1年高値1,780 円
1年安値1,112 円
出来高200 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.9 %
ROIC10.9 %
β0.93
決算3月末
設立日1947/1
上場日1961/10/2
配当・会予55 円
配当性向31.4 %
PEGレシオ-13.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.8 %
純利5y CAGR・予想:-3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ及びFudo Construction Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

  事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営成績の状況

  事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

①目標とする経営指標の達成状況等

受注高は70,739百万円(前期比18.3%減)と減少したが、売上高は71,200百万円(前期比6.1%増)と増収となり、営業利益は4,497百万円(前期比25.5%増)、経常利益は4,409百万円(前期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円(前期比13.9%増)とそれぞれ増益となった。
 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による受注及び施工の遅れは発生していない。

 

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

  a.土木事業

土木事業では、受注高は前期にあった大型民間工事がなく36,750百万円(前期比28.0%減)となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から34,244百万円(前期比5.8%増)と増収となったことで、営業利益は1,298百万円(前期比13.6%増)と増益となった。

 

  b.地盤改良事業

地盤改良事業では、受注高は一部工事の時期ズレの影響により30,522百万円(前期比5.0%減)となったが、売上高は工事の進捗が順調で33,229百万円(前期比5.8%増)と増収となったことで、営業利益は3,203百万円(前期比19.3%増)と増益となった。

 

  c.ブロック事業

ブロック事業では、受注高は型枠賃貸・商品販売ともに災害復旧需要などがあり3,625百万円(前期比4.9%増)となり、売上高は3,688百万円(前期比14.7%増)と増収となったことで、営業利益は493百万円(前期比321.9%増)と増益となった。

 

 

  ③受注高・売上高・営業利益

 

(単位:百万円)

年 度 別

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2018年4月1日

2019年4月1日

比 較 増 減

2019年3月31日

2020年3月31日

 

期首手持ち

受注高

土木事業

41,272

59,961

18,689

地盤改良事業

16,305

17,012

706

ブロック事業

223

464

241

全社計

57,770

77,245

19,475

受注高

土木事業

51,051

36,750

△14,301

地盤改良事業

32,113

30,522

△1,590

ブロック事業

3,456

3,625

169

全社計

86,556

70,739

△15,817

売上高

土木事業

32,362

34,244

1,881

地盤改良事業

31,406

33,229

1,823

ブロック事業

3,215

3,688

473

全社計

67,081

71,200

4,119

営業利益

土木事業

1,143

1,298

155

地盤改良事業

2,684

3,203

519

ブロック事業

117

493

376

全社計

3,582

4,497

915

次期繰越

受注高

土木事業

59,961

62,467

2,506

地盤改良事業

17,012

14,305

△2,707

ブロック事業

464

401

△63

全社計

77,245

76,784

△461

 

※1 全社計には3セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、3セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当結累計会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

 3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

 4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。   

相  手  先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

国土交通省

10,154

15.1

7,142

10.0

 

 

 

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて895百万円減少し、52,932百万円となった。この減少は、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加6,487百万円及び設備投資による固定資産の増加853百万円があった一方で、現金預金、運用有価証券の減少5,512百万円及びJV工事関連の未収入金、預け金の減少2,264百万円があったことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,234百万円減少し、25,154百万円となった。この減少は、主に短期借入金の増加2,100百万円があったものの、支払サイト短縮による電子記録債務の減少3,339百万円や未成工事受入金等の減少1,346百万円があったことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,339百万円増加し、27,778百万円となった。この増加は、主に配当金による利益剰余金の減少812百万円及び自己株式の取得による減少472百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円の計上によるものである。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.3ポイント好転し、51.8%(前連結会計年度末48.5%)となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、株主資本の水準を維持することとしている。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に工事の長期大型化により、工事立替金が増加していくサイクルが継続したことや支払サイトの短縮により運転資本が増加したことなどで4,659百万円の支出超過(前連結会計年度は4,230百万円の支出超過)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により固定資産の取得による支出1,534百万円があったが、運用有価証券を売却し2,000百万円の収入があったことなどから577百万円の収入超過(前連結会計年度は2,323百万円の支出超過)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い808百万円や自己株式の取得472百万円による支出があったが、短期借入金の増加により2,100百万円の収入があったことなどから583百万円の収入超過(前連結会計年度は1,451百万円の支出超過)となった。

これらにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて3,501百万円減少し、8,868百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローが2期連続支出超過となったが、主な原因は工事の長期大型化による売掛債権回収の長期化及び支払サイト短縮に伴う買掛債務の圧縮により運転資本が増加したことによるものである。

ただし、当連結会計年度末の売掛債権が28,496百万円と高水準にあり、新年度に入りこれらの回収が進み、運転資本は収縮方向に回復していくものと予想している。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
  工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
  なお、近年長期の大型工事の受注が増加しており運転資本の増加が著しく、下表の通り現金預金残高は2018年3月期をピークに減少しているが、2021年3月期には売掛債権の回収が進み運転資本は減少に転じると予想している。

 

(画像は省略されました)


 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

なお、収益、費用などの見積りにおいて新型コロナウイルス感染症の影響は合理的に見積ることが難しいことから、期末時点の見積りには影響を考慮していない。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。   
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
 「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。 
 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

 

合計

 

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

31,682

31,887

3,201

66,770

311

67,081

67,081

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

681

△481

14

214

280

494

△494

32,362

31,406

3,215

66,983

591

67,574

△494

67,081

 セグメント利益

1,143

2,684

117

3,944

6

3,949

△367

3,582

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

68

878

234

1,181

0

1,181

1,181

 

  (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
        事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△367百万円には、賞与引当金等の決算調整額△418百万円、セグメント間取引消去53百万円、その他の調整額△3百万円が含まれている。

        3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。   

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。   

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

 

合計

 

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

土木事業

地盤改良
事業

ブロック
事業

合計

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

33,437

33,778

3,675

70,890

310

71,200

71,200

  セグメント間の内部売上高
   又は振替高

807

△549

13

271

283

554

△554

34,244

33,229

3,688

71,161

593

71,753

△554

71,200

 セグメント利益

1,298

3,203

493

4,994

20

5,014

△518

4,497

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

61

883

133

1,077

1

1,079

1,079

 

  (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
        事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△518百万円には、賞与引当金等の決算調整額△570百万円、セグメント間取引消去54百万円、その他の調整額△1百万円が含まれている。

        3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。   

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。   

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

10,154

土木事業・地盤改良事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 国土交通省

7,142

土木事業・地盤改良事業・ブロック事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

       文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

 

 (1)経営方針

当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーに広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。

       Mission (使 命): 豊かで安心な国土づくりに貢献します

         Value   (価値観): あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

        Vision  (目 標): 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

 

 (2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へシフトしていくことなど構造的な変化が想定される。このため、既存分野での競争力強化や新規分野への進出に加えて、海外事業を強化していくことが課題となる。

また、少子高齢化による労働人口の減少で担い手不足がより深刻化すると考えられることから、人材の確保・育成に注力することに加えて、社会ニーズである働き方改革の浸透により労働時間が短縮されたとしても生産性を維持できるよう、ICT・IOTなどの情報通信技術を使っての施工の自動化、省力化を進めていくことも課題となる。

 

これらの課題に対処するため、中期経営計画(2018~2020年度)を策定するにあたっては、10年後を見据えた長期目標を掲げ持続的な成長を図っていくこととし、本中期経営計画期間は、その目標達成に向けた第1段階の基盤整備期間と位置付けている。

 

  <長期目標>

 

2017年度

2027年度

売上高

(既存分野)

628億円

800億円

(新規分野)

+α

営業利益率

 

5.9%

5.0%以上

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 <中期経営計画の概要と進捗状況>

 ○基本方針

     ①有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組む

     ②ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す 

     ③資本コストを意識した経営管理体制を構築する

 

 ○数値目標と進捗状況

 

中期経営計画(2018~2020年度)
目標

2018年度
 実績

2019年度
 実績

業績

3ヵ年での営業利益

100億円以上

3,582百万円

4,497百万円

資本効率

自己資本当期純利益率(ROE)

8%以上

9.6%

10.4%

株主還元

総還元性向

50%程度

49.7%

(予定)49.6%

 

 

    ○セグメント別の事業方針と戦略

 事業
セグメント

事業内容

中期経営計画(2018~2020年度)

