1年高値5,490 円
1年安値3,755 円
出来高300 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.7 %
ROIC3.8 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1931/4/10
上場日1961/10/2
配当・会予0.0 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.7 %
純利5y CAGR・予想:1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業

当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。また、関連会社2社がPFI事業を行っております。

不動産事業

当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1・3

連  結

財務諸表

計 上 額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,996

3,008

126,005

126,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

122,996

3,008

126,005

126,005

セグメント利益

6,047

1,427

7,475

427

7,048

セグメント資産

61,783

12,965

74,748

80,643

155,391

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

158

120

279

279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

248

477

726

726

(注)1.セグメント利益の調整額△427百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額80,643百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1・3

連  結

財務諸表

計 上 額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,461

2,669

128,130

128,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

125,461

2,669

128,130

128,130

セグメント利益

4,685

1,832

6,517

648

5,869

セグメント資産

69,276

13,489

82,765

78,441

161,206

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

150

129

279

279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

375

631

1,007

1,007

(注)1.セグメント利益の調整額△648百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額78,441百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。

(2)有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先ないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。

(2)有形固定資産

本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

トキワ特定目的会社  13,704百万円  建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。

社是

一.信用第一

一.堅実経営

一.積極的精神

一.和親協同

経営理念

一.社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する

一.進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する

一.人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する

また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

(2)経営戦略等

当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。

[国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大]

国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。

また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。

[顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立]

国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。

また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。

[内部統制システムの構築]

当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年4月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。

[企業の社会的責任を果たす経営の実践]

法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。

(3)経営環境

今後の経営環境としましては、緩やかに成長すると思われるものの、米国の通商政策の動向や、欧州の政情不安、アジア等における地政学的リスク等により、より一層の景気減速の懸念が考えられます。

建設市場におきましては、2025年大阪・関西万博が決定し、良好な受注環境が続く予測もありますが、不安定な世界情勢の中、受注環境の急速な変化には注意が必要と考えられます。また、建設技能労働者の不足、資機材の不足や価格の高止まりにより、予断を許さない状況が続く見通しです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状態等並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設市場の動向

 建設市場におきましては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)建設資材価格・労務費の高騰

 建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先の信用

 発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)施工等の瑕疵

 当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資産の保有

 当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利の変動

 金利が上昇した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)建設活動に伴う事故

 当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害

地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報の漏洩

当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・CO2削減等の法的規制も受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村(現、大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年9月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶しております。

 社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。

 1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年4月株式会社錢高組を設立、同年7月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。

 営業網については、1919年8月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1942年1月

名古屋支店を設置

1944年12月

福岡支店を設置

1947年11月

本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1961年10月

大阪証券取引所第二部に当社株式を上場

1963年12月

仙台支店を設置

1965年1月

札幌支店を設置

1966年3月

大阪証券取引所第一部に当社株式を指定

1966年7月

泉地所株式会社(連結子会社)を設立

1967年2月

広島支店を設置

1969年1月

大東仮構株式会社を設立

1974年2月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取得(以後3年毎に許可更新)

1977年4月

大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称

1978年5月

千葉・横浜・四国の各支店を設置

1979年1月

北陸支店を設置

1981年2月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得(以後3年毎に免許更新)

1981年4月

国際事業部を設置

1985年1月

大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社(連結子会社)に社名変更

1986年5月

北関東支店を設置

1987年4月

東京本社を設置し、本社(大阪)・本社(東京)の両本社制とする

1989年4月

札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称

1993年4月

神戸支店を設置

1994年3月

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション(連結子会社)を設立

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3250号を取得(以後5年毎に許可更新)

1997年3月

五番町ビル株式会社(連結子会社)を設立

1997年3月

京町堀地所株式会社(連結子会社)を設立

1999年2月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得(以後5年毎に免許更新)

2003年6月

2013年7月

国際事業部を国際支店に改称

日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

20

168

50

2,199

2,468

所有株式数

(単元)

15,412

183

42,189

1,918

13,711

73,413

11,840

所有株式数の割合(%)

