1年高値1,590 円
1年安値950 円
出来高1,083 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.8 %
ROIC7.7 %
β0.78
決算3月末
設立日1930/3
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向24.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社178社、関連会社82社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

 

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
 鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

 (注)「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

 

① 経営成績の状況

売上高は、建築事業、海外関係会社の増加を主因に、前連結会計年度比1.8%増2兆107億円(前連結会計年度は1兆9,742億円)となった。

利益については、土木事業における売上総利益率低下や販管費の増加を主因に、営業利益は前連結会計年度比7.5%減1,319億円(前連結会計年度は1,426億円)、経常利益は同10.0%減1,466億円(同1,629億円)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の改善もあり、6.0%減1,032億円(同1,098億円)となった。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

 

a 土木事業

(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)

売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比4.3%減2,880億円(前連結会計年度は3,010億円)となった。

営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前連結会計年度比51.2%減171億円(前連結会計年度は352億円)となった。

 

b 建築事業

(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)

売上高は、大型工事の施工が着実に進捗し、前連結会計年度比3.2%増9,575億円(前連結会計年度は9,280億円)となった。

営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、前連結会計年度比7.2%増853億円(前連結会計年度は796億円)となった。

 

c 開発事業等

(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)

売上高は、不動産販売収入の増加を主因に、前連結会計年度比16.0%増594億円(前連結会計年度は512億円)となった。

営業利益は、不動産販売事業、賃貸事業の売上総利益がともに増加したことを主因に、前連結会計年度比57.1%増の85億円(前連結会計年度は54億円)となった。

 

d 国内関係会社

(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
    事業等)

売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.9%増3,931億円(前連結会計年度は3,896億円)となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益増加を主因に、前連結会計年度比7.4%増177億円(前連結会計年度は165億円)となった。

 

 

e 海外関係会社

(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)

売上高は、北米地域における増加を主因に、前連結会計年度比2.9%増4,690億円(前連結会計年度は4,559億円)となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前連結会計年度比27.8%減45億円(前連結会計年度は62億円)となった。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比809億円増加し、2兆1,721億円(前連結会計年度末は2兆911億円)となった。これは、有形固定資産の増加593億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加321億円及びたな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加305億円があった一方で、現金預金の減少596億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比418億円増加し、1兆3,760億円(前連結会計年度末は1兆3,342億円)となった。これは、有利子負債残高の増加281億円及び未成工事受入金の増加160億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,268億円(前連結会計年度末は2,987億円)となった。

純資産合計は、株主資本6,916億円、その他の包括利益累計額1,000億円、非支配株主持分42億円を合わせて、前連結会計年度末比390億円増加7,960億円(前連結会計年度末は7,569億円)となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント好転し、36.5%(前連結会計年度末は36.0%)となった。

(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、530億円の収入超過(前連結会計年度は303億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,496億円に減価償却費199億円等の調整を加味した収入があった一方で、法人税等の支払額366億円、売上債権の増加332億円及びたな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加310億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,018億円の支出超過(前連結会計年度は253億円の支出超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出811億円、貸付けによる支出166億円及び投資有価証券の取得による支出145億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額263億円の支出に加えて、自己株式の取得による支出100億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が288億円の収入超過となったこと等により、108億円の支出超過(前連結会計年度は750億円の支出超過)となった。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から598億円減少し、2,556億円(前連結会計年度末は3,154億円)となった。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。

 

売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

増減(△)率
(%)

 土木事業

(百万円)

301,063

(

15.2

%)

288,098

(

14.3

%)

△4.3

 建築事業

(百万円)

925,847

(

46.9

%)

955,279

(

47.5

%)

3.2

 開発事業等

(百万円)

48,417

(

2.5

%)

55,713

(

2.8

%)

15.1

 国内関係会社

(百万円)

243,348

(

12.3

%)

243,206

(

12.1

%)

△0.1

 海外関係会社

(百万円)

455,591

(

23.1

%)

468,453

(

23.3

%)

2.8

合計

(百万円)

1,974,269

(

100

%)

2,010,751

(

100

%)

1.8

 

(注) 1  売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

2  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高

 

期別

種類別

期首繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

期末繰越高
(百万円)

前事業
年度




建築工事

1,188,837

1,074,060

2,262,898

928,095

1,334,803


 
2
0
1
8

4

1


 
2
0
1
9

3

31

土木工事

524,817

303,840

828,657

301,063

527,593

1,713,655

1,377,900

3,091,555

1,229,158

1,862,397

開発事業等

38,757

66,522

105,279

51,207

54,071

合計

1,752,412

1,444,422

3,196,835

1,280,366

1,916,468

当事業
年度




建築工事

1,334,803

794,967

2,129,770

957,556

1,172,213


 
2
0
1
9

4

1


 
2
0
2
0

3

31

土木工事

527,593

327,620

855,214

288,098

567,115

1,862,397

1,122,587

2,984,984

1,245,655

1,739,329

開発事業等

54,071

59,477

113,548

59,401

54,147

合計

1,916,468

1,182,065

3,098,533

1,305,057

1,793,476

 

(注) 1  前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2  期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)である。

 

 

b 受注工事高

 

期別

区分

国内

海外

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

53,682

1,020,377

1,074,060

土木工事

152,208

151,821

△189

303,840

205,891

1,172,198

△189

1,377,900

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

50,623

744,343

794,967

土木工事

162,122

165,517

△18

327,620

212,745

909,860

△18

1,122,587

 

 

c 受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

44.1

 

55.9

 

100

 

土木工事

31.1

 

68.9

 

100

 

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

49.1

 

50.9

 

100

 

土木工事

23.6

 

76.4

 

100

 

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

d 完成工事高

 

期別

区分

国内

海外

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(百万円)

(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

90,324

837,770

928,095

土木工事

188,917

111,424

721

301,063

279,241

949,194

721

1,229,158

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

68,265

889,291

957,556

土木工事

148,458

138,816

824

288,098

216,723

1,028,107

824

1,245,655

 

(注) 1  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

2  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

      発注者

          工事名称

○ ㈱資生堂

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)

