1年高値3,055 円
1年安値2,306 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC7.0 %
営利率4.3 %
決算3月末
設立日1944/2/1
上場日1961/10/2
配当・会予80.0 円
配当性向22.3 %
PEGレシオ-6.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:46.8 %
純利5y CAGR・予想:43.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社3社及び関連会社5社(内、連結対象は子会社2社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

 

土木工事  当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注していま

      す。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

 

建築工事  当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

 

不動産事業 当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。

 

付帯事業  テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

 

その他   テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。

また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台PFI㈱は、PFI関連事業を行っています。

TKパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。

 

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。

 「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,293

71,353

736

889

168,272

278

168,551

168,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

338

23,915

24,254

24,254

24,254

95,293

71,353

1,075

24,804

192,527

278

192,805

24,254

168,551

セグメント利益

5,217

912

291

109

6,531

84

6,615

1

6,614

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

261

155

139

4

561

26

587

2

585

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

土木

工事

建築

工事

不動産

事業

付帯

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,079

74,589

732

977

174,379

291

174,670

174,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

311

24,384

24,695

24,695

24,695

98,079

74,589

1,043

25,362

199,075

291

199,366

24,695

174,670

セグメント利益

5,785

1,320

233

139

7,478

88

7,567

5

7,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

253

158

160

36

609

23

632

0

631

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本旅客鉄道株式会社

57,849

 土木工事、建築工事

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 東日本旅客鉄道株式会社

54,329

 土木工事、建築工事

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木工事

建築工事

不動産事業

付帯事業

減損損失

90

90

90

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

土木工事

建築工事

不動産事業

付帯事業

減損損失

35

35

35

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、経営の基本方針として

 

 

わが社は信用と技術を基本として
お客さまに喜んでいただける安全で良質な

社会基盤を創造することを通じて

社会の繁栄に貢献するとともに

持続的に成長し家族に誇れる
働きがいのある企業をめざします。

 

 

を経営理念に掲げています。

 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

 

(2)経営戦略等

 当社は、平成30年3月に「中期経営計画2018~2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。

 

 [中期経営計画の概要]

 ①計画期間  2018年度~2020年度(3ヵ年)

  ②経営目標  変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす

  ③目標達成に向けた方針

     ・安全・安心の追求
     ・筋肉質な経営の推進
     ・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
     ・人間尊重企業をめざして
     ・さらなる成長への挑戦

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。

 

 中期経営計画最終年度(2020年度)連結売上高1,860億円、連結営業利益93億円

 

(4)経営環境

 わが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得

環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
 建設業界におきましては、公共投資は弱含んでおり、民間投資については、住宅建設がおおむね横ばいで推移して

いるものの、企業の設備投資は緩やかに増加しております。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向など

については、引き続き留意する必要があります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、政

 府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などによる需要喚起などから、経済の好循環

 が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、中国経済の先行き、金融市場の変動の影響など海外経済に

 おける動向について留意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資の増加を背景に建設投資額は平成30年度を上回る水準が予想されており

 ます。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。

 

2【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
  能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において判断したものです。

 

  (1)公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投

 資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施

 策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

 ます。

  (2)製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響

 を及ぼす可能性があります。

  (3)災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する

 可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を

 及ぼす可能性があります。

   (4)自然災害によるリスク

   地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的

  な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入

  先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

  があります。

  (5)取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (6)資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に

 影響を及ぼす可能性があります。

  (7)当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値

 が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (8)金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なか

 らず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業

 績に影響を及ぼす可能性があります。

  (9)海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規

 制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動

 等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (10)法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けていま

 す。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、

 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (11)繰延税金資産

繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の

 変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注)土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

 

2【沿革】

 戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年2月1日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

 

昭和19年2月

鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。

昭和19年5月

大阪支店、札幌支店開設

昭和20年1月

福岡支店開設(平成2年4月 九州支店と改称)

昭和21年4月

盛岡支店開設(昭和42年10月 仙台支店、平成2年4月 東北支店と改称)

昭和22年10月

名古屋支店開設

昭和22年11月

東京支店開設

昭和24年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第365号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

