1年高値1,012 円
1年安値686 円
出来高4,600 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA4.8 %
ROIC10.2 %
β0.89
決算3月末
設立日1947/3/20
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.7 %
純利5y CAGR・予想:-23.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

 

建 設 事 業

当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮PFI株式会社は、建設事業を営んでおります。

そ  の  他

当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。

 

(画像は省略されました)

(注)※は持分法非適用会社であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしましたが、今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、輸出、生産が更に弱含み、内外経済を下振れさせるリスクが増加しており、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。

当建設業界においては、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費の動向は緩やかに下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度~2019年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比2,215百万円減41,406百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,426百万円減23,774百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,210百万円増17,632百万円となりました。

 

 

b.経営成績

受注高が61,017百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高は65,167百万円(前連結会計年度比0.5%増)、繰越工事高は59,998百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が2,763百万円(前連結会計年度比29.1%減)、経常利益が2,770百万円(前連結会計年度比28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,897百万円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、2,755百万円の資金の減少(前連結会計年度は5,968百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、22百万円の資金の減少(前連結会計年度は463百万円の資金の増加)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、939百万円の資金の減少(前連結会計年度は790百万円の資金の減少)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より3,717百万円減少し、9,807百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

a.受注実績

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設事業

63,806

61,017

合計

63,806

61,017

(注)当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

 

b.売上実績

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建設事業

64,012

64,315

その他

851

851

合計

64,864

65,167

(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当連結会計年度

  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(単位:百万円)

 

期別

区分

期首繰越
工事高

期中受注
工事高

期中完成
工事高

期末繰越
工事高

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

63,404

62,241

125,646

62,680

62,966

土木工事

63,404

62,241

125,646

62,680

62,966

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

62,966

59,813

122,779

63,075

59,704

土木工事

62,966

59,813

122,779

63,075

59,704

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(単位:%)

 

期別

区分

特命

競争

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

55.0

45.0

100

土木工事

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

81.5

18.5

100

土木工事

 

c.完成工事高

(単位:百万円)

 

期別

区分

官公庁

民間

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

5,955

56,724

62,680

土木工事

5,955

56,724

62,680

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

3,048

60,026

63,075

土木工事

3,048

60,026

63,075

(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度

  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 

d.手持工事高(2020年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

区分

官公庁

民間

建築工事

4,153

55,550

59,704

土木工事

4,153

55,550

59,704

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

<資産>

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比2,215百万円減41,406百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比2,132百万円減36,625百万円、固定資産は前連結会計年度比83百万円減4,780百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、「現金預金」が3,777百万円減少したことなどによるものです。

<負債>

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,426百万円減23,774百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比3,208百万円減21,169百万円、固定負債は前連結会計年度比217百万円減2,605百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が2,097百万円減少したことなどによるものです。

<純資産>

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,210百万円増17,632百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,478百万円増加したことなどによるものです。

 

b.経営成績

<受注高>

当連結会計年度の受注高は、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費の動向は緩やかに下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続くなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度~2019年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果前連結会計年度比2,789百万円減(4.4%減)の61,017百万円となりました。

<売上高>

売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比303百万円増0.5%増)の64,315百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比0百万円増0.0%増)の851百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比303百万円増0.5%増)の65,167百万円となりました。

 

<利益>

(営業利益)

完成工事原価の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比910百万円減13.9%減)の5,618百万円となりました。

売上総利益が減少したことにより、営業利益につきましては前連結会計年度比1,136百万円減29.1%減)の2,763百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、前連結会計年度比14百万円減16.4%減)の75百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が34百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比39百万円減36.7%減)の68百万円となりました。

これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比1,111百万円減28.6%減)の2,770百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,405百万円減33.7%減)の2,771百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比917百万円減32.6%減)の1,897百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、建設業界全体としては、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみならず、一部工事発注の見合わせなどにも波及しており、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,755百万円の資金の減少(前連結会計年度は5,968百万円の資金の増加)となりました。

