1年高値3,025 円
1年安値1,912 円
出来高14 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC3.6 %
β0.72
決算3月末
設立日1944/2/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向25.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:34.3 %
純利5y CAGR・実績:40.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社5社及び関連会社5社(内、連結対象は子会社2社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

 

土木工事  当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注していま

      す。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

 

建築工事  当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

      また、㈱アル.パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

 

不動産事業 当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。

 

付帯事業  テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

 

その他   テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。

また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台PFI㈱は、PFI関連事業を行っています。

TKパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。

㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

 

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していました

が、当連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳

しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、

企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などに

ついては、引き続き留意する必要があります。

 このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の2年目にあたり、目に見える成

果を挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強

化、働き方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦に

よるグループ体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連

結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態
 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,460百万円増加(3.3%増)し200,137百万円

となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,066百万円、流動資産のその他の増加4,811

百万円、投資有価証券の減少7,980百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,172百万円増加(7.0%

増)し140,401百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加7,355百万円、預り金の増加

2,956百万円、長期借入金の減少3,442百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少

(4.3%減)し59,735百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少6,245百万円、利益剰

余金の増加3,748百万円です。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.0%に対して2.4%減少し29.6%となりました。

 

 

  b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は18,171百万円増加(10.4%増)し192,842

百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が7,562百万円(7.7%

増)、建築工事が9,993百万円(13.4%増)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。

   売上総利益は、完成工事高の増加などの増益要因があったものの、一部海外工事の採算悪化などの減益要因が

  あり、前連結会計年度比1,319百万円減少(7.8%減)し15,595百万円となりました。従業員給料手当の増加等によ

  り、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比437百万円増加(4.7%増)し、営業利益は前連結会計年度比1,757

  百万円減少(23.2%減)の5,815百万円となりました。営業外収支が為替差損の減少等により前連結会計年度比

  960百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比796百万円減少(11.6%減)の6,053百万円となりました。

   投資有価証券売却益1,495百万円など合計1,581百万円の特別利益が計上された一方で、固定資産撤去費用93百

  万円など合計159百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比929百万円増加

  (14.2%増)の7,476百万円となりました。

   前連結会計年度に有税償却済の債権処分に伴う課税所得の低減等があった反動増もあり、税金費用が前連結会

  計年度比1,598百万円増加(175.4%増)の2,509百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計

  年度比627百万円減少(11.2%減)の4,960百万円となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含

めて記載しています。)

 

(土木工事)

 土木工事については、売上高105,642百万円(前連結会計年度比7.7%増)、セグメント利益3,172百万円(前

連結会計年度比45.2%減)となりました。

(建築工事)

 建築工事については、売上高84,582百万円(前連結会計年度比13.4%増)、セグメント利益2,163百万円(前

連結会計年度比63.9%増)となりました。

(不動産事業)
 不動産事業については、売上高1,484百万円(前連結会計年度比42.3%増)、セグメント利益163百万円(前

連結会計年度比29.8%減)となりました。

(付帯事業)
 付帯事業については、売上高28,841百万円(前連結会計年度比13.7%増)、セグメント利益206百万円(前連

結会計年度比47.7%増)となりました。

(その他)
 その他については、売上高319百万円(前連結会計年度比9.6%増)、セグメント利益112百万円(前連結会計

年度比26.4%増)となりました。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9,066百万円などの減少要因があったものの、税金等調

整前当期純利益7,476百万円の計上、仕入債務の増加7,355百万円などの増加要因があり、2,692百万円の資金増加

(前連結会計年度は24,055百万円の資金増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,805百万円、投資有価証券の売却によ

る収入1,770百万円などにより、1,883百万円の資金減少(前連結会計年度は1,917百万円の資金減少)となりま

した。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(短期及び長期)の減少2,064百万円、配当金の支払額1,248百

万円などにより、3,376百万円の資金減少(前連結会計年度は9,288百万円の資金減少)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,555百万円

(11.8%)減少し19,077百万円となりました。

 

 

  ③生産、受注及び販売の実績

 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

 なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

 a.受注実績

セグメントの名称

 

当連結会計年度(百万円)

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

 

前年同期比(%)

  土木工事

96,027

△25.6%

  建築工事

81,290

△19.2

合 計

177,317

△22.8

 (注) 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

 

 b.売上実績

セグメントの名称

 

