1年高値1,668 円
1年安値1,203 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.5 %
ROIC9.6 %
営利率7.2 %
決算3月末
設立日1930/3
上場日1961/10/2
配当・会予50.0 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社170社、関連会社72社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

 

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
 鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
  したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。

土木事業

:

当社における建設事業のうち土木工事に関する事業 

建築事業

:

当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

 

開発事業等

:

当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業

国内関係会社

:

当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等

海外関係会社

:

当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

 

 

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

366,588

750,343

43,457

233,124

437,112

1,830,625

1,830,625

(2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

2,334

2,451

130,824

18

135,628

△135,628

366,588

752,677

45,909

363,948

437,130

1,966,254

△135,628

1,830,625

 セグメント利益

57,404

70,934

6,849

16,299

1,687

153,175

5,197

158,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)3

1,184

2,431

3,939

5,667

6,313

19,536

△156

19,379

 のれんの償却額

824

824

824

 

(注) 1 セグメント利益の調整額5,197百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3  減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

4  資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発
事業等

国内
関係会社

海外
関係会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

301,063

925,847

48,417

243,348

455,591

1,974,269

1,974,269

(2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

2,248

2,789

146,288

386

151,713

△151,713

301,063

928,095

51,207

389,637

455,978

2,125,982

△151,713

1,974,269

 セグメント利益

35,235

79,626

5,430

16,522

6,283

143,097

△474

142,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)3

864

2,664

3,504

5,970

6,272

19,276

△110

19,166

 のれんの償却額

974

974

974

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

3  減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

4  資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

1,645,461

60,120

125,043

1,830,625

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

1,369,149

180,725

22,028

127,052

107,825

23,844

1,830,625

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

261,245

10,812

10,137

58,302

423

6

340,929

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

開発事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

1,776,346

68,243

129,679

1,974,269

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

1,517,029

210,167

35,556

119,129

92,192

194

1,974,269

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

大洋州

その他

合計

253,867

10,630

10,256

56,356

580

8

331,699

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  減損損失    6,647百万円 
  (注) 1 内訳は、賃貸用資産1,954百万円及び遊休資産4,692百万円である。
       2  減損損失は、事業セグメントに配分していない。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  当期償却額   824百万円 
  当期末残高 3,022百万円 
 (注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  当期償却額   974百万円 
  当期末残高 2,334百万円 
 (注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が徐々に顕在化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状況となった。我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さがみられたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復が続いた。国内建設市場においては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた設備投資や都心の大規模再開発事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不足する状況がみられたものの、建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまった。
 今後の我が国経済については、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企業収益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待している。国内建設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推移する見通しである。また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容などの様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えている。

 

(3) 対処すべき課題

このような経営環境の中、当連結会計年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」は、足元の施工量増加に適切に対応し安定した利益を確保するとともに、ESGの観点を重視した施策を積極的に推進し、国連が採択したSDGsなども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指すことをテーマとしており、今後も基本方針である「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」に基づいた諸施策を積極的に推進していく。
 国内建設事業(土木事業・建築事業)については、今後も続くと予想する繁忙と将来の技能労働者不足に対応するため、ICT・AI等最新技術を活用した生産性向上と生産能力の増強に向けた取り組みを加速すると同時に、次世代の担い手確保に繋がる働き方改革を推進し、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。
 国内開発事業については、開発中プロジェクトの着実な推進と新規優良プロジェクトの創出に向けた活動により、安定的な収益基盤の構築を目指す。また、短期に資金を回収する販売事業への積極的な取り組みや不動産運営・マネジメント分野における収益機会の拡大により、国内開発事業全体の収益力を強化していく。