昭和28年5月

営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。

昭和31年3月

千代田共栄株式会社を設立

昭和36年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年11月

測量法による建設大臣登録第(1)-527号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・平成10年より5年ごとに登録更新)

昭和37年12月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和38年5月

営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。

昭和38年8月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

昭和39年2月

商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設

昭和39年6月

建築支店開設(平成元年6月 東京支店と併合)

昭和43年1月

株式会社美合カントリー(株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称)を設立

昭和47年2月

パレス不動産株式会社を設立

昭和48年6月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1220号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新・平成9年より5年ごとに許可更新)

昭和48年9月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1658号を取得(以後3年ごとに免許更新・平成9年より5年ごとに許可更新)

昭和50年8月

横浜支店、北陸支店開設

昭和61年2月

建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。(以後3年ごとに登録更新・平成9年より5年ごとに登録更新)

昭和62年2月

四国支店開設

平成元年1月

株式会社テッケンスポーツを設立

平成元年6月

事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。

平成2年10月

千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。

平成5年3月

富士バードタウン株式会社を設立

平成9年4月

北関東支店(平成19年4月 関越支店と改称)、東関東支店開設

平成10年4月

海外統括支店開設

平成10年6月

株式会社ジェイテック(現・連結子会社)を設立

平成14年3月

海外統括支店を廃止(本部内の組織として海外事業部を設置)

平成16年1月

株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止(平成15年12月 当社より申請)

平成16年2月

測量法による国土交通大臣登録を更新し、第(1)-29134号の登録を受ける。(以後5年ごとに登録更新)

平成16年7月

株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併(存続会社はテッケン興産株式会社)

平成17年6月

今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。

平成17年7月

テッケン興産株式会社を完全子会社とする。

平成18年9月

富士バードタウン株式会社を清算

平成19年3月

株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

平成19年4月

東京鉄道支店開設

平成19年11月

建設技術総合センター開設

平成20年4月

四国支店を廃止し、四国営業所を設置

平成30年4月

海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道PJ準備室とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

41

164

121

5

14,748

15,110

所有株式数(単元)

39,779

2,583

27,318

19,755

7

66,426

155,868

82,156

所有株式数の割合(%)

25.52

1.66

17.53

12.67

0.00

42.62

100.00

 (注)1.自己株式63,391株は「個人その他」に633単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載していま

            す。

なお、自己株式63,391株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に保有していない株式が100株含まれているため、平成31年3月31日現在の実保有株式数は63,291株です。

     2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業リスク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安定配当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。

 また、剰余金の配当は、年1回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

 なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり年80円の配当を実施することとしました。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

 配当金の総額

(百万円)

 1株当たり配当額

(円)

令和元年6月27日

1,248

80

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

林 康雄

昭和27年7月10日

昭和50年4月 日本国有鉄道入社

平成12年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本

       部投資計画部長

 同 15年6月 同 理事八王子支社長

 同 18年6月 同 理事建設工事部長

 同 19年6月 同 取締役建設工事部長

 同 21年4月 同 常務取締役鉄道事業本部

         副本部長建設工事部長

 同 21年6月 同 常務取締役鉄道事業本部

         副本部長

 同 24年6月 同 常務取締役鉄道事業本部

         副本部長総合企画本部復興企画

         部担当鉄道事業本部信濃川

         発電所業務改善推進部担当

         建設工事部担当

         (平成25年6月退任)

 

平成20年6月 当社社外取締役(平成21年3月退任)

 同 25年6月 当社代表取締役執行役員副社長

 同 26年6月 当社代表取締役社長執行役員社長

 同 30年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)

3

79

代表取締役社長

執行役員社長

伊藤泰司

昭和31年2月20日

 

昭和53年4月

日本国有鉄道入社

平成15年6月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

同 16年6月

同 東京工事事務所長

同 18年6月

同 理事長野支社長

同 20年6月

同 執行役員長野支社長

同 21年6月

 

 

同 執行役員建設工事部長

  (平成24年6月退任)

 

 同 21年6月

当社社外取締役

同 24年6月

当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

 同 25年4月

当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

 同 27年4月

当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

 同 27年6月

当社取締役執行役員副社長

 同 28年6月

当社代表取締役執行役員副社長

  同 30年6月

当社代表取締役社長執行役員社長

 

