1年高値2,135 円
1年安値1,098 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.7 %
ROIC9.3 %
営利率5.3 %
決算3月末
設立日1947/1
上場日1961/10/2
配当・会予50.0 円
配当性向33.2 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

  事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。   
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
 「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。 
 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

 

合計

 

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

26,993

32,464

3,077

62,534

271

62,805

62,805

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

97

112

67

276

258

534

△534

27,090

32,576

3,144

62,809

530

63,339

△534

62,805

 セグメント利益又は損失(△)

1,540

3,243

△174

4,609

△219

4,390

△681

3,709

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

63

769

342

1,174

0

1,175

1,175

 

  (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
        事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△681百万円には、賞与引当金等の決算調整額△726百万円、セグメント間取引消去46百万円、その他の調整額0百万円が含まれている。  

        3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。   

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。   

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

 

合計

 

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

31,682

31,887

3,201

66,770

311

67,081

67,081

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

681

△481

14

214

280

494

△494

32,362

31,406

3,215

66,983

591

67,574

△494

67,081

 セグメント利益

1,143

2,684

117

3,944

6

3,949

△367

3,582

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

68

878

234

1,181

0

1,181

1,181

 

  (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
        事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△367百万円には、賞与引当金等の決算調整額△418百万円、セグメント間取引消去53百万円、その他の調整額△3百万円が含まれている。

        3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。   

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。   

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

12,234

土木事業・地盤改良事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

10,154

土木事業・地盤改良事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

土木事業

地盤改良事業

ブロック事業

その他

全社・消去

合計

  減損損失

15

15

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

 

当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化に加え、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲得競争の激化、情報テクノロジーの飛躍的進展、ESGを重視する企業への評価の強まり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響を考慮した長期的視点に立った経営が必要となる。

また、中期的には政府の進める「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」や2025年の大阪万博の開催が決定し関連インフラの整備が期待できることから、当面良好な環境が継続すると考えられるが、担い手確保のための働き方改革による長時間労働の是正や、これに対応した生産性の向上が課題となる。

なお、当社は、2018年5月11日に「中期経営計画(2018~2020年度)」を発表し、当期間を長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、持続的な成長を可能とする基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。

 

 <長期目標>

 

 

2017年度

2027年度

売上高

(既存分野)

628億円

800億円

(新規分野)

営業利益率

5.9%

5%以上

 

  

 <中期経営計画(2018~2020年度)の概要>

○基本方針

①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む

②ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す

③資本コストを意識した経営管理体制を構築する

 

○経営目標(連結ベース)

①業績目標     3ヵ年での営業利益        100億円以上

②資本効率目標   自己資本当期純利益率(ROE)    8%以上

③株主還元目標   総還元性向               50%程度

 

○持続的成長に向けた投資

新中計3ヵ年の広義の投資 総額100億円を想定

設備

研究開発

人的資本

中長期の視点から主に安定した収益基盤の多様化を目的とした投資

新規分野を重点と位置づけ、戦略的技術開発に取り組む

新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成

・新規分野への展開

・既存分野の工法・製品の

 付加価値化

・現保有設備の老朽化対策

・新規分野開拓に向けた開発

・既存分野の付加価値技術の深耕

・生産性向上技術の開発

・人材の確保

・人材の育成

・人材の活用

 

 

 ○株主還元

剰余金の還元については、安定的に株主還元を継続するという基本方針を踏まえつつ、総還元性向50%程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の変動

建設投資の減少、受注価格競争の激化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材・労務費等の価格変動

建設資材・労務費等の価格が急激に高騰し、または、これらの調達が困難になった際、調達価格や工程への影響による工事原価の上昇を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用不安

取引先の与信管理については、信用情報の収集、受注前の審査の徹底、債権保証の付保等によりリスク回避に努めているが、取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に大きな変動があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外工事

為替相場の急激な変動や海外工事を行っている国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 災害、事故等

安全衛生管理には万全を期しているが、重大な災害、事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、大規模な自然災害の発生に備え、事業継続計画を策定し、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備しているが、大規模な自然災害により施工中の工事目的物が被害にあった場合には、その修復や、作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的物の瑕疵担保責任により多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
 また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟等

係争中の案件や訴訟等において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

 

 不動建設株式会社

株式会社テトラ

1947年1月

建設業を主たる事業目的として、大阪

1961年5月

テトラポッドの製作、販売及び同工事

 

市に株式会社瀧田ノ組を設立

 

の設計、施工を事業目的として、東京

1949年9月

建設業法による建設業者登録

 

都中央区に首都圏印刷製本株式会社を

1956年11月

商号を不動建設株式会社に変更

 

設立

1958年12月

東京本店を開設

1961年6月

建設業法による建設業者登録

1961年8月

株式を大阪店頭市場に公開

1966年3月

本店を東京都港区へ移転

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に

1969年5月

茨城県土浦市に土浦技術センター

 

上場

 

(現 総合技術研究所)を開設

1962年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1972年7月

株式額面変更のため東京都江東区所在

 

上場

 

の首都圏印刷製本株式会社を存続会社

1962年12月

名古屋支店(現 中部支店)を開設

 

