1年高値653 円
1年安値403 円
出来高454 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.4 %
ROIC10.9 %
β0.82
決算3月末
設立日1941/10/14
上場日1962/2/5
配当・会予18 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.4 %
純利5y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社5社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

 

[土木工事]

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

[建築工事]

当社、子会社のSMCリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。(令和2年3月31日現在)

(画像は省略されました)


※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①事業全体の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。

 国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されています。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められています。

 こうした中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2019-2021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

 高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円(前年度比236億円増加)となりました。

 利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかったことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円(前年度比45億円減少)、経常利益239億円(前年度比50億円減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億円(前年度比33億円減少)となりました。

 

(連結業績)                                  (単位:億円)

 

2018年度実績

2019年度実績

増減

増減率(%)

売上高

4,488

4,724

236

5.3

営業利益

292

248

△45

△15.2

経常利益

289

239

△50

△17.2

親会社株主に帰属する

当期純利益

188

156

△33

△17.4

 

 

 

②セグメント業績

 土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

 

  (土木部門)                                  (単位:億円)

 

2018年度実績

2019年度実績

増減

増減率(%)

売上高

1,689

1,772

83

4.9

セグメント利益

236

223

△13

△5.6

 

 

土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート(PC)橋梁分野の他、トンネル、土地造成、エネルギー施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。

 当連結会計年度における売上高は、1,772億円と前年度比4.9%増加となりましたが、一部の大型工事において損益改善が進まなかったことなどにより、完成工事総利益は、前年度比5.6%減少し、223億円となりました。

 

 (建築部門)                                  (単位:億円)

 

2018年度実績

2019年度実績

増減

増減率(%)

売上高

2,798

2,948

150

5.3

セグメント利益

272

251

△21

△7.9

 

 

 建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野の他、成長分野であるオフィス、物流倉庫、ホテル等住宅以外の一般建築分野の取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。

当連結会計年度における売上高は、2,948億円で前年度比5.3%増加となりましたが、工期逼迫による工事費の増加などにより、完成工事総利益は、前年度比7.9%減少し、251億円となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 主な要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の新型コロナウイルス感染症の拡大、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

 

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。

 

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


 
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自平成30年4月1日

平成31年3月31日)

土木工事

237,900

202,203

440,103

123,302

316,801

建築工事

285,313

362,961

648,274

226,621

421,653

523,213

565,165

1,088,378

349,923

738,455

当事業年度

(自平成31年4月1日

令和2年3月31日)

土木工事

316,801

144,243

461,045

131,365

329,679

建築工事

421,653

194,204

615,858

237,888

377,969

738,455

338,448

1,076,903

369,254

707,649

 

(注)1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

 

②  受注工事高

期別

区分

国内

海外


(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

前事業年度

(自平成30年4月1日

平成31年3月31日)

土木工事

81,015

35,259

85,928

42.5

202,203

建築工事

37,229

314,189

11,543

3.2

362,961

118,244

349,448

97,471

17.2

565,165

当事業年度

(自平成31年4月1日

令和2年3月31日)

土木工事

73,864

41,079

29,299

20.3

144,243

建築工事

12,779

172,281

9,143

4.7

194,204

86,644

213,361

38,443

11.4

338,448

 

 

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自平成30年4月1日

平成31年3月31日)

土木工事

20.9

79.1

100

建築工事

32.6

67.4

100

当事業年度

(自平成31年4月1日

令和2年3月31日)

土木工事

35.7

64.3

100

建築工事

73.1

26.9

100

 

(注) 百分比は請負金額比です。

 

 

④  完成工事高

期別

区分

国内

海外


(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

前事業年度

(自平成30年4月1日

平成31年3月31日)

土木工事

82,769

17,875

22,657

18.4

123,302

建築工事

10,191

212,006

4,423

2.0

226,621

92,960

229,881

27,081

7.7

349,923

当事業年度

(自平成31年4月1日

令和2年3月31日)

土木工事

88,467

17,412

25,485

19.4

131,365

建築工事

12,356

219,461

6,070

2.6

237,888

100,824

236,874

31,556

8.5

369,254

 

(注)1  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域

前事業年度

(%)

当事業年度

(%)

 

アジア

67.9

86.5

 

その他

32.1

13.5

 

100

100

 