(現任)

 

(注)

 3

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

執行役員副社長

高橋昭宏

昭和31年1月15日

 

昭和54年4月

当社入社

平成21年4月

当社経営戦略室経営企画部長

同 24年4月

当社執行役員土木本部副本部長(全般)兼土木部長

同 25年4月

当社執行役員東北支店長

同 28年4月

当社執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)

同 29年4月

 

同 30年4月

当社常務執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)

当社常務執行役員土木本部長

同 30年6月

当社取締役常務執行役員土木本部長

令和元年6月

当社代表取締役執行役員副社長

(現任)

 

(注)

 3

36

取締役

執行役員副社長

藤森伸一

昭和30年12月23日

 

昭和55年4月

日本国有鉄道入社

平成18年6月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

同 20年6月

同 東北工事事務所長

同 24年6月

同 東京工事事務所長

同 25年6月

同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電  所業務改善推進部長・建設工事部長

同 27年6月

 

同 執行役員千葉支社長

  (平成29年6月退任)

 同 25年6月

当社社外取締役(平成27年6月退任)

同 29年6月

 

同 30年6月

当社専務執行役員鉄道統括室担当兼土木本部担当兼建築本部担当

当社取締役執行役員副社長(現任)

 

(注)

 3

6

取締役

常務執行役員

経営企画本部長 兼

建設技術総合センター所長

熊井和雄

昭和30年9月21日

 

昭和58年4月

当社入社

平成20年2月

当社建築本部建築企画部長

同 24年4月

当社経営戦略室経営企画部長

同 25年4月

当社執行役員建築本部副本部長兼建築企画部長

同 26年6月

当社執行役員関越支店長

同 28年4月

当社執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長

同 28年6月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼

建設技術総合センター所長

同 29年4月

当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長

同 31年4月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼建設技術総合センター所長(現任)

 

(注)

 3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

管理本部長

橋本 謙

昭和32年11月18日

 

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

当社大阪支店総務部長

同 22年5月

当社管理本部総務人事部総務部長

同 23年1月

当社管理本部法務部長兼総務人事部総務部長

同 25年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼法務部長

同 27年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営戦略室広報部長

同 31年4月

当社常務執行役員管理本部長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

 

(注)

 3

50

取締役

常務執行役員

建築本部長

瀬下耕司

昭和34年5月22日

 

昭和58年4月

当社入社

平成22年4月

当社関越支店建築部長

同 25年4月

当社東京鉄道支店建築部長

同 28年4月

当社建築本部建築部長

同 29年4月

当社執行役員建築本部副本部長(工事担当)兼建築部長

同 31年4月

当社常務執行役員建築本部長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員建築本部長(現任)

 

(注)

 3

15

取締役

常務執行役員

土木本部長

谷口和善

昭和33年2月9日

 

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

当社大阪支店鉄道営業部長

同 18年6月

当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業部長

同 24年10月

当社大阪支店土木営業部長

同 26年4月

当社土木本部副本部長兼土木営業部長

同 28年4月

当社執行役員東北支店長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員土木本部長(現任)

 

(注)

 3

23

取締役

池田克彦

昭和28年2月12日

 

昭和51年4月

警察庁入庁

平成19年8月

警察庁警備局長

同 22年1月

警視総監

同 23年10月

株式会社損害保険ジャパン顧問

同 24年9月

原子力規制庁長官

同 27年11月

日本生命保険相互会社特別顧問

同 29年6月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任)

同 29年6月

株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

同 29年6月

株式会社テレビ朝日監査役(現任)

 

 

同 28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1・3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

大内雅博

昭和43年1月17日

 

平成5年4月

東京電力株式会社入社

同 9年10月

東京大学助手

同 10年4月

高知工科大学講師

同 13年10月

高知工科大学助教授

同 19年4月

高知工科大学准教授

同 25年8月

高知工科大学教授(現任)

 

 

同 28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1・3

取締役

今井政人

昭和38年9月13日

 