として合併し、商号を日本テトラポッ

1964年7月

九州支店を開設

 

ド株式会社に変更

1967年2月

株式が各取引所にて第一部に指定替

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1970年10月

大阪本店を開設

 

上場

1971年6月

フドウ建研株式会社(現 株式会社

1981年7月

本店を東京都新宿区へ移転

 

建研)を設立

1993年4月

テトラ商事株式会社(現 福祉商事

1976年7月

フドウ重機株式会社(現 株式会社

 

株式会社)を設立

 

ソイルテクニカ)を設立

1994年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に

1988年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更

 

指定替

2004年3月

建築事業を株式会社ナカノコーポレー

1995年10月

商号を株式会社テトラに変更

 

ション(現 株式会社ナカノフドー建

1999年10月

秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設

 

設)に営業譲渡

 

株式会社)を設立

 

フドウ建研株式会社(現 株式会社建

2003年7月

本店を東京都港区へ移転

 

研)の株式のすべてをフェニックス・

2004年3月

不動建設株式会社の第三者割当増資を

 

キャピタル株式会社に譲渡

 

引受け子会社とする

 

株式会社テトラが第三者割当増資を

2005年1月

株式会社三柱の全株式を取得し、子会

 

引受け子会社となる

 

社とする

 2005年2月

米国カリフォルニア州に

2006年9月

東亜土木株式会社の全株式を取得し、

 

Fudo Construction Inc.を設立

 

子会社とする

株式会社不動テトラ

2006年10月

株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を

 

株式会社不動テトラに変更

2011年7月

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

2011年8月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2018年4月

東亜土木株式会社を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

48

248

151

16

20,054

20,546

所有株式数(単元)

32,774

4,926

14,179

42,228

66

67,096

161,269

362,622

所有株式数の割合(%)

20.32

3.05

8.79

26.18

0.04

41.61

100

 

   (注) 1 自己株式251,520株は、「個人その他」に2,515単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれている。

        なお、2019年3月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画(2018~2020年度)において「総還元性向50%程度」を目標として定め、剰余金の配当と自己株式の取得により株主利益還元に努めることとしている。

なお、剰余金の配当と自己株式の取得のバランスについては、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。

当事業年度(第73期)の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、一株当たり50円の剰余金の配当に加え、総額4億円、普通株式30万株を限度とした自己株式の取得を2019年5月13日開催の取締役会で決議している。この決議に基づき2019年6月3日までに取得した自己株式(約定ベース)の株式総数は297,600株、取得価額の総額 399,975,000円となり、取得価格の総額の上限に達したため、この取締役会決議に基づく自己株式の取得はすべて終了している。

なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度(第73期)の総還元性向は49.7%となる。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株あたり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

812

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.00%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)
(注)5

代表取締役
会長

竹 原 有 二

1950年7月31日生

1973年3月

当社入社

2003年5月

当社ジオ・エンジニアリング事業本部副本部長

2003年6月

当社執行役員

2004年4月

当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事業本部長

2006年3月

当社土木事業本部長

2007年4月

当社建設本部長 兼 技術開発本部長

2009年6月

当社内部統制担当 兼 技術開発担当 兼 安全環境本部管掌

2010年6月

当社代表取締役社長、建設本部長

2018年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

12,241

代表取締役
社長

奥 田 眞 也

1955年1月9日生

1980年3月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年6月

当社執行役員

2009年5月

当社建設本部地盤事業部長

2010年6月

当社常務執行役員

2011年4月

当社地盤事業本部長

2011年6月

当社取締役

2015年6月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

4,414

取締役
執行役員
副社長
(管理本部長)

山 下   晃

1953年8月13日生

1978年4月

日本テトラポッド株式会社入社

2004年4月

株式会社テトラ人事部長

2006年4月

同社執行役員

2006年10月

当社執行役員、管理本部総務部長

2010年6月

当社管理本部企画財務部長

2013年4月

当社常務執行役員、管理本部長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社執行役員副社長(現任)

(注)3

4,204

取締役
常務執行役員
(ブロック環境
事業本部長)

中 西   勉

1955年10月20日生

1979年4月

日本テトラポッド株式会社入社

2004年4月

株式会社テトラ東京支店次長

2005年4月

同社執行役員

2006年10月

当社執行役員、東京支店長

2009年5月

当社建設本部土木事業部長

2011年4月

当社土木事業本部副本部長

2016年4月

当社常務執行役員(現任)

2016年8月

当社ブロック環境事業本部長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,329

取締役
常務執行役員
(土木事業本部長)

細 坂 晋一郎

1956年8月5日

1979年4月

日本テトラポッド株式会社入社

2004年4月

株式会社テトラ名古屋支店次長

2007年10月

当社東京本店副本店長

2008年6月

当社横浜支店長

2010年6月

当社東北支店長

2012年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員(現任)

2018年4月

当社土木事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,176

取締役
常務執行役員
(地盤事業本部長)