当連結会計年度(百万円)

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

 

前年同期比(%)

  土木工事

105,642

7.7%

  建築工事

84,582

13.4%

  不動産事業

1,178

61.0%

  付帯事業

1,119

14.5%

報告セグメント計

192,523

10.4%

  その他

319

9.6%

合 計

192,842

10.4%

 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

 ①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期 別

区 分

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)

第78期

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

土木工事

139,126

127,210

266,336

95,940

170,396

建築工事

73,813

100,592

174,406

74,589

99,817

212,940

227,802

440,742

170,529

270,213

第79期

(自平成31年4月1日

至令和2年3月31日)

土木工事

170,396

95,819

266,215

104,428

161,787

建築工事

99,817

81,290

181,107

84,582

96,525

270,213

177,110

447,323

189,011

258,312

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受

          注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、

          前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも

          のについても同様に処理しています。

2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。

 

②受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第78期

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

土木工事

25.9

74.1

100.0

建築工事

51.3

48.7

100.0

第79期

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

土木工事

31.2

68.8

100.0

建築工事

49.3

50.7

100.0

 (注) 百分比は請負金額比です。

③完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第78期

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

土木工事

41,529

54,411

95,940

建築工事

8,770

65,818

74,589

50,299

120,229

170,529

第79期

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

土木工事

47,796

56,632

104,428

建築工事

12,814

71,768

84,582

60,610

128,400

189,011

 (注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第78期

東日本旅客鉄道(株)

品川車両基地整備他2

東日本旅客鉄道(株)

東北本線伊達・桑折間桑折こ線橋新設

東日本旅客鉄道(株)

川崎駅北口自由通路新設・駅改良他

東日本旅客鉄道(株)

鉄道博物館新館新築・本館改修他工事

国土交通省

横浜湘南道路引地川改良工事

東京都

第二田柄川幹線その2工事

東日本高速道路(株)

東北中央自動車道 にしごうトンネル工事

知立駅北地区市街地再開発組合

知立駅北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事

ルートインジャパン(株)

(仮称)奈良倉庫跡地ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築工事

東洋濾紙(株)

(仮称)東洋濾紙中条工場新築工事

 

第79期

東日本旅客鉄道(株)

新小岩駅南北自由通路整備

東日本旅客鉄道(株)

東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部下部工新設

東日本旅客鉄道(株)

津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、九頭竜川橋りょう他

国立大学法人京都大学

京都大学(桂)図書館(仮称)新営その他工事

中日本高速道路(株)

中部横断自動車道 新清水ジャンクションHランプ橋他4橋

(PC上部工)工事

東京都

オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事

東京都

有明アリーナ(仮称)(27)新築工事

東京都

落合水再生センター~みやぎ水再生センター間送泥管工事

積水ハウス(株)

(仮称)グランドメゾン汐路新築工事

 

    2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第78期

 東日本旅客鉄道(株) 54,329百万円 31.9%

第79期

 東日本旅客鉄道(株) 54,612百万円 28.9%

④ 手持工事高

令和2年3月31日現在

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

75,258

86,528

161,787

建築工事

10,730

85,794

96,525

85,989

172,323

258,312

(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

東日本旅客鉄道(株)

新橋駅改良(Ⅰ期)その1

令和3年2月

完成予定

東日本旅客鉄道(株)

仙台駅東口オフィス棟新築他

令和3年3月

完成予定

東日本旅客鉄道(株)

原宿駅改良(建)

令和2年5月

完成予定

国土交通省

大野油坂道路下山トンネル工事

令和2年8月

完成予定

国土交通省

赤坂迎賓館前公園施設(仮称)新築(18)建築その他工事

令和2年5月

完成予定

防衛省

根室(30)東基地局舎新設等建築その他工事

令和3年5月

完成予定

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、梯川橋りょう他

令和3年3月

完成予定

東日本高速道路(株)

北陸自動車道、栄橋床版取替工事

令和5年3月

完成予定

ミャンマー国有鉄道

ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ1

(CP102)

令和4年10月

完成予定

(株)マリモ・三菱地所レジデンス(株)・鉄建建設

(株)

