1年高値888 円
1年安値603 円
出来高31 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.7 %
ROIC7.9 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1939/1/20
上場日1961/10/2
配当・会予25.0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社2社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

(建設事業)

建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。

(不動産事業等)

当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。

当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
 また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はPFI事業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


※ PFI事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この2つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建設事業

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,778,343

1,565,971

92,344,315

92,344,315

セグメント間の内部

売上高又は振替高

583,390

5,981

589,371

△589,371

91,361,733

1,571,952

92,933,686

△589,371

92,344,315

セグメント利益

5,436,106

613,472

6,049,579

△969,606

5,079,972

セグメント資産

27,606,828

12,429,662

40,036,490

38,673,463

78,709,954

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

143,083

242,338

385,422

14,757

400,179

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

171,392

37,424

208,817

9,514

218,332

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△969,606千円には、セグメント間取引消去△126,712千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842,894千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額38,673,463千円には、セグメント間取引消去△1,397,076千円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,070,539千円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,514千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

建設事業

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,901,523

2,569,814

92,471,337

92,471,337

セグメント間の内部

売上高又は振替高

116,517

5,503

122,020

△122,020

90,018,040

2,575,317

92,593,358

△122,020

92,471,337

セグメント利益

4,841,492

706,749

5,548,241

△757,264

4,790,977

セグメント資産

23,245,815

12,293,002

35,538,817

35,235,772

70,774,590

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

198,924

234,722

433,647

18,276

451,923

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

266,849

887,454

1,154,303

45,797

1,200,100

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△757,264千円には、セグメント間取引消去149,077千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△906,342千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額35,235,772千円には、セグメント間取引消去△191,797千円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,427,569千円が含まれている。

なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,797千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

建設事業

不動産事業等

全社・消去

合計

減損損失

590,212

590,212

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

全社・消去

合計

減損損失

83,042

83,042

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。今後永続的な企業を目指すために、来るべき厳しい時代への布石を打つことが必要だと考えている。

そのために、厳しい時代にも耐えうる企業体質づくり、即ち「筋肉質な企業体質づくり」に取り組んでいく。

質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら、企業理念「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の周知、徹底のために「人を磨く」、「仕事を磨く」、「会社を磨く」を施策に据えている。これらを磨き続けることによって、当社グループが更に成長し、社会に貢献し、安定した経営を継続していくことを目指す。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、消費増税の影響も懸念されるなど、引き続き予断を許さぬ事業環境が続くものと思われる。また喫緊の課題として、担い手確保、女性技術者の躍進、ICT活用、作業所の週休二日体制の定着などをより一層拡充していかなければならない。さらに特定技能外国人の受け入れ拡大が予想される中、コミュニケーション、教育、安全面での対応も求められる。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中長期的な経営戦略を掲げている。

①お客様に選ばれる品質と対応

技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。

②新たな建設産業システムへの対応

予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。

③歴史を繋げる基盤拡充

コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、目まぐるしく変化する社会情勢に機敏に対処していくために、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業グループを目指して参る所存である。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。

 

株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(Ⅰ)会社の支配に関する基本方針

 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。

従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

(Ⅱ)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。

企業価値向上への取組み

当社は総合建設業を営み、1586年(天正14年)の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。

当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。

①安定した工事量と収益源の確保

従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。

②工事品質の向上とコストの低減

新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

③社寺建築技術の継承

創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。

④不動産事業等の拡充

安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

⑤企業体質の強化、財務の健全化

多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

⑥社会的信頼の向上

『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること は中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。

当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

 

 

(Ⅲ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続しております。

当社は、当社株式に対して大規模な買い付け行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。

そこで本プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を策定いたしました。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。

 

(Ⅳ) 本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて)

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

①受注価格競争リスク

建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②取引先の信用リスク

建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

③建設資材価格の高騰リスク

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④製品の欠陥リスク

品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤資産保有リスク

当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥工事施工中の事故のリスク

工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

⑧シンジケーション方式のコミットメントライン契約

当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80%以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が2期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。

⑨繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩法的規制等に係るリスク

当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

 

当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第2代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年1月株式会社松井組を設立、1948年9月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。

その後の主な変遷は、次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後2年ごとに登録更新)

