク

建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②取引先の信用リスク

建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

③建設資材価格の高騰リスク

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

④製品の欠陥リスク

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤工事施工中の事故のリスク

工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥法的規制等に係るリスク

当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦大規模自然災害等に係るリスク

地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。特に今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、受注競争が厳しさを増し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2)主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて

①資産保有リスク

当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

③シンジケーション方式のコミットメントライン契約

当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80%以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が2期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。

④繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【沿革】

 

当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第2代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年1月株式会社松井組を設立、1948年9月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後2年ごとに登録更新)

1955年8月

大阪支店、名古屋支店を開設

1960年5月

北陸支店を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1970年4月

松友商事株式会社設立(現・連結子会社)

1972年4月

東北支店、九州支店を開設

1972年8月

本店を東京都港区より現在地に移転

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)

1975年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1980年4月

東京支店を本社より分離開設

1985年6月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

1986年6月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

1995年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)

1997年5月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年3月

松井リフォーム株式会社設立(現・連結子会社)

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

20

69

57

3

2,601

2,779

所有株式数
(単元)

120,675

1,023

83,675

14,996

96

85,301

305,766

3,400

所有株式数の割合(%)

39.47

0.33

27.37

4.90

0.03

27.90

100.00

 

(注) 1 自己株式59,063株は、「個人その他」に590単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載している。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第91期)の剰余金の配当については、特別配当9円を加え、1株当たり25円(うち中間配当8円)を実施することとした。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

244,167

8.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

518,855

17.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性2名  (役員のうち女性の比率15.4%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長
(代表取締役)
執行役員
社長

松 井 隆 弘

1962年8月18日

1989年1月

当社に入社

1992年4月

当社営業部長

1992年6月

当社取締役

1995年7月

当社常務取締役

1997年7月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役社長

2006年6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)3

259

取締役
執行役員
副社長

白 井   隆

1947年10月3日

1998年6月

株式会社富士銀行取締役福岡支店長

1999年6月

当社常務取締役

2002年4月

当社第二営業本部長

2003年4月

当社営業本部長

2006年6月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役執行役員副社長(現任)

(注)3

112

取締役
専務執行役員
東京支店長

小 林   明

1949年9月28日

1973年4月

当社に入社

2004年6月

当社東京支店営業統括部長

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社東京支店副支店長

2012年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社東京支店長(現任)

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

35

取締役
常務執行役員
建設本部長

鎌 田 洋 次

1950年12月12日

1969年4月

当社に入社

2005年4月

当社大阪支店副支店長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社建設本部副本部長

2014年4月

当社建設本部長(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

29

取締役
常務執行役員
営業本部長

片 山  剛

1962年11月21日

2013年7月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年5月

当社常務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員 営業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

4

取締役
執行役員
管理本部長

堀  博 之

1959年2月3日

1981年4月

当社入社

2010年6月

当社管理本部総務部長

2012年7月

当社管理本部経理部長

2015年4月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年4月

当社執行役員 管理本部副本部長
              兼総務部長

2020年4月

当社執行役員 管理本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

6

取締役
執行役員
経営本部長
・兼人事部長

鈴 木 博 光

1958年10月29日

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社管理本部人事部長

2019年4月

当社執行役員 経営本部副本部長兼人事部長

2020年4月

当社執行役員 経営本部長兼人事部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役
執行役員
営業本部営業担当

長谷川 浩市

1960年12月3日

2016年6月

株式会社北陸銀行高岡支店長

2018年6月

北銀リース株式会社常務取締役

2020年2月

当社営業本部営業担当

2020年4月

当社執行役員営業本部営業担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

鈴 木 裕 子

1982年7月22日

2010年1月

東京リード法律事務所(現任)

2010年2月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役

加 藤 芳 之

1952年11月22日

2004年6月

株式会社大垣共立銀行取締役企画部長

2008年6月

同行常務取締役

2011年6月

共有リース株式会社社長

2015年6月

株式会社大垣共立銀行代表取締役専務

2018年6月

正和商事株式会社代表取締役社長

2019年6月

株式会社イマオコーポレーション社外監査役
                 (現任)