20.99

0.25

57.47

2.61

18.68

100

 (注)1.自己株式190,612株は「個人その他」に1,906単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年1回の期末配当を実施しております。

当事業年度の配当については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当50円に、特別配当50円を加えて、1株当たり100円としました。

内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。

なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

716

100.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

銭高 善雄

(通称名 錢高一善)

1944年2月26日

 

1967年9月

当社入社

1969年12月

当社取締役

1971年12月

当社常務取締役

1978年1月

当社取締役副社長

1979年1月

当社代表取締役副社長

1980年7月

当社代表取締役社長

1988年6月

当社代表取締役会長(現任)

2003年6月

当社社長役員

(他の会社の代表状況)

泉地所株式会社代表取締役

泉株式会社代表取締役

 

(注)1

77

代表取締役

副会長

事業統轄本部長

宮本 茂弘

1943年2月1日

 

1961年3月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務役員

2005年6月

当社専務役員

2008年4月

当社副社長役員

2011年3月

当社事業統轄本部長(現任)

2014年4月

当社取締役副会長

2015年7月

当社代表取締役副会長

(現任)

2015年7月

当社安全環境統轄部長

 

(注)1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長役員

銭高 久善

1973年9月13日

 

2000年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役

2003年6月

当社常務役員

2008年4月

当社専務役員

2011年6月

当社事業統轄本部建築事業本部長

2014年4月

当社副社長役員

2015年9月

当社総合企画部長

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社長役員(現任)

(他の会社の代表状況)

ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション社長

ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長

大泉商事株式会社代表取締役

五番町ビル株式会社代表取締役

 

(注)1

53

取締役

専務役員

事業統轄本部建築事業本部営業本部長

松本 又吉

1951年5月11日

 

1974年3月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2010年1月

当社事業統轄本部建築事業本部営業本部長(現任)

2010年11月

当社常務役員

2014年4月

当社専務役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

1

取締役

専務役員

大阪支社長

銭高 丈善

1977年8月27日

 

2008年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2012年12月

当社大阪支社副支社長

2013年4月

当社常務役員

2014年9月

当社不動産事業部長

2015年12月

当社大阪支社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社専務役員(現任)

 

(注)1

31

取締役

田尻 邦夫

1942年11月23日

 

2002年6月

株式会社デサント代表取締役社長

2004年6月

当社監査役

2009年6月

田尻事務所代表(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

常勤監査役

辻本 政幸

1948年7月29日

 

1972年4月

当社入社

2003年4月

当社広島支店営業部長

2007年4月

当社広島支店副支店長

2008年8月

当社広島支店長

2010年4月

当社執行役員

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

赤石  誠

1955年4月18日

 

1974年3月

当社入社

2011年5月

当社東京支社建築支店建築部建築課長

2012年12月

当社国際支店建築部建築課長(ベトナム駐在)

2014年11月

ゼニタカベトナム社社長

2018年4月

当社東京支社建築支店建築部建築課長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

栗山 道義

1943年12月9日

 

2002年6月

株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員

2003年6月

三井住友カード株式会社代表取締役社長

2004年6月

当社監査役(現任)

2006年5月

三井住友カード株式会社代表取締役会長

2006年6月

阪神電気鉄道株式会社取締役

2007年6月

三井住友カード株式会社特別顧問

 

(注)2

監査役

坂本 和彦

1945年12月20日

 

2002年4月

丸紅株式会社専務執行役員米州支配人兼Marubeni America Corp. CEO

2006年6月

丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員

2007年8月

Autoliv Inc.取締役

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

Veoneer Inc.取締役(現任)

 

(注)2

監査役

阪口 祐康

1963年1月18日

 

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)協和綜合法律事務所入所

2000年4月

同所パートナー(現任)

2014年12月

西尾レントオール株式会社監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

174

  (注)1.取締役の任期は1年間であります。

2.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

3.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。

7.監査役栗山道義、坂本和彦、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。

8.代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。

9.取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。

10.2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

※印は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※ 社長役員

銭高  久善

 

※ 専務役員

松本  又吉

事業統轄本部建築事業本部営業本部長

専務役員

畑道  康正

総務財務統轄部長

専務役員

津田  晴史

 

