1年高値2,571 円
1年安値1,852 円
出来高315 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.1 %
ROIC5.8 %
β0.80
決算3月末
設立日1937/9/20
上場日1961/11/16
配当・会予105 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:-1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 

 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

(建設事業(土木・建築))

 ・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他2社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれ

  らの会社に工事の一部を発注することがあります。

(開発・不動産事業等)

・当社、連結子会社の西松地所㈱他3社、非連結子会社の嶋静商事㈱他2社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社及びハノイPHインベストメント社は東南アジア地域で収益不動産への投資を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前PFI㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産PFIサービス他5社は、PFI事業の主体企業であります。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地 の開発等を行っております。

 ≪事業の系統図≫

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかに拡大したものの、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が深刻化し、厳しい状況となりました。本感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響についても不確実性の高い状況が続いております。
 建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内の土木工事及び建築工事が増加したことから、前期比28,042百万円増加8.1%増)の376,088百万円となりました。

売上高は、土木工事、建築工事ともに順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前期比42,302百万円増加12.1%増)の391,621百万円となりました。営業利益は、前期比384百万円増加1.5%増)の25,313百万円となりました。経常利益は、前期比147百万円減少0.6%減)の25,838百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比63百万円減少0.3%減)の18,721百万円となりました。

 

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

イ 土木事業

当セグメントの売上高は、前期比19.7%増141,177百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前期比65.4%増15,526百万円となりました。

当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事及び海外工事が減少しましたが、国内民間工事が増加したことにより、前期比10,819百万円増加11.1%増)の107,886百万円となりました。

ロ 建築事業

当セグメントの売上高は、前期比8.4%増240,856百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前期比43.0%減7,832百万円となりました。

当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が減少しましたが、国内官公庁工事が増加したことにより、前期比9,891百万円増加4.1%増)の253,127百万円となりました。

ハ 開発・不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比3.1%増9,862百万円となり、セグメント利益は前期比8.4%増1,964百万円となりました。

 

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の資産は、投資有価証券が減少しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等、有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,718百万円増加6.6%増)の497,045百万円となりました。

負債は、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパー、預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して30,762百万円増加11.5%増)の297,757百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して44百万円減少(0.02%減)の199,287百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、39.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して14,985百万円増加47.6%増)の46,459百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25,435百万円となり、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税の支払等により資金が減少しましたが、預り金や未成工事受入金の増加等により資金が増加し、14,120百万円の収入超過前連結会計年度は15,882百万円の支出超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や貸付金の回収等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得等により資金が減少し、20,147百万円の支出超過前連結会計年度は23,633百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や従業員預り金の減少、配当金の支払等により資金が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、20,952百万円の収入超過前連結会計年度は38,555百万円の収入超過)となりました。

  

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越工事高

当期
施工高
(百万円)

手持工事高
(百万円)

うち施工高

(%)

(百万円)

第82期
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

土木工事

262,181

97,066

359,248

117,357

241,890

0.3

795

117,498

建築工事

269,379

243,235

512,614

210,157

302,457

0.2

491

210,448

531,560

340,302

871,862

327,515

544,347

0.2

1,287

327,946

第83期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

土木工事

241,890

107,886

349,777

139,626

210,150

0.4

753

139,585

建築工事

302,457

253,127

555,584

227,539

328,044

0.1

337

227,385

544,347

361,013

905,361

367,166

538,194

0.2

1,091

366,970

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期繰越工事施工高)に一致します。

4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第82期 3.3%、第83期 △0.4%であります。

5 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。

82期 請負金額100億円以上の主なもの

国土交通省関東地方整備局

横浜湘南道路トンネル(その2)工事

医療法人錦秀会

医療法人錦秀会(新)阪和病院+(新)阪和記念病院
新築工事

九州旅客鉄道㈱

(仮称)大阪南本町タワー新築他(その2)工事

高輪一丁目共同建替計画
マンション建替組合

(仮称)高輪一丁目共同建替計画マンション建替工事

㈱タクマ

町田市/資源循環型施設整備 工場棟他土木・建築工事
本体工事

 

 

83期 請負金額100億円以上の主なもの

中野二丁目地区市街地再開発組合

中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物

新築工事

東海旅客鉄道㈱

中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)