 

 

2  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

区分

発  注  者

工  事  名  称

土木工事

ジャカルタ高速鉄道株式会社

ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106工区

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路 厚木第二高架橋他8橋(PC上部工)工事

国土交通省

宮古盛岡横断道路 簗川トンネル工事

建築工事

住友不動産株式会社

(仮称) 八王子計画 新築工事

三菱地所レジデンス株式会社

西日本鉄道株式会社

福岡市中央区桜坂3丁目計画 新築工事

福島県 須賀川市

(仮称)須賀川市市民交流センター建設工事

 

 

当事業年度

区分

発  注  者

工  事  名  称

土木工事

宮城県

鹿折川河川外災害復旧工事(その3)

西日本高速道路株式会社

新名神高速道路 楊梅山高架橋(PC上部工)工事

グアム水道公社

アガット サンタ・リタ下水処理場建設工事

建築工事

宮城県 亘理町

平成29年度 亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工事

学校法人 永守学園

京都先端科学大学 京都太秦キャンパス工学部棟(仮称)新築計画

コナミリアルエステート株式会社

コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事

 

 

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。

   前事業年度   該当無し

   当事業年度   三井不動産株式会社  39,497百万円  10.7%

 

 

⑤  次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)

区分

国内

海外


(B)
(百万円)

 

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(%)

 

土木工事

153,450

66,519

109,708

33.3

329,679

 

建築工事

46,872

315,931

15,166

4.0

377,969

 

200,322

382,451

124,875

17.6

707,649

 

 

 

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

区分

発  注  者

工  事  名  称

土木工事

ミャンマー連邦共和国 建設省橋梁局

バゴー橋建設事業(CP1-CP2)

国土交通省

国道45号 気仙沼地区道路工事

中日本高速道路株式会社

東名高速道路(特定更新等) 富士IC~清水IC間床版取替工事(平成29年度)

建築工事

虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物新築建築工事

福島県

第18-21045-0001号 福島県立医科大学保健科学部新築(建築)工事

三井不動産株式会社

三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事

 

   

(3) 財政状態の状況

(資産)

現金預金は前連結会計年度末比で208億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で339億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で126億円増加し、3,534億円となりました。

 

(負債)

短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で82億円の増加となりました。

支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、58億円の増加となりました。

未成工事受入金は前連結会計年度末比で38億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,510億円となりました。

 

(純資産)

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156億円、剰余金の配当39億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で95億円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で45億円増加し、1,024億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%0.5ポイント改善27.1%となりました。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益237億円の計上はあったものの、当連結会計年度までの好調な受注環境のもとで獲得した建築民間大型工事の本格稼働に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払等により180億円の資金の減少(前期は10億円の資金の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により34億円の資金の減少(前期は64億円の資金の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により8億円の資金の増加(前期は27億円の資金の増加)となりました。

 

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は458億円(前期末比206億円の資金の減少)となりました。

 

 当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローンにより長期安定的な資金を確保しています。

 一方、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の借入金残高398億円に対する現預金残高は535億円で差引137億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して11.3%と低い水準になっています。

 なお、今後の資金調達につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金枠として新たなコミットメントライン契約の締結を検討しています。また、当社は株式会社日本格付研究所の信用格付「シングルAマイナス」を取得しており、厳格な財務規律を維持した上で、社債による資金調達も検討しています。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

③貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

⑤工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

⑥偶発損失引当金

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

⑦株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

⑧完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

⑨固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 

なお、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
 このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において第1四半期を中心に現状の活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

 したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。

 「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

 また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木工事

建築工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

168,109

279,775

447,884

873

448,758

448,758

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

792

32

825

72

897

△897

168,901

279,808

448,709

946

449,655

△897

448,758

セグメント利益

23,580

27,211

50,791

346

51,138

△89

51,049

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。 

      2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。  

      3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。  

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

土木工事

建築工事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

176,594

294,776

471,371

1,031

472,402

472,402

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

617

617

82

700

△700

177,212

294,776

471,988

1,114

473,102

△700

472,402

セグメント利益

22,265

25,074

47,340

386

47,726

△57

47,669

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその

     付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。 

      2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。  

      3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

384,728

55,324

8,706

448,758

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

401,065

67,075

4,260

472,402

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。  

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載していません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