○ 武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発組合

パークシティ武蔵小山

○ ㈱オービック

オービック御堂筋ビル

○ 西日本高速道路㈱

新名神高速道路高槻インターチェンジ中工事

○ 東京国際空港ターミナル㈱

東京国際空港国際線旅客ターミナルビル等再増改築工事

(Ⅰ工区)

○ 国土交通省東北地方整備局

宮古盛岡横断道路新区界トンネル

○ ㈱ベルコ

ホテルロイヤルクラシック大阪難波

○ さいたま市

さいたま市立病院新病院建設工事

 

 

 

e 繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

国内

海外

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(百万円)

(百万円)

建築工事

88,845

1,083,367

1,172,213

土木工事

334,944

229,297

2,873

567,115

423,790

1,312,665

2,873

1,739,329

 

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

      発注者

          工事名称

○ 三井物産㈱、三井不動産㈱

Otemachi One

○ 森ビル㈱

虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う

施設建築物新築建築工事

○ ㈱アルベログランデ

東京ポートシティ竹芝オフィスタワー

○ 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事

○ 東日本高速道路㈱

東京外かく環状道路本線トンネル(南行)東名北工事

○ 勝どき東地区市街地再開発組合

勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物

A1地区新築工事

○ 三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱

ザ・タワー横浜北仲新築工事

○ 東日本高速道路㈱

横浜環状南線 公田笠間トンネル工事

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、当社建築事業において首都圏を中心とする手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、2002年3月期以来の2兆円を上回る水準となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し減益となったものの、当社の建築事業や開発事業等並びに国内関係会社の業績改善により、2017年3月期から4期連続で1,000億円以上の水準を確保した。ROEについては13.4%となり、「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」の目標である10.0%を上回る水準を維持している。なお、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はなかった。

業績予想との比較では、売上高は同水準、利益は予想を上回った。海外関係会社の一部の工事において損失が発生したものの、当社建築事業における追加変更の獲得や原価低減、開発事業等における投資案件の利益貢献、国内関係会社における建設事業の堅調な推移等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想を上回った。

当連結会計年度

単位:百万円

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

連結業績予想(A)

2019年11月12日公表

2,000,000

121,000

130,000

95,000

経営成績 (B)

2,010,751

131,987

146,645

103,242

増減額(B-A)

10,751

10,987

16,645

8,242

増減率(%)

0.5%

9.1%

12.8%

8.7%

 

 

財政状態については、資産合計が前連結会計年度末と比較し増加した。中期経営計画の投資計画に基づく賃貸事業用不動産の購入や国内外における設備の新設計画の推進などが主な要因である。連結自己資本は前連結会計年度末から385億円増加の7,917億円となった。不動産開発投資の拡張に伴い、景況の悪化などによる資産の減損リスク等が増加するため、それらに対する備えとして、当面の目安と考えている8,000億円に近い水準を確保した。連結有利子負債残高は3,268億円となり、前連結会計年度末残高を上回ったものの、D/Eレシオ(負債資本倍率)は0.41倍であり、財務の健全性を維持していると考えている。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は堅調に推移したと考えているが、今後については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外の建設需要や建設コストの動向を注視していく必要がある。また、中長期的には建設技能労働者の減少に対応しつつ更なる業績向上を目指して、生産性向上や生産能力増強に繋がる技術開発を重点的に推進するとともに、協力会社と一体となった次世代の担い手確保に取り組んでいる。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

 

a 土木事業

(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)

売上高は、概ね前連結会計年度と同水準で推移した。官公庁工事が減少した一方で、エネルギー分野や鉄道など民間工事の売上高は増加傾向にある。営業利益の減益は、売上総利益率が前連結会計年度における19.0%から14.0%に低下したことが主因である。一部の工事における一過性の要因によるものであり、2021年3月期の売上総利益率は15.0%台への回復を見込んでいる。

SEP船(自己昇降式作業台船)を他社と共同して建造することを決定し、国内では初めてとなる商用洋上風力発電事業の実施に向けた「秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事」を受注、本格着工するなど、今後拡大が期待され、当社グループが有望市場と捉えている洋上風力発電市場への取り組みを強化している。

 

b 建築事業

(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)

受注前のフロントローディングの効果などにより、当連結会計年度に最盛期を迎えた大型工事の施工が着実に進捗したことなどから増収となった。売上総利益率についても前連結会計年度における12.5%を上回る13.2%となったことから、営業利益は増益となった。

当連結会計年度末の繰越工事高は高い水準を維持しているものの、2021年3月期は次の大型案件の施工が本格的な段階を迎えるまでの一時的に施工量が減少する時期に当たると考えている。今後の繁忙期に備え、早期調達や調達先の多様化などを進め、資機材、労務の調達力を一層強化するとともに、ロボット化、遠隔管理、デジタルデータ活用を軸に生産性向上と生産能力増強を図っている。

近年、プロジェクトの早期段階から建設会社のノウハウが必要とされる傾向が続いており、当連結会計年度の建築工事受注高における設計施工比率は60%を超える高い水準となった。引き続き、顧客ニーズを的確に捉える設計施工提案力の強化に取り組んでいる。

 

c 開発事業等

(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)

当連結会計年度に販売中であったマンションの引渡しが進み、また、物件取得後にバリューアップした案件を売却した。加えて、関西圏の大型賃貸事業用不動産など、賃貸収益の確保及び鹿島グループのPM・BM業務創出に繋がる案件を取得したことから、不動産販売事業、賃貸事業ともに売上高、売上総利益が前連結会計年度と比較し増加した。

中期経営計画の投資計画に基づき推進中の案件は、2021年3月期以降順次完成し、業績に寄与していくと考えている。2022年3月期には大型施設の稼働開始を複数見込んでおり、2023年3月期から年間を通じて業績に寄与する見通しである。

 

 

d 国内関係会社

(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

  事業等)

首都圏の大型建築工事の施工本格化に伴い内装工事や設備工事が増加するなど建設事業が順調に推移したことを主因に増収増益となった。

国内関係会社は、不足懸念のある職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。その中でも下流分野に当たる建物管理業務は成長分野であると考えており、建物の施工段階から管理・運用段階へのデータ連携、ICTの高度活用などにより業容拡大を図っている。