昭和63年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

平成21年6月

同 新潟支社総務部長

同 24年6月

同 建設工事部次長

同 26年6月

同 建設工事部担当部長

同 27年6月

同 総合企画本部投資計画部担当部長

同 28年6月

同 総合企画本部投資計画部部長

同 29年6月

同 執行役員新潟支社長

令和元年6月

同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電

  所業務改善推進部長・建設工事部

  長(現任)

 

 

令和元年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1・3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

嶺村 功

昭和31年3月20日

 

昭和53年4月

当社入社

平成17年7月

当社四国支店総務部長

同 17年10月

当社東関東支店総務部長

同 19年4月

当社東京支店総務部長

同 21年6月

当社経営戦略室監査部長

同 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

 4

7

常勤監査役

浦野正人

昭和31年1月3日

 

昭和53年4月

東鉄工業株式会社入社

平成12年4月

同 東京支店品質管理部長

同 14年10月

同 横浜支店土木部担当部長

同 17年4月

同 八王子支店工事部担当部長

同 19年7月

同 横浜支店安全部担当部長

同 23年10月

同 環境本部環境事業部長

同 26年7月

同 内部統制本部品質環境マネジメン  ト部長

 

 

同 29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

2・4

6

監査役

青木二郎

昭和20年11月19日

 

昭和47年4月

弁護士登録

同 47年4月

一番町法律事務所

同 57年4月

青木二郎法律事務所

平成11年6月

内幸町総合法律事務所

平成24年7月

弁護士法人内幸町総合法律事務所

(現任)

 

 

同 16年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

2・5

116

394

 (注)1.取締役池田克彦、大内雅博及び今井政人は、社外取締役です。

    2.監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。

3.任期は令和元年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

4.任期は平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

5.任期は平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

補欠監査役

大西健一

昭和15年12月17日生

 

昭和34年4月

東京国税局入局

平成10年7月

東京国税局調査第四部部長

同 11年9月

税理士開業(現任)

同 13年8月

株式会社インプレスホールディングス監査役(現任)

同 17年12月

株式会社合同資源監査役(現任)

同 18年6月

株式会社ゴールドクレスト監査役(現任)

同 22年6月

 

一般社団法人日本コミュニティーガス協会監事(現任)

 

20

 

7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

 

役名

氏名

職名

※執行役員社長

伊藤  泰司

 

※執行役員副社長

高橋 昭宏

 

※執行役員副社長

藤森  伸一

 

 専務執行役員

菊地   眞

土木担当

 専務執行役員

相越  信秀

 

専務執行役員

田中  健二

土木本部担当

専務執行役員

松隈  宣明

土木本部担当

※常務執行役員

熊井  和雄

経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長

※常務執行役員

橋本  謙

管理本部長

※常務執行役員

瀬下 耕司

建築本部長

※常務執行役員

谷口 和善

土木本部長

常務執行役員

森澤  吉男

建築本部担当 兼 管理本部担当

常務執行役員

藤井  義久

建築本部担当 兼 管理本部担当

常務執行役員

大塚  一史

東京鉄道支店長

常務執行役員

笠井  高志

鉄道統括室長

常務執行役員

城本  政雄

東京支店長

常務執行役員

酒井喜市郎

土木本部副本部長(全般)

常務執行役員

鈴木 辰夫

土木本部担当

常務執行役員

中川   泰

土木本部副本部長(海外担当) 兼 建築本部副本部長(海外担当)

常務執行役員

松岡   茂

土木本部副本部長(土木技術担当)

常務執行役員

大沢  悟

安全推進室長

 

 

 

役名

氏名

職名

常務執行役員

荒川栄佐夫

東京鉄道支店副支店長

執行役員

田中  智晴

東京鉄道支店副支店長(安全担当)

執行役員

石丸  和也

関越支店長

執行役員

山内  哲裕

東京支店副支店長

執行役員

塩畑 泰典

名古屋支店長

執行役員

小西 伸博

安全推進室副室長

執行役員

魚谷 和亮

九州支店長

執行役員

飯塚 博之

建築本部副本部長(鉄道担当)

兼 東京鉄道支店副支店長(建築鉄道担当)