事業方針

事業戦略

土木事業

道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持補修に関わる工事にも領域を広げている。

陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築

➤既存市場

  ・国直轄工事の維持拡大

 ・地方自治体、民間営業の強化

➤新市場

  ・維持補修工事への参入強化

  ・土壌汚染対策関連分野の取組

  強化

➤人的資源の充実

  人材確保・育成

➤生産性の向上

  AI・ICT活用による情報

  化施工の推進

地盤改良事業

建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。

地盤改良のリーディングカンパニーとして、持続的な事業展開を可能とする体制強化と事業領域の拡大

➤事業領域の拡大

 ・既存市場での競争優位性の維

  持

 ・既存市場の周辺領域など新市

  場への展開

 ・海外事業の強化
  (東南アジア・米国)

➤体制強化

 ・施工体制の維持・向上

  ・設備の更新、増強

  ・研究開発の強化

  新工法、ICT施工(施工と

  施工管理の自動化、省力化)

ブロック事業

我が国は四方を海に囲まれ、また多くの河川を有し、波浪、高潮、洪水などの自然災害から国土を守ることが求められている。当事業は波や流れを制御する高い技術力を背景に、テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心とした商品を数多く送り出し、港湾・空港・漁港、河川・海岸などの社会インフラの整備・保全に貢献している。

波と流れを制御する消波・根固めブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品・技術の提供による安定した収益基盤の構築

➤維持補修市場への営業強化

 老朽化の進んだ施設に対しての

 ICT技術を活用した提案営業

➤多発する災害復旧市場への営業

 強化

 ・河川対応の2次製品市場

 ・土石流対策での砂防市場

➤海外事業の強化

 

以上のように、数値目標については過去2年共に達成しているが、最終年度となる2020年度については、数値目標の達成のみならず、基盤整備の期間に目途を付け、次の中期経営計画期間に成長・拡大へとステップアップできるよう、取り組んでいくことが課題となる。

また、新年度に入り、新型コロナウイルス感染症が経済・社会活動に大きな影響を及ぼしてきており、2020年度の当社グループの業績に対しても一定の影響が及ぶものと想定している。

具体的には、手持ち工事の進捗への影響は軽微なものの、当期受注の遅れにより売上への影響が懸念されるが、

現時点ではその影響度を合理的に見積もることが難しい状況にある。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 市場及び事業に関するリスク

  ①建設市場の変動

当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、常に将来の需要動向をリサーチし、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うとともに、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

 

  ②少子高齢化の進展

少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、働き方改革をはじめ、多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、働きやすい、働きがいのある魅力ある会社を目指し、人材の確保と社内教育の充実を図っている。

 

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難

建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

 

  ④取引先の信用不安

当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態(元請・下請区分)により契約先の顧客は50%強が民間建設会社となる。

従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

 

  ⑤製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

 

 

(2) 金融・政治・経済に関するリスク

  ①資金調達及び為替変動

金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。

また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。

 

  ②退職給付債務

年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に大きな変動があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い債権やリスクのない一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めている。

 

   ③海外事業

当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。

また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について危機管理会社に委託したり、海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。

 

(3) 事故・災害に関するリスク

  ①事故及び災害

一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価にも及び、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、安全品質環境本部が中心となり、安全週間、各拠点の安全大会、本社幹部パトロールを設け、また、定期的な安全パトロールを行うなどにより、安全教育・啓蒙活動を継続的に実施し、災害発生の防止に努めている。

 

  ②自然災害

大規模な自然災害が発生し、施工中の工事目的物が被害を被りその修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。

 

 

  ③感染症等

感染症(パンデミック)が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては、工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務の推進等により社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。

また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。

 

(4) コンプライアンスに関するリスク

 ①法的規制

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。

また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、外部窓口を有した実行性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

 

  ②工事収益の認識

工事収益については主に工事の進行に応じて収益を計上しており、その適用にあたっては工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。しかしながら、工事進捗に伴い工事収益総額、工事原価総額は変動する可能性があるため、見積りの合理性が乏しい場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、実態に即していない工事支出金の過大、過少計上誤り等によっても業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、工事の進捗動向を常に注視し、適宜適切な実行予算管理による合理的な見積りの実施及び適切な会計処理を行っている。

 

 

2 【沿革】

 