 

e 海外関係会社

(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)

北米地域における手持ち工事の着実な進捗と複数の開発案件の販売を主因として、売上高は増収となったが、大洋州地域の一部の工事における損益悪化などから建設事業の売上総利益が減少したことに加え、販管費が増加したことから営業利益は減益となった。

海外の不動産開発事業は、地域ごとの特性を踏まえた事業を展開している。北米地域では、販売により早期に資金の回収を目指す短期回転型の事業を中心に展開している。主力の流通倉庫開発事業に関しては、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、電子商取引(Eコマース)の進展に伴い市場活性化の動きが見られ、順調に進捗している。アジア地域においては、安定収益を生む優良賃貸案件の創出に向けて、ミャンマーにおけるヤンキン地区複合開発プロジェクト等の新設計画を推進している。欧州地域では、安定収益源である英国・アイルランドにおけるPFI・PPP事業の強化、中欧を中心とする流通倉庫開発事業の推進に加え、当連結会計年度にポーランドにおいて学生寮を開発・運営する最大手企業を買収し、景気に影響されにくい民間学生寮市場に参入するなど、収益源の多様化を図っている。

 

なお、2021年3月期業績予想におけるセグメントごとの新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に創出した営業キャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の取り崩し及び有利子負債の増加等を主な原資として、賃貸事業用不動産の購入など中期経営計画に基づく成長投資を積極的に実施した。また、株主還元に関しては、配当性向20~30%を目安とした安定的な配当に加え、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため自己株式取得(100億円)を実施した。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ598億円減少し、2,556億円となったが、工事施工中の一時的な立替資金の発生などの備えとして月商程度の水準は確保しており、懸念はないと考えている。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営のために多様な手段を備えており、不測の事態に対する資金調達にも懸念はない。

今後も国内建設事業を中心に営業キャッシュ・フローを確保するとともに、開発事業資産の計画的な売却を進め、それらを主な原資とした新たな不動産開発投資やR&D投資及びM&Aなどの持続的な成長に資する投資を実施していく方針である。株主還元については、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。

有利子負債については、財政状態の安定性・健全性を維持するため、今後も増加抑制を基調とするが、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、資本効率も勘案し外部資金を弾力的に活用することも想定しており、中期経営計画においては、連結有利子負債残高は4,000億円を上限としてコントロールしていく方針としている。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

完成工事高の計上は、期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用し、当連結会計年度に係る完成工事高1兆7,911億円のうち1兆6,601億円を工事進行基準の適用により収益認識している。

工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。経営者は、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境の状況等も踏まえた合理的な予測・判断を行っていると考えているが、一定の不確実性が伴うことから、各期の完成工事高に影響を及ぼす可能性がある。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
  したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。

土木事業

:

当社における建設事業のうち土木工事に関する事業 

建築事業

:

当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

 

開発事業等

:

当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業

国内関係会社

:

当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等

海外関係会社

:

当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

 

 

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

301,063

925,847

48,417

243,348

455,591

1,974,269

1,974,269

(2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

2,248

2,789

146,288

386

151,713

△151,713

301,063

928,095

51,207

389,637

455,978

2,125,982

△151,713

1,974,269

 セグメント利益

35,235

79,626

5,430

16,522

6,283

143,097

△474

142,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)3

864

2,664

3,504

5,970

6,272

19,276

△110

19,166

 のれんの償却額

974

974

974

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3  減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

4  資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

288,098

955,279

55,713

243,206

468,453

2,010,751

2,010,751

(2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

2,277

3,688

149,965

624

156,555

△156,555

288,098

957,556

59,401

393,171

469,078

2,167,307

△156,555

2,010,751

 セグメント利益

17,195

85,321

8,528

17,750

4,539

133,334

△1,347

131,987

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)3

874

2,907

3,337

6,294

6,644

20,058

△96

19,962

 のれんの償却額

962

962

962

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3  減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

4  資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

1,776,346

68,243

129,679

1,974,269

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

1,517,029

210,167

35,556

119,129

92,192

194

1,974,269

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

253,867

10,630

10,256

56,356

580

8

331,699

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

1,791,118

87,388

132,244

2,010,751

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

1,540,021

234,295

29,553

107,975

98,770

134

2,010,751

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

309,940

10,897

2,476

66,298

1,425

9

391,049

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  当期償却額   974百万円 
  当期末残高 2,334百万円 
 (注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  当期償却額   962百万円 
  当期末残高 1,447百万円 
 (注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、通商問題の長期化などから景気減速がみられ、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響が急速に拡大した。
 我が国経済については、内需を中心に底堅さを維持していたものの、感染症拡大によるインバウンド需要の縮小や経済活動の制限などによる個人消費や企業収益への影響は避けられず、不安要素を抱える状況となった。
 国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移し、感染症による当期中の生産活動の制限は限定的な範囲にとどまり、総じて安定した環境が継続した。
 新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、日本国内でも全国に緊急事態宣言が発令される事態となった。当社グループでは、感染拡大の防止と顧客や協力会社並びに当社グループ社員の安全のため、国内外の事務所、建設現場を一時閉鎖するなどの措置を講じている。更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されるが、事態の推移を慎重に見極めつつ的確な判断と速やかな対策の実施により、グループを挙げて生産力の維持を図り、事業計画の確実な遂行を目指している。
 今後の経営環境については、国内建設市場では、持続可能な社会の実現に必要な国土強靭化や低炭素社会への移行、技術革新などに対応する投資は底堅く推移すると見込んでおり、社会のニーズに的確に応えられる技術開発、技能労働者減少を見据えた施工体制の構築及び生産性の向上などが一層求められると考えている。また、海外においては、電子商取引(Eコマース)の進展に伴う流通倉庫市場の拡大等の動きが見られる。

 

(3) 対処すべき課題

このような経営環境の中、当社グループは、変化する状況や市場動向に的確に対応しつつ、引き続き「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」に掲げる諸施策を積極的に推進するとともに、マテリアリティ(重要課題)への取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指している。