減損損失 794百万円 
(注)1 内訳は、老人介護施設794百万円です。
   2 減損損失は、事業セグメントには配分していません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

  (1) 会社の経営の基本方針、経営環境

 当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国(東南アジア、南アジア、アフリカ等)において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。

 こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」に向け取り組んでいます。また、長期非財務目標として、SDGsの目標達成への貢献を掲げ、「環境方針“GreenChallenge2030”」を策定しています。

 

<理念と経営計画の体系>

(画像は省略されました)


 

(経営理念)

「顧客満足の追求」

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

「株主価値の増大」

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値=株主価値の増大に努めます。

「社員活力の尊重」

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

「社会性の重視」

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

「地球環境への貢献」

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

 

 

(2030年の将来像)

 2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)を受け、2030年の持続可能な世界の実現に向けて各国で各種施策を展開しています。

 日本では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が問題視されるなか、建設業界においても、若年入職者の減少や高齢者の離職増加など、中長期的な担い手確保の必要性が高まっています。

 また、高度経済成長期に造られたインフラの老朽化も社会問題になっています。インフラの品質確保と適切な機能維持を図るためにも、担い手の確保や生産性の向上は重要な課題です。

 一方、海外では、多くの地域で引き続き人口の増加と経済成長が期待されますが、開発に伴う環境破壊や、資源の枯渇など、解決すべき課題も多く存在しています。

 これらの課題の解決に向けて、新たな技術を育み、強化していくことも含め、当社グループだからこそ提供できる価値が必ずあると確信しています。社会のインフラと、人々のくらしを支えていくという使命を果たすため、三井住友建設グループは総力を結集して、SDGsをはじめとする社会的課題の解決に取り組みます。

 SDGsの目標年にあわせ、当社は目指す「2030年の将来像」として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げました。次の4つの新しい価値の提供を通じ、当社グループならではの技術とサービスで人々のくらしを支え、SDGsの目標達成に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 「2030年の将来像」の具体的な到達点として、以下の4つの項目を掲げました。国内建設事業を主体としつつ、海外事業や新規・建設周辺事業を拡大し、地球環境への貢献を果たしてまいります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(環境方針“GreenChallenge2030”)

 当社は全社をあげてSDGsに取り組んでいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展開するとともに、当社が事業として目指す方向性と関わりが深い「注力する6つのSDGs目標」を設定しています。

 また、SDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクトのある環境面に関しては、SDGsが目指す2030年の持続可能な社会の実現への貢献に向け、新たに『環境方針“Green Challenge 2030”』を策定しました。「生活の質の向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営戦略

 「2030年の将来像」への第一歩として、「中期経営計画2019-2021」のテーマには「変革の加速」を掲げました。前中期経営計画の変革をさらに進め、新しい成果をスピード感を持って産み出していきたいと考えています。社会的な課題であるSDGsに、事業を通じて取り組むとともに、自社の競争力強化と価値創造をさらに加速させていきたいと考えています。基本方針には次の3つを掲げました。

 

(画像は省略されました)


 

(経営数値目標)

 目標計画最終年度である2021年度の経営数値目標は、連結売上高5,000億円、営業利益率6%以上を掲げました。財務体質の充実を図りつつ、安定した配当を維持し、自己株式の取得を含めた総還元性向は30%以上を目標としています。

経営数値目標

 

2019年度実績

2021年度目標

売上高

4,724億円

5,000億円

営業利益率

5.2%

6%以上

ROE

16.7%

12%以上

自己資本比率

27.1%

30%以上

総還元性向

34.0%

30%以上

 

 

(事業戦略)

1.国内土木事業戦略

(1) 建設生産プロセスの変革(i-Constructionの推進、現場作業ロボット化等による省力化)

(2) 重点取組分野(国土強靭化、大規模更新事業、上下水道施設更新事業)

2.国内建築事業戦略

(1) 建設生産プロセスの変革(BIM適用の推進、人材育成と推進体制の整備、PCaの自動施工化)

(2) 重点取組分野(PCa工法を活かした超高層住宅、市街地再開発事業、官公庁工事)

3.海外事業戦略

(1) 事業領域の拡大(土木は橋梁を中心に南アジア等で重点展開、建築は工場を中心に取り組み拡大)