 不動建設株式会社

株式会社テトラ

1947年1月

建設業を主たる事業目的として、大阪

1961年5月

テトラポッドの製作、販売及び同工事

 

市に株式会社瀧田ノ組を設立

 

の設計、施工を事業目的として、東京

1949年9月

建設業法による建設業者登録

 

都中央区に首都圏印刷製本株式会社を

1956年11月

商号を不動建設株式会社に変更

 

設立

1958年12月

東京本店を開設

1961年6月

建設業法による建設業者登録

1961年8月

株式を大阪店頭市場に公開

1966年3月

本店を東京都港区へ移転

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に

1969年5月

茨城県土浦市に土浦技術センター

 

上場

 

(現 総合技術研究所)を開設

1962年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1972年7月

株式額面変更のため東京都江東区所在

 

上場

 

の首都圏印刷製本株式会社を存続会社

1962年12月

名古屋支店(現 中部支店)を開設

 

として合併し、商号を日本テトラポッ

1964年7月

九州支店を開設

 

ド株式会社に変更

1967年2月

株式が各取引所にて第一部に指定替

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1970年10月

大阪本店を開設

 

上場

1971年6月

フドウ建研株式会社(現 株式会社

1981年7月

本店を東京都新宿区へ移転

 

建研)を設立

1993年4月

テトラ商事株式会社(現 福祉商事

1976年7月

フドウ重機株式会社(現 株式会社

 

株式会社)を設立

 

ソイルテクニカ)を設立

1994年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に

1988年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更

 

指定替

2004年3月

建築事業を株式会社ナカノコーポレー

1995年10月

商号を株式会社テトラに変更

 

ション(現 株式会社ナカノフドー建

1999年10月

秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設

 

設)に営業譲渡

 

株式会社)を設立

 

フドウ建研株式会社(現 株式会社建

2003年7月

本店を東京都港区へ移転

 

研)の株式のすべてをフェニックス・

2004年3月

不動建設株式会社の第三者割当増資を

 

キャピタル株式会社に譲渡

 

引受け子会社とする

 

株式会社テトラが第三者割当増資を

2005年1月

株式会社三柱の全株式を取得し、子会

 

引受け子会社となる

 

社とする

 2005年2月

米国カリフォルニア州に

2006年9月

東亜土木株式会社の全株式を取得し、

 

Fudo Construction Inc.を設立

 

子会社とする

株式会社不動テトラ

2006年10月

株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を

 

株式会社不動テトラに変更

2011年7月

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

2011年8月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2018年4月

東亜土木株式会社を吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

45

242

93

18

19,863

20,290

所有株式数(単元)

35,037

5,728

14,032

24,995

81

81,740

161,613

328,222

所有株式数の割合(%)

21.68

3.54

8.68

15.47

0.05

50.58

100

 

   (注) 1 自己株式552,132株は、「個人その他」に5,521単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれている。

        なお、2020年3月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画(2018~2020年度)において「総還元性向50%程度」を目標として定め、剰余金の配当と自己株式の取得により株主利益還元に努めることとしている。

なお、剰余金の配当と自己株式の取得のバランスについては、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。

当事業年度(第74期)の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、当初の配当予想に対し一株当たり5円増額の55円の剰余金の配当に加え、総額500百万円、普通株式44万株を上限とした自己株式の取得を2020年5月13日開催の取締役会で決議している。この決議に基づき2020年5月31日までに取得した自己株式(約定ベース)の株式総数は103,400株、取得価額の総額140,328千円となっている。

なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度(第74期)の総還元性向は49.6%となる予定である。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株あたり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

877

55.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)
(注)5

代表取締役
会長

竹 原 有 二

1950年7月31日生

1973年3月

当社入社

2003年5月

当社ジオ・エンジニアリング事業本部副本部長

2003年6月

当社執行役員

2004年4月

当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事業本部長

2006年3月

当社土木事業本部長

2007年4月

当社建設本部長 兼 技術開発本部長

2009年6月

当社内部統制担当 兼 技術開発担当 兼 安全環境本部管掌

2010年6月

当社代表取締役社長、建設本部長

2018年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

13,318

代表取締役
社長

奥 田 眞 也

1955年1月9日生

1980年3月

当社入社

2007年10月

当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長

2008年6月

当社執行役員

2009年5月

当社建設本部地盤事業部長

2010年6月

当社常務執行役員

2011年4月

当社地盤事業本部長

2011年6月

当社取締役

2015年6月

当社代表取締役、執行役員副社長

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

5,390

取締役
常務執行役員
(ブロック環境
事業本部長)