  ① 「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」の推進

2018年度に策定した「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」は、安定的な業績を確保しつつ、中長期的な経営環境の変化に備えて、更なる生産性向上、多様な収益源確保、経営基盤強化を図るため、これらに資する施策及び投資を積極的に実施することを計画している。

計画の概要と進捗状況は以下のとおりである。

 

a 基本方針

1

次世代建設生産システムの構築

2

社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供

3

成長に向けたグループ経営基盤の確立

 

b 事業戦略

戦略①

国内建設事業

生産性向上と魅力ある労働環境の整備

戦略②

国内・海外建設事業

有望市場・分野への取り組み強化

戦略③

周辺ビジネス

上流・下流事業の取り組み推進と収益源の多様化

戦略④

国内・海外開発事業

開発事業の収益力強化

戦略⑤

全事業共通

環境・エネルギー・防災減災等 社会課題への取り組み強化

 

c 具体的な取り組み事例

■ 先端技術活用による生産性向上

・自働化施工技術「A4CSEL」(クワッドアクセル)は2020年度本格導入に向け最終の開発段階

・「鹿島スマート生産ビジョン」の実証現場において施工面積当たりの労働時間を20%削減

・ベンチャー企業とのオープンイノベーションの促進、同業大手との技術連携開始

■ 働き方改革・担い手確保

・技能労働者の適正評価と処遇改善に資する建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進と活用

・現場の管理業務を支援するグループ会社を設立

・協力会社の若手技能者採用や育成活動に対する助成事業を創設

■ 有望市場への取り組み・収益源の多様化

・SEP船(自己昇降式作業台船)を他社と共同して建造することを決定

・国内初の商用洋上風力発電事業である秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事を受注

・HANEDA INNOVATION CITY(東京都大田区)等 においてスマートシティへの取り組みを展開

・当社の参加するコンソーシアムが「横浜市現市庁舎街区活用事業」事業予定者に決定

・IoT・AIを利用した建物管理サービス「鹿島スマートBM」を提供開始

・ポーランドの学生寮開発運営会社を買収

■ 社会課題への対応

・施工中CO2排出量を見える化するシステム「edes」(イーデス)の開発、施工中現場への導入

・当社設計施工のHareza Tower(東京都豊島区)において超高層複合用途ビルとして初のZEB Ready認証(エネルギー消費量削減率50%以上)取得

・地震時の建物安全性を診断する「q-NAVIGATOR」の当社設計施工案件への標準装備開始

・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明

 

(注) 「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

 

d 投資計画

 国内・海外開発事業への積極的な投資に加え、生産性の飛躍的向上に資するR&D投資や国内外におけるM&A等持続的成長投資に3年間で総額5,000億円の投資を計画。

 投資にあたっては、資本コストを意識した投資効率測定とリスク管理を徹底しており、当連結会計年度末までの2年間に合計2,920億円の投資を実行している。

 

 

2019年3月期
実績

2020年3月期
実績

 

中期経営計画
投資総額

国内・海外開発事業

680億円

1,440億円

 

4,000億円

  (うち国内開発事業)

(350億円)

(810億円)

 

(1,600億円)

  (うち海外開発事業)

(330億円)

(630億円)

 

(2,400億円)

R&D投資

150億円

180億円

 

500億円

競争力強化・持続的成長投資

 260億円

210億円

 

500億円

 

 

  ② 持続的な成長の実現に向けたマテリアリティ(重要課題)の特定

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでいる。

当連結会計年度には、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、7つのマテリアリティを特定した。

長期的かつグローバルな視野に立ち、これらの課題に真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業グループを目指していく。

 

(画像は省略されました)


 

(4) 目標とする経営指標

「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」においては、最終年度である2021年3月期の経営目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上としており、株主資本コストを上回るROE10.0%以上を継続することを目標としている。また、中長期的には施策及び投資の成果等により、国内建設事業(土木事業、建築事業)において安定的な業績を維持するとともに、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントにおける収益力強化により、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を確保することを目指している。

2021年3月期の業績については、当社においては、建築大型工事の施工量が少ない時期に当たることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいる。国内関係会社においても、事業内容によって感染症の影響が一部あるものと考えている。海外関係会社においては、感染症の影響が顕在化しており、建設事業について一定期間の現場閉鎖とそれに伴う経費増加、開発事業について運営施設の稼働率低下等が見られる。

こうした事業展開地域・事業内容ごとの感染症の影響を見込んだうえで、2021年3月期の業績予想を、2020年5月14日に下記のとおり公表している。中期経営計画の経営目標との比較において、売上高が計画を下回るのは、工事の大型化や設計施工方式の増加により計画策定時の想定と実際の施工のタイミングが異なったことに加え、国内外における感染症の影響が要因である。親会社株主に帰属する当期純利益は、感染症の影響により海外関係会社の業績は計画策定時の想定を下回るものの、国内建設事業の売上総利益率が想定を上回る見込みであることなどから、800億円を確保する予想としている。

 

連結業績予想

単位:百万円

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

2021年3月期

1,870,000

111,000

118,000

80,000

 

 

セグメントごとの新型コロナウイルス感染症の影響(2021年3月期業績予想)

セグメント
の名称

新型コロナウイルス感染症の業績への影響

土木事業

建築事業

・一定程度の売上高の減少とそれに伴う利益の減少

・2020年4月下旬から5月6日にかけて実施した全国における建設現場の一時閉鎖の影響は軽微

開発事業等

・現在の賃貸・販売契約の状況から影響は軽微

国内関係会社

・建設事業における売上高の減少とそれに伴う利益の減少、運営施設の稼働率低下等

海外関係会社

・建設事業におけるアジアを中心とした一定期間の建設現場の閉鎖とそれに伴う経費の増加、開発事業における販売時期の見直しや運営施設の稼働率低下等

 

 

 

2 【事業等のリスク】

1 リスク管理体制

当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行い、必要に応じて取締役会に報告している。

リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。

本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。

 

(画像は省略されました)


 

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会(当報告書の提出日現在)