※ 専務役員

銭高  丈善

大阪支社長

常務役員

織田   洋

事業統轄本部土木事業本部長

常務役員

近藤   修

事業統轄本部建築事業本部建築本部長兼東京支社建築支店長

常務役員

小川  光洋

事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長兼東京支社建築支店副支店長

常務役員

浅上  正隆

総合企画部長

執行役員

石井  俊行

事業統轄本部土木事業本部土木本部長兼安全環境統轄部長

執行役員

下土井 節男

事業統轄本部調達統轄部長

執行役員

木村 匠一郎

 

執行役員

髙田   稔

東京支社長兼東京支社土木支店長

執行役員

長尾   正

東京支社建築支店建築部建築課作業所長

執行役員

柳田   茂

大阪支社建築統轄部建築部統轄所長

執行役員

衛藤  洋一

広島支店長

執行役員

山崎  裕一

技術本部長

執行役員

田中  優一

事業統轄本部建築事業本部営業本部住宅営業部長

執行役員

池亀  克也

総務財務統轄部東京経理部長

執行役員

鈴木   明

事業統轄本部土木事業本部営業部長

執行役員

中川  猛司

事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長

執行役員

松田  光司

東京支社建築支店副支店長

執行役員

夏原  敦之

東京支社建築支店営業統轄部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役 田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 栗山道義氏は、金融業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役 栗山道義氏が歴任された阪神電気鉄道株式会社と当社との間で、当社は建設工事の請負等の取引関係がありますが、その他の現任及び歴任された会社等とは特別な利害関係はありません。社外監査役 坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有しております。社外監査役 坂本和彦氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役 阪口祐康氏は、西尾レントオール株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役1名及び社外監査役3名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

独立性の高い社外取締役1名及び社外監査役3名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

独立性の高い社外監査役3名と監査役2名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

      当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,559百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,570

11,943

 

期中増減額

372

826

 

期末残高

11,943

12,769

期末時価

34,585

38,958

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(374百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は設備投資であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

五番町ビル株式会社

※1

東京都千代田区

490

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

役員の兼任あり

京町堀地所株式会社

※1

大阪市西区

400

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

ゼニタカ地所株式会社

大阪市西区

50

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

泉地所株式会社

大阪市西区

20

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

役員の兼任あり

ゼット・ウェスト・
アメリカ・
コーポレーション

 ※1

アメリカ合衆国カリフォルニア州

372

不動産事業

100

不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

泉株式会社

兵庫県西宮市

12

不動産事業

35.5

不動産の賃貸

役員の兼任あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.※1 特定子会社に該当します。

(完成工事原価報告書)

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

Ⅱ 労務費

 (うち労務外注費)

Ⅲ 外注費

Ⅳ 経費

 (うち人件費)

 

15,996

12,372

(12,372)

65,298

18,245

(5,136)

14.3

11.1

(11.1)

58.3

16.3

(4.6)

20,266

12,117

(12,117)

66,759

16,529

(6,009)

17.5

10.5

(10.5)

57.7

14.3

(5.2)

 

111,912

100

115,673

100

   (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(不動産事業等売上原価報告書)

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

63

4.5

38

5.9

Ⅱ 工事費

 

457

32.6

2

0.4

Ⅲ 経費

 

883

62.9

618

93.7

 

1,405

100

659

100

   (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

2,066百万円

2,258百万円

賞与引当金繰入額

238

236

退職給付費用

109

122

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

    当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去はありません。

(不動産事業)

  当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,550

8,050

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

200

250

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

23

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,200

5,450

0.46

2020年~24年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23

29

2020年~24年

合計

13,996

13,802

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

200

4,750

500

リース債務

16

7

3

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,174 百万円
純有利子負債-16,440 百万円
EBITDA・会予4,179 百万円
株数(自己株控除後)7,162,508 株
設備投資額- 百万円
減価償却費279 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費170 百万円
代表者代表取締役社長  銭高 久善
資本金3,695 百万円
住所大阪市西区西本町二丁目2番4号
電話番号06(6531)6431(代表)

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