1年高値2,650 円
1年安値1,786 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.4 %
ROIC6.5 %
営利率7.1 %
決算3月末
設立日1937/9/20
上場日1961/11/16
配当・会予100.0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:4.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

(建設事業(土木・建築))

・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他2社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。

(開発・不動産事業等)

・当社、連結子会社の西松地所㈱他2社、非連結子会社の嶋静商事㈱他1社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社はシンガポールで収益不動産への投資を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前PFI㈱及び関連会社の㈱CROSS元岡他6社は、PFI事業の主体企業であります。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地の開発等を行っております。

 

 ≪事業の系統図≫

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。

 

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
   建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
   開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

95,807

179,777

8,827

284,412

284,412

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,658

6,658

△6,658

95,807

179,777

15,485

291,070

△6,658

284,412

セグメント利益

9,527

11,281

1,944

22,753

△1

22,752

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

434

563

1,014

2,011

2,011

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

117,982

221,997

9,339

349,318

349,318

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

129

224

354

△354

117,982

222,126

9,564

349,673

△354

349,318

セグメント利益

9,389

13,742

1,812

24,944

△16

24,928

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

580

571

1,056

2,209

2,209

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

267,579

16,832

△0

284,412

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

327,955

21,363

349,318

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日 至 2018年3月31日)

                                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

開発・不動産
事業等

減損損失

39

39

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。

また、一人ひとりがCSRの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、2018年5月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ROE、自己資本比率及びD/Eレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ROEは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

建設業を取り巻く環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、首都圏を中心とする大型再開発プロジェクトや2025年の大阪万博招致決定に伴うインフラ整備などの建設需要によって、当面は安定的に推移すると予想されるものの、長期的には、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況が想定されます。また、技能労働者の減少や高齢化に伴い、建設業の担い手不足も懸念されております。

このような事業環境のもと、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。

国内建設事業におきましては、建設事業の進化に向けて、現場業務を分業する部署「“社長プロジェクト”現場工務革新センター」を新設し、本年4月より本格運用を開始いたしました。本プロジェクトでは、2024年から建設業にも適用が予定される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、これまで現場が担ってきた業務の一部を分業することで現場職員の負担軽減を図るとともに、効率化及び生産性向上につなげてまいります。また、建設事業における地球温暖化防止、生物多様性保全及び廃棄物ゼロエミッションを目指し、優れた環境技術を確立するための取り組みを加速してまいります。

海外事業におきましては、これまでの大型土木工事中心の事業展開から、進出国ごとのニーズをとらえた価値あるサービスを国内事業と連携して提供する事業へ転換を図ってまいります。

開発・不動産事業におきましては、建設事業と連携を図り、今後成長が期待される分野において、価値の高い事業を能動的に創出してまいります。

また、将来を見据えた新たな事業を創出する部門として「新規事業統括部」を立ち上げ、当社の強みを活かした新規事業を展開してまいります。

当社グループは、「新しい価値をつくる総合力企業へ」を長期ビジョンに掲げ、事業領域の拡大と建設事業の進化を目指し、多様化するお客様のニーズに応える技術やサービスを提供していくことで、これからも安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の縮小リスク

建設事業は請負形態をとっているため、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小する可能性があります。この場合、建設工事の受注額が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業の展開に伴うリスク
当社グループは東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重大事故・労働災害発生リスク
安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、業績や企業評価等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、万が一個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を起こした場合には、顧客等からの信頼を著しく損ねるとともに業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働環境リスク
従業員の健康確保には万全を期しておりますが、万が一過重労働等による従業員の深刻な健康障害が多数発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 工事目的物の不具合リスク
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うことに加え、瑕疵担保責任に基づく損害賠償金の支払等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場変動リスク
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資開発事業リスク及び保有資産リスク
景気の減速による不動産市況の低迷など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模自然災害等リスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 取引先の信用リスク
発注者や協力会社等の取引先に信用不安が生じた場合には、工事代金回収や工期に影響を及ぼし、又は予定外の費用が発生するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