主な要因は、仕入債務3,168百万円の減少及び税金等調整前当期純利益2,771百万円を計上したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の資金の減少(前連結会計年度は463百万円の資金の増加)となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出1,002百万円などによるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の資金の減少(前連結会計年度は790百万円の資金の減少)となりました。

主な要因は、配当金の支払413百万円などによるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

23.8

29.8

36.4

37.6

42.6

時価ベースの自己資本比率(%)

23.9

26.1

29.3

22.3

19.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.8

3.0

0.2

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.5

30.5

506.4

530.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
 運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。

 資金調達につきましては、金融機関からの借入、社債の発行により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

 また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

  なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.収益の認識基準

 当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.工事損失引当金の計上基準

 手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

c.繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠しており、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、あらゆる産業で企業活動が大幅に縮小する事態に及んできており、経済停滞の長期化は必至の情勢となっています。

建設業界におきましても、この影響は、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみならず、一部工事発注の見合わせなどにも波及してきており、業界を取り巻く環境は、より厳しさを増していくものと予想されますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。

このような情勢のなか、当社グループは、2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定し、2030年に連結売上高1,000億円を目指してまいります。その第一ステップとして、2020年度を初年度とする新中期経営計画「Challenges for the future」(2020年度~2022年度)では、当社の柱であるマンション事業を堅持しつつ、一般建設事業とリニューアル事業を成長の原動力として、最終年度となる2023年3月期には連結売上高700億円を目指してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 受注・売上高の減少、利益率の低下

対 応 策 : バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保

 

 

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク

当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。

これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 工事原価の上昇、利益率の低下

対 応 策 : 予測可能な範囲で各工事原価に内包

 

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。

各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 回収遅延・貸倒損失の発生

対 応 策 : 与信管理の徹底

 

(4) 災害発生に伴うリスク

当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 工事の遅延、工事原価の上昇

対 応 策 : 契約上のリスクヘッジ、BCPの充実

 

(5) 契約不適合リスク

設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。

 

可 能 性 : 低

影響の内容 : 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払

対 応 策 : 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底

 

 

(6) 法的規制リスク

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 低

影響の内容 : 工事の遅延、工事原価の上昇

対 応 策 : 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用

 

(7) 工事事故等発生リスク

施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分

対 応 策 : 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保

 

(8) 建設技能者・技能労働者不足

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 工事の遅延、工事原価の上昇

対 応 策 : 当社並びに協力会社会等での技能者確保

 

(9) 工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金について

①工事進行基準による収益認識

当社グループは一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。

工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 工事の遅延、工事原価の上昇

対 応 策 : 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

 

②工事損失引当金

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 工事の遅延、工事原価の上昇

対 応 策 : 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

 

(10) 株価の変動リスク

当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 保有資産の毀損

対 応 策 : 保有資産の適正管理

 

(11) 情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール(基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(突発的に起こり得る)

影響の内容 : 受注の不足、損害賠償金の支払

対 応 策 : 適切な情報システムの構築、社員教育

 

(12) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 低

影響の内容 : 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少

対 応 策 : コーポレートガバナンス体制・運用強化

 

 

(13) 繰延税金資産について

当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

可 能 性 : 中(数年にわたり起こり得る)

影響の内容 : 当期純利益の減少

対 応 策 : 安定的な収益基盤の構築

 

(14) その他事業を取り巻くリスク

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、建設業界全体としては、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみならず、一部工事発注の見合わせなどにも波及しております。今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

 

可 能 性 : 高

影響の内容 : 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇

対 応 策 : 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大

 

2【沿革】

1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1955年7月

建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了

1959年4月

東京出張所を東京支店に昇格

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1962年2月

定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)

1963年4月

本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に上場

1966年9月

宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1967年5月

東京・大阪証券取引所市場第1部に上場

1970年1月

九州営業所を九州支店に昇格

1970年3月

社名を「大末建設株式会社」に改称

1970年9月

和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立

1972年1月

仙台営業所を仙台支店に昇格

1972年6月

南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更

1973年12月

九州支店を福岡支店に改称

1974年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格

1983年3月

定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務)

1986年1月

大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称

1990年4月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称

1991年9月

本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称

1994年6月

建築本店、土木本店を大阪総本店に統合

定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等)