国内関係会社については、当社グループの収益力強化を図るため、需給逼迫職種の直傭化などにより国内建設事業における生産機能を補完することに加え、グループ内の連携を一層強化し、建設事業の上流の企画・調査やエンジニアリング・設計から下流の施設運営・管理、維持・修繕までを一貫して対応できる体制の構築に取り組む。
 海外関係会社については、建設と開発の機能・ノウハウを併せ持つ強みを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との連携やM&A等を通じて新市場や成長地域への事業領域拡大を図るとともに、地域ごとのリスク・特性を的確に把握し、それぞれの市場に合わせた事業を推進する。
 さらに、コンプライアンスについては、すべてに優先する最重要事項であることを改めて強く認識し、コンプライアンス・リスク管理体制のより一層の強化と既存ルールの見直しを実施している。今後二度と法令違反を疑われることのないよう、グループをあげてコンプライアンスの更なる徹底を図る。また、世界の最先端技術の探索と導入に本格的に取り組むなどR&Dを戦略的に推進するとともに、多様な人材の確保・育成を進め、市場や環境の変化に柔軟に対応し、事業領域の拡大と収益源の多様化を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。

 

(4) 目標とする経営指標

「鹿島グループ中期経営計画(2018~2020)」の最終年度である2021年3月期の目標を売上高2兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ROE10.0%以上とし、施策及び投資の成果等により、中長期的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。

また、2020年3月期の業績予想(2019年5月15日公表)は下記のとおりである。

 

連結業績予想

単位:百万円

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する

当期純利益

2020年3月期

2,040,000

118,500

127,000

90,000

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設コストの変動

長期大型工事において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 諸外国における政治・経済情勢等の変化

当社グループでは、北米・欧州・アジア・大洋州等の諸外国において事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) PFI事業に係る事業環境の変化

PFI事業の推進にあたり、長期に亘る運営期間の中で、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 施工等の瑕疵

当社グループでは、設計、施工をはじめとする様々なサービスを提供しているが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 繰延税金資産

当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えているが、制度面の変更等によっては、一部取崩しを求められる可能性がある。

(10) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和5)年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1930年3月

株式会社鹿島組を設立

1940年2月

大阪支店開設

1941年2月

札幌支店開設

1945年11月

名古屋支店開設

1946年1月

九州支店開設

1947年3月

仙台支店、広島支店、横浜支店開設

1947年12月

社名を鹿島建設株式会社と改称

1948年6月

四国支店開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。

1950年4月

大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受

1958年6月

株式会社鹿島製作所を吸収合併

1961年10月

当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場

1962年10月

当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場

1964年11月

丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受

1968年7月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)

1971年1月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1971年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。

1972年7月

建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。

1973年11月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)

1977年12月

北陸支店開設

1984年1月

鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立

1986年11月

カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立

1987年9月

カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(現連結子会社)を設立

1987年12月

仙台支店を東北支店に改称

1988年4月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現連結子会社)を設立

1988年10月

関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)

1995年3月

大阪支店を関西支店に組織変更

2005年6月

東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設

2007年7月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)

2008年4月

札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称

2008年7月

カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立

2010年3月

鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年12月

海外支店を海外土木支店に改称

2015年2月

カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立

2017年4月

海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

122

44

667

721

45

49,830

51,429

所有株式数
(単元)

1,614,495

177,001

658,593

1,470,142

1,159

1,359,308

5,280,698

586,211

所有株式数
の割合(%)

30.58

3.35

12.47

27.84

0.02

25.74

100

 

(注) 1 自己株式8,802,167株は、「個人その他」に88,021単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載している。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20~30%の範囲を目安に株主に対し安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。
  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

このような方針のもと、当事業年度の配当については、期末配当金を1株当たり26円とし、株式併合後に換算すると1株当たり年50円の配当(うち中間配当金24円)を実施することとした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月13日

取締役会決議

12,476

12.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

13,516

26.00

 

 

(注)1  2018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施した。

2  2018年11月13日開催の取締役会における決議に基づく1株当たり配当額は、基準日が2018年9月30日であるため、株式併合前の金額を記載している。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名  女性1名  (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

中  村  満  義

1943年3月15日生

1965年4月

当社入社

1995年6月

当社広報室長

1996年6月

当社取締役

1999年6月

当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当

2000年10月

当社営業本部営業担当

2002年6月

当社専務取締役、営業本部長兼関西営業本部長

2005年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2015年6月

当社代表取締役会長(現任)