委員会名称

委員長/議長

目的等

海外事業運営委員会

海外事業本部長

海外事業(現地法人事業並びに直轄事業)に係る重要事項などの審議・報告を行う。

海外開発プロジェクト
運営委員会

海外事業本部長

現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。

海外土木工事検討会

海外建築工事検討会

土木管理本部長

建築管理本部長

海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。

開発運営委員会

総務管理本部長

国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。

重要工事検討会

土木管理本部長

建築管理本部長

国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。

PFI土木委員会

PFI建築委員会

土木管理本部長

建築管理本部長

PFIなど事業に係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。

事業投資等検討会

総務管理本部長

上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。

 

 

 

2 主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。

(1) 事業リスク
① 事業環境の変化に関わるリスク

景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。

また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。

② 建設コストの変動リスク

設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。

建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。

③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク

当社グループは、「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D投資及び持続的成長に向けた投資等を推進している。販売用不動産(当連結会計年度末の連結貸借対照表残高628億円)の収益性が低下した場合、賃貸等不動産(同1,985億円)及び投資有価証券(同3,096億円)等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。

開発事業資産については、案件毎に減損リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収めて管理している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保することとし、8,000億円程度を目安としている。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会(開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会)等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。

④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき海外新市場への展開、既存市場の領域拡大を推進していく方針である。当該進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会(海外事業運営委員会)等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。

⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク

建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。

当社グループは、中期経営計画に基づき、将来の施工体制を維持するため、社員だけでなく協力会社、技能労働者も含めた職場環境の改善を目指す「鹿島働き方改革」を推進している。生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「4週8閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、技能労働者の処遇改善と収入の安定、職業としての魅力向上に向けた各種施策等を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。

 

(2) 業務リスク
① 法令リスク

当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には,刑事・行政処分等による損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容と必要な対応を周知するとともに、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。また、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた「鹿島グループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、たとえば独占禁止法分野では、本社法務部が、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会開催、本社及び各支店における談合防止体制の遵守状況の監査を実施するなど、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。

② 品質・安全衛生・環境リスク

当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な品質事故、人身事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

品質・安全衛生・環境の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに品質方針、安全衛生方針、環境方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO 9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。また、安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。

③ 情報セキュリティリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、eラーニングを用いた教育、点検及び監査を行っている。

④ 取引先の信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。

新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講ずるとともに、基準に則り経営会議において審議している。

協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施している。

 

⑤ ハザードリスク(自然災害、パンデミックなど)

大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画(BCP)を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。

パンデミック(感染症の大流行等)が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、可能な限りの事業継続と被害最小化を図るため、危機対策本部を設置して対応している。情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。新型コロナウイルス感染症による2020年3月期の業績への大きな影響はなかった。2021年3月期の業績予想については、業績等に影響を及ぼす期間を各事業地域や事業形態に基づいて判断し、一定程度の売上高の減少とそれに伴う利益の減少を見込んでいる。

2020年度リスク管理重点課題(業務リスク)

リスク分類

リスク管理重点課題

法令リスク

談合防止に向けた取り組みの継続

品質・安全衛生・環境リスク

品質事故の再発防止に向けた取り組み強化、死亡災害撲滅、

第三者を含む全ての関係者の安全と安心確保に向けた取り組み

情報セキュリティリスク

協力会社・JV構成会社の情報セキュリティ対策

ハザードリスク

複合災害への対応のためのBCPや行動指針の改良による事業継続力強化

 

(3) 気候変動リスク
① 気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行リスク

近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画(BCP)を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。

低炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

中期経営計画並びに2013年に策定した「鹿島環境ビジョン:トリプルZero2050」に基づき建設現場におけるCO2排出量削減等に継続的に取り組むことに加え、再生エネルギー、省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、低炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和5)年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1930年3月

株式会社鹿島組を設立

1940年2月

大阪支店開設

1941年2月

札幌支店開設

1945年11月

名古屋支店開設

1946年1月

九州支店開設

1947年3月

仙台支店、広島支店、横浜支店開設

1947年12月

社名を鹿島建設株式会社と改称

1948年6月

四国支店開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。

1950年4月

大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受

1958年6月

株式会社鹿島製作所を吸収合併

1961年10月

当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場

1962年10月

当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場

1964年11月

丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受

1968年7月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)

1971年1月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1971年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。

1972年7月

建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。

1973年11月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)

1977年12月

北陸支店開設

1984年1月

鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立

1986年11月

カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立

1987年9月

カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年9月清算結了)を設立

1987年12月

仙台支店を東北支店に改称

1988年4月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立

1988年10月

関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)

1995年3月

大阪支店を関西支店に組織変更

2005年6月

東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設

2007年7月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)

2008年4月

札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称

2008年7月

カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立

2010年3月

鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年12月

海外支店を海外土木支店に改称

2015年2月

カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立

2017年4月

海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

122

51

682

689

52

53,633

55,229

所有株式数
(単元)

1,719,186

138,055

652,796

1,327,811

1,035

1,441,925

5,280,808

575,211

所有株式数
の割合(%)

32.56

2.61

12.36

25.14

0.02

27.31

100

 

(注) 1 自己株式15,131,225株は、「個人その他」に151,312単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載している。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20~30%の範囲を目安に株主に対し安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。
  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

このような方針のもと、当事業年度の配当については、1株当たり年50円の配当(うち中間配当金25円)を実施することとした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

12,838

25.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

12,838

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名  女性2名  (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

