1年高値1,266 円
1年安値884 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA6.7 %
ROIC14.4 %
営利率6.0 %
決算3月末
設立日1947/3/20
上場日1961/10/2
配当・会予40.0 円
配当性向7.4 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.0 %
純利5y CAGR・予想:0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

 

建 設 事 業

当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮PFI株式会社は、建設事業を営んでおります。

そ  の  他

当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。

 

(画像は省略されました)

(注)※は持分法非適用会社であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

穴吹興産株式会社

6,754

建設事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

国内建設市場は、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や人件費の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に推移するものと考えております。

このような情勢のなか、当社グループは、2017年度よりスタートいたしました中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、持続的成長に向け、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化による信頼確立」を目指してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク

労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害発生に伴うリスク

施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 瑕疵担保リスク

設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1955年7月

建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了

1959年4月

東京出張所を東京支店に昇格

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1962年2月

定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)

1963年4月

本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に上場

1966年9月

宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1967年5月

東京・大阪証券取引所市場第1部に上場

1970年1月

九州営業所を九州支店に昇格

1970年3月

社名を「大末建設株式会社」に改称

1970年9月

和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立

1972年1月

仙台営業所を仙台支店に昇格

1972年6月

南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更

1973年12月

九州支店を福岡支店に改称

1974年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格

1983年3月

定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務)

1986年1月

大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称

1990年4月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称

1991年9月

本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称

1994年6月

建築本店、土木本店を大阪総本店に統合

定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等)

1995年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)

1996年9月

宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年6月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称

1999年5月

本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転

2005年9月

大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得

2008年2月

大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得

2009年9月

本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転

2010年3月

東北支店を閉鎖

2012年2月

宮城県に東北支店を開設

2014年4月

2015年1月

2016年9月

2017年4月

2017年7月

四国支店を中四国支店に改称

建設業法により国土交通大臣許可(特-26)第2700号の許可を受ける

宅地建物取引業法により国土交通大臣(15)第139号の免許を取得

安積エンジニアリング㈱の全株式を取得

大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更

訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

25

27

67

81

2

4,002

4,204

所有株式数

(単元)

-

21,601

1,614

31,747

17,391

4

32,181

104,538

160,425

所有株式数の割合

(%)

-

20.66

1.54

30.37

16.64

0.00

30.79

100.00

(注)1.自己株式171,849株は、「個人その他」に1,718単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数は171,999株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数は171,849株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び50株含まれております。

3【配当政策】

株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円とさせていただきました。

また、次期の配当につきましては、1株当たり20円増配し、年40円(中間配当20円、期末配当20円)とする予定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当(円)

2019年5月22日

208

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

日髙  光彰

1948年5月9日

 

1967年4月

当社入社

1999年2月

当社九州支店工事部長

2001年10月

当社大阪本店建築部長

2002年10月

当社大阪本店副本店長

2003年4月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2005年5月

当社常務執行役員

2007年4月

当社マンション事業本部長

2010年4月

当社執行役員副社長

2011年4月

当社代表取締役社長(現任)

執行役員社長(現任)

2017年5月

2019年4月

当社経営企画部担当兼CSR推進室担当

当社営業本部担当兼営業本部長(現任)

 

(注)3

148

取締役

前田  延宏

1953年8月14日

 

1972年4月

当社入社

2008年4月

当社建設事業本部大阪建設事業部副事業部長

2009年4月

当社執行役員

当社生産管理部担当

2011年4月

当社大阪マンション事業部長

2012年1月

当社西日本技術グループリーダー

2012年4月

当社大阪本店技術部長

2013年4月

当社安全環境品質部担当

2015年4月

当社総務部担当(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

大末サービス株式会社(現  大末テクノサービス株式会社)取締役

2015年10月

当社人事部担当(現任)兼監査部担当

2016年4月

当社常務執行役員

当社安全環境部担当(現任)兼生産管理部担当(現任)

2017年4月

当社CS部担当(現任)