社名を西松建設株式会社と改称

1948年11月

東北支店(仙台市)開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

1950年6月

技術研究所開設

1951年9月

四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称

1957年10月

多摩川工場開設

1958年1月

中部支店(名古屋市)開設

1961年2月

松栄不動産㈱を設立

1961年11月

東京証券取引所第2部に上場

1962年5月

東京建築支店開設

1963年8月

東京証券取引所第1部に上場

1964年2月

札幌支店開設

1965年6月

香港支店開設

1965年10月

平塚製作所開設(多摩川工場移転)

1966年4月

中国支店(広島市)開設

1972年5月

横浜支店開設(現:横浜営業所)

1973年5月

定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加

1973年6月

宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得

1973年6月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得

1974年11月

東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)

1982年6月

定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加

1998年1月

愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)

2002年9月

関東支店と東京建築支店を統合

2005年4月

北陸支店(新潟市)開設

2008年12月

海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)

2009年6月

在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設

2010年3月

西松地所㈱を設立(連結子会社)

2010年6月

松栄不動産㈱を吸収合併・解散

2010年7月

支社制度に移行

2016年6月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

58

47

194

221

10

17,005

17,535

所有株式数
(単元)

238,709

12,671

30,426

128,229

109

144,561

554,705

121,002

所有株式数
の割合(%)

43.03

2.28

5.49

23.12

0.02

26.06

100.00

 

(注) 自己株式888,562株は、「個人その他」に8,885単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、1株につき105円の配当を実施することといたしました。

なお、2018年度から2020年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30%以上とし、かつ1株当たり配当金を100円以上とする予定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

5,743

105

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 9.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
執行役員会長

近 藤 晴 貞

1952年10月26日生

1978年3月

東京工業大学大学院総合理工学研究科
修了

1978年4月

当社入社

2005年4月

関東支店長代理

2005年6月

取締役関東支店長代理

2006年6月

執行役員関東支店長代理

2008年6月

取締役常務執行役員関東支店長

2009年6月

代表取締役社長・執行役員社長

2014年5月

一般社団法人全国建設業協会会長(現任)

2018年4月

取締役会長(現任)

 

執行役員会長(現任)

(注)1

16

代表取締役社長
執行役員社長

髙 瀨 伸 利

1957年9月14日生

1980年3月

千葉大学工学部建築工学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年9月

中部支店建築部長

2008年4月

中部支店次長

2008年7月

建築部長

2010年4月

執行役員建築施工本部長兼建築部長

2011年4月

常務執行役員建築施工本部長

2011年6月

取締役常務執行役員建築施工本部長

2012年4月

取締役常務執行役員関東建築支社長

2017年4月

取締役専務執行役員関東建築支社長

2018年4月

代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)1

4

代表取締役
執行役員副社長
建築事業本部長兼
安全環境品質本部長

前 田   亮

1952年9月27日生

1975年3月

日本大学生産工学部建築工学科卒業

1975年4月

当社入社

2005年6月

取締役東関東支店長

2006年6月

執行役員東関東支店長

2007年6月

取締役常務執行役員横浜支店長

2008年6月

取締役専務執行役員横浜支店長

2009年6月

取締役退任

 

専務執行役員関西支店長

2010年7月

専務執行役員西日本支社長

2012年4月

専務執行役員建築事業本部長

2012年6月

 

代表取締役執行役員副社長建築事業
本部長

2016年4月

代表取締役執行役員副社長建築事業
本部長・安全環境品質担当

2017年4月

代表取締役執行役員副社長建築事業
本部長兼安全環境品質本部長(現任)

(注)1

10

代表取締役
執行役員副社長
土木事業本部長
・新規事業担当

一 色 眞 人

1959年4月10日生

1984年3月

東京大学大学院工学系研究科修了

1984年4月

当社入社

2005年4月

東関東支店土木部長

2007年4月

建築営業第一部長

2010年4月

建築営業第三部長

2011年7月

西日本支社中部支店長

2014年4月
 

執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長

2016年4月

専務執行役員土木事業本部長

2016年6月

取締役専務執行役員土木事業本部長

2018年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長

2019年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当(現任)