押  味  至  一

1949年2月21日生

1974年4月

当社入社

2003年12月

当社横浜支店次長

2005年6月

当社執行役員、横浜支店長

2008年4月

当社常務執行役員

2009年4月

当社建築管理本部長

2010年4月

当社専務執行役員

2013年4月

当社関西支店長

2015年4月

当社副社長執行役員

同  年6月

当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

2020年
6月から
1年

22

代表取締役
副社長執行役員

渥  美  直  紀

1949年11月29日生

1986年7月

当社参与

1995年6月

当社取締役、営業担当

同  年同月

大興物産株式会社代表取締役会長

1996年6月

当社建設総事業本部営業本部副本部長

1997年6月

当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当

1999年6月

当社建設総事業本部営業本部営業企画担当

2000年6月

当社専務取締役

同  年10月

当社営業本部営業企画担当

2001年6月

当社経営企画担当

2002年6月

当社代表取締役副社長、秘書室、人事、監査担当

2005年6月

当社代表取締役(現任)兼副社長執行役員(現任)、企画本部長、CSR担当、秘書室、監査部、新事業開発部、関連事業部、ITソリューション部管掌

2006年6月

当社CSR推進室管掌

2020年
6月から
1年

1,004

代表取締役
副社長執行役員
建築管理本部長

小  泉  博  義

1949年6月5日生

1973年4月

当社入社

1999年9月

当社建設総事業本部建築技術本部工務部長

2000年10月

当社建築技術本部工務部長

2003年6月

当社建築管理本部建築工務部長

2004年6月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役社長

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員、建築管理本部長(現任)

2015年4月

当社副社長執行役員(現任)

同  年6月

当社代表取締役(現任)

2020年
6月から
1年

11

代表取締役
副社長執行役員
土木管理本部長
海外土木担当

茅  野  正  恭

1951年2月12日生

1974年4月

当社入社

2001年6月

当社秘書役

2007年4月

当社執行役員、東京土木支店長

2009年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌

2012年4月

当社専務執行役員

2014年4月

当社副社長執行役員(現任)

同  年6月

当社取締役

2015年9月

当社海外土木担当(現任)

2019年6月

当社代表取締役(現任)

2020年
6月から
1年

13

取締役
副社長執行役員
営業本部長

石  川      洋

1959年3月9日生

1985年4月

株式会社西武百貨店入社

1989年7月

当社参与

1997年6月

鹿島リース株式会社代表取締役副社長

2000年6月

当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部

同  年10月

当社営業本部副本部長兼企画本部

2002年6月

当社常務取締役、営業担当

2004年6月

当社専務取締役

2005年6月

当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長

2007年4月

当社営業担当

2016年4月

当社副社長執行役員(現任)

2019年4月

当社営業本部長(現任)

2020年
6月から
1年

2,560

取締役
常務執行役員
財務本部長

内  田      顕

1956年5月13日生

1979年4月

当社入社

2009年10月

当社海外法人統括部管理部長

2010年7月

当社海外事業本部企画管理部長

2012年12月

カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長

2015年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2017年4月

当社常務執行役員(現任)

同  年6月

当社取締役(現任)、財務本部長(現任)

2020年
6月から
1年

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

平  泉  信  之

1958年3月28日生

1982年4月

株式会社PHP研究所入社

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部LCM室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス

2005年8月

財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官

2007年8月

当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長

2009年8月

当社退職

同  年9月

株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2020年
6月から
1年

1,000

取締役
相談役

鹿  島  昭  一

1930年8月12日生

1953年4月

当社取締役

1959年3月

当社代表取締役副社長

1978年2月

当社代表取締役副会長

1984年2月

当社代表取締役社長

1986年12月

カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長

1989年11月

カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ取締役社長

1990年6月

当社代表取締役副会長

1992年5月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役会長

1994年6月

当社取締役(現任)、相談役(現任)

2020年
6月から
1年

15,792

取締役

古  川  洽  次

1938年4月26日生

1962年4月

三菱商事株式会社入社

1992年6月

同社取締役

1995年6月

同社代表取締役常務

1999年4月

同社代表取締役副社長

2004年6月

三菱自動車工業株式会社取締役副会長

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長

2009年12月

郵便局株式会社代表取締役会長

2012年10月

日本郵便株式会社代表取締役会長

2013年6月

同社顧問

同  年7月

三菱商事株式会社顧問(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年
6月から
1年

7

取締役

坂  根  正  弘

1941年1月7日生

1963年4月

株式会社小松製作所入社

1989年6月

同社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役副社長

2001年6月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社代表取締役社長兼CEO

2007年6月

同社代表取締役会長

2010年6月

同社取締役会長

2013年4月

同社取締役相談役

同  年6月

同社相談役

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

株式会社小松製作所顧問(現任)

2020年
6月から
1年

6

 

取締役

齋  藤  聖  美

1950年12月1日生

1973年4月

株式会社日本経済新聞社入社

1975年9月

ソニー株式会社入社

1984年8月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年1月

同行エグゼクティブディレクター

2000年4月

株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年
6月から
1年

6

取締役

町  田  幸  雄

1942年7月3日生

1969年4月

東京地方検察庁検事任官

2002年6月

公安調査庁長官

2004年1月

仙台高等検察庁検事長

同  年12月

最高検察庁次長検事

2005年7月

退官

同  年9月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年
6月から
1年

6

常勤監査役

深  田  浩  司

1957年8月20日生

1980年4月

当社入社

2015年6月

当社監査部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2017年
6月から
4年

9

常勤監査役

中  川  雅  博

1958年1月5日生

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2010年4月

株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長

2013年10月

株式会社SMBC信託銀行代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2018年5月

同社顧問

同  年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年
6月から
4年

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

熊  野      隆

1959年7月1日生

1983年4月

当社入社

2017年6月

当社監査部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

2020年
6月から
4年

2

監査役

寺  脇  一  峰

1954年4月13日生

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年4月

退官

同  年6月

弁護士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年
6月から
4年

0

監査役

藤 川 裕 紀 子

1965年3月16日生

1988年10月

中央新光監査法人入所

1992年3月

公認会計士登録

1998年6月

金融監督庁検査部金融証券検査官

2000年7月

藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)

2004年12月

税理士登録

2012年1月

税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年
6月から
4年

20,457

 

 

(注) 1  取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美及び町田 幸雄は社外取締役である。

2  監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。

3  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2020年5月25日現在の実質所有株式数を記載している。

4  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職

氏名

担当

※社長執行役員

押  味  至  一

 

※副社長執行役員

渥  美  直  紀

 