1995年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)

1996年9月

宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)

1998年6月

大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称

1999年5月

本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転

2005年9月

大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得

2008年2月

大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得

2009年9月

本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転

2010年3月

東北支店を閉鎖

2012年2月

宮城県に東北支店を開設

2014年4月

2016年9月

2017年4月

2017年7月

 

 

2020年1月

四国支店を中四国支店に改称

宅地建物取引業法により国土交通大臣(15)第139号の免許を取得

安積エンジニアリング㈱の全株式を取得

大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更

訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立

建設業法により国土交通大臣許可(特-1)第2700号の許可を受ける

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

27

73

72

4

4,598

4,797

所有株式数

(単元)

16,724

938

32,353

20,653

27

33,946

104,641

150,125

所有株式数の割合

(%)

15.98

0.90

30.92

19.74

0.02

32.44

100.00

(注)1.自己株式119,434株は、「個人その他」に1,194単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数は119,584株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数は119,434株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び50株含まれております。

3【配当政策】

株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円(中間配当20円、期末配当20円)とさせていただきました。また、次期の配当につきましても、年40円(中間配当20円、期末配当20円)とする予定であります。

今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当(円)

2019年11月5日

209

20

取締役会決議

2020年5月20日

209

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

日髙  光彰

1948年5月9日

 

1967年4月

当社入社

1999年2月

当社九州支店工事部長

2001年10月

当社大阪本店建築部長

2002年10月

当社大阪本店副本店長

2003年4月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2005年5月

当社常務執行役員

2007年4月

当社マンション事業本部長

2010年4月

当社執行役員副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

当社執行役員社長

2017年5月

2019年4月

2020年4月

当社経営企画部担当兼CSR推進室担当

当社営業本部担当兼営業本部長

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

154

代表取締役社長

村尾  和則

1965年1月24日

 

1988年4月

当社入社

2010年4月

当社西日本技術グループリーダー

2012年4月

当社大阪本店工事部長

2013年4月

当社執行役員

2015年4月

当社大阪本店長兼名古屋支店担当

2015年6月

当社取締役

2018年4月

2019年4月

2020年4月

当社常務執行役員

当社東京本店長

当社代表取締役社長(現任)

当社執行役員社長(現任)

 

(注)3

51

取締役

前田  延宏

1953年8月14日

 

1972年4月

当社入社

2008年4月

当社建設事業本部大阪建設事業部副事業部長

2009年4月

当社執行役員

当社生産管理部担当

2011年4月

当社大阪マンション事業部長

2012年1月

当社西日本技術グループリーダー

2012年4月

当社大阪本店技術部長

2013年4月

当社安全環境品質部担当

2015年4月

当社総務部担当(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

大末サービス株式会社(現  大末テクノサービス株式会社)取締役

2015年10月

当社人事部担当(現任)兼監査部担当

2016年4月

当社常務執行役員

当社安全環境部担当(現任)兼生産管理部担当(現任)

2017年4月

当社CS部担当(現任)

2017年5月

当社システム部担当

2018年4月

当社専務執行役員

2020年4月

当社執行役員副社長(現任)

当社システム部担当(現任)

 

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

営業本部長

大阪本店長

郷右近  英弘

1960年6月15日

 

1987年7月

当社入社

2009年3月

当社建設事業本部東京建設事業部長

2009年4月

当社執行役員

当社建設事業本部副本部長

2010年4月

当社東京建設事業部長

2012年4月

当社東京本店建設営業部長

2013年4月

当社大阪本店長兼名古屋支店担当兼大阪本店開発事業部長

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

当社東京本店長

2019年1月

当社常務執行役員

2019年4月

当社大阪本店長(現任)兼名古屋支店担当(現任)

2020年4月

当社執行役員副社長(現任)

当社営業本部担当(現任)兼営業本部長(現任)

 

(注)3

31

取締役

片岡 基宏

1965年8月11日

 

1989年4月

株式会社三和銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年1月

同行玉造支店兼支社  支店長兼支社長

2018年5月

当社入社  執行役員(現任)

