1年高値782 円
1年安値501 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.6 %
ROIC17.0 %
営利率6.5 %
決算3月末
設立日1941/10/14
上場日1962/2/5
配当・会予24.0 円
配当性向20.5 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:12.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社4社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

 

[土木工事]

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

[建築工事]

当社、子会社のSMCリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。(平成31年3月31日現在)

(画像は省略されました)


※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

 したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。

 「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

 また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木工事

建築工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

161,704

254,787

416,492

817

417,310

417,310

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,478

1

1,479

91

1,570

△1,570

163,183

254,788

417,972

909

418,881

△1,570

417,310

セグメント利益

23,693

27,197

50,891

322

51,213

△156

51,057

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。 

      2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。  

      3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。  

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木工事

建築工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

168,109

279,775

447,884

873

448,758

448,758

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

792

32

825

72

897

△897

168,901

279,808

448,709

946

449,655

△897

448,758

セグメント利益

23,580

27,211

50,791

346

51,138

△89

51,049

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。 

      2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。  

      3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

358,797

54,123

4,389

417,310

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。  

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

384,728

55,324

8,706

448,758

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。  

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

減損損失 581百万円 
(注)1 内訳は、老人介護施設568百万円及び事業用資産13百万円です。
   2 減損損失は、事業セグメントには配分していません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

減損損失 794百万円 
(注)1 内訳は、老人介護施設794百万円です。
   2 減損損失は、事業セグメントには配分していません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

  (1) 会社の経営の基本方針

   当社の経営理念は以下のとおりです。

【経営理念】

○ 顧客満足の追求

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

○ 株主価値の増大

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。

○ 社員活力の尊重

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

○ 社会性の重視

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

○ 地球環境への貢献

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

 

 

  当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任(CSR)」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。

 

 (2) 会社の経営環境

 当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等による世界経済の先行きに対する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

 国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの民間投資が底堅く推移し、安定した受注環境が継続しました。

 

 (3) 会社の対処すべき課題

 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
 なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
 当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
 

 

  (4) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、平成31年3月期を最終年度とする「中期経営計画2016-2018」において、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
 今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国(東南アジア、南アジア、アフリカ等)において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
 こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しました。
 今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。

 

      ■「2030年の将来像」
        新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業

       「新しい価値」の提供
        (1)建設生産革命の実現 ~次世代建設生産システム~
        (2)建設から広がる多様なサービス
        (3)サスティナブルな技術
        (4)グローバルな人材

 

■「中期経営計画2019-2021」

  テーマ 「変革の加速」

 変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させる。

        基本方針
        (1)建設生産プロセスの変革
        (2)海外事業の強化
        (3)事業領域の拡大

 

      ■計画最終年度(2021年度)の主な目標

       ・経営数値目標(連結)
         売上高              5,000億円
         営業利益率             6%以上
         ROE               12%以上
         自己資本比率            30%以上
         総還元性向             30%以上

 

           ・海外事業の強化に関する目標
                  海外受注高 (現地法人含む)   1,000億円

 

           ・生産性向上に向けた目標(個別・国内)
                  1人当たり完成工事高        10%向上(2018年度比)

 

           ・投資計画
                  計画期間累計            500億円

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの将来の経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在です。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々な事項に対するリスク管理を実施し、企業活動への影響を極力軽微に抑えるよう努めています。

 

  (1) 建設投資の動向

公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 海外事業のリスク

当社グループでは、海外でも特にアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3) 市場金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 資産保有リスク

当社グループは事業推進に伴い、工事代債権、事業用不動産、貸付金等の各種資産を保有しています。取引先の信用不安や、資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) 原材料等コスト変動

建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動による利益への影響が考えられます。

 

  (6) 法的規制等

当社グループは事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法的規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして国内同様に法的規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法的規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7) 事故の発生

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8) 瑕疵の発生

建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (9) 工事着手の遅延

建設工事の遂行にあたっては、自然環境や、周辺の住環境等に影響を及ぼすことがあります。通常は、各自治体や、近隣住民の同意を得た上で工事に着手していますが、周辺環境に大きな影響を及ぼす場合には、着工までの交渉が長期にわたることが考えられます。かかる場合には、当初見込んでいた着工時期が大幅に遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (10)訴訟リスク

当社グループは事業推進にあたり、瑕疵担保責任、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   (11)情報管理

当社グループでは、建設工事等の事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和9年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年5月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

 

住友建設株式会社の起源は元禄4年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和2年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年3月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

 

その後の主な変遷は次のとおりです。

 

昭和21年9月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称

昭和24年10月

 

三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)

昭和25年3月

 

別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)

昭和27年6月

三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称

昭和31年11月

別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併

昭和32年4月

別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転

昭和37年2月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年6月

別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年10月

別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更

昭和38年6月

住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受

昭和38年8月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

昭和38年9月

住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和40年8月

住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

昭和40年10月

 

三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・平成10年より5年ごとに免許更新)

昭和46年7月

 

住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・平成10年より5年ごとに免許更新)