ほか

イオンモール㈱

(仮称)イオンモール利府 新棟新築工事

蔵王特定目的会社

プロロジスパーク猪名川2プロジェクト

さいたま市

さいたま市サーマルエネルギーセンター整備事業(DBO)建設工事

 

 

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第82期
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

土木工事

5.6

94.4

100.0

建築工事

38.0

62.0

100.0

第83期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

土木工事

10.0

90.0

100.0

建築工事

31.7

68.3

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

ハ 完成工事高

期別

区分

国内

海外

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

第82期
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

土木工事

88,236

19,560

9,560

8.1

117,357

建築工事

37,612

172,003

542

0.3

210,157

125,848

191,563

10,103

3.1

327,515

第83期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

土木工事

96,385

28,331

14,909

10.7

139,626

建築工事

51,244

174,652

1,642

0.7

227,539

147,630

202,983

16,552

4.5

367,166

 

(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域

第82期(%)

第83期(%)

東南アジア

100.0

100.0

その他

0.0

0.0

100.0

100.0

 

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

  第82期 請負金額100億円以上の主なもの

西日本高速道路㈱関西支社

新名神高速道路 猪名川中工事

イオンモール㈱

(仮称)イオンモールいわき小名浜新築工事

住友不動産㈱

(仮称)渋谷区宇田川町計画

住友不動産㈱

(仮称)恵比寿1丁目計画新築工事

 

  第83期 請負金額100億円以上の主なもの

羽田エアポート都市開発㈱

東京国際空港第2ゾーン計画新築工事

大井一丁目南第1地区市街地再開発組合

大井一丁目南第1地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

北中西・栄町地区市街地再開発組合

北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事

 

3 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

第82期

該当事項はありません。

 

 

第83期

国土交通省

39,277百万円

10.0%

 

 

ニ 手持工事高

                                     (2020年3月31日現在)

区分

国内

海外
(百万円)

合計
(百万円)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

土木工事

100,088

73,037

37,024

210,150

建築工事

49,119

271,808

7,116

328,044

149,207

344,846

44,140

538,194

 

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

請負金額100億円以上の主なもの

中野二丁目地区市街地再開発組合

中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

㈱流山市平方地区共同開発

(仮称)DPL流山Ⅱ新築工事

東海旅客鉄道㈱

中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか

国土交通省関東地方整備局

横浜湘南道路トンネル(その2)工事

中日本高速道路㈱東京支社

東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

連結業績

2019年3月

実績

2020年3月

期首計画

2020年3月

実績

建設事業受注高

(億円)

3,480

3,700

3,760

売上高

(億円)

3,493

3,750

3,916

売上総利益

(億円)

434

437

439

営業利益

(億円)

249

250

253

経常利益

(億円)

259

254

258

親会社株主に帰属する

当期純利益

(億円)

187

176

187

 

建設事業受注高は、前期比280億円増加(8.1%増)、期首計画比60億円増加(1.6%増)の3,760億円となりました。海外土木工事の新規受注がなかったものの、国内土木工事(トンネルや土地造成などを中心に受注)及び国内建築工事(再開発ビルや商業施設、物流施設などを中心に受注)が好調であったことが受注増の主な要因であります。

売上高は、2期連続の増収となり、前期比423億円増加(12.1%増)、期首計画比166億円増加(4.4%増)の3,916億円となりました。土木工事、建築工事ともに大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加したことが増収の主な要因であります。

営業利益は、前期比3億円増加(1.5%増)、期首計画比3億円増加(1.3%増)の253億円となり、営業利益率は前期の7.1%から6.5%へと若干低下しました。売上高の増加と比較して営業利益の増加が少なかったのは、国内土木工事の売上総利益率が16.9%、海外土木工事の売上総利益率が12.2%と高水準であったものの、国内建築の売上総利益率が前期比3.5ポイント減少の7.3%となったことが主な要因であります(売上総利益率はいずれも当社単体の数値であります。)。

当連結会計年度において、中期経営計画2020の目標とする経営指標である「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ROE8.0%以上」を1年前倒しで達成しました。新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑みれば、当連結会計年度の経営成績はまずまずの結果であったと考えております。

 

ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して307億円増加(6.6%増)の4,970億円となり、2期連続の増加となりました。これは、連結売上高が前期比423億円増加(12.1%増)したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が225億円増加したことに加え、開発・不動産事業を中心に269億円の設備投資を実施したことが主な要因であります。そのため、有利子負債残高は前期末と比較して357億円増加(41.5%増)の1,219億円(D/Eレシオ0.6倍)となり、2期連続の大幅増加となりました。

次期につきましては、開発・不動産事業を中心に220億円を設備投資する計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は1,200億円(D/Eレシオ0.6倍程度)となる見込みであります。

自己資本比率は39.6%となり、前期から2.7ポイント減少しました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等により純資産が前期末比で微減したこと、上記のとおり総資産が307億円増加(6.6%増)したことが主な要因であります。

 

ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。

セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益(完成工事総利益・不動産事業等総利益)は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。

 

(土木事業)

土木事業(当社単体)

2019年3月

実績

2020年3月

期首計画

2020年3月

実績

受注高           (億円)

970

1,150

1,078

売上高           (億円)

1,173

1,330

1,396

完成工事総利益       (億円)

170

183

229

完成工事総利益率       (%)

14.5

13.8

16.4

 

受注高は、期首計画比で71億円減少(6.2%減)の1,078億円となりました。これは、国内民間工事が好調であったものの、海外工事の新規受注がなかったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道が前期比で増加し、土地造成は前期比でほぼ横ばい、道路が前期比で減少となりました。

売上高は、期首計画比で66億円増加(5.0%増)の1,396億円となりました。これは国内、海外ともに大型工事が順調に進捗したためであります。

完成工事総利益は、期首計画比で46億円増加(25.3%増)の229億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したことに加え、一部工事において設計変更が確定したこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比2.6ポイント増加の16.4%となりました。

 

(建築事業)

建築事業(当社単体)

2019年3月

実績

2020年3月

期首計画

2020年3月

実績

受注高           (億円)

2,432

2,450

2,531

売上高           (億円)

2,101

2,220

2,275

完成工事総利益       (億円)

226

216

164

完成工事総利益率       (%)

10.8

9.7

7.2

 

受注高は、期首計画比で81億円増加(3.3%増)の2,531億円となりました。これは、前期に引き続き国内民間工事を中心に川上営業による計画受注を推進したことによるものです。特に国内において100億円以上の大型工事を6件受注しております。工事種別でみると事務所ビルや商業施設、物流施設などが前期比で増加となりました。

売上高は、期首計画比55億円増加(2.5%増)の2,275億円となりました。これは国内の大型工事を含め多くの工事が順調に進捗したこと等によるものです。

完成工事総利益は、期首計画比で51億円減少(23.8%減)の164億円となりました。これは、期首手持工事の中に低採算の大型工事が複数あり、これらの工事の利益回復が計画に届かなかったこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比2.5ポイント減少の7.2%となりました。

 

 

(開発・不動産事業等)

開発・不動産事業等(当社単体)

2019年3月

実績

2020年3月

期首計画

2020年3月

実績

売上高           (億円)

93

80

100

不動産事業等総利益     (億円)

25

24

30

不動産事業等総利益率     (%)

27.8

30.0

30.1

 

売上高は、期首計画比で20億円増加(25.0%増)の100億円となりました。また不動産事業等総利益は、期首計画比で6億円増加(25.3%増)の30億円となりました。

なお、当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に200億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載のとおりであります。

 

ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。

国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の帰趨や内外経済へ与える影響の大きさ・期間など、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。国内建設市場は、政府建設投資については当連結会計年度と同水準で推移すると予想されるものの、民間建設投資については本感染症拡大による影響を受けるものと予想されます。また、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。

これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」に掲げる各種施策に取り組んでおります。

 

ホ 目標とする経営指標の達成状況

当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」において、「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ROE8.0%以上」「自己資本比率50.0%程度」「D/Eレシオ0.3倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

2年目である当連結会計年度の業績達成状況は「イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。また、自己資本比率及びD/Eレシオの達成状況は「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。

当社グループは2018年度に10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」を策定いたしました。「西松-Vision2027」では、1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円をストックビジネス強化のため、開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。

手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、当期のような売上高の大幅な増加に伴う売上債権の増加や、協力業者への支払条件の緩和による仕入債務の減少は見込まれておりません。工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(完成工事高及び完成工事原価の計上及び工事損失引当金の計上)