執行役員

尾形 直樹

建築本部副本部長(全般) 兼 鉄道統括室副室長

(建築担当)

執行役員

小室 好孝

土木本部・建築本部 海外事業推進室長

執行役員

鬼塚 雅嗣

建築本部副本部長(建築技術担当) 兼 建築技術部長

執行役員

宇田   誠

土木本部副本部長(プロジェクト担当) 兼

トンネル技術部長

執行役員

橋本 浩一

管理本部副本部長 兼 総務部長

執行役員

三宅 信次

土木本部・建築本部 インド高速鉄道PJ準備室長

執行役員

草刈 昭博

管理本部副本部長 兼 財務部長 兼

建築本部・管理本部 不動産開発室 開発部長

執行役員

簱  武志

建築本部副本部長(営業担当) 兼 建築営業部長 兼

建築本部・管理本部 不動産開発室 プロジェクト営業推進部長

執行役員

栗城 秀章

札幌支店長

執行役員

東海林直人

大阪支店長

執行役員

佐藤 栄徳

東北支店長

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役 今井政人氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道

 事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま

 す。

  社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を600株保有しています。また、平成29年6月28日まで在籍した東鉄工

 業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性

 質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略してい

 ます。

  社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を11,600株保有しています。当社が平成30年度に同氏へ

 支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で

 す。)

  前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ

 りません。

  当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及

 び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

  社外取締役 今井政人氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営

 に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。

  社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ

 ると判断し、選任しています。

  社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監

 査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部

 と必要に応じて連携できる体制を整備しています。

  社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換

 を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不

 偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,045

9,060

 

期中増減額

1,014

1,906

 

期末残高

9,060

10,966

期末時価

7,546

7,990

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(1,513百万円)及び賃貸不動産への用途変更(322百万円)であり、主な減少額は売却(625百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得(1,996百万円)です。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テッケン興産㈱

 (注)2

東京都

文京区

58

不動産事業・

付帯事業・

その他

100.0

当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。
当社が事業用施設を賃貸しています。

㈱ジェイテック

(注)3

東京都

千代田区

40

土木工事

45.0

当社の土木工事において施工協力をしています。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当します。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 

25,282

16.8

 

25,114

16.2

Ⅱ 労務費

 

 

3,218

2.1

 

3,539

2.3

(うち労務外注費)

 

 

(3,043)

(2.0)

 

(3,341)

(2.2)

Ⅲ 外注費

 

 

100,485

66.7

 

103,928

67.1

Ⅳ 経費

 

 

21,638

14.4

 

22,383

14.4

(うち人件費)

 

 

(12,358)

(8.2)

 

(12,506)

(8.1)

 

 

150,624

100.0

 

154,967

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記
番号

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

1 不動産取得費

 

 

18

4.0

 

86

17.5

2 工事費

 

 

49

10.7

 

49

9.9

3 経費

 

 

382

81.9

 

354

71.8

小計

 

 

450

96.6

 

489

99.2

Ⅱ その他(PFI事業等)

 

 

15

3.4

 

4

0.8

 

 

466

100.0

 

493

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

従業員給料手当

4,272百万円

4,537百万円

賞与引当金繰入額

257

289

退職給付費用

229

172

法定福利費

715

741

福利厚生費

290

336

通信交通費

568

670

地代家賃

166

167

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,624百万円で、このうち主なものは当社の賃貸事業用土地・建物の取得及び子会社であるテッケン興産株式会社の本社ビル土地・建物の取得です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

22,300

16,550

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

7,043

6,710

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

37

45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,392

11,407

0.9

令和2年から

令和6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

63

55

令和2年から

令和5年

その他有利子負債

合計

42,836

34,769

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,484

3,765

1,672

359

リース債務

27

15

10

2

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,286 百万円
純有利子負債22,032 百万円
EBITDA・会予8,931 百万円
株数(自己株控除後)15,605,488 株
設備投資額- 百万円
減価償却費631 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費559 百万円
代表者代表取締役社長 伊藤 泰司
資本金18,293 百万円
住所東京都千代田区神田三崎町二丁目5番3号
電話番号03(3221)2158

類似企業比較