2017年5月

当社システム部担当

2018年4月

当社専務執行役員(現任)

 

(注)3

37

取締役

東京本店長

村尾  和則

1965年1月24日

 

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社西日本技術グループリーダー

2012年4月

当社大阪本店工事部長

2013年4月

当社執行役員

2015年4月

当社大阪本店長兼名古屋支店担当

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

当社東京本店長(現任)

 

(注)3

38

取締役

大阪本店長

郷右近  英弘

1960年6月15日

 

1987年7月

当社入社

2009年3月

当社建設事業本部東京建設事業部長

2009年4月

当社執行役員

当社建設事業本部副本部長

2010年4月

当社東京建設事業部長

2012年4月

当社東京本店建設営業部長

2013年4月

当社大阪本店長兼名古屋支店担当兼大阪本店開発事業部長

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

2019年1月

2019年4月

当社東京本店長

当社常務執行役員(現任)

当社大阪本店長兼名古屋支店担当(現任)

 

(注)3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

小澤  和夫

1966年12月22日

 

1989年4月

当社入社

2007年4月

当社マンション事業本部東京マンション事業部第1グループリーダー

2013年4月

当社東京本店マンション営業部長

2015年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

当社監査部担当(現任)兼システム部担当(現任)

2018年6月

2019年4月

当社取締役(現任)

当社CSR推進室担当(現任)

 

(注)3

26

取締役

片岡 基宏

1965年8月11日

 

1989年4月

株式会社三和銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年1月

同行玉造支店兼支社  支店長兼支社長

2018年5月

当社入社  執行役員(現任)

当社経営企画部担当(現任)兼CSR推進室担当

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

神谷  國廣

1944年8月16日

 

1968年4月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社経理センタ長

2000年4月

同社財務一部長

2002年6月

同社情報・通信グループCOO兼Eソリューション推進本部長

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社代表取締役会長就任

2007年3月

同社代表取締役会長退任

2007年6月

日立マクセル株式会社取締役就任監査委員長

2008年10月

社団法人日本監査役協会会計委員会委員

2009年6月

同協会基本問題検討委員会専門委員

2010年6月

日立マクセル株式会社取締役退任

2010年10月

社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専門委員及び会計委員会委員退任

2011年6月

アンリツ株式会社社外監査役就任

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

アンリツ株式会社社外監査役退任

 

(注)3

28

取締役

作尾  徹也

1955年8月13日

 

1981年9月

旧ミサワホーム株式会社入社

2006年6月

ミサワホーム株式会社執行役員

同社商品企画部長

2012年6月

同社常務執行役員

同社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長

2014年4月

同社商品開発本部長

2014年6月

同社取締役(現任)兼ミサワホーム中国株式会社取締役(現任)

2016年4月

同社商品開発・技術担当

2016年6月

同社商品開発・技術・設計建設全般(現任)

2017年4月

同社海外事業全般

2018年4月

同社専務執行役員(現任)

2018年6月

2019年4月

当社取締役(現任)

ミサワホーム株式会社CS品質・生産・調達全般(現任)兼海外事業副担当(現任)兼МAリファイニングシステムズ株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

佐藤  徹

1967年8月20日

 

1992年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2006年4月

ミサワホーム東関東株式会社資産活用事業部長

2017年4月

2017年12月

ミサワホーム株式会社開発事業部長

ふじがおか活々交流株式会社取締役(現任)

2018年6月

2018年10月

 

 

 

2019年4月

当社取締役(現任)

ミサワホーム株式会社執行役員

ストック推進・開発事業担当(現任)兼開発事業部長(現任)兼ミサワホーム不動産株式会社取締役(現任)

МAリファイニングシステムズ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

林    憲二

1947年5月7日

 

1971年4月

当社入社

1997年5月

当社企画管理本部企画部長

1999年6月

当社取締役

2001年3月

当社取締役辞任

2001年4月

当社執行役員

九州支店長

2002年6月

当社取締役

2003年2月

当社人事部長

2004年4月

当社常務取締役

常務執行役員

2005年6月

当社取締役

2008年4月

当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当

2010年4月

当社内部統制推進部担当兼管理部担当

2013年6月

当社常勤監査役

2014年3月

大末サービス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役

テクノワークス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

107

取締役

(監査等委員)