1955年8月

大阪支店、名古屋支店を開設

1960年5月

北陸支店を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1970年4月

松友商事株式会社設立(現・連結子会社)

1972年4月

東北支店、九州支店を開設

1972年8月

本店を東京都港区より現在地に移転

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)

1975年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1980年4月

東京支店を本社より分離開設

1985年6月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

1986年6月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

1995年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)

1997年5月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年3月

松井リフォーム株式会社設立(現・連結子会社)

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

23

73

86

3

2,660

2,875

所有株式数
(単元)

119,280

2,045

78,733

21,862

96

83,752

305,768

3,200

所有株式数の割合(%)

39.01

0.67

25.75

7.15

0.03

27.39

100.00

 

(注) 1 自己株式59,023株は、「個人その他」に590単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載している。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

 

当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度(第90期)の剰余金の配当については、特別配当11円を加え、1株当たり25円(うち中間配当7円)を実施することとした。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会決議

213,646

7.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

549,377

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性2名  (役員のうち女性の比率15%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長
(代表取締役)
執行役員
社長

松 井 隆 弘

1962年8月18日

1989年1月

当社に入社

1992年4月

当社営業部長

1992年6月

当社取締役

1995年7月

当社常務取締役

1997年7月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役社長

2006年6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)3

255

取締役
執行役員
副社長

白 井   隆

1947年10月3日

1998年6月

株式会社富士銀行取締役福岡支店長

1999年6月

当社常務取締役

2002年4月

当社第二営業本部長

2003年4月

当社営業本部長

2006年6月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役執行役員副社長(現任)

(注)3

109

取締役
専務執行役員
東京支店長

小 林   明

1949年9月28日

1973年4月

当社に入社

2004年6月

当社東京支店営業統括部長

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社東京支店副支店長

2012年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社東京支店長(現任)

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)3

33

取締役
常務執行役員
建設本部長

鎌 田 洋 次

1950年12月12日

1969年4月

当社に入社

2005年4月

当社大阪支店副支店長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社建設本部副本部長

2014年4月

当社建設本部長(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

27

取締役
常務執行役員
管理本部長

大 井 川 清

1950年7月25日

1973年4月

当社に入社

2004年6月

当社管理本部経理部長

2010年6月

当社執行役員、管理本部副本部長

2014年4月

当社管理本部長(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

37

取締役
常務執行役員
経営本部長

山 田 正 人

1956年3月25日

2007年1月

株式会社北陸銀行清水町支店長

2009年7月

当社執行役員、営業本部営業部長

2010年2月

当社経営企画部長

2010年6月

当社取締役執行役員

2012年4月

当社管理本部副本部長

2014年4月

当社経営企画部・CSR推進室・情報システム部
  ・法務室担当

2016年4月

当社経営企画部・情報システム部担当

2018年4月

当社取締役常務執行役員 経営本部長(現任)

(注)3

24

取締役
常務執行役員
営業本部長

片 山  剛

1962年11月21日

2013年7月

株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長

2015年5月

当社常務執行役員

2018年4月

当社常務執行役員 営業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役
執行役員
九州支店長

盆子原 和利

1949年3月8日

1969年6月

当社に入社

2007年10月

当社九州支店副支店長兼営業部長

2008年6月

当社執行役員九州支店長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

中 島 正 史

1951年10月14日

2004年10月

株式会社大垣共立銀行名古屋支店長

2008年6月

同社取締役人事部長

2011年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社代表取締役常務

2015年6月

正和商事株式会社代表取締役社長

2016年6月

同社相談役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

鈴 木 裕 子

1982年7月22日

2010年1月

東京リード法律事務所(現任)

2010年2月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

1

常勤監査役

大 熊 徹 夫

1949年9月3日

1973年4月

当社に入社

2009年4月

当社経営本部経営管理部長

2009年6月

当社執行役員

2010年6月

当社経営本部副本部長

2011年4月

当社管理本部副本部長

2012年4月

当社建設本部副本部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

28

監査役

田 畑 孝 之

1951年7月30日

2002年4月

株式会社みずほ銀行亀戸支店長

2008年2月

ピーアークホールディングス株式会社常務取締役

2009年6月

みずほヒューマンサービス株式会社常勤監査役

2012年10月

株式会社山王社外監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)6

2

監査役

山 口 素 子

1971年6月1日

1995年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年3月

公認会計士登録

2003年1月

山口素子公認会計士事務所開設(現任)