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、①工事収益総額、②工事原価総額、③決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。また、工事損失引当金の計上にあたっても、将来発生する損失額は、前記の3つの要素により見積りを行っております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(固定資産の減損)

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。

 

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
   建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
   開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

117,982

221,997

9,339

349,318

349,318

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

129

224

354

△354

117,982

222,126

9,564

349,673

△354

349,318

セグメント利益

9,389

13,742

1,812

24,944

△16

24,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

580

571

1,056

2,209

2,209

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

141,177

240,856

9,586

391,621

391,621

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

275

275

△275

141,177

240,856

9,862

391,896

△275

391,621

セグメント利益

15,526

7,832

1,964

25,323

△9

25,313

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

694

535

1,388

2,617

2,617

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

327,955

21,363

349,318

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

361,839

29,782

391,621

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

39,277

土木事業・建築事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがCSRの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

 近年、当社を取り巻く環境は堅調に推移してまいりましたが、これからの社会を考えると、建設投資や労働力人口の減少、ICTの急速な発展、価値観の多様化など、経営環境が大きく変化することが予想されます。

こうした社会の変化へ的確に対応し持続的に成長するために、国内建設事業以外の成長の原動力を育て上げていくとともに、国内建設事業も社会の変化に適応したかたちに変えていく必要があります。その実現を描いた未来の姿が2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」であります。当社は「新しい価値をつくる総合力企業へ」というビジョンのもと、健全な財務を背景とした成長投資により、フローとストックのベストミックス、脱単純請負を実現し、ステークホルダーの皆様に新しい価値を提供していくことで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。

また、「中期経営計画2020」においては、「総合力企業への基盤構築期」として、ビジョンの実現へむけて、成長戦略を着実に遂行してまいります。

なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください(https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php)。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ROE、自己資本比率及びD/Eレシオを目標とする経営指標として掲げております。特にROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用しております。

 

(4) 経営環境

当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「土木事業」「建築事業」「開発・不動産事業」「海外事業」を4本柱に成長を続けてまいります。

これらの事業のうち、当社の主力事業である土木事業及び建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資については堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の急激な減速が懸念されるため、民間建設投資については影響があると予想されます。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が予想されるなど、不透明な状況が続くと思われます。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。

国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けた成長投資を着実に行い、生産性を向上させることで、計画の達成に取り組んでまいります。環境問題につきましては、昨年6月に「エコ・ファーストの約束」を更新し、当社の事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロにすることを新たな環境目標の一つとして掲げました。引き続き脱炭素を実現する技術開発への投資を進めることで、カーボンフリーを追求してまいります。

海外事業におきましては、競争力のある組織への変革を図るため、本年4月に国際事業本部の拠点をシンガポールに設置するなど、組織再編を実施しております。今後、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスをタイムリーに提供する事業へ転換を図ってまいります。

開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野(外国人、女性、シニア、観光・娯楽事業)において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。

新規事業におきましては、“創造をかたちへ”を活動コンセプトとし、「インフラ事業分野」「環境及びエネルギー関連分野」「当社財産を活かせる分野」において、社会課題の解決に貢献する新たな事業を創出してまいります。

全社的な働き方改革への取り組みにつきましては、社員一人ひとりが自由に発想し、新しい価値を作り出していく企業風土を育むため、本年1月より服装を自由化いたしました。また、柔軟な働き方を社員に提供することを目的として、勤務しなければならない時間帯(コアタイム)を設けないフレックスタイム制度及びテレワーク制度を本年4月より導入いたしました。社員の意識改革と待遇改善を併せて実施することで、働き方改革への対応と社員の生産性向上の両立を目指してまいります。

財務上の課題として、財務基盤の安定性維持と適正な株主還元の両立が挙げられます。当社は「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、10年間で将来の成長のための投資1,000億円と安定的収益事業強化への投資1,200億円の合計2,200億円の成長投資を予定しており、一時的には有利子負債の増加による自己資本比率の低下とD/Eレシオの増加が見込まれますが、自己資本比率50.0%以上及びD/Eレシオ0.3倍以下を中長期的な指標として持続的成長に努めてまいります。

2020年度は、当社グループの「中期経営計画2020」の最終年度となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済及び国内経済に深刻な影響が生ずると予想されますが、当該影響が国内及び海外の建設投資に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、以下の事象が生じた場合には、当社の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ・政府の緊急事態宣言等を受けて当社として必要な措置を講ずる場合