(仮称)広島市東区二葉の里1丁目計画新築工事

令和3年7月

完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

   1)財政状態

    (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

 

   2)経営成績

    (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

 

  b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、労務費・資材費動向、事故・災害、生産能力

  の低下等があります。

   また、今後、当社を取り巻く経営環境については、以下の内容について認識しています。

 

   〔社会・経済の動向〕

    ・少子高齢化の進展

    ・第4次産業革命がもたらす産業構造の変化(IoT・AIの活用)

    ・働き方改革の実現(生産性向上、労働時間短縮、ダイバーシティ等)

    ・新型コロナウイルス感染症の拡大

 

   〔建設業を取り巻く情勢〕

    ・建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ

    ・世界的なインフラ需要の拡大

    ・建設就業者数の減少、高齢化に伴う担い手不足

    ・慢性的な長時間労働からの脱却

    ・経営の多角化(建設請負業以外の拡大)

 

   このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の2年目にあたり、目に見える成果を

  挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強化、働き

  方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦によるグループ

  体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。

   当連結会計年度の経営成績等に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作

  成しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、当社グル

  ープの業績に影響を与える可能性があります。

 

  c.経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

   第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するた

  めの客観的な指標に記載のとおりです。

 

  d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

   (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  a.キャッシュ・フローの状況

   (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

 

  b.資金需要

   当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関

  わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、

  不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

 

  c.財政施策

   当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借

  入により資金調達を行っています。

   当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時

  資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

   また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、

  主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま

 す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部

 分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

  重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸

 表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行

 基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては適切に見積りをおこなっていますが、見

 積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

  なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財

 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載されているとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。

 「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,079

74,589

732

977

174,379

291

174,670

174,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

311

24,384

24,695

24,695

24,695

98,079

74,589

1,043

25,362

199,075

291

199,366

24,695

174,670

セグメント利益

5,785

1,320

233

139

7,478

88

7,567

5

7,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

253

158

160

36

609

23

632

0

631

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

105,642

84,582

1,178

1,119

192,523

319

192,842

192,842

セグメント間の内部売上高又は振替高

306

27,721

28,027

28,027

28,027

105,642

84,582

1,484

28,841

220,550

319

220,870

28,027

192,842

セグメント利益

3,172

2,163

163

206

5,705

112

5,817

2

5,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

267

165

208

37

678

21

699

0

699

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本旅客鉄道株式会社

54,329

 土木工事、建築工事

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本旅客鉄道株式会社

54,612

 土木工事、建築工事

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木工事

建築工事

不動産事業

付帯事業

減損損失

35

35

35

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

  当社は、経営の基本方針として

 

 

わが社は信用と技術を基本として
お客さまに喜んでいただける安全で良質な

社会基盤を創造することを通じて

社会の繁栄に貢献するとともに

持続的に成長し家族に誇れる
働きがいのある企業をめざします。

 

 

を経営理念に掲げています。

 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

 

(2)経営戦略等

  当社は、平成30年3月に「中期経営計画2018~2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめ

 ざす」を策定いたしました。

 

 [中期経営計画の概要]

 ①計画期間  2018年度~2020年度(3ヵ年)

  ②経営目標  変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす

  ③目標達成に向けた方針

     ・安全・安心の追求
       「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます

       品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します

       低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います

     ・筋肉質な経営の推進

       コスト競争力を高め安定的な利益を確保します

       業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります

       堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します

       鉄建グループのさらなる発展をめざします
     ・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上

       お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保します

       エンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます

       鉄道工事のトップランナーとしてまい進します
     ・人間尊重企業をめざして

       働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します

       人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます

       社会に貢献し、企業ブランドを高めます
     ・さらなる成長への挑戦

       海外事業の拡大と体制の強化を行います

       不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います

       新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

   令和3年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定

  することが困難であることから、未定としております。

 

 

(4)経営環境

   わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当連結会計年度末に向かい

  新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済

  をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。

   建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業

  の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについて

  は、引き続き留意する必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した

  場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

   今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の減少や企業収益

  の悪化が急速に進んでおり、厳しい状況が続く見込みです。また、感染症の影響が長期化・深刻化すれば、雇用情

  勢の悪化、企業倒産の拡大など日本経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

   建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくものの、民間投資の先行きについては弱含みで推移し

  ていくことが見込まれます。また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増して

  います。

   このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2018~2020」の最終年度として、これまで取り組ん