(2) グローバル体制の強化(人材開発センター拡充、現地企業とのアライアンス、内部統制の強化)

4.新規・建設周辺事業戦略

(1) 新規事業(自社発電事業、水上太陽光発電用フロート製造販売)

(2) 建設周辺事業(橋梁マネジメント技術、リニューアル事業、エンジニアリングサービス)

 

 

(基盤戦略)

1.技術戦略

(1) SMile生産システム(当社が取り組んでいる土木・建築共通のトータル建設マネジメントシステム)の実現に向けた技術開発(建設現場のデジタル化、機械化、自動化、PCa新工法の開発、適用拡大)

(2) サステナブルな独自技術・サービスの開発(構造物の長寿命化、ベンチャー企業との協業等)

(3) 技術開発基盤の強化(マーケティング機能の強化、知財管理と有効活用)

2.人材戦略

(1) 働き方改革、魅力ある職場環境の実現(時短プログラムの推進、多様な働き方をサポート)

(2) 人材の確保・育成(多様な人材の獲得と人事制度再構築、グローバル人材の育成)

3.ICT戦略

(1) 建設事業の競争力強化に向けたデジタル化の推進

(2) デジタル技術を活用した基幹業務の効率化

(3) 情報セキュリティ対策の強化

(4) 全社的なICT活用に向けた推進体制の整備

4.ESG経営

E:環境方針“Green Challenge 2030”に基づく持続可能な社会の実現

S:快適で働きやすい職場環境の実現(働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営)

G:法令遵守の徹底、コーポレートガバナンスの継続強化

 

(安全文化の構築と究極品質の実現)

1.「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現

2.施工プロセスを重視した『究極品質』の早期実現

3.ICTを活用した安全・品質管理の展開

 

 (3) 会社の対処すべき課題

① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需要の縮小が懸念されております。

 国内におきましては、感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、全国に「緊急事態宣言」が出されるなど、国内外で経済影響の長期化が懸念されております。

 建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してまいります。

② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。

 なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する記載については有価証券報告書提出日時点の状況を反映しています。

 

(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス

当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。各部門において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握し、指導を行います。リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全店における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。

 

(2) リスクの選定方法

業務プロセスに関するリスクアセスメントでは、部門単位で自部門が保有するリスクを抽出し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の3つの基準で、点数化により評価しています。これにより、各部門においてリスクマップに基づいて重点的に対応すべきリスクが選定され、管下各部は選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、対策案を立案します。リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。

 

(3) 対応が必要となるリスク

当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして16項目を挙げています。
 以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、戦略との関係性を記載しています。

 

 

リスク項目

リスク内容

対応策

対応策と戦略との関係性

事業環境

(外的要因)

自然環境

リスク

(大災害)

 

最重要

 地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について「危機管理規則」等に明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しています。地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、災害が発生した場合の被害を最小限に抑え、且つ速やかな事業復旧を図るために、定期的に設備点検や国内外の拠点における防災訓練等を実施しています。被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っています。

 新型コロナウイルス感染症対策については、当社グループの経営全般に重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機として位置付け、社長を責任者とする対策本部を設置し、「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」との基本方針のもと、取り組んでいます。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

事業戦略-4

基盤戦略-1

基盤戦略-2

基盤戦略-3

基盤戦略-4

社会リスク

 

最重要

 戦争、暴動、テロ、疫病の発生・蔓延、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク項目

リスク内容

対応策

対応策と戦略との関係性

事業環境

(外的要因)

 

経済リスク

(景気・

相場変動)

 

最重要

 公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 金利水準の急激な上昇及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 中長期的な戦略のもと、新たな技術や工夫による省力化・効率化等を実現し、収益力、競争力の向上に取り組んでいます。また、事業領域の拡大に向けて、グローバル化や得意分野における更なる成長戦略を推進しています。

 原材料等コスト変動に対しては、早期発注により協力会社に十分な施工体制準備期間を設けることで、労務・資機材の確保と価格の抑制に努めています。

 金利・為替変動による業績影響を回避するため、必要に応じて金利スワップ取引・為替予約等により、金利変動リスク・為替変動リスクの低減に努めています。

 信用リスクに対しては、工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく厳格な審査を実施するなど、与信管理の徹底に努めています。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