 ・当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が発生した場合

当該リスクが顕在化する可能性は、当連結会計年度末現在において非常に高くなっており、次期においても引き続き注視する必要があります。

当該リスクへの対応策として、BCP対策本部を立ち上げ、当該リスク情報の集約と展開を図っており、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内における感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努めております。

 

(2) 海外受注リスク

海外工事においては、受注環境の悪化や建設投資額の変動、進出国における外資企業の活動制限、日系企業からの発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、海外土木事業の市場を新規進出国に拡大し、入札機会を増やしてまいります。また海外子会社の価格競争力を高め、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、外資・現地企業案件にも取り組むことで入札機会を増やし、受注確保に努めてまいります。

 

(3) 資材価格及び労務費等の変動リスク
受注前の各種検討による工事利益の確保に万全を期しておりますが、受注後に生じた様々な要因により受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、入札条件・見積条件等の事前調査、施工現場・施工条件・実勢価格等の確認、適正な人員配置計画とモニタリング、西松建設協力会(Nネット)の活用、価格交渉力の強化等により、工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。

 

(4) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。

 

(5) 施工品質リスク
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。

 
(6) カントリーリスク
当社グループは東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点で進出している国においては一定に抑えられていると認識しておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「カントリーリスク判定表」による定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。

 

(7) 為替変動リスク
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、為替レート毎の為替差損益の試算、取下金管理の徹底、外貨残高の適正な管理、為替予約等によるリスクヘッジの検討等により為替変動の影響を弱め、業績への影響を低減させるよう努めております。

 

(8) 開発事業リスク
不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。

当該リスクへの対応策としては、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。

 

(9) 労働災害リスク

施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。

当該リスクへの対応策としては、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。

 

 

 

2 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

社名を西松建設株式会社と改称

1948年11月

東北支店(仙台市)開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

1950年6月

技術研究所開設

1951年9月

四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称

1957年10月

多摩川工場開設

1958年1月

中部支店(名古屋市)開設

1961年2月

松栄不動産㈱を設立

1961年11月

東京証券取引所第2部に上場

1962年5月

東京建築支店開設

1963年8月

東京証券取引所第1部に上場

1964年2月

札幌支店開設

1965年6月

香港支店開設

1965年10月

平塚製作所開設(多摩川工場移転)

1966年4月

中国支店(広島市)開設

1972年5月

横浜支店開設(現:横浜営業所)

1973年5月

定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加

1973年6月

宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得

1973年6月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得

1974年11月

東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)

1982年6月

定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加

1998年1月

愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)

2002年9月

関東支店と東京建築支店を統合

2005年4月

北陸支店(新潟市)開設

2008年12月

海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)

2009年6月

在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設

2010年3月

西松地所㈱を設立(連結子会社)

2010年6月

松栄不動産㈱を吸収合併・解散

2010年7月

支社制度に移行

2016年6月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

58

36

211

205

14

17,330

17,854

所有株式数
(単元)

230,789

7,196

25,841

122,169

24,874

143,854

554,723

119,202

所有株式数
の割合(%)

41.61

1.30

4.66

22.02

4.48

25.93

100.00

 

(注) 自己株式889,742株は、「個人その他」に8,897単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、1株につき105円の配当を実施することといたしました。

なお、2018年度から2020年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30%以上とし、かつ1株当たり配当金を100円以上とする予定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

5,743

105

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 11.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員社長

髙 瀨 伸 利

1957年9月14日生

1980年3月

千葉大学工学部建築工学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年9月

中部支店建築部長

2008年4月

中部支店次長

2008年7月

建築部長

2010年4月

執行役員建築施工本部長兼建築部長

2011年4月

常務執行役員建築施工本部長

2011年6月

取締役常務執行役員建築施工本部長

2012年4月

取締役常務執行役員関東建築支社長

2017年4月

取締役専務執行役員関東建築支社長

2018年4月

代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)1

6

代表取締役
執行役員副社長
土木事業本部長兼
安全環境品質本部長
・新規事業担当

一 色 眞 人

1959年4月10日生

1984年3月

東京大学大学院工学系研究科修了

1984年4月

当社入社

2011年7月

西日本支社中部支店長

2014年4月
 

執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長

2016年4月

専務執行役員土木事業本部長

2016年6月

取締役専務執行役員土木事業本部長

2018年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長

2019年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当

2020年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・新規
事業担当(現任)