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役専務執行役員
管理本部長・IR担当

河 埜 祐 一

1958年1月27日生

1980年3月

早稲田大学社会科学部社会科学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理部副部長

2008年4月

監査室部長兼経理部副部長

2009年3月

監査室長

2009年5月

総務部長

2012年4月

執行役員社長室長

2015年4月

常務執行役員管理本部長・IR担当

2015年6月

取締役常務執行役員管理本部長・IR
担当

2018年4月

取締役専務執行役員管理本部長・IR
担当(現任)

(注)1

19

取締役専務執行役員
開発・不動産事業本部長

澤 井 良 之

1958年2月17日生

1980年3月

早稲田大学政治経済学部卒業

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長

2007年4月

同行執行役員法人業務部長

2008年4月

同行執行役員渋谷支店長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

取締役常務執行役員開発・不動産本部長

2012年4月

取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長

2019年4月

取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長(現任)

(注)1

3

取締役常務執行役員
国際事業本部長

林  謙 介

1955年8月7日生

1978年3月

京都大学工学部卒業

1978年4月

当社入社

2004年4月

海外土木部長

2008年7月

香港営業所長

2012年1月

海外支社副支社長兼香港営業所長

2013年4月

海外支社副支社長兼香港支店長

2014年4月

執行役員国際事業本部副本部長

2018年4月

常務執行役員国際事業本部長

2018年6月

取締役常務執行役員

国際事業本部長(現任)

(注)1

3

取締役
(常勤監査等委員)

水 口 宇 市

1950年1月17日生

1972年3月

京都大学農学部農業工学科卒業

1972年4月

当社入社

2006年6月

執行役員土木営業本部部長

2007年6月

常務執行役員土木営業本部部長

2009年6月

専務執行役員営業本部副本部長

2010年4月

専務執行役員土木施工本部長

2010年6月

取締役専務執行役員土木施工本部長

2012年4月

取締役専務執行役員土木事業本部長

2012年6月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長

2015年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長

2016年4月

代表取締役

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

三 野 耕 司

1955年5月10日

1979年3月

東北大学経済学部経済学科卒業

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2000年3月

同行関西支店次長

2001年3月

一般財団法人日本経済研究所出向

2003年6月

同研究所事務局長

2005年4月

プラス株式会社出向

2011年4月

株式会社教育環境研究所取締役
(2015年5月退任)

2011年6月

株式会社日本政策投資銀行退職

2013年5月

株式会社ジャレック監査役(現任)

2014年6月

アエラホーム株式会社監査役
(2016年3月退任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月

株式会社東京テレマーケティング

監査役(現任)

2017年3月

学校法人共立育英会理事(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

菊 池 きよみ

1963年2月2日生

1986年3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1986年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1990年12月

同行退職

1999年4月

あさひ法律事務所(東京弁護士会登録)

2002年5月

コロンビア大学ロースクール卒業

2002年9月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン)

2003年5月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所復帰

2004年9月

太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)

2006年9月

JPモルガン証券株式会社

2008年4月

TMI総合法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年3月
 

ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ジェコス株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

池 田   純

1952年2月28日生

1976年3月

東京大学法学部卒業

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1998年12月

米国三菱商事本店
汎用化学品部長(ニューヨーク)

2003年5月

三菱商事株式会社
経営企画部兼事業開発部

2005年6月

同社先端化学品本部長

2006年4月

同社執行役員

2009年6月

同社退社

三菱商事フードテック株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2012年11月

三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

 

興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2015年7月

三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年6月退任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)

(注)2

-

 

67

 

(注) 1 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

 

4 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

 

役名

氏名

職名

※執行役員会長

近 藤 晴 貞

 

※執行役員社長

髙 瀨 伸 利

 