事業戦略-4

基盤戦略-1

基盤戦略-2

基盤戦略-3

基盤戦略-4

カントリー

リスク

 

重要

 海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 海外工事や事業投資にかかるリスクを適切に評価・管理するため、各国毎の事情や信用度を考慮したカントリーリスクを適切に把握・管理する制度を導入しています。
 また、施工能力の高い海外協力業者の確保や信用悪化、一社集中等のリスクへの対応を強化しています。

事業戦略-3

事業戦略-4

基盤戦略-2

リーガル

リスク

 

重要

 事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法的規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法的規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法的規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 事業推進に密接な関わり合いを持つ法令や規則等を遵守するため、コンプライアンス教育を含む年度教育計画を策定し、全社員への教育を実施しています。

 また、工事受注にあたっては「取組検討会」や「施工審査会」、開発事業の取組については「事業投資審査委員会」等の各会議体において、関連する法規制や許認可等に係る対応について、必要に応じて個別に検討しています。

 万一、訴訟が提起された場合には、リスクを最小限にすべく、専門家と協働し対応します。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

事業戦略-4

基盤戦略-4

 

 

 

リスク項目

リスク内容

対応策

対応策と戦略との関係性

事業基盤

(内的要因)

現場事故

リスク

 

最重要

 建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 「安全衛生管理計画」に基づき、全社的施策の推進や災害事例の水平展開を実施しています。さらに、本支店による監査やパトロールにより重大災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより、重大事故等発生の未然防止に努めています。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

基盤戦略-1

基盤戦略-2

基盤戦略-3

安全・品質-1

安全・品質-2

安全・品質-3

品質リスク

 

最重要

 設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力業者の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 「生産管理計画」に基づき、過去の品質不具合や瑕疵事例の要因分析、各作業所に対する実効性のある事例や安全品質監査・各種パトロールにおける指摘事項等について、社内及び協力業者に水平展開しています。また、作業所における「施工品質計画書」に基づく施工プロセス管理の確実な実施と当社独自のQSA(安全品質監査員)による施工プロセスの監査により、施工中及び将来にわたる品質不具合防止に努めています。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

基盤戦略-1

基盤戦略-2

基盤戦略-3

安全・品質-1

安全・品質-2

安全・品質-3

瑕疵リスク

 

最重要

 建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

不採算受注

リスク

 

最重要

 受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 工事受注にあたっては「受注審査規則」に則り、支店及び本部における事前審査を実施し、工事の難易度、施工計画、調達計画、工事原価の妥当性等を確認・審査する制度を導入しており、厳格な審査により、採算管理の徹底に努めています。

事業戦略-1
事業戦略-2

事業戦略-3

基盤戦略-2

基盤戦略-3

資金管理・

調達リスク

 

重要

 受注増加及び工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく資金審査を厳格に行い、資金収支影響の正確な把握、契約時の工事代金支払条件の改善及び施工中の工事出来高払の回収促進等により資金調達額の抑制に努めています。また、安定的な資金繰りを支えるため、資金調達の多様化を図っています。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

過重労働

リスク

 

重要

 過重労働(長時間労働)や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 働き方改革の実現に向けて、意識改革と業務改革を推進し長時間労働の削減に努めるとともに、「時短プログラム」に基づく実効性ある諸施策(適切な労働時間管理、36協定遵守、労務管理教育等)を展開して適切な労務管理の徹底に努めています。

基盤戦略-1

基盤戦略-2
基盤戦略-3
基盤戦略-4

人材確保

リスク

 

重要

 採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 採用ツールの拡大(WEB説明会、WEB面接の導入)、高度専門人材等の獲得に向けた受入環境の整備を図る一方で、人材流出抑制に向けた諸制度(メンター制度、在宅勤務制度、勤務地変更支援制度等)の導入、諸施策(適材適所人事、産業保健体制の充実、エンゲージメントサーベイ)の展開を図っています。

事業戦略-1

事業戦略-2

事業戦略-3

事業戦略-4

基盤戦略-1

基盤戦略-2

基盤戦略-3

基盤戦略-4

 

 

 

リスク項目

リスク内容

対応策

対応策と戦略との関係性

事業基盤

(内的要因)

 

ハラスメントリスク

 