昭和47年10月

 

三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第200号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・平成8年より5年ごとに許可更新)

昭和48年3月

三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転

昭和48年12月

 

住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2503号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・平成9年より5年ごとに許可更新)

平成9年1月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転

平成13年9月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転

平成15年4月

 

 

三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更

本店を「東京都新宿区荒木町」に設置

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

平成17年4月

本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転

平成17年10月

分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施

平成20年5月

大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止

平成22年3月

本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

45

475

224

45

33,895

34,720

所有株式数
(単元)

434,797

38,994

138,054

511,382

370

492,534

1,616,131

1,060,221

所有株式数
の割合(%)

26.90

2.41

8.54

31.64

0.02

30.48

100.00

 

 

(注) 1 自己株式2,094,384株は、「個人その他」に20,943単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。なお、自己株式2,094,384株は株主名簿上の株式数であり、平成31年3月31日現在の実保有株式数は2,094,304株です。

2 「その他の法人」の欄には9単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

 

 

3 【配当政策】

配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としています。

中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、連結業績計画を上回る業績を達成したこと、及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、1株につき24円の配当を実施することとしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

令和元年6月27日

定時株主総会決議

3,853

24

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員社長

新 井 英 雄

昭和30年1月11日生

昭和52年4月

住友建設株式会社入社

平成13年7月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室

リニューアルプロジェクト室長

平成22年4月

当社執行役員、東京土木支店長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役

平成25年4月

当社専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)、

執行役員社長(現任)

※4

22,914

代表取締役
執行役員副社長
 
建築本部長

三 森 義 隆

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成12年1月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年4月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成27年6月

当社取締役

平成28年4月

当社建築本部長(現任)

平成30年4月

当社代表取締役(現任)、

執行役員副社長(現任)

※4

15,555

代表取締役
執行役員副社長
 
安全環境生産管理本部管掌
 
安全環境生産管理本部担当役員

端 戸 久仁夫

昭和30年5月6日生

昭和49年4月

三井建設株式会社入社

平成14年1月

同社横浜支店建築部長、建築工事部長

平成15年4月

当社横浜支店建築部長、首都圏住宅

建設事業部建築総括部建築第二部長

平成24年10月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員、東京建築支店長

平成29年4月

当社専務執行役員

平成30年4月

当社執行役員副社長(現任)

平成30年6月

当社代表取締役(現任)

平成31年4月

当社安全環境生産管理本部管掌

(現任)、安全環境生産管理本部

担当役員(現任)

※4

13,618

代表取締役
執行役員副社長
 
企画・関連事業・管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌
 
監査部・秘書室・広報室
担当役員

君 島 章 兒

昭和30年7月29日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成11年6月

同社管理本部総務部長

平成15年4月

当社国際事業部総務部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社秘書室担当役員(現任)

平成25年4月

当社常務執行役員、広報室

担当役員(現任)、管理本部長

平成25年6月

当社取締役

平成28年4月

当社専務執行役員

平成31年4月

当社代表取締役(現任)、執行役員

副社長(現任)、企画・関連事業・

管理本部・事業開発推進本部・

国際本部管掌(現任)、

監査部担当役員(現任)

※4

14,636

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
 
土木本部長

益 子 博 志

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社九州支店土木作業所

平成19年4月

当社土木管理本部土木技術部長

平成22年4月

当社東北支店長

平成24年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員(現任)、

土木本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

※4

13,468

取締役
専務執行役員
 
 企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員
 
建設ITデザイン室副担当役員

近 藤 重 敏

昭和40年12月24日生

昭和63年4月

株式会社住友銀行入行

平成22年4月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役

平成25年4月

同行浅草橋法人営業部副部長

平成27年4月

同行名古屋法人ソリューション

センター長、法人戦略部 部長

平成29年4月

当社理事、企画部・関連事業部担当

平成30年4月

当社常務執行役員、企画部長

平成31年4月

当社専務執行役員(現任)、企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員(現任)、建設ITデザイン室副担当役員(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

3,413

取締役

笹 本 前 雄

昭和25年12月24日生

昭和49年4月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー

平成13年4月

同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー

平成15年4月

JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事

平成17年4月

同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成17年8月

同社常務執行役員 総務部長

平成20年4月

同社専務執行役員

平成21年6月

JFEライフ株式会社代表取締役社長

平成24年6月

JFEホールディングス株式会社
監査役

平成28年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

杉 江   潤

昭和31年6月23日生

昭和54年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成19年7月

国税庁 調査査察部長

平成20年7月

関東信越国税局長

平成21年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

平成23年7月

東京国税局長

平成24年12月

株式会社証券保管振替機構 審議役

平成26年6月

同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 

常務取締役

平成27年7月

株式会社証券保管振替機構 

常務執行役

平成29年5月

株式会社IDOM 

社外取締役(現任)

平成30年4月

一般社団法人投資信託協会 

副会長専務理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

細 川 珠 生

昭和43年7月12日生

平成5年5月

フリージャーナリスト

平成7年9月

RFラジオ日本 パーソナリティ

(現任)