中 西   勉

1955年10月20日生

1979年4月

日本テトラポッド株式会社入社

2004年4月

株式会社テトラ東京支店次長

2005年4月

同社執行役員

2006年10月

当社執行役員、東京支店長

2009年5月

当社建設本部土木事業部長

2011年4月

当社土木事業本部副本部長

2016年4月

当社常務執行役員(現任)

2016年8月

当社ブロック環境事業本部長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,916

取締役
常務執行役員
(土木事業本部長)

細 坂 晋一郎

1956年8月5日

1979年4月

日本テトラポッド株式会社入社

2004年4月

株式会社テトラ名古屋支店次長

2007年10月

当社東京本店副本店長

2008年6月

当社横浜支店長

2010年6月

当社東北支店長

2012年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員(現任)

2018年4月

当社土木事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,790

取締役
常務執行役員
(地盤事業本部長)

大 林   淳

1961年3月24日

1984年3月

当社入社

2008年6月

当社東京本店第二営業部長

2009年5月

当社地盤事業本部技術部長

2016年4月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長

2018年4月

当社常務執行役員(現任)、地盤事業本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,707

取締役
常務執行役員
(管理本部長)

北 川 昌 一

1957年12月8日

1981年4月

日本テトラポッド株式会社入社

2005年7月

当社企画管理部長

2007年5月

当社管理本部財務部長

2013年4月

当社執行役員、管理本部企画財務部長

2018年4月

当社管理本部財務部長

2020年4月

当社常務執行役員(現任)、管理本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,937

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)
(注)5

取締役

大 沢 真 理

1953年4月4日

1998年4月

東京大学(現国立大学法人東京大学)社会科学研究所教授

2015年4月

国立大学法人東京大学社会科学研究所長

2018年4月

同大学大学執行役、副学長

2019年6月

同大学名誉教授(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 取締役
監査等委員
(常勤)

廣 谷 信 行

1957年4月18日

1980年3月

当社入社

2007年4月

当社千葉支店長

2009年5月

当社東京本店第二営業部長

2010年6月

当社地盤事業本部東京本店副本店長

2015年4月

当社地盤事業本部営業部長

2016年1月

当社地盤事業本部副本部長

2016年4月

当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 営業部長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)[常勤](現任)

(注)4

1,446

取締役
監査等委員

永 田 靖 一

1947年7月29日生

1994年3月

サントリーフランス株式会社 社長

1997年9月

サントリー株式会社 欧州支配人 兼 ロンドン支店長

2003年3月

サントリー株式会社 取締役、海外カンパニー長

2009年3月

サントリーホールディングス株式会社 執行役員、サントリー酒類株式会社 常務取締役

2011年4月

学校法人帝京大学経済学部教授

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

学校法人帝京大学経済学部客員教授

(注)4

取締役
監査等委員

寺 澤   進

1947年11月15日生

1995年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2007年6月

同法人品質管理本部長

2012年4月

学校法人中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2012年6月

日清オイリオグループ株式会社社外監査役

2013年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

黒 田 清 行

1970年1月12日生

1996年4月

弁護士登録、三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所

2002年5月

同事務所パートナー

2005年11月

WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外監査役

2009年6月

WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現任)

(注)4

32,504

 

(注) 1 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

      委員長 廣谷信行氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏

2 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。

3 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2020年6月分の持株会による買付株式数は、提出日(2020年6月22日)現在確認ができないため、2020年5月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

 

6  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

    (※印は取締役兼務者)

 