2004年12月

税理士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

 

 

558

 

 

(注) 1 取締役中島正史及び鈴木裕子は、社外取締役である。

2 監査役田畑孝之及び山口素子は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 取締役鈴木裕子の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までである。

5 監査役大熊徹夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6 監査役田畑孝之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

8 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。

取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。

(※印は取締役兼務者である)

役職

氏名

担当

執行役員社長

松井 隆弘

 

執行役員副社長

白井 隆

 

 

専務執行役員

松井 保道

松友商事㈱ 代表取締役社長

専務執行役員

小林 明

東京支店長

常務執行役員

鎌田 洋次

建設本部長

常務執行役員

大井川 清

管理本部長

常務執行役員

山田 正人

経営本部長

常務執行役員

片山 剛

営業本部長

執行役員

盆子原 和利

九州支店長

 

執行役員

田島 直忠

営業本部副本部長

 

執行役員

高岡 茂樹

建設本部副本部長兼営業本部副本部長

 

執行役員

山田 彰

北陸支店長

 

執行役員

金子 勇

東北支店長

 

執行役員

佐野 祥治

名古屋支店長

 

執行役員

堀  博之

管理本部副本部長

 

執行役員

忽那 次男

大阪支店長

 

執行役員

鈴木 博光

経営本部副本部長

 

執行役員

松縄 伸司

建設本部副本部長

 

執行役員

野村 守宏

東京支店副支店長

 

 

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

石 坂 文 人

1947年1月1日生

1998年6月

2000年4月

2000年9月

 

2002年4月

2010年6月

2014年6月

株式会社富士銀行取締役

同行 常務取締役

株式会社みずほホールディングス

常務執行役員

同社 専務執行役員

株式会社第一興商常勤監査役

同社 退任

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(中島正史)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(田畑孝之)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。

社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。

社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。

社外取締役の1名(中島正史)は、金融機関で培われた豊富な経験と経営者としての幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

弁護士1名(鈴木裕子)が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

社外監査役の1名(田畑孝之)は、金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。

公認会計士であり、税理士である1名(山口素子)が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。

社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。

監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。

監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は551,696千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は590,212千円(特別損失に計上)である。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は545,299千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は83,042千円(特別損失に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表

計上額

期首残高

(千円)

10,246,306

9,802,530

期中増減額

(千円)

△443,776

498,742

期末残高

(千円)

9,802,530

10,301,273

期末時価

(千円)

12,956,547

13,944,149

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から賃貸用不動産への用途変更による振替(348,061千円)であり、主な減少額は不動産の減損損失(590,212千円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設(325,036千円)である。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

松友商事㈱

東京都中央区

30,000

不動産事業等

100

当社に工事を発注している。
当社に建築資材を販売している。
当社より資金援助を受けている。

松井リフォーム㈱

東京都中央区

50,000

建設事業

100

当社より工事の一部を受注している。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

従業員給料手当

1,734,672

千円

1,684,409

千円

賞与引当金繰入額

283,400

 

289,300

 

退職給付費用

209,734

 

177,426

 

貸倒引当金繰入額

38,381

 

2,798

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,200百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは学生用賃貸マンション(愛知県名古屋市)の建設に対する支出292百万円及び土地(埼玉県蕨市)の取得に対する支出278百万円である。

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は266百万円である。

(不動産事業等)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は887百万円である。

(全社共通)

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は45百万円である。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17,216

10,351

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

282,757

269,727

1.2

    2020年4月~

    2023年8月

その他有利子負債

合計

299,974

280,079

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれている。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

210,944

4,753

4,812

49,217

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,277 百万円
純有利子負債-15,713 百万円
EBITDA・会予4,451 百万円
株数(自己株控除後)30,520,977 株
設備投資額- 百万円
減価償却費451 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  松 井 隆 弘
資本金4,000 百万円
住所東京都中央区新川一丁目17番22号
電話番号03-3553-1151(大代表)

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