重要

 職場におけるハラスメントや労働環境衛生を含む人権問題への対応遅延が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加等人材力の低下、社会的信頼の喪失により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 内部通報制度の信頼性・実効性の更なる向上に向けて、コンプライアンス違反やハラスメント事案の抑制・撲滅に向けた諸制度(内部通報者保護規則(共通規則)、ハラスメント防止規定)の策定、「自己適合宣言登録制度」にかかる登録、当社通報・相談事例や他社事例等をもとに教育等の諸施策(年度教育計画に基づくコンプライアンス教育、ハラスメント教育の実施)を展開しています。また、種々の不正リスクの未然防止を図るため、不正事例(懲戒事例)の公開、全社員向け指導、再発防止のための教育を実施しています。

基盤戦略-2

基盤戦略-4

不正リスク

 

重要

 法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

基盤戦略-2

基盤戦略-4

子会社・

関係会社

リスク

 

重要

 関係会社におけるリスク管理体制上の不備により様々なリスク事象が発生し、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 各関係会社において、「リスク管理規則」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規則」、「国内関係会社決裁基準」及び「海外関係会社決裁基準」を定め、当社への報告・申請手続きを義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っています。

基盤戦略-4

情報セキュリティリスク

 

重要

 事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 携帯電話・モバイルツール・外部記憶装置等の機器管理の徹底及び暗号化に加え、パスワードロックの徹底を図ります。また、各種システムにおいて、組織と自動連携したアクセス制限を実施しており、組織内の情報アクセスについても厳正に管理しています。サイバー攻撃等による情報漏洩対策としては、検知システムや体制の整備、サイバー保険への加入等によるリスクの低減を図っています。

基盤戦略-3

 

 

2 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和9年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年5月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

 

住友建設株式会社の起源は元禄4年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和2年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年3月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

 

その後の主な変遷は次のとおりです。

 

昭和21年9月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称

昭和24年10月

 

三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)

昭和25年3月

 

別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)

昭和27年6月

三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称

昭和31年11月

別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併

昭和32年4月

別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転

昭和37年2月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年6月

別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年10月

別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更

昭和38年6月

住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受

昭和38年8月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

昭和38年9月

住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和40年8月

住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

昭和40年10月

 

三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・平成10年より5年ごとに免許更新)

昭和46年7月

 

住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・平成10年より5年ごとに免許更新)

昭和47年10月

 

三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第200号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・平成8年より5年ごとに許可更新)

昭和48年3月

三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転

昭和48年12月

 

住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2503号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・平成9年より5年ごとに許可更新)

平成9年1月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転

平成13年9月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転

平成15年4月

 

 

三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立

本店を「東京都新宿区荒木町」に設置

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

平成17年4月

本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転

平成17年10月

分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施

平成20年5月

大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止

平成22年3月

本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

39

460

192

52

34,432

35,213

所有株式数
(単元)

454,860

17,846

156,155

434,119

366

553,465

1,616,811

992,221

所有株式数
の割合(%)

28.13

1.10

9.66

26.85

0.02

34.23

100.00

 

 

(注) 1 自己株式4,648,680株は、「個人その他」に46,486単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しています。なお、自己株式4,648,680株は株主名簿上の株式数であり、令和2年3月31日現在の実保有株式数は4,648,600株です。

2 「その他の法人」の欄には9単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

 

 

3 【配当政策】

配当につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としています。

中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の連結業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、1株につき24円の配当を実施することとしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

3,792

24

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員社長

新 井 英 雄

昭和30年1月11日生

昭和52年4月

住友建設株式会社入社

平成13年7月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室

リニューアルプロジェクト室長

平成22年4月

当社執行役員、東京土木支店長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役

平成25年4月

当社専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)、

執行役員社長(現任)

※4

42,258

代表取締役
執行役員副社長
 
建築本部長

三 森 義 隆

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成12年1月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年4月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成27年6月

当社取締役

平成28年4月

当社建築本部長(現任)

平成30年4月

当社代表取締役(現任)、

執行役員副社長(現任)

※4

29,051

代表取締役
執行役員副社長
 
安全環境生産管理本部管掌
 
安全環境生産管理本部担当役員

端 戸 久仁夫

昭和30年5月6日生

昭和49年4月

三井建設株式会社入社

平成14年1月

同社横浜支店建築部長、建築工事部長

平成15年4月

当社横浜支店建築部長、首都圏住宅

建設事業部建築総括部建築第二部長

平成24年10月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員、東京建築支店長

平成29年4月

当社専務執行役員

平成30年4月

当社執行役員副社長(現任)