職 名

氏 名

担当業務

  執行役員副社長

森 川 雅 行

建設事業管掌

  執行役員副社長

河 﨑 和 明

建設事業管掌

※ 常務執行役員

中 西   勉

ブロック環境事業本部長

※ 常務執行役員

細 坂 晋一郎

土木事業本部長

※ 常務執行役員

大 林   淳

地盤事業本部長

※ 常務執行役員

北 川 昌 一

管理本部長

  常務執行役員

山 崎 政 俊

建設事業管掌

  常務執行役員

濵 野 尚 則

九州支店長

  常務執行役員

小  林  弘  樹

中部支店長

  執行役員

竹 内 利 夫

建設事業管掌

  執行役員

錦 織 和 紀 郎

ブロック環境事業本部 副本部長 兼 技術部長

  執行役員

平 野 博 明

安全品質環境本部長

  執行役員

岡 村 元 嗣

大阪支店長

  執行役員

只 野 秋 彦

東京本店長

  執行役員

川 口 明 則

土木事業本部 副本部長 兼 工事部長

  執行役員

米 谷   清

土木事業本部 副本部長 兼 営業部長

  執行役員

青 野 丈 児

東北支店長

  執行役員

川 地 洋 治

管理本部総務人事部長

  執行役員

根 岸 保 明

地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長

  執行役員

新 山 千 尋

経営企画部長

  執行役員

三 浦 久美子

地盤事業本部 副本部長 兼 管理部長

  執行役員

野 内 勇 人

地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長

  執行役員

佐 藤   敬

九州支店副支店長

 

 

② 社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在、4名(うち監査等委員3名)であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、前記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ 社外取締役 大沢 真理 氏

独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授として高い知見を有し、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ 社外取締役 永田 靖一 氏

独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

 

ハ 社外取締役 寺澤 進 氏

独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、他の上場会社の社外監査役を歴任し、企業の財務、会計に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

二  社外取締役  黒田 清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営にも関与するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

 

③ 社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・独立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

監査等委員でない社外取締役は、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

さらに、監査等委員である社外取締役は、客観的・独立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

a.当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人 をいい、以下、同様とする。)及び非業務執行取締役、監査役、会計参与(以下、非業務執行者という。)

b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者

 ※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の     連結売上高の2%以上である者をいう。

  ※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

    ・当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の2%以上の取引先
     ・主要な借入先(当社の連結総資産の2%以上の借入金)
     ・主幹事証券会社

c.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(※3)であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者(ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。)

 ※3「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所     属する者をいう。

  ※4「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収  入の2%以上のものをいう。

 

d.当社の大株主(※5)の業務執行者、非業務執行者

 ※5「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。

e.当社からの多額の寄付先(※6)及びその業務執行者、非業務執行者

 ※6「多額の寄付先」とは、過去3年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の2%以上の寄付をした相手先をいう。

f.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

g.過去10年間においてaから前eまでに該当していた者

h.過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

i.aから前hまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(配偶者、二親等内の親族)

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ソイルテクニカ

東京都中央区

150百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力及び建設機械の賃貸をしている。
当社から資金の貸付を受けている。

Fudo Construction Inc.

米国カリフォルニア州

2百万米ドル

地盤改良事業

100.0

当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

高橋秋和建設㈱

秋田県由利本荘市

60百万円

土木事業

66.7

当社の土木事業において施工協力している。

㈱三柱

東京都江東区

250百万円

ブロック事業

100.0

当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。

福祉商事㈱

東京都台東区

30百万円

その他事業

88.3

当社グループ各社に対し保険等のサービスを行っている。

 

(注)1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はない。

  2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

従業員給料手当

1,279

百万円

1,339

百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

191

 

230

 

退職給付費用

45

 

61

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
 当連結会計年度の設備投資の総額は2,163百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。
 
 

(土木事業)

 当連結会計年度においては、起重機船の改修等に総額101百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、地盤改良船の改修や陸上用地盤改良機械の増強等を中心に、総額1,440百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラネオ型の型枠増強を中心に、総額96百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、主に、総合技術研究所の施設の整備に110百万円、及び基幹システムの更新等に417百万円、総額527百万円の設備投資を行った。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

900

3,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

161

147

5.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

266

255

5.4

 2021年4月 ~
     2025年3月

その他有利子負債

合計

1,327

3,402

 

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。  

       2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は
     以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

110

81

42

22

 

 

【社債明細表】

   該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,172 百万円
純有利子負債-11,659 百万円
EBITDA・会予4,479 百万円
株数(自己株控除後)15,486,226 株
設備投資額2,163 百万円
減価償却費1,079 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費659 百万円
代表者代表取締役社長  奥田 眞也
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町7番2号
会社HPhttp://www.fudotetra.co.jp/

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