平成15年10月

品川区教育委員

平成16年4月

星槎大学非常勤講師(現代政治論)(現任)

平成28年1月

学校法人千葉工業大学理事(現任)

平成29年6月

公益財団法人国家基本問題研究所理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

原 田 道 男

昭和33年11月25日生

昭和56年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社財務統括部

経理部集中事務センター

平成16年7月

当社北海道支店総務部

経理チームリーダー

平成23年6月

当社監査部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

4,532

常勤監査役

加 藤 善 行

昭和34年8月4日生

昭和57年4月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年6月

同社吉祥寺支店長

平成20年2月

同社リテール営業開発部長

平成21年4月

同社営業開発部長

平成22年5月

同社本店支配人 兼 業務監査部

副部長

平成24年4月

三井住友信託銀行株式会社 

内部監査部 主管

平成24年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

2,574

常勤監査役

徳 永 尚 登

昭和31年10月13日生

昭和55年4月

三井建設株式会社入社

平成13年6月

同社財務統括部財務室長

平成15年4月

当社財務統括部財務部次長

平成16年4月

当社管理本部集中事務センター長

平成18年4月

当社経営管理本部財務部長

平成27年4月

当社関連事業部長

平成28年6月

株式会社コスモプラニング 

代表取締役社長

平成31年4月

当社関連事業部

令和元年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

634

監査役

村  上  愛  三

昭和23年10月16日生

昭和49年4月

弁護士登録

平成13年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年7月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年6月

当社監査役(現任)

※5

監査役

星   幸 弘

昭和28年2月5日生

昭和50年4月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長

平成2年10月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長

平成5年11月

同社建材事業部横浜工場製造課長

平成9年7月

同社住宅・建材事業本部栃木工場長

平成19年6月

同社リスクマネジメント推進部長

平成22年4月

日本鉱業協会理事、技術部長兼

環境保安部長

平成26年4月

住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長

平成26年6月

同社安全環境部環境担当部長兼

経営企画部担当部長

平成30年6月

当社監査役(現任)

※5

91,344

 

 

 


2 常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。

3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

4 各取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。

6  上記所有株式数には、持株会における令和元年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和元年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

 

なお、令和元年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

 

役   名

氏   名

担  当  業  務

執行役員副社長

春 日 昭 夫

技術部門担当、国際本部副本部長、建設ITデザイン室担当役員

専務執行役員

尾 藤   勇

土木本部技術担当

専務執行役員

山 内   卓

国際本部副本部長(建築部門担当)建築本部副本部長

専務執行役員

相 良   毅

安全環境生産管理本部長

専務執行役員


良 樹

国際支店長

常務執行役員

石 川 真 吾

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

常務執行役員

碓 井 正 夫

建築本部副本部長 兼 設計部門統括

常務執行役員

山 地   斉

国際本部副本部長(土木部門担当)

常務執行役員

加 茂 裕 之

東北支店長

常務執行役員

岩 城 純 一

国際本部長 兼 国際事業企画部長

常務執行役員

則 行 達 也

東京建築支店長

常務執行役員

片 桐 恵 三

中部支店長

常務執行役員

長 谷 浩 志

管理本部長

常務執行役員

柴 田 雅 俊

九州支店長

常務執行役員

奥 井 善 之

土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(土木)担当役員

常務執行役員

森   理太郎

土木本部副本部長 兼 営業部門統括

執行役員

太野垣 泰 博

土木本部技術担当

執行役員

池 田 博 之

土木本部技術担当

執行役員

栗 林 武 弘

土木本部本部次長

執行役員

岩 井 正 文

建築本部本部次長

執行役員

平 田 豊 彦

広報室長

執行役員

柴 田 敏 雄

東京土木支店長

執行役員

石 松 郁 朗

建築本部本部次長

執行役員

多 田 耕 二

管理本部人事部長付(SMCプレコンクリート株式会社 代表取締役社長)

執行役員

亀 山 誠 人

土木本部土木営業部長

執行役員

片 山 知 巳

建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(建築)担当役員

執行役員

松 井 豊 雄

建築本部本部次長 兼 建築営業部長

執行役員

蔵 田 富 雄

技術本部長

執行役員

橋   修 一

横浜支店長

執行役員

安 達 紳 児

大阪支店長

 

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏は、JFEホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏は、これまでの豊富な職歴から税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験・見識を有しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験から客観的な視点及び幅広い見識を有しています。同氏は、RFラジオ日本パーソナリティ、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していますが、当社グループと同法人の年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループの同社グループからの借入額の当社連結総資産に対する割合等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めています。

・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・社外取締役と監査役(社外監査役を含む。)は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値61,056 百万円
純有利子負債-32,240 百万円
EBITDA・会予28,615 百万円
株数(自己株控除後)160,579,017 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,115 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    新 井  英 雄
資本金12,003 百万円
住所東京都中央区佃二丁目1番6号
電話番号03(4582)3000

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