中島    馨

1940年10月1日

 

1974年4月

弁護士登録(現在)

1994年4月

大阪弁護士会副会長

2002年5月

株式会社髙島屋社外監査役

2007年5月

株式会社髙島屋社外取締役(現任)

2007年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

11

取締役

(監査等委員)

藤野  英男

1952年7月22日

 

1975年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1992年4月

同行豊中支店長

1996年4月

同行日本一支店長

1998年4月

同行堺支店長

2002年8月

同行企業第1部(大阪)部長(部付)

2004年5月

同行取締役執行役員内部監査部長

2004年10月

同行執行役員内部監査部長

2005年6月

同行常勤監査役兼株式会社UFJホールディングス(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)監査役兼UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)監査役

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常勤監査役

2006年6月

東洋プロパティ株式会社取締役常務執行役員

2010年4月

株式会社心斎橋共同センタービルディング代表取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

2

422

 

(注)1.取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、藤野英男

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

生年月日

職名及び担当

※執行役員社長

日髙  光彰

1948年5月9日生

営業本部担当兼営業本部長

※専務執行役員

前田  延宏

1953年8月14日生

総務部担当兼人事部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼CS部担当

※常務執行役員

村尾  和則

1965年1月24日生

東京本店長

※常務執行役員

郷右近  英弘

1960年6月15日生

大阪本店長兼名古屋支店担当

※執行役員

小澤  和夫

1966年12月22日生

監査部担当兼システム部担当兼CSR推進室担当

※執行役員

片岡  基宏

1965年8月11日生

経営企画部担当

執行役員

鶴  浩一郎

1963年10月6日生

東京本店工事部長

執行役員

木原  辰已

1965年2月19日生

東京本店リニューアル営業部長

執行役員

安藤  康一

1962年9月21日生

大阪本店工事部長

執行役員

葛西  堂弘

1964年5月13日生

東京本店建設営業部長

執行役員

中村  光正

1962年9月13日生

名古屋支店長

執行役員

石丸  将仁

1970年7月7日生

経営企画部長兼営業本部営業推進部長

執行役員

三宅  嘉徳

1971年9月30日生

総務部長

執行役員

林  正彦

1961年12月5日生

東京本店技術部長兼安全環境部副担当兼生産管理部副担当兼CS部副担当

執行役員

下戸  康正

1969年4月30日生

大阪本店マンション営業部長兼大阪本店万博準備室長

(注)1.執行役員の任期は、2019年4月から2020年3月までの事業年度末までであります。

2.※印は取締役兼務者であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

前田  春樹

1948年1月2日生

1979年4月 弁護士登録(現在)

1989年9月 前田春樹法律事務所開設(現在)

2003年4月 大阪弁護士会副会長

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名を選任しております。

当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準
 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社(以下当社グループという)の出身者(その就任の前10年間に

おいて)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額(1千万円超)の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先(連結総資産の5%超)又はその業務執行者(その就任の

前10年間において)
(7) 近親者(2親等以内)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た

せないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の中島馨氏は株式会社髙島屋の社外取締役でありますが、当社と株式会社髙島屋との取引は僅少であり、その他の利害関係はないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、監査等委員である社外取締役の藤野英男氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、藤野英男の3氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、2018年5月8日付で資本業務提携契約を締結し、当社株式の発行済株式数に対する割合19.23%を所有しているミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並

びに内部統制部門との関係

当社は、3名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-868 百万円
純有利子負債-10,725 百万円
EBITDA・会予3,807 百万円
株数(自己株控除後)10,442,376 株
設備投資額- 百万円
減価償却費97 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費47 百万円
代表者代表取締役社長  日  髙  光  彰
資本金4,324 百万円
住所大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
電話番号(06)6121-7143

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