(注)1

4

取締役専務執行役員
管理本部長・IR担当

河 埜 祐 一

1958年1月27日生

1980年3月

早稲田大学社会科学部社会科学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理部副部長

2008年4月

監査室部長兼経理部副部長

2009年3月

監査室長

2009年5月

総務部長

2012年4月

執行役員社長室長

2015年4月

常務執行役員管理本部長・IR担当

2015年6月

取締役常務執行役員管理本部長・IR
担当

2018年4月

取締役専務執行役員管理本部長・IR
担当(現任)

(注)1

21

取締役専務執行役員
開発・不動産事業本部長

澤 井 良 之

1958年2月17日生

1980年3月

早稲田大学政治経済学部卒業

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長

2007年4月

同行執行役員法人業務部長

2008年4月

同行執行役員渋谷支店長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

取締役常務執行役員開発・不動産本部長

2012年4月

取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長

2019年4月

取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長(現任)

(注)1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役常務執行役員
建築事業本部長

濵 田 一 豊

1963年12月23日生

1987年3月

九州大学工学部建築学科卒業

1987年4月

当社入社

2014年4月

建築事業企画部長

2016年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
事業企画部長兼建築部長

2019年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
部長

2020年4月

常務執行役員建築事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員建築事業本部長
(現任)

(注)1

2

取締役
(常勤監査等委員)

矢 口   弘

1957年1月12日生

1979年3月

早稲田大学商学部卒業

1979年4月

当社入社

2009年6月

情報システム部長

2013年7月

監査室長

2015年4月

人事部長

2016年4月

管理本部副本部長兼人事部長

2017年4月

執行役員管理本部副本部長兼コンプライ
アンス推進部長

2020年4月

執行役員管理本部副本部長

2020年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

2

取締役
(監査等委員)

三 野 耕 司

1955年5月10日

1979年3月

東北大学経済学部経済学科卒業

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2000年3月

同行関西支店次長

2001年3月

一般財団法人日本経済研究所出向

2003年6月

同研究所事務局長

2005年4月

プラス株式会社出向

2011年4月

株式会社教育環境研究所取締役
(2015年5月退任)

2011年6月

株式会社日本政策投資銀行退職

2013年5月

株式会社ジャレック監査役(現任)

2014年6月

アエラホーム株式会社監査役
(2016年3月退任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月

株式会社東京テレマーケティング

監査役(現任)

2017年3月

学校法人共立育英会理事(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

菊 池 きよみ

1963年2月2日生

1986年3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1986年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1990年12月

同行退職

1999年4月

あさひ法律事務所(東京弁護士会登録)

2002年5月

コロンビア大学ロースクール卒業

2002年9月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン)

2003年5月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所復帰

2004年9月

太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)

2006年9月

JPモルガン証券株式会社

2008年4月

TMI総合法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年3月
 

ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ジェコス株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

池 田   純

1952年2月28日生

1976年3月

東京大学法学部卒業

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1998年12月

米国三菱商事本店
汎用化学品部長(ニューヨーク)

2003年5月

三菱商事株式会社
経営企画部兼事業開発部

2005年6月

同社先端化学品本部長

2006年4月

同社執行役員

2009年6月

同社退社

三菱商事フードテック株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2012年11月

三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

 

興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2015年7月

三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年6月退任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)

(注)2

-

 

40

 

(注) 1 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

4 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

 

役名

氏名

職名

※執行役員社長

髙 瀨 伸 利

 