※執行役員副社長

前 田   亮

建築事業本部長 兼 安全環境品質本部長

※執行役員副社長

一 色 眞 人

土木事業本部長・新規事業担当

※専務執行役員

河 埜 祐 一

管理本部長・IR担当

※専務執行役員

澤 井 良 之

開発・不動産事業本部長

※常務執行役員

林   謙 介

国際事業本部長

 常務執行役員

森 本 裕 朗

関東土木支社長

 常務執行役員

酒 井 祥 三

西日本支社長

 常務執行役員

戸 倉   滋

建築事業本部副本部長

 執行役員

森 田   潤

開発・不動産事業本部副本部長 兼 開発事業第一部長 兼
開発事業第二部長 兼 西松地所株式会社代表取締役社長

 執行役員

岩 永 克 也

土木事業本部副本部長 兼 技術研究所長

 執行役員

宮 﨑 文 秀

九州支社 立野ダムJV工事事務所長

 執行役員

渋 井   修

社長室長

 執行役員

萩 原 達 也

土木事業本部副本部長

 執行役員

濵 田 一 豊

建築事業本部副本部長 兼 建築部長

 執行役員

井 上 貴 文

建築事業本部副本部長 兼 建築営業部長

 執行役員

白 石   明

建築事業本部副本部長 兼 建築設計部長

 執行役員

矢 口   弘

管理本部副本部長 兼 コンプライアンス推進部長

 執行役員

吉 田 卓 生

九州支社長

 執行役員

仲 野 義 邦

国際事業本部副本部長

 執行役員

黒 田 隆 司

関東建築支社長

 執行役員

松 友   登

土木事業本部副本部長 兼 土木営業第一部長

 執行役員

細 川 雅 一

新規事業統括部長

 執行役員

濵 﨑 伸 介

北日本支社長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、3名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

 

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役3名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役の独立性判断基準

 

社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。

 

1.西松建設グループ関係者

・当社及び当社の子会社の出身者

・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者

2.主要な取引先の関係者 

・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

3.主要な借入先の関係者 

・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

4.弁護士や公認会計士等の関係者 

・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者

・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む)

5.寄付先の関係者 

・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者

6.主要株主 

・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者)

7.その他

・取締役の相互派遣に該当する場合

・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

 

 

 

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから28年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,213百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,179百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

(百万円)

55,473

60,634

期中増減額

(百万円)

5,161

6,804

期末残高

(百万円)

60,634

67,438

期末時価

 

67,625

75,837

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(11,876百万円)であり、主な減少額は不動産売却(3,597百万円)、販売用不動産等への振替(2,594百万円)、減価償却(1,008百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(8,225百万円)であり、主な減少額は減価償却(1,037百万円)、不動産売却(389百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)         

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

西松地所㈱

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

当社に対し土地・建物等を賃貸しております。また、当社所有の土地等を賃借しております。
役員の兼任等 3名

㈱西松ビルサービス

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 4名

泰国西松建設㈱

(注)2(注)3

タイ王国

20,000
千B

建築事業

49.00

役員の兼任等 3名

西松投資有限公司

(注)3

香港

677
千HK$

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 2名

㈱サイテックファーム

 

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

 

役員の兼任等 3名

ラオ西松建設㈱

(注)2(注)3(注)4

ラオス人民民主共和国

100
千US$

土木事業、建築事業

24.01

(24.01)

役員の兼任等 3名

㈲吉富商事

東京都千代田区

5
百万円
 

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 1名

西松ベトナム㈲

(注)3

ベトナム社会主義共和国

1,000
千US$
 

建築事業

100.00

役員の兼任等 2名

西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社

(注)3

シンガポール共和国

18,900
千US$
 

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 6名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 外貨については以下の略号で表示しております。

    B=タイバーツ、HK$=香港ドル、US$=米ドル

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

9,059

百万円

9,430

百万円

退職給付費用

843

 

604

 

賞与引当金繰入額

438

 

509

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の総額は20,696百万円となりました。

 

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、主に建設用機械や社宅用建物の取得等により、設備投資の総額は1,086百万円となりました。

(開発・不動産事業等)

当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は19,609百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

18,206

61,067

0.315

1年以内に返済予定の長期借入金

100

0.420

1年以内に返済予定のリース債務

34

26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

100

0.420

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

36

24

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

18,378

61,218

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 

区分

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

リース債務

15

4

3

1

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 西松建設㈱

第6回無担保社債

2015年
7月24日

15,000

15,000

0.500

なし

2020年
7月24日

 西松建設㈱

第7回無担保社債

2015年
7月24日

10,000

10,000

0.810

なし

2022年
7月22日

合計

25,000

25,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値165,793 百万円
純有利子負債32,210 百万円
EBITDA・会予27,209 百万円
株数(自己株控除後)54,702,533 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,209 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  髙 瀨 伸 利
資本金23,513 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
電話番号03(3502)0232

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