2018年
6月から
2年

10

代表取締役社長
社長執行役員

押  味  至  一

1949年2月21日生

1974年4月

当社入社

2003年12月

当社横浜支店次長

2005年6月

当社執行役員、横浜支店長

2008年4月

当社常務執行役員

2009年4月

当社建築管理本部長

2010年4月

当社専務執行役員

2013年4月

当社関西支店長

2015年4月

当社副社長執行役員

同  年6月

当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

2019年
6月から
2年

10

代表取締役
副社長執行役員

渥  美  直  紀

1949年11月29日生

1986年7月

当社参与

1995年6月

当社取締役、営業担当

同  年同月

大興物産株式会社代表取締役会長

1996年6月

当社建設総事業本部営業本部副本部長

1997年6月

当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当

1999年6月

当社建設総事業本部営業本部営業企画担当

2000年6月

当社専務取締役

同  年10月

当社営業本部営業企画担当

2001年6月

当社経営企画担当

2002年6月

当社代表取締役副社長、秘書室、人事、監査担当

2005年6月

当社代表取締役(現任)兼副社長執行役員(現任)、企画本部長、CSR担当、秘書室、監査部、新事業開発部、関連事業部、ITソリューション部管掌

2006年6月

当社CSR推進室管掌

2019年
6月から
2年

994

代表取締役
副社長執行役員
建築管理本部長

小  泉  博  義

1949年6月5日生

1973年4月

当社入社

1999年9月

当社建設総事業本部建築技術本部工務部長

2000年10月

当社建築技術本部工務部長

2003年6月

当社建築管理本部建築工務部長

2004年6月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役社長

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社専務執行役員、建築管理本部長(現任)

2015年4月

当社副社長執行役員(現任)

同  年6月

当社代表取締役(現任)

2019年
6月から
2年

4

代表取締役
副社長執行役員
土木管理本部長
海外土木担当

茅  野  正  恭

1951年2月12日生

1974年4月

当社入社

2001年6月

当社秘書役

2007年4月

当社執行役員、東京土木支店長

2009年4月

当社常務執行役員

2011年4月

当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌

2012年4月

当社専務執行役員

2014年4月

当社副社長執行役員(現任)

同  年6月

当社取締役

2015年9月

当社海外土木担当(現任)

2019年6月

当社代表取締役(現任)

2018年
6月から
2年

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
副社長執行役員
営業本部長

石  川      洋

1959年3月9日生

1985年4月

株式会社西武百貨店入社

1989年7月

当社参与

1997年6月

鹿島リース株式会社代表取締役副社長

2000年6月

当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部

同  年10月

当社営業本部副本部長兼企画本部

2002年6月

当社常務取締役、営業担当

2004年6月

当社専務取締役

2005年6月

当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長

2007年4月

当社営業担当

2016年4月

当社副社長執行役員(現任)

2019年4月

当社営業本部長(現任)

2018年
6月から
2年

2,553

取締役
常務執行役員
財務本部長

内  田      顕

1956年5月13日生

1979年4月

当社入社

2009年10月

当社海外法人統括部管理部長

2010年7月

当社海外事業本部企画管理部長

2012年12月

カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長

2015年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2017年4月

当社常務執行役員(現任)

同  年6月

当社取締役(現任)、財務本部長(現任)

2019年
6月から
2年

7

取締役

平  泉  信  之

1958年3月28日生

1982年4月

株式会社PHP研究所入社

1984年4月

当社入社

2004年4月

当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部LCM室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス

2005年8月

財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官

2007年8月

当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長

2009年8月

当社退職

同  年9月

株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2018年
6月から
2年

1,000

取締役
相談役

鹿  島  昭  一

1930年8月12日生

1953年4月

当社取締役

1959年3月

当社代表取締役副社長

1978年2月

当社代表取締役副会長

1984年2月

当社代表取締役社長

1986年12月

カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長

1989年11月

カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ取締役社長

1990年6月

当社代表取締役副会長

1992年5月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役会長

1994年6月

当社取締役(現任)、相談役(現任)