  できた実績を踏まえつつ、次代に向けた力強い企業体質をつくるため、経営目標達成に向けた5つの方針などの重

  点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
  能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において判断したものです。

 

  (1)公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投

 資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施

 策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

 ます。

  (2)製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響

 を及ぼす可能性があります。

  (3)災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する

 可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を

 及ぼす可能性があります。

   (4)自然災害によるリスク

   地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的

  な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入

  先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

  があります。

  (5)取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (6)資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に

 影響を及ぼす可能性があります。

  (7)当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値

 が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8)金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なか

 らず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業

 績に影響を及ぼす可能性があります。

  (9)海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規

 制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動

 等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (10)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けていま

 す。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、

 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (11)繰延税金資産

繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の

 変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (12)新型コロナウイルス感染症の拡大

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内

 外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

 があります。

 

(注)土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

 

2【沿革】

 戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年2月1日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

 

昭和19年2月

鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。

昭和19年5月

大阪支店、札幌支店開設

昭和20年1月

福岡支店開設(平成2年4月 九州支店と改称)

昭和21年4月

盛岡支店開設(昭和42年10月 仙台支店、平成2年4月 東北支店と改称)

昭和22年10月

名古屋支店開設

昭和22年11月

東京支店開設

昭和24年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第365号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

昭和28年5月

営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。

昭和31年3月

千代田共栄株式会社を設立

昭和36年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年11月

測量法による建設大臣登録第(1)-527号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・平成10年より5年ごとに登録更新)

昭和37年12月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和38年5月

営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。

昭和38年8月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

昭和39年2月

商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設

昭和39年6月

建築支店開設(平成元年6月 東京支店と併合)

昭和43年1月

株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立

昭和47年2月

パレス不動産株式会社を設立

昭和48年6月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新・平成9年より5年ごとに許可更新)

昭和48年9月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・平成9年より5年ごとに許可更新)

昭和50年8月

横浜支店、北陸支店開設

昭和61年2月

建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・平成9年より5年ごとに登録更新)

昭和62年2月

四国支店開設

平成元年1月

株式会社テッケンスポーツを設立

平成元年6月

事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。

平成2年10月

千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。

平成5年3月

富士バードタウン株式会社を設立

平成9年4月

北関東支店(平成19年4月 関越支店と改称)、東関東支店開設

平成10年4月

海外統括支店開設

平成10年6月

株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立

平成14年3月

海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置)

平成16年1月

株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(平成15年12月 当社より申請)

平成16年2月

測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)-29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登録更新)

平成16年7月

株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社)

平成17年6月

今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。

平成17年7月

テッケン興産株式会社を完全子会社とする。

平成18年9月

富士バードタウン株式会社を清算

平成19年3月

株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

平成19年4月

東京鉄道支店開設

平成19年11月

建設技術総合センター開設

平成20年4月

四国支店を廃止し、四国営業所を設置

平成30年4月

海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

33

146

121

3

13,197

13,530

所有株式数(単元)

43,574

1,128

27,004

23,257

3

60,924

155,890

79,956

所有株式数の割合(%)

27.95

0.72

17.32

14.92

0.00

39.08

100.00

 (注)1.自己株式63,874株は「個人その他」に638単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しています。

なお、自己株式63,874株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に保有していない株式が100株含まれ

ているため、令和2年3月31日現在の実保有株式数は63,774株です。

     2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業リスク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安定配当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。

 また、剰余金の配当は、年1回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

 なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり年80円の配当を実施することとしました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

 配当金の総額

(百万円)

 1株当たり配当額

(円)

令和2年6月26日

1,248

80

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

林 康雄

昭和27年7月10日

昭和50年4月 日本国有鉄道入社

平成12年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本

       部投資計画部長

 同 15年6月 同 理事八王子支社長

 同 18年6月 同 理事建設工事部長

 同 19年6月 同 取締役建設工事部長

 同 21年4月 同 常務取締役鉄道事業本部

         副本部長建設工事部長

 同 21年6月 同 常務取締役鉄道事業本部

         副本部長

 同 24年6月 同 常務取締役鉄道事業本部

         副本部長総合企画本部復興企画

         部担当鉄道事業本部信濃川

         発電所業務改善推進部担当

         建設工事部担当

         (平成25年6月退任)