2020年6月

正和商事株式会社代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

大井川  清

1950年7月25日

1973年4月

当社に入社

2004年6月

当社管理本部経理部長

2010年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2014年4月

当社執行役員管理本部長

2014年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2020年4月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

38

監査役

田 畑 孝 之

1951年7月30日

2002年4月

株式会社みずほ銀行亀戸支店長

2008年2月

ピーアークホールディングス株式会社常務取締役

2009年6月

みずほヒューマンサービス株式会社常勤監査役

2012年10月

株式会社山王社外監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2

監査役

山 口 素 子

1971年6月1日

1995年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年3月

公認会計士登録

2003年1月

山口素子公認会計士事務所開設(現任)

2004年12月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

0

 

 

494

 

 

(注) 1 取締役鈴木裕子及び加藤芳之は、社外取締役である。

2 監査役田畑孝之及び山口素子は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役大井川清の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役田畑孝之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

7 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

(※印は取締役兼務者である)

役職

氏名

担当

執行役員社長

松井 隆弘

 

執行役員副社長

白井 隆

 

 

専務執行役員

松井 保道

松友商事㈱ 代表取締役社長

専務執行役員

小林 明

東京支店長

常務執行役員

鎌田 洋次

建設本部長

常務執行役員

片山 剛

営業本部長

執行役員

堀 博之

管理本部長

執行役員

鈴木 博光

経営本部長兼人事部長

 

執行役員

田島 直忠

営業本部副本部長

 

執行役員

山田 彰

北陸支店長

 

執行役員

金子 勇

東北支店長

 

執行役員

佐野 祥治

名古屋支店長

 

執行役員

忽那 次男

大阪支店長

 

執行役員

松縄 伸司

建設本部副本部長

 

執行役員

野村 守宏

東京支店副支店長

 

執行役員

北原 勝彦

九州支店長

 

執行役員

熊上  久

東京支店営業第三部長

 

執行役員

長谷川 浩市

営業本部営業担当

 

 

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石 坂 文 人

1947年1月1日生

1998年6月

2000年4月

2000年9月

 

2002年4月

2010年6月

2014年6月

株式会社富士銀行取締役

同行 常務取締役

株式会社みずほホールディングス

常務執行役員

同社 専務執行役員

株式会社第一興商常勤監査役

同社 退任

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(加藤芳之)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(田畑孝之)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。

社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。

社外取締役の1名(加藤芳之)は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

弁護士1名(鈴木裕子)が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

社外監査役の1名(田畑孝之)は、金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。

公認会計士であり、税理士である1名(山口素子)が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。

社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。

監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。

監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は545,299千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は83,042千円(特別損失に計上)である。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574,083千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失の計上はない。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表

計上額

期首残高

(千円)

9,802,530

10,301,273

期中増減額

(千円)

498,742

730,264

期末残高

(千円)

10,301,273

11,031,538

期末時価

(千円)

13,944,149

15,650,534

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設(325,036千円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は土地の取得(953,180千円)である。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

松友商事㈱

東京都中央区

30,000

不動産事業等

100

当社に工事を発注している。
当社に建築資材を販売している。
当社より資金援助を受けている。

松井リフォーム㈱

東京都中央区

50,000

建設事業

100

当社より工事の一部を受注している。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,684,409

千円

1,688,523

千円

賞与引当金繰入額

289,300

 

277,800

 

退職給付費用

177,426

 

149,298

 

貸倒引当金繰入額

2,798

 

△25,185

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,220百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは土地(東京都港区)の取得に対する支出953百万円である。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は338百万円である。

(不動産事業等)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は874百万円である。

(全社共通)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7百万円である。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10,351

18,217

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

269,727

242,588

1.2

      2021年4月~

        2024年7月

その他有利子負債

合計

280,079

260,805

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

18,444

18,674

63,252

142,216

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値714 百万円
純有利子負債-20,895 百万円
EBITDA・会予3,553 百万円
株数(自己株控除後)30,520,937 株
設備投資額1,220 百万円
減価償却費553 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  松 井 隆 弘
資本金4,000 百万円
住所東京都中央区新川一丁目17番22号
会社HPhttps://www.matsui-ken.co.jp/

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