大 林   淳

1961年3月24日

1984年3月

当社入社

2008年6月

当社東京本店第二営業部長

2009年5月

当社地盤事業本部技術部長

2016年4月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年4月

当社常務執行役員(現任)、地盤事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,221

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)
(注)5

取締役
監査等委員
(常勤)

松 村 雅 博

1955年1月17日生

1979年3月

当社入社

2004年4月

当社北関東支店長

2006年8月

当社東京本店副本店長

2008年6月

当社執行役員、建設本部営業統轄部第二営業部長

2009年5月

当社大阪本店副本店長

2010年6月

当社大阪本店長

2015年4月

当社社長付

2015年6月

当社監査役[常勤]

2016年6月

当社取締役(監査等委員)[常勤](現任)

(注)4

1,967

取締役
監査等委員

永 田 靖 一

1947年7月29日生

1994年3月

サントリーフランス株式会社 社長

1997年9月

サントリー株式会社 欧州支配人 兼 ロンドン支店長

2003年3月

サントリー株式会社 取締役、海外カンパニー長

2009年3月

サントリーホールディングス株式会社 執行役員、サントリー酒類株式会社 常務取締役

2011年4月

学校法人帝京大学経済学部教授

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

学校法人帝京大学経済学部客員教授(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

寺 澤   進

1947年11月15日生

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2007年6月

同法人品質管理本部長

2012年4月

学校法人中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2012年6月

日清オイリオグループ株式会社社外監査役

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

黒 田 清 行

1970年1月12日生

1996年4月

弁護士登録、三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所

2002年5月

同事務所パートナー(現任)

2005年11月

WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外監査役

2009年6月

WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

30,552

 

(注) 1 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

      委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏

2 取締役永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。

3 当該取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 当該取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2019年6月分の持株会による買付株式数は、提出日(2019年6月24日)現在確認ができないため、2019年5月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

 

6  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

    (※印は取締役兼務者)

 

職 名

氏 名

担当業務

※ 執行役員副社長

山 下   晃

管理本部長

  執行役員副社長

森 川 雅 行

建設事業管掌

  執行役員副社長

河 﨑 和 明

建設事業管掌

※ 常務執行役員

中 西   勉

ブロック環境事業本部長

※ 常務執行役員

細 坂 晋一郎

土木事業本部長

※ 常務執行役員

大 林   淳

地盤事業本部長

  常務執行役員

山 崎 政 俊

建設事業管掌

  常務執行役員

木 下   昇

東京本店長

  常務執行役員

濵 野 尚 則

九州支店長

  執行役員

竹 内 利 夫

建設事業管掌

  執行役員

西   公 博

管理本部 総務人事部長

  執行役員

北 川 昌 一

管理本部 財務部長

  執行役員

小  林  弘  樹

中部支店長

  執行役員

錦 織 和 紀 郎

ブロック環境事業本部 副本部長 兼 技術部長

  執行役員

平 野 博 明

安全品質環境本部長

  執行役員

岡 村 元 嗣

大阪支店長

  執行役員

岡 田 輝 久

地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長

  執行役員

廣 谷 信 行

地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長

  執行役員

只 野 秋 彦

東京本店副本店長

  執行役員

川 口 明 則

土木事業本部 副本部長 兼 工事部長

  執行役員

米 谷   清

土木事業本部 副本部長 兼 営業部長

  執行役員

権 代 明 人

ブロック環境事業本部 副本部長 兼 営業部長

  執行役員

青 野 丈 児

東北支店長

 

 

② 社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在、3名(監査等委員)であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、前記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ 社外取締役 永田 靖一 氏

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ 社外取締役 寺澤 進 氏

独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、他の上場会社の社外監査役を歴任し、企業の財務、会計に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ  社外取締役  黒田 清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営にも関与するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

 

③ 社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・独立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、客観的・独立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

a.当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人 をいい、以下、同様とする。)及び非業務執行取締役、監査役、会計参与(以下、非業務執行者という。)

b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者

 ※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の     連結売上高の2%以上である者をいう。

  ※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

    ・当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の2%以上の取引先
     ・主要な借入先(当社の連結総資産の2%以上の借入金)
     ・主幹事証券会社

c.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(※3)であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者(ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。)

 ※3「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所     属する者をいう。

  ※4「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収  入の2%以上のものをいう。

d.当社の大株主(※5)の業務執行者、非業務執行者

 ※5「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。

e.当社からの多額の寄付先(※6)及びその業務執行者、非業務執行者

 ※6「多額の寄付先」とは、過去3年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の2%以上の寄付をした相手先をいう。

f.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

g.過去10年間においてaから前eまでに該当していた者

h.過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

i.aから前hまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(配偶者、二親等内の親族)

 

なお、当社の独立社外取締役は3名(監査等委員)であり、取締役会全体(10名)の3分の1未満となっているが、当社の企業規模、事業実態や独立社外取締役の活動状況に鑑み、現状では、必ずしも独立社外取締役を3分の1以上選任すべきであるとまでは考えていない。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値6,121 百万円
純有利子負債-13,260 百万円
EBITDA・会予4,631 百万円
株数(自己株控除後)16,191,729 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,181 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  奥田 眞也
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町7番2号
電話番号03(5644)8500(代表)

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