※副社長執行役員

小  泉  博  義

建築管理本部長

※副社長執行役員

茅  野  正  恭

土木管理本部長、海外土木担当

  副社長執行役員

児  嶋  一  雄

建築構造担当、研究技術開発担当、知的財産部管掌

※副社長執行役員

石  川      洋

営業本部長

  副社長執行役員

天  野  裕  正

東京建築支店長

  副社長執行役員

尾  崎      勝

建築設計担当

  副社長執行役員

越  島  啓  介

海外事業本部長

  副社長執行役員

岡      昌  男

設備担当

  専務執行役員

野  村  高  男

横浜支店長

  専務執行役員

松  崎  公  一

関西支店長

  専務執行役員

松  嶋      潤

東京建築支店副支店長

  専務執行役員

高  田  悦  久

土木管理本部副本部長、機械部管掌

  専務執行役員

鞆  田      茂

営業本部副本部長

  専務執行役員

丸  亀  秀  弥

エンジニアリング事業本部長

  専務執行役員

勝  見      剛

総務管理本部長、安全環境部、関連事業部、ITソリューション部管掌

  常務執行役員

伊  藤      仁

建築管理本部副本部長

  常務執行役員

風  間      優

東京土木支店長

  常務執行役員

片  山      豊

中部支店長

  常務執行役員

田  所  武  士

関東支店長

  常務執行役員

勝  治      博

東北支店長

※常務執行役員

内  田      顕

財務本部長

  常務執行役員

福  田  孝  晴

技術研究所長

  常務執行役員

北      典  夫

建築設計本部長

  常務執行役員

山  田  安  彦

東京建築支店副支店長

 

 

役職

氏名

担当

  常務執行役員

下  保      修

土木管理本部技師長

  常務執行役員

木  村      宏

土木管理本部技師長

  常務執行役員

吉  田  英  信

四国支店長

  常務執行役員

新  川  隆  夫

環境本部長

  常務執行役員

相  河  清  実

土木設計本部長

  常務執行役員

田名網  雅  人

建築設計本部副本部長

  常務執行役員

杉  本  弘  治

カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長

  執行役員

利  穂  吉  彦

土木管理本部副本部長

  執行役員

市  橋  克  典

秘書室長、人事部、総合事務センター管掌

  執行役員

田  中  栄  一

原子力部長

  執行役員

内  田  道  也

カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長

  執行役員

大  石  修  一

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長

  執行役員

米  澤  和  芳

東京建築支店副支店長

  執行役員

一方井  孝  治

エンジニアリング事業本部副本部長

  執行役員

小土井  満  治

土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)

  執行役員

池  上  隆  三

中国支店長

  執行役員

塩  沢  振一郎

営業本部副本部長

  執行役員

吉  美  宗  久

営業本部副本部長

  執行役員

新  妻      充

総務管理本部副本部長、広報室管掌

  執行役員

小  林  伸  浩

東京建築支店副支店長

  執行役員

竹  川  勝  久

建築管理本部副本部長、安全担当(建築)

  執行役員

藤  村      正

建築設計本部副本部長

  執行役員

吉  弘  英  光

鹿島道路株式会社代表取締役社長

  執行役員

伊  藤      樹

東京建築支店副支店長

  執行役員

芦  田  徹  也

北陸支店長

  執行役員

塚  口  孝  彦

開発事業本部長

  執行役員

森  山  善  範

技師長

  執行役員

坂  東  正  敏

土木管理本部副本部長

  執行役員

坂  田      昇

土木管理本部土木技術部長

  執行役員

茅  野      毅

建築管理本部副本部長

  執行役員

中  島  健  一

海外土木事業部長

  執行役員

小  森  浩  之

九州支店長

  執行役員

村  上  泰  雄

営業本部副本部長

  執行役員

森  口  敏  美

土木管理本部副本部長

  執行役員

黒  川  泰  嗣

建築設計本部副本部長

  執行役員

山  本      徹

北海道支店長

  執行役員

平  岡  雅  哉

建築設計本部副本部長

  執行役員

高  林  宏  隆

経営企画部長

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄の4名である。

社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高(三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社においては経常収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

 

社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の町田幸雄は、朝日生命保険相互会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。

社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の3名である。

社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の4%未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、東洋証券株式会社及び相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、中川雅博及び寺脇一峰は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。

社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。

社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。

社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。

また、社外取締役と社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。

加えて、社外取締役と社外監査役は、社外役員諮問会議等において意見交換を行い、相互連携を図っている。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,454百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,269百万円、固定資産売却損は223百万円、固定資産除却損は17百万円(それぞれ特別損益に計上)である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,981百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は477百万円、固定資産除却損は33百万円、減損損失は14百万円(それぞれ特別損益に計上)である。 
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

156,996

148,339

期中増減額

△8,657

50,173

期末残高

148,339

198,512

期末時価

314,383

381,310

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産購入(49,966百万円)である。

3  期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(国内関係会社)

 

 

 

 

 

大興物産㈱

東京都
港区

百万円

750

建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負

98.1

当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員1人

鹿島道路㈱

東京都
文京区

百万円

4,000

舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託

100

当社が建設工事を発注している。また、当社が資金を貸付けている。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員1人

鹿島リース㈱

東京都
港区

百万円

400

建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買

100

当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

カジマメカトロ
エンジニアリング㈱

東京都
港区

百万円

400

建設用機械の製造・施工

100

当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物等を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員2人

ケミカルグラウト㈱

東京都
港区

百万円

300

建設基礎工事の設計・施工

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員1人

㈱クリマテック

東京都
新宿区

百万円

300

給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員3人

鹿島建物総合管理㈱

東京都
新宿区

百万円

100

建物の管理・メンテナンス業務

100

当社グループから建物の管理等を受託している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員1人

鹿島東京開発㈱

東京都
江東区

百万円

100

当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営

100

当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

鹿島八重洲開発㈱

東京都
港区

百万円

100

ビル賃貸事業

100

当社が建物を賃貸している。また、当社が資金を貸付けている。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員4人

㈱イリア

東京都
港区

百万円

50

インテリアの企画・製作・販売・施工

100

当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員2人

㈱森林公園ゴルフ倶楽部

埼玉県
大里郡寄居町

百万円

50

ゴルフ場経営

100

当社が建物等を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員2人

合同会社桜島開発を営業者
とする匿名組合       *1

東京都
中央区

百万円

8,100

不動産の開発等

100

当社が資金を貸付けている。

(海外関係会社)

 

 

 

 

 

カジマ ユー エス エー
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

5,000

北米における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員6人、従業員2人

カジマ・
インターナショナル・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

4

北米における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

カジマ・ビルディング・
アンド・デザイン・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

2

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

ハワイアン・
ドレッジング・
コンストラクション・
カンパニー・
インコーポレーテッド

Honolulu
U.S.A.