 

平成20年6月 当社社外取締役(平成21年3月退任)

 同 25年6月 当社代表取締役執行役員副社長

 同 26年6月 当社代表取締役社長執行役員社長

 同 30年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)

3

100

代表取締役社長

執行役員社長

伊藤泰司

昭和31年2月20日

 

昭和53年4月

日本国有鉄道入社

平成15年6月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

同 16年6月

同 東京工事事務所長

同 18年6月

同 理事長野支社長

同 20年6月

同 執行役員長野支社長

同 21年6月

 

 

同 執行役員建設工事部長

  (平成24年6月退任)

 

 同 21年6月

当社社外取締役

同 24年6月

当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

 同 25年4月

当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

 同 27年4月

当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

 同 27年6月

当社取締役執行役員副社長

 同 28年6月

当社代表取締役執行役員副社長

  同 30年6月

当社代表取締役社長執行役員社長

 

(現任)

 

(注)

 3

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

執行役員副社長

高橋昭宏

昭和31年1月15日

 

昭和54年4月

当社入社

平成21年4月

当社経営戦略室経営企画部長

同 24年4月

当社執行役員土木本部副本部長(全般)兼土木部長

同 25年4月

当社執行役員東北支店長

同 28年4月

当社執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)

同 29年4月

 

同 30年4月

当社常務執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)

当社常務執行役員土木本部長

同 30年6月

当社取締役常務執行役員土木本部長

令和元年6月

当社代表取締役執行役員副社長

(現任)

 

(注)

 3

44

取締役

執行役員副社長

藤森伸一

昭和30年12月23日

 

昭和55年4月

日本国有鉄道入社

平成18年6月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

同 20年6月

同 東北工事事務所長

同 24年6月

同 東京工事事務所長

同 25年6月

同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電  所業務改善推進部長・建設工事部長

同 27年6月

 

同 執行役員千葉支社長

  (平成29年6月退任)

 同 25年6月

当社社外取締役(平成27年6月退任)

同 29年6月

 

同 30年6月

当社専務執行役員鉄道統括室担当兼土木本部担当兼建築本部担当

当社取締役執行役員副社長(現任)

 

(注)

 3

8

取締役

常務執行役員

経営企画本部長 兼

建設技術総合センター所長

熊井和雄

昭和30年9月21日

 

昭和58年4月

当社入社

平成20年2月

当社建築本部建築企画部長

同 24年4月

当社経営戦略室経営企画部長

同 25年4月

当社執行役員建築本部副本部長兼建築企画部長

同 26年6月

当社執行役員関越支店長

同 28年4月

当社執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長

同 28年6月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼

建設技術総合センター所長

同 29年4月

当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長

同 31年4月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼建設技術総合センター所長(現任)

 

(注)

 3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

管理本部長

橋本 謙

昭和32年11月18日

 

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

当社大阪支店総務部長

同 22年5月

当社管理本部総務人事部総務部長

同 23年1月

当社管理本部法務部長兼総務人事部総務部長

同 25年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼法務部長

同 27年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営戦略室広報部長

同 31年4月

当社常務執行役員管理本部長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

 

(注)

 3

52

取締役

常務執行役員

建築本部長

瀬下耕司

昭和34年5月22日

 

昭和58年4月

当社入社

平成22年4月

当社関越支店建築部長

同 25年4月

当社東京鉄道支店建築部長

同 28年4月

当社建築本部建築部長

同 29年4月

当社執行役員建築本部副本部長(工事担当)兼建築部長

同 31年4月

当社常務執行役員建築本部長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員建築本部長(現任)

 

(注)

 3

21

取締役

常務執行役員

土木本部長

谷口和善

昭和33年2月9日

 

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

当社大阪支店鉄道営業部長

同 18年6月

当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業部長

同 24年10月

当社大阪支店土木営業部長

同 26年4月

当社土木本部副本部長兼土木営業部長

同 28年4月

当社執行役員東北支店長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員土木本部長(現任)

 

(注)

 3

30

取締役

池田克彦

昭和28年2月12日

 