2018年
6月から
2年

15,792

取締役

古  川  洽  次

1938年4月26日生

1962年4月

三菱商事株式会社入社

1992年6月

同社取締役

1995年6月

同社代表取締役常務

1999年4月

同社代表取締役副社長

2004年6月

三菱自動車工業株式会社取締役副会長

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長

2009年12月

郵便局株式会社代表取締役会長

2012年10月

日本郵便株式会社代表取締役会長

2013年6月

同社顧問

同  年7月

三菱商事株式会社顧問(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年
6月から
2年

5

取締役

坂  根  正  弘

1941年1月7日生

1963年4月

株式会社小松製作所入社

1989年6月

同社取締役

1994年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役副社長

2001年6月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社代表取締役社長兼CEO

2007年6月

同社代表取締役会長

2010年6月

同社取締役会長

2013年4月

同社取締役相談役

同  年6月

同社相談役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年
6月から
2年

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

齋  藤  聖  美

1950年12月1日生

1973年4月

株式会社日本経済新聞社入社

1975年9月

ソニー株式会社入社

1984年8月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年1月

同行エグゼクティブディレクター

2000年4月

株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年
6月から
2年

4

取締役

町  田  幸  雄

1942年7月3日生

1969年4月

東京地方検察庁検事任官

2002年6月

公安調査庁長官

2004年1月

仙台高等検察庁検事長

同  年12月

最高検察庁次長検事

2005年7月

退官

同  年9月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年
6月から
2年

4

常勤監査役

中  谷  俊  信

1954年3月6日生

1976年4月

当社入社

2010年4月

当社財務本部主計部長

2011年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2015年4月

当社常務執行役員、監査部管掌

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2016年
6月から
4年

6

常勤監査役

深  田  浩  司

1957年8月20日生

1980年4月

当社入社

2015年6月

当社監査部長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2017年
6月から
4年

8

常勤監査役

中  川  雅  博

1958年1月5日生

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2010年4月

株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長

2013年10月

株式会社SMBC信託銀行代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2018年5月

同社顧問

同  年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年
6月から
4年

0

監査役

須  藤  秀一郎

1941年11月24日生

1964年4月

同和火災海上保険株式会社入社

1991年6月

同社取締役

1996年6月

同社常務取締役

1998年4月

同社代表取締役社長

2001年4月

ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役社長

2006年4月

同社代表取締役会長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役

2012年6月

当社監査役(現任)

2016年
6月から
4年

7

監査役

寺  脇  一  峰

1954年4月13日生

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年4月

退官

同  年6月

弁護士登録

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年
6月から
4年

20,421

 

 

(注) 1  取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美及び町田 幸雄は社外取締役である。

2  監査役 中川 雅博、須藤 秀一郎及び寺脇 一峰は社外監査役である。

3  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2019年5月24日現在の実質所有株式数を記載している。

4  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職

氏名

担当

※社長執行役員

押  味  至  一

 

※副社長執行役員

渥  美  直  紀

 

※副社長執行役員

小  泉  博  義

建築管理本部長

※副社長執行役員

茅  野  正  恭

土木管理本部長、海外土木担当

  副社長執行役員

山  口  皓  章

開発事業本部長

  副社長執行役員

児  嶋  一  雄

建築構造担当、研究技術開発担当、知的財産部管掌

※副社長執行役員

石  川      洋

営業本部長

 

 