千US$

26

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

ザ・オースティン・
カンパニー

Cleveland
U.S.A.

US$

2

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

バトソンクック・
カンパニー

West Point
U.S.A.

千US$

1,866

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

フラワノイ・
コンストラクション・
グループ・L.L.C.

Columbus
U.S.A.

千US$

12,648

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

カジマ・
リアルエステート・
デベロップメント・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

4,169

北米における開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

ロジスティック・
デベロップメンツ・
インターナショナル・
L.L.C.

Atlanta
U.S.A.

千US$

53,136

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

ウィザースプーン・
プロパティーズ・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

2,000

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

デベロップメント・
ベンチャーズ・グループ・
インコーポレーテッド

New York
U.S.A.

US$

200

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・
デベロップメント・
コーポレーション

Los Angeles
U.S.A.

US$

100

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

KUD・インターナショナル・
L.L.C.

New York
U.S.A.

千US$

1,500

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

バトソンクック・
デベロップメント・
カンパニー

Atlanta
U.S.A.

US$

10

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

コアファイブ・
インダストリアル・
パートナーズ・L.L.C. *2

Atlanta
U.S.A.

千US$

200,000

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

フラワノイ・
デベロップメント・
グループ・L.L.C.

Columbus
U.S.A.

千US$

33,887

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ ヨーロッパ
リミテッド           *2

London
U.K.

千STG

81,400

欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員4人

カジマ・ヨーロッパ・
デザイン・アンド・
コンストラクション
(ホールディング)
リミテッド

London
U.K.

千STG

9,290

欧州における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

カジマ・チェコ・
デザイン・アンド・
コンストラクション・
s.r.o.

Prague
Czech
Republic

千CZK

135,000

チェコにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員5人

カジマ・ポーランド・
Sp.z o.o.

Warsaw
Poland

千PLN

21,000

ポーランドにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員4人

カジマ・
コンストラクション・
ヨーロッパ(U.K.)
リミテッド       *2 *5

London
U.K.

千STG

86,000

英国における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・エステーツ
(ヨーロッパ)
リミテッド           *2

London
U.K.

千STG

88,514

欧州における開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

カジマ・
パートナーシップス・
リミテッド

London
U.K.

千STG

100

英国・アイルランドにおける
PFI・PPP事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

カジマ・プロパティーズ
(ヨーロッパ)リミテッド

London
U.K.

千STG

30,615

欧州における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

カジマ・ヨーロッパ・
S.A.S.

Paris
France

千EUR

20,631

フランスにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・ステューデント・
ハウジング・リミテッド

London
U.K.

STG

100

ポーランドにおける開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

カジマ アジア
パシフィック
ホールディングス
ピー ティー イー
リミテッド       *2 *6

Singapore

千S$

430,814

アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員2人

カジマ・オーバーシーズ・
アジア・PTE・

リミテッド       *2 *7

Singapore

千S$

103,168

アジアにおける建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

カジマ・オーバーシーズ・
アジア(シンガポール)
PTE・リミテッド

Singapore

千S$

50,000

シンガポールにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・マレーシア・
SDN.BHD.

Kuala Lumpur
Malaysia

千RM

1,000

マレーシアにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

P.T.カジマ・インドネシア

Jakarta
Indonesia

千RP

509,160

インドネシアにおける建設事業

80.0

(80.0)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・フィリピン・
インコーポレーテッド *3

Manila
Philippines

千PP

30,815

フィリピンにおける建設事業

40.0

(40.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

タイ・カジマ・

カンパニー・

リミテッド           *3

Bangkok
Thailand

千THB

5,600

タイにおける建設事業

40.2

(40.2)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・インディア・PVT・リミテッド      

Gurugram
India

千INR

750,000

インドにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・ベトナム・
カンパニー・リミテッド

Ho Chi Minh
Vietnam

千US$

4,500

ベトナムにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・ミャンマー・
カンパニー・リミテッド

Yangon
Myanmar

千US$

5,000

ミャンマーにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・
デベロップメント・
PTE・リミテッド      *2

Singapore

千S$

700,609

アジアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

パラマウント・
プロパティーズ・PTE・
リミテッド

Singapore

千US$

38,803

インドネシアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

K・デベロップメント・
PTE・リミテッド

Singapore

千US$

21,198

インドネシアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・
デベロップメント・
ベトナム・PTE・リミテッド

Singapore

千US$

17,810

ベトナムにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

KYP・インベストメント・
PTE・リミテッド      *2

Singapore

千US$

100,000

ミャンマーにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・デザイン・
アジア・PTE・リミテッド

Singapore

千S$

2,000

アジアにおける建設事業に係る設計業務

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

IFEMS・PTE・リミテッド

Singapore

千S$

50

アジアにおけるエンジニアリング事業の統括

75.0

(75.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ オーストラリア
ピー ティー ワイ
リミテッド           *2

Cremorne
Australia

千AU$

200,000

オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

当社が資金を貸付けている。
(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員6人

カジマ・
コンストラクション・
オーストラリア・PTY・
リミテッド           *2

Cremorne
Australia

千AU$

158,400

オーストラリア等における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員5人

カジマ・アイコン・
ホールディングス・
PTY・リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

33,500

オーストラリア等における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・コクラム・
インターナショナル・
PTY・リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

10

中国・米国等における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・
デベロップメント・
オーストラリア・PTY・
リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

33,900

オーストラリアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員5人

アイコン・
デベロップメンツ・
オーストラリア・PTY・
リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

4,201

オーストラリアにおける開発事業

70.0

(70.0)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

(画像は省略されました)


台北市

千NT$

1,200,000

台湾における建設事業及び開発事業

100

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

その他海外関係会社 82社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金