当社経営企画部担当(現任)兼CSR推進室担当

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社監査部担当(現任)兼新規事業企画部担当(現任)

 

(注)3

3

取締役

神谷  國廣

1944年8月16日

 

1968年4月

株式会社日立製作所入社

1999年4月

同社経理センタ長

2000年4月

同社財務一部長

2002年6月

同社情報・通信グループCOO兼Eソリューション推進本部長

2004年10月

日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社代表取締役会長就任

2007年3月

同社代表取締役会長退任

2007年6月

日立マクセル株式会社取締役就任監査委員長

2008年10月

社団法人日本監査役協会会計委員会委員

2009年6月

同協会基本問題検討委員会専門委員

2010年6月

日立マクセル株式会社取締役退任

2010年10月

社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専門委員及び会計委員会委員退任

2011年6月

アンリツ株式会社社外監査役就任

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

アンリツ株式会社社外監査役退任

 

(注)3

35

取締役

作尾  徹也

1955年8月13日

 

1981年9月

旧ミサワホーム株式会社入社

2006年6月

ミサワホーム株式会社執行役員

同社商品企画部長

2012年6月

同社常務執行役員

同社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長

2014年4月

同社商品開発本部長

2014年6月

同社取締役(現任)兼ミサワホーム中国株式会社取締役(現任)

2016年4月

同社商品開発・技術担当

2016年6月

同社商品開発・技術・設計建設全般(現任)

2017年4月

同社海外事業全般

2018年4月

同社専務執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

ミサワホーム株式会社CS品質・生産・調達全般(現任)兼海外事業副担当(現任)兼МAリファイニングシステムズ株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

テクノエフアンドシー株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

佐藤  徹

1967年8月20日

 

1992年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2006年4月

ミサワホーム東関東株式会社資産活用事業部長

2017年4月

2017年12月

ミサワホーム株式会社開発事業部長

ふじがおか活々交流株式会社取締役

2018年6月

2018年10月

 

 

 

2019年4月

当社取締役(現任)

ミサワホーム株式会社執行役員

ストック推進・開発事業担当(現任)兼開発事業部長(現任)兼ミサワホーム不動産株式会社取締役(現任)

МAリファイニングシステムズ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

林    憲二

1947年5月7日

 

1971年4月

当社入社

1997年5月

当社企画管理本部企画部長

1999年6月

当社取締役

2001年3月

当社取締役辞任

2001年4月

当社執行役員

九州支店長

2002年6月

当社取締役

2003年2月

当社人事部長

2004年4月

当社常務取締役

常務執行役員

2005年6月

当社取締役

2008年4月

当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当

2010年4月

当社内部統制推進部担当兼管理部担当

2013年6月

当社常勤監査役

2014年3月

大末サービス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役

テクノワークス株式会社(現 大末テクノサービス株式会社)監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

111

取締役

(監査等委員)

中島    馨

1940年10月1日

 

1974年4月

弁護士登録(現在)

1994年4月

大阪弁護士会副会長

2002年5月

株式会社髙島屋社外監査役

2007年5月

株式会社髙島屋社外取締役

2007年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

11

取締役

(監査等委員)

安岡 正晃

1956年1月10日

 

1979年4月

株式会社三和銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)審査部長

2008年6月

株式会社モビット(現  株式会社SMBCモビット)代表取締役社長

2013年6月

三菱UFJニコス株式会社  常勤監査役

2015年6月

ユニチカ株式会社  代表取締役専務執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

440

 

(注)1.取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、安岡正晃氏は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長    林憲二

   委員      中島馨、安岡正晃

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.安岡正晃氏は、2020年6月26日(ユニチカ株式会社第210回定時株主総会開催日付)をもってユニチカ株式会社の取締役を退任される予定であります。また、2020年6月29日開催予定の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社第55回定時株主総会にて同社の社外取締役に選任される予定であります。

6.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

生年月日

職名及び担当

※執行役員社長

村尾  和則

1965年1月24日生

 