役職

氏名

担当

  副社長執行役員

天  野  裕  正

東京建築支店長

  副社長執行役員

尾  崎      勝

建築設計担当

  副社長執行役員

越  島  啓  介

海外事業本部長

  副社長執行役員

岡      昌  男

設備担当

  専務執行役員

竹  田      優

総務管理本部長、広報室、安全環境部管掌

  専務執行役員

野  村  高  男

横浜支店長

  専務執行役員

松  崎  公  一

関西支店長

  専務執行役員

松  嶋      潤

東京建築支店副支店長

  専務執行役員

高  田  悦  久

土木管理本部副本部長、機械部管掌

  専務執行役員

鞆  田      茂

営業本部副本部長

  専務執行役員

丸  亀  秀  弥

エンジニアリング事業本部長

  常務執行役員

伊  藤      仁

建築管理本部副本部長

  常務執行役員

木  下      勲

北海道支店長

  常務執行役員

風  間      優

東京土木支店長

  常務執行役員

片  山      豊

中部支店長

  常務執行役員

勝  見      剛

経営企画部長、関連事業部、ITソリューション部管掌

  常務執行役員

田  所  武  士

関東支店長

  常務執行役員

勝  治      博

東北支店長

※常務執行役員

内  田      顕

財務本部長

  常務執行役員

福  田  孝  晴

技術研究所長

  常務執行役員

北      典  夫

建築設計本部長

  常務執行役員

山  田  安  彦

東京建築支店副支店長

  常務執行役員

下  保      修

土木管理本部技師長

  常務執行役員

木  村      宏

土木管理本部技師長

  常務執行役員

吉  田  英  信

四国支店長

  執行役員

新  川  隆  夫

環境本部長

  執行役員

利  穂  吉  彦

土木管理本部副本部長

  執行役員

相  河  清  実

土木設計本部長

  執行役員

田名網  雅  人

建築設計本部副本部長

  執行役員

国  平  浩  士

建築設計本部副本部長

  執行役員

市  橋  克  典

秘書室長、人事部、総合事務センター管掌

  執行役員

田  中  栄  一

原子力部長

  執行役員

内  田  道  也

カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長

  執行役員

杉  本  弘  治

カジマ・オーバーシーズ・アジア(HQ) PTE・リミテッド取締役社長

  執行役員

大  石  修  一

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長

  執行役員

米  澤  和  芳

東京建築支店副支店長

  執行役員

一方井  孝  治

エンジニアリング事業本部副本部長

  執行役員

小土井  満  治

土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)

  執行役員

池  上  隆  三

中国支店長

  執行役員

塩  沢  振一郎

営業本部副本部長

  執行役員

吉  美  宗  久

営業本部副本部長

  執行役員

新  妻      充

総務管理本部副本部長、秘書室秘書役

  執行役員

小  林  伸  浩

東京建築支店副支店長

  執行役員

竹  川  勝  久

建築管理本部副本部長、安全担当(建築)

  執行役員

藤  村      正

建築設計本部副本部長

  執行役員

吉  弘  英  光

鹿島道路株式会社代表取締役社長

  執行役員

伊  藤      樹

東京建築支店副支店長

 

 

役職

氏名

担当

  執行役員

芦  田  徹  也

北陸支店長

  執行役員

塚  口  孝  彦

開発事業本部副本部長

  執行役員

森  山  善  範

技師長

  執行役員

坂  東  正  敏

土木管理本部副本部長

  執行役員

坂  田      昇

土木管理本部土木技術部長

  執行役員

茅  野      毅

建築管理本部建築企画部長

  執行役員

中  島  健  一

海外土木事業部長

  執行役員

小  森  浩  之

九州支店長

  執行役員

村  上  泰  雄

営業本部副本部長

  執行役員

森  口  敏  美

東京土木支店副支店長

  執行役員

黒  川  泰  嗣

建築設計本部副本部長

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄の4名である。

社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高(三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社においては経常収益)の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の町田幸雄は、株式会社みずほ銀行の社外取締役であり、朝日生命保険相互会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。

社外監査役は、中川雅博、須藤秀一郎及び寺脇一峰の3名である。

社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の約3.8%であり、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であったが、当社は、同行と直近事業年度における取引はない。

社外監査役の須藤秀一郎は、2011年6月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満、当社が直近事業年度に同社に支払った保険料は当社連結売上高の約0.1%であり、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外監査役の寺脇一峰は、東芝機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、中川雅博及び須藤秀一郎は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。

社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。

社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。

社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。

また、社外取締役と社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。

加えて、社外取締役と社外監査役は、社外役員諮問会議等において意見交換を行い、相互連携を図っている。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,805百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は89百万円、固定資産売却損は5百万円、固定資産除却損は62百万円、減損損失は6,647百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,454百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,269百万円、固定資産売却損は223百万円、固定資産除却損は17百万円(それぞれ特別損益に計上)である。 
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