昭和51年4月

警察庁入庁

平成19年8月

警察庁警備局長

同 22年1月

警視総監

同 23年10月

株式会社損害保険ジャパン顧問

同 24年9月

原子力規制庁長官

同 27年11月

日本生命保険相互会社特別顧問

同 29年6月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任)

同 29年6月

株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

同 29年6月

株式会社テレビ朝日監査役(現任)

 

 

同 28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1・3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

大内雅博

昭和43年1月17日

 

平成5年4月

東京電力株式会社入社

同 9年10月

東京大学助手

同 10年4月

高知工科大学講師

同 13年10月

高知工科大学助教授

同 19年4月

高知工科大学准教授

同 25年8月

高知工科大学教授(現任)

 

 

同 28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1・3

取締役

小山 宏

昭和38年10月30日

 

平成元年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

同 22年6月

同 東京工事事務所開発調査室長

同 23年6月

同 東京工事事務所次長

同 27年6月

同 建設工事部次長

同 28年6月

同 総合企画本部投資計画部担当部長

令和2年6月

同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電

  所業務改善推進部長・建設工事部

  長(現任)

 

 

令和2年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1・3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

嶺村 功

昭和31年3月20日

 

昭和53年4月

当社入社

平成17年7月

当社四国支店総務部長

同 17年10月

当社東関東支店総務部長

同 19年4月

当社東京支店総務部長

同 21年6月

当社経営戦略室監査部長

同 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

 4

9

常勤監査役

浦野正人

昭和31年1月3日

 

昭和53年4月

東鉄工業株式会社入社

平成12年4月

同 東京支店品質管理部長

同 14年10月

同 横浜支店土木部担当部長

同 17年4月

同 八王子支店工事部担当部長

同 19年7月

同 横浜支店安全部担当部長

同 23年10月

同 環境本部環境事業部長

同 26年7月

同 内部統制本部品質環境マネジメン  ト部長

 

 

同 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

2・4

10

監査役

青木二郎

昭和20年11月19日

 

昭和47年4月

弁護士登録

同 47年4月

一番町法律事務所

同 57年4月

青木二郎法律事務所

平成11年6月

内幸町総合法律事務所

平成24年7月

弁護士法人内幸町総合法律事務所

(現任)

 

 

同 16年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

2・5

121

458

 (注)1.取締役池田克彦、大内雅博及び小山 宏は、社外取締役です。

    2.監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。

3.任期は令和2年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

4.任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

5.任期は令和2年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

補欠監査役

田中俊久

昭和33年6月6日生

 

昭和57年4月

東京国税局入局

平成28年7月

館山税務署署長

同 29年7月

東京国税局課税第一部資料調査第四課課長

同 30年7月

柏税務署署長

令和元年7月

税理士開業(現任)

同 2年4月

東京富士大学教授(現任)

 

 

7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

 

役名

氏名

職名

※執行役員社長

伊藤  泰司

 

※執行役員副社長

高橋 昭宏

 

※執行役員副社長

藤森  伸一

 

 専務執行役員

相越  信秀

 

専務執行役員

松隈  宣明

土木本部担当

※常務執行役員

熊井  和雄

経営企画本部長  兼  建設技術総合センター所長

※常務執行役員

橋本  謙

管理本部長

※常務執行役員

瀬下 耕司

建築本部長

※常務執行役員

谷口 和善

土木本部長

常務執行役員

森澤  吉男

建築本部担当  兼  管理本部担当

常務執行役員

藤井  義久

建築本部担当  兼  管理本部担当

常務執行役員

笠井  高志

鉄道統括室長

常務執行役員

城本  政雄

東京支店長

常務執行役員

酒井喜市郎

東京鉄道支店長

常務執行役員

鈴木 辰夫

土木本部担当

常務執行役員

中川   泰

土木本部副本部長(海外担当) 兼 建築本部副本部長(海外担当) 兼 ダッカMRT作業所長

常務執行役員

松岡   茂

土木本部副本部長(土木技術担当)

常務執行役員

大沢  悟

安全推進室長

常務執行役員

荒川栄佐夫

東京鉄道支店副支店長

執行役員

石丸  和也

関越支店長

執行役員

山内  哲裕

建築本部副本部長(全般)

 

 

 