※執行役員副社長

前田  延宏

1953年8月14日生

総務部担当兼人事部担当兼システム部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼CS部担当

※執行役員副社長

郷右近  英弘

1960年6月15日生

営業本部担当兼営業本部長兼大阪本店長兼名古屋支店担当

執行役員

片岡  基宏

1965年8月11日生

経営企画部担当兼監査部担当兼新規事業企画部担当

執行役員

小澤  和夫

1966年12月22日生

東京本店東北支店長

執行役員

鶴  浩一郎

1963年10月6日生

東京本店長兼営業本部副本部長

執行役員

木原  辰已

1965年2月19日生

大阪本店工事部長

執行役員

中村  光正

1962年9月13日生

名古屋支店長兼営業本部副本部長

執行役員

石丸  将仁

1970年7月7日生

経営企画部長

執行役員

三宅  嘉徳

1971年9月30日生

総務部長

執行役員

林  正彦

1961年12月5日生

営業本部東京営業企画部長兼安全環境部副担当兼CS部副担当

執行役員

下戸  康正

1969年4月30日生

大阪本店営業第一部長

執行役員

松田  健城

1965年7月16日生

東京本店工事部長

(注)1.執行役員の任期は、2020年4月から2021年3月までの事業年度末までであります。

2.※印は取締役兼務者であります。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

前田  春樹

1948年1月2日生

1979年4月 弁護士登録(現在)

1989年9月 前田春樹法律事務所開設(現在)

2003年4月 大阪弁護士会副会長

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役5名を選任しております。

当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。

当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

※独立社外取締役の独立性基準
 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社(以下当社グループという)の出身者(その就任の前10年間に

おいて)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額(1千万円超)の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先(連結総資産の5%超)又はその業務執行者(その就任の

前10年間において)
(7) 近親者(2親等以内)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た

せないと合理的に判断される者

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。また、監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、安岡正晃の3氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、3名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

4【関係会社の状況】

     (連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

大末テクノサービス㈱

大阪市中央区

50

建設事業

その他

(労働者派遣業、警備業、不動産管理業、保険代理業)

100.0

当社からの土木建築工事の請負業務及び当社への労働者派遣業務、警備業務、保険代理業務、不動産の管理業務等

やすらぎ㈱

東京都江東区

50

その他

(訪問看護事業)

100.0

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

     (その他の関係会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ミサワホーム㈱

東京都新宿区

11,892

工業化住宅の製造・施工・販売

宅地の造成・販売

増改築・リフォーム工事を中心とする事業

被所有

19.73

資本業務提携契約

当社に対する建築工事の発注

役員の兼任等あり

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

6,790

12.0

6,678

11.6

労務費

 

11,724

20.8

12,335

21.3

(うち労務外注費)

 

(11,724)

(20.8)

(12,335)

(21.3)

外注費

 

31,915

56.5

32,088

55.5

経費

 

6,049

10.7

6,707

11.6

(うち人件費)

 

(3,184)

(5.6)

(3,594)

(6.2)

 

56,481

100.0

57,810

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

不動産その他原価

 

0

100.0

0

100.0

 

0

100.0

0

100.0

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

924百万円

958百万円

賞与引当金繰入額

68

88

退職給付費用

88

76

貸倒引当金繰入額

6

2

地代家賃

248

252

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、情報設備の維持更新を目的とし、社内サーバーの入替で46百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

100

0.92

1年内に返済予定の長期借入金

297

261

0.88

1年内に返済予定のリース債務

4

3

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

643

381

1.10

2021年~2023年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

7

4

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

1,252

750

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

218

126

35

リース債務

1

1

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

大末建設㈱

第1回無担保社債

(注)1

2016.9.23

50

(20)

30

(20)

0.2

なし

2021.9.23

合計

50

(20)

30

(20)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

20

10

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,620 百万円
純有利子負債-11,162 百万円
EBITDA・会予1,868 百万円
株数(自己株控除後)10,494,080 株
設備投資額46 百万円
減価償却費108 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費82 百万円
代表者代表取締役社長  村  尾  和  則
資本金4,324 百万円
住所大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
会社HPhttp://www.daisue.co.jp/

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