163,062

156,996

期中増減額

△6,065

△8,657

期末残高

156,996

148,339

期末時価

322,103

314,383

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2  期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(国内関係会社)

 

 

 

 

 

大興物産㈱

東京都
港区

百万円

750

建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負

98.1

当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員2人

鹿島道路㈱

東京都
文京区

百万円

4,000

舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員1人

鹿島リース㈱

東京都
港区

百万円

400

建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買

100

当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

カジマメカトロ
エンジニアリング㈱

東京都
港区

百万円

400

建設用機械の製造・施工

100

当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物等を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員2人

ケミカルグラウト㈱

東京都
港区

百万円

300

建設基礎工事の設計・施工

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員1人

㈱クリマテック

東京都
新宿区

百万円

300

給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工

100

当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員3人

鹿島建物総合管理㈱

東京都
新宿区

百万円

100

建物の管理・メンテナンス業務

100

当社グループから建物の管理等を受託している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員1人

鹿島東京開発㈱

東京都
江東区

百万円

100

当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営

100

当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

鹿島八重洲開発㈱

東京都
港区

百万円

100

ビル賃貸事業

100

当社が建物を賃貸している。また、当社が資金を貸付けている。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員4人

㈱イリア

東京都
港区

百万円

50

インテリアの企画・製作・販売・施工

100

当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員2人

㈱森林公園ゴルフ倶楽部

埼玉県
大里郡寄居町

百万円

50

ゴルフ場経営

100

当社が建物等を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員2人

(海外関係会社)

 

 

 

 

 

カジマ ユー エス エー
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

5,000

北米における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員6人、従業員2人

カジマ・
インターナショナル・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

4

北米における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員5人

カジマ・ビルディング・
アンド・デザイン・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

2

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

ハワイアン・
ドレッジング・
コンストラクション・
カンパニー・
インコーポレーテッド

Honolulu
U.S.A.

千US$

26

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

ザ・オースティン・
カンパニー

Cleveland
U.S.A.

US$

2

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

バトソンクック・
カンパニー

West Point
U.S.A.

千US$

1,866

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

フラワノイ・
コンストラクション・
グループ・L.L.C.

Columbus
U.S.A.

千US$

12,648

北米における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ・
リアルエステート・
デベロップメント・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

4,169

北米における開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

ロジスティック・
デベロップメンツ・
インターナショナル・
L.L.C.

Atlanta
U.S.A.

千US$

53,136

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

ウィザースプーン・
プロパティーズ・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

千US$

2,000

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

デベロップメント・
ベンチャーズ・グループ・
インコーポレーテッド

New York
U.S.A.

US$

200

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・
デベロップメント・
コーポレーション

Los Angeles
U.S.A.

US$

100

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

KUD・インターナショナル・
L.L.C.

New York
U.S.A.

千US$

1,500

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

バトソンクック・
デベロップメント・
カンパニー

Atlanta
U.S.A.

US$

10

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

コアファイブ・
インダストリアル・
パートナーズ・L.L.C. *1

Atlanta
U.S.A.

千US$

138,500

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員2人

フラワノイ・
デベロップメント・
グループ・L.L.C.

Columbus
U.S.A.

千US$

25,028

北米における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員3人

カジマ ヨーロッパ
リミテッド           *1

London
U.K.

千STG

81,400

欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員4人

カジマ・ヨーロッパ・
デザイン・アンド・
コンストラクション
(ホールディング)
リミテッド

London
U.K.

千STG

9,290

欧州における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

カジマ・チェコ・
デザイン・アンド・
コンストラクション・
s.r.o.

Prague
Czech
Republic

千CZK

135,000

チェコにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員5人

カジマ・ポーランド・
Sp.z o.o.

Warsaw
Poland

千PLN

21,000

ポーランドにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員4人

カジマ・
コンストラクション・
ヨーロッパ(U.K.)
リミテッド       *1 *4

London
U.K.