※執行役員副社長

一 色 眞 人

土木事業本部長 兼 安全環境品質本部長・新規事業担当

※専務執行役員

河 埜 祐 一

管理本部長・IR担当

※専務執行役員

澤 井 良 之

開発・不動産事業本部長

※常務執行役員

濵 田 一 豊

建築事業本部長

 常務執行役員

酒 井 祥 三

西日本支社長

 常務執行役員

渋 井   修

社長室長

 執行役員

井 上 貴 文

建築事業本部副本部長 兼 建築営業部長

 執行役員

白 石   明

建築事業本部副本部長

 執行役員

吉 田 卓 生

九州支社長

 執行役員

仲 野 義 邦

国際事業本部長 兼 土木統括部長 兼 シンガポール営業所長

 執行役員

黒 田 隆 司

関東建築支社長

 執行役員

松 友   登

土木事業本部副本部長

 執行役員

細 川 雅 一

新規事業統括部長 兼 調査部長 兼 新規事業推進部長

 執行役員

濵 﨑 伸 介

北日本支社長

 執行役員

木 村 博 規

土木事業本部副本部長

 執行役員

難 波 正 和

関東土木支社長

 執行役員

木 村 雅 哉

土木事業本部副本部長 兼 土木技術部長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、3名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

 

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役3名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役の独立性判断基準

 

社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。

 

1.西松建設グループ関係者

・当社及び当社の子会社の出身者

・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者

2.主要な取引先の関係者 

・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

3.主要な借入先の関係者 

・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

4.弁護士や公認会計士等の関係者 

・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者

・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む)

5.寄付先の関係者 

・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者

6.主要株主 

・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者)

7.その他

・取締役の相互派遣に該当する場合

・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

 

 

 

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから29年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,179百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,598百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

(百万円)

60,634

67,438

期中増減額

(百万円)

6,804

42,802

期末残高

(百万円)

67,438

110,240

期末時価

 

75,837

148,126

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(8,225百万円)であり、主な減少額は減価償却(1,037百万円)、不動産売却(389百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(43,846百万円)であり、主な減少額は減価償却(1,378百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)         

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

西松地所㈱

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。

役員の兼任等 3名

㈱西松ビルサービス

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 4名

泰国西松建設㈱

(注)2(注)3

タイ王国

20,000
千B

建築事業

49.00

役員の兼任等 3名

西松投資有限公司

(注)3

香港

677
千HK$

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 2名

㈱サイテックファーム

 

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

 

役員の兼任等 3名

ラオ西松建設㈱

(注)2(注)3(注)4

ラオス人民民主共和国

100
千US$

土木事業、建築事業

24.01

(24.01)

役員の兼任等 3名

㈲吉富商事

東京都千代田区

5
百万円
 

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 1名

西松ベトナム㈲

(注)3

ベトナム社会主義共和国

1,000
千US$
 
 

土木事業、建築事業

100.00

役員の兼任等 2名

西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社

(注)3(注)5

シンガポール共和国

60,290
千US$
 
 

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 6名

ハノイPHインベストメント社

(注)3(注)4(注)5

シンガポール共和国

41,390

千US$

開発・不動産事業等

100.00

(100.00)

役員の兼任等 1名

合同会社三軒茶屋壱号

(注)5

東京都中央区

4,955

百万円

開発・不動産事業等

当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。

役員の兼任等 なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 外貨については以下の略号で表示しております。

    B=タイバーツ、HK$=香港ドル、US$=米ドル

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

       5 特定子会社であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

9,430

百万円

9,149

百万円

退職給付費用

604

 

489

 

賞与引当金繰入額

509

 

399

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は26,925百万円となりました。

 

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、主に建設用機械や社宅用建物の取得、本社移転等により、設備投資の総額は1,844百万円となりました。

(開発・不動産事業等)

当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は25,081百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

61,067

41,909

0.310

1年以内に返済予定の長期借入金

100

0.420

1年以内に返済予定のリース債務

26

31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

24

59

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

35,000

0.011

合計

61,218

77,000

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 

区分

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

リース債務

20

18

14

5

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 西松建設㈱

第6回無担保社債

2015年
7月24日

15,000

15,000

(15,000)

0.500

なし

2020年
7月24日

 西松建設㈱

第7回無担保社債

2015年
7月24日

10,000

10,000

0.810

なし

2022年
7月22日

 西松建設㈱

第8回無担保社債

2019年
9月20日

20,000

0.180

なし

2024年
9月20日

合計

25,000

45,000

(15,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,000

10,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値198,963 百万円
純有利子負債82,394 百万円
EBITDA・会予27,617 百万円
株数(自己株控除後)54,701,654 株
設備投資額26,925 百万円
減価償却費2,617 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,506 百万円
代表者代表取締役社長  髙 瀨 伸 利
資本金23,513 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
会社HPhttps://www.nishimatsu.co.jp/

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