役名

氏名

職名

執行役員

小西 伸博

安全推進室副室長

執行役員

魚谷 和亮

東京支店副支店長

執行役員

飯塚 博之

建築本部副本部長(鉄道担当)

兼 東京鉄道支店副支店長(建築鉄道担当)

執行役員

小室 好孝

土木本部・建築本部 海外事業推進室長 兼 土木部長

執行役員

鬼塚 雅嗣

建築本部副本部長(建築技術担当) 兼 建築技術部長

執行役員

宇田   誠

土木本部副本部長(プロジェクト担当) 兼

トンネル技術部長

執行役員

橋本 浩一

管理本部副本部長 兼 総務部長

執行役員

三宅 信次

土木本部・建築本部 インド高速鉄道PJ準備室長

執行役員

草刈 昭博

管理本部副本部長 兼 財務部長 兼

建築本部・管理本部 不動産開発室長

執行役員

簱  武志

建築本部副本部長(営業担当) 兼 建築営業部長

執行役員

栗城 秀章

札幌支店長

執行役員

東海林直人

大阪支店長

執行役員

佐藤 栄徳

東北支店長

執行役員

林   淳

土木本部担当

執行役員

大場 秀彦

名古屋支店長

執行役員

重永 秀彦

東京鉄道支店副支店長

執行役員

白井 稔久

九州支店長

執行役員

増田 進弘

土木本部副本部長(営業担当) 兼 土木営業部長

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役 小山 宏氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道

 事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま

 す。

  社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を1,000株保有しています。また、平成29年6月28日まで在籍した東鉄

 工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、

 性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略して

 います。

  社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を12,100株保有しています。当社が令和元年度に同氏へ

 支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で

 す。)

  前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ

 りません。

  当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及

 び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

  社外取締役 小山 宏氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営

 に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。

  社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ

 ると判断し、社外取締役として選任しています。

  社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監

 査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、社外監査役として選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部

 と必要に応じて連携できる体制を整備しています。

  社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換

 を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不

 偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しております。平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,060

10,966

 

期中増減額

1,906

1,548

 

期末残高

10,966

12,515

期末時価

7,990

8,092

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(1,996百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得(1,780百万円)であり、主な減少額は売却(164百万円)です。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テッケン興産㈱

 (注)2

東京都

文京区

58

不動産事業・

付帯事業・

その他

100.0

当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。
当社が事業用施設を賃貸しています。

㈱ジェイテック

(注)3

東京都

千代田区

40

土木工事

45.0

当社の土木工事において施工協力をしています。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当します。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

25,114

16.2

 

32,900

18.8

Ⅱ 労務費

 

 

3,539

2.3

 

4,293

2.5

(うち労務外注費)

 

 

(3,341)

(2.2)

 

(4,053)

(2.3)

Ⅲ 外注費

 

 

103,928

67.1

 

112,004

64.1

Ⅳ 経費

 

 

22,383

14.4

 

25,590

14.6

(うち人件費)

 

 

(12,506)

(8.1)

 

(12,942)

(7.4)

 

 

154,967

100.0

 

174,788

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

1 不動産取得費

 

 

86

17.5

 

372

42.0

2 工事費

 

 

49

9.9

 

43

4.9

3 経費

 

 

354

71.8

 

452

50.9

小計

 

 

489

99.2

 

868

97.8

Ⅱ その他(PFI事業等)

 

 

4

0.8

 

19

2.2

 

 

493

100.0

 

888

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

従業員給料手当

4,537百万円

4,774百万円

賞与引当金繰入額

289

289

退職給付費用

172

131

法定福利費

741

764

福利厚生費

336

347

通信交通費

670

684

地代家賃

167

178

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,794百万円で、このうち主なものは当社の賃貸事業用土地・建物の取得及び建設技術総合センターにおける施工実験棟の建て替えです。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,550

18,480

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

6,710

6,157

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

45

28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,407

7,964

0.9

令和3年から

令和7年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55

30

令和3年から

令和5年

その他有利子負債

合計

34,769

32,661

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,439

2,345

799

369

リース債務

16

11

3

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,767 百万円
純有利子負債13,525 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,605,182 株
設備投資額2,794 百万円
減価償却費699 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費747 百万円
代表者代表取締役社長 伊藤 泰司
資本金18,293 百万円
住所東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
会社HPhttp://www.tekken.co.jp/

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