千STG

86,000

英国における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・エステーツ
(ヨーロッパ)
リミテッド           *1

London
U.K.

千STG

88,514

欧州における開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員3人

カジマ・
パートナーシップス・
リミテッド

London
U.K.

千STG

100

英国におけるPFI事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

カジマ・プロパティーズ
(ヨーロッパ)リミテッド

London
U.K.

千STG

30,615

英国・中欧における開発事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員3人

カジマ・ヨーロッパ・
S.A.S.

Paris
France

千EUR

20,631

フランスにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ ヨーロッパ
ビー ヴイ        *1 *5

Amstelveen
Holland

千EUR

286,826

英国を除く欧州における子会社の統括及び建設事業

100

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員1人

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

カジマ オーバーシーズ
アジア ピー ティー イー
リミテッド           *1

Singapore

千S$

430,814

アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員4人、従業員2人

カジマ・オーバーシーズ・
アジア(HQ) PTE・
リミテッド

Singapore

千S$

53,168

アジアにおける建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

カジマ・オーバーシーズ・
アジア(シンガポール)
PTE・リミテッド

Singapore

千S$

50,000

シンガポールにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・マレーシア・
SDN.BHD.

Kuala Lumpur
Malaysia

千RM

1,000

マレーシアにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

P.T.カジマ・インドネシア

Jakarta
Indonesia

千RP

509,160

インドネシアにおける建設事業

80.0

(80.0)

(当社との役員の兼務)
役員なし、従業員2人

カジマ・フィリピン・
インコーポレーテッド *2

Manila
Philippines

千PP

30,815

フィリピンにおける建設事業

40.0

(40.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

タイ・カジマ・
カンパニー・
リミテッド           *2

Bangkok
Thailand

千THB

5,600

タイにおける建設事業

40.2

(40.2)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・インディア・PVT・リミテッド      

New Delhi
India

千INR

750,000

インドにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・ベトナム・
カンパニー・リミテッド

Ho Chi Minh
Vietnam

千US$

4,500

ベトナムにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・ミャンマー・
カンパニー・リミテッド

Yangon
Myanmar

千US$

5,000

ミャンマーにおける建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・
デベロップメント・
PTE・リミテッド      *1

Singapore

千S$

700,609

アジアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

パラマウント・
プロパティーズ・PTE・
リミテッド

Singapore

千US$

38,803

インドネシアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

K・デベロップメント・
PTE・リミテッド

Singapore

千US$

21,198

インドネシアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・
デベロップメント・
ベトナム・PTE・リミテッド

Singapore

千US$

200

ベトナムにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

KYP・インベストメント・
PTE・リミテッド

Singapore

千US$

39,750

ミャンマーにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

カジマ・デザイン・
アジア・PTE・リミテッド

Singapore

千S$

2,000

アジアにおける建設事業・開発事業に係る設計業務

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員3人

IFEMS・PTE・リミテッド

Singapore

千S$

50

アジアにおけるエンジニアリング事業の統括

75.0

(75.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

カジマ オーストラリア
ピー ティー ワイ
リミテッド           *1

Cremorne
Australia

千AU$

200,000

オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資

100

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員6人

カジマ・
コンストラクション・
オーストラリア・PTY・
リミテッド           *1

Cremorne
Australia

千AU$

158,400

オーストラリア等における建設事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員5人

カジマ・アイコン・
ホールディングス・
PTY・リミテッド

Abbotsford
Australia

千AU$

33,500

オーストラリア等における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・コクラム・
インターナショナル・
PTY・リミテッド

Abbotsford
Australia

千AU$

10

中国・米国等における建設事業

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人

カジマ・
デベロップメント・
オーストラリア・PTY・
リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

33,900

オーストラリアにおける開発事業の統括

100

(100)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員5人

アイコン・
デベロップメンツ・
オーストラリア・PTY・
リミテッド

Cremorne
Australia

千AU$

4,201

オーストラリアにおける開発事業

70.0

(70.0)

(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員4人


台北市

千NT$

800,000

台湾における建設事業及び開発事業

100

(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員4人

その他海外関係会社 76社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(国内関係会社)

 

 

 

 

 

㈱イー・アール・エス

東京都
港区

百万円

200

自然災害リスク・環境リスク解析・調査診断業務

50.0

当社が業務の一部を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員1人、従業員2人

東観光開発㈱

埼玉県
東松山市

百万円

10

ゴルフ場経営

50.0

(当社との役員の兼務)
役員3人、従業員1人

かたばみ興業㈱       *3

東京都
港区

百万円

100

造園工事、保険代理業等

16.3

当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員2人、従業員なし

その他国内関係会社 48社

(海外関係会社)

 

 

 

 

 

その他海外関係会社 21社

 

 

(注) 1

関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。

2

*1:特定子会社に該当する。

3

*2:議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4

*3:議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。

5

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

6

*4:債務超過会社。債務超過の金額は、18,094百万円である。

7

*5:2008年5月15日開催の当社取締役会において解散を決議しており、当報告書提出日現在、清算手続き中である。

8

外貨については、次の略号で表示している。

 

US$……米ドル

STG……英ポンド

CZK……チェココルナ

PLN……ポーランドズロチ

EUR……ユーロ

S$ ……シンガポールドル

RM ……マレーシアリンギット

RP ……インドネシアルピア

PP ……フィリピンペソ

THB……タイバーツ

INR……インドルピー

AU$……オーストラリアドル

NT$……台湾ドル

 

 

 

 

※4 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

 

百万円

 

百万円

従業員給料手当

40,809

 

41,577

 

調査研究費

9,459

 

13,235

 

退職給付費用

1,858

 

1,995

 

貸倒引当金繰入額

 

188

 

役員賞与引当金繰入額

143

 

111

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で284億円の設備投資を実施した。

当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用土地の購入等を中心に127億円の設備投資を実施
した。

国内関係会社においては、事業用資産の購入等を中心に92億円の設備投資を実施した。

海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に72億円の設備投資を実施した。

上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。

 

(注) 1  「第3  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

2  上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。

3  当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

67,811

85,193

1.40

1年以内に返済予定の長期借入金

21,546

19,720

1.18

1年以内に返済予定のリース債務

1,095

1,027

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

124,474

118,789

1.69

2020年~2077年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,646

1,518

2020年~2025年

その他有利子負債

 

 

 


 

  コマーシャル・ペーパー
  (1年以内返済)

61,000

35,000

△0.00

  流動負債「その他」
  (1年以内返済)

30,827

32,096

1.24

  固定負債「その他」(1年超)

2,974

389

1.40

2020年~2021年

合計

311,376

293,733

 

(注) 1  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

2  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりである。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

58,093

4,964

4,506

7,058

リース債務

725

469

251

68

その他有利子負債

389

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

鹿島建設㈱

第38回
無担保社債

2011年
11月25日

(10,000)

10,000

1.006

無担保社債

2018年
11月22日

鹿島建設㈱

第41回
無担保社債

2013年
7月19日

(20,000)

20,000

0.71

無担保社債

2018年
7月19日

鹿島建設㈱

第42回
無担保社債

2016年
3月31日

10,000

10,000

0.395

無担保社債

2026年
3月31日

鹿島建設㈱

第43回
無担保社債

2016年
7月22日

10,000

10,000

0.09

無担保社債

2021年
7月22日

鹿島建設㈱

第44回
無担保社債

2016年
7月22日

10,000

10,000

0.30

無担保社債

2026年
7月22日

鹿島建設㈱

第45回
無担保社債

2017年
9月22日

10,000

10,000

0.24

無担保社債

2024年
9月20日

合計

(30,000)

70,000

40,000

 

(注) 1  当期首残高欄の(  )内の金額は、1年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「1年内
償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりである。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値685,465 百万円
純有利子負債-93,840 百万円
EBITDA・会予137,666 百万円
株数(自己株控除後)512,363,810 株
設備投資額- 百万円
減価償却費19,166 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    押  味  至  一
資本金81,447 百万円
住所東京都港区元赤坂一丁目3番1号
電話番号03(5544)1111 代表

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