平成30年6月

当社代表取締役(現任)

平成31年4月

当社安全環境生産管理本部管掌

(現任)、安全環境生産管理本部

担当役員(現任)

※4

27,284

代表取締役
執行役員副社長
 
事業開発推進本部・国際本部管掌
 
監査部・秘書室担当役員
管理本部長

 

君 島 章 兒

昭和30年7月29日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成11年6月

同社管理本部総務部長

平成15年4月

当社国際事業部総務部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社秘書室担当役員(現任)

平成25年4月

当社常務執行役員、管理本部長

平成25年6月

当社取締役

平成28年4月

当社専務執行役員

平成31年4月

当社代表取締役(現任)、執行役員

副社長(現任)、事業開発推進本部・

国際本部管掌(現任)、

監査部担当役員(現任)

令和元年10月

当社管理本部長(現任)

※4

28,136

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
 
 経営企画本部長

近 藤 重 敏

昭和40年12月24日生

昭和63年4月

株式会社住友銀行入行

平成22年4月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役

平成25年4月

同行浅草橋法人営業部副部長

平成27年4月

同行名古屋法人ソリューション

センター長、法人戦略部 部長

平成29年4月

当社理事、企画部・関連事業部担当

平成30年4月

当社常務執行役員、企画部長

平成31年4月

当社専務執行役員(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

令和2年4月

当社経営企画本部長(現任)

※4

15,468

取締役
常務執行役員
 
土木本部長

柴 田 敏 雄

昭和37年12月8日生

昭和60年4月

三井建設株式会社入社

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部

平成24年4月

当社土木本部土木技術部長

平成30年4月

当社執行役員

平成31年4月

当社東京土木支店長

令和2年4月

当社常務執行役員(現任)、土木本部長(現任)

令和2年6月

当社取締役(現任)

※4

7,350

取締役

笹 本 前 雄

昭和25年12月24日生

昭和49年4月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー

平成13年4月

同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー

平成15年4月

JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事

平成17年4月

同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成17年8月

同社常務執行役員 総務部長

平成20年4月

同社専務執行役員

平成21年6月

JFEライフ株式会社代表取締役社長

平成24年6月

JFEホールディングス株式会社
監査役

平成28年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

杉 江   潤

昭和31年6月23日生

昭和54年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成19年7月

国税庁 調査査察部長

平成20年7月

関東信越国税局長

平成21年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

平成23年7月

東京国税局長

平成24年12月

株式会社証券保管振替機構 審議役

平成26年6月

同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 

常務取締役

平成27年7月

株式会社証券保管振替機構 

常務執行役

平成29年5月

株式会社IDOM 

社外取締役(現任)

平成30年4月

一般社団法人投資信託協会 

副会長専務理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

細 川 珠 生

昭和43年7月12日生

平成5年5月

ジャーナリスト(現任)

平成15年10月

品川区教育委員

平成16年4月

星槎大学非常勤講師(現代政治論)(現任)

平成28年1月

学校法人千葉工業大学 理事

平成29年6月

公益財団法人国家基本問題研究所 理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

原 田 道 男

昭和33年11月25日生

昭和56年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社財務統括部

経理部集中事務センター

平成16年7月

当社北海道支店総務部

経理チームリーダー

平成23年6月

当社監査部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

6,726

常勤監査役

加 藤 善 行

昭和34年8月4日生

昭和57年4月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年6月

同社吉祥寺支店長

平成20年2月

同社リテール営業開発部長

平成21年4月

同社営業開発部長

平成22年5月

同社本店支配人 兼 業務監査部

副部長

平成23年11月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部主任調査役

平成24年4月

三井住友信託銀行株式会社 

内部監査部主管

平成24年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

2,796

常勤監査役

徳 永 尚 登

昭和31年10月13日生

昭和55年4月

三井建設株式会社入社

平成13年6月

同社財務統括部財務室長

平成15年4月

当社財務統括部財務部次長

平成16年4月

当社管理本部集中事務センター長

平成18年4月

当社経営管理本部財務部長

平成27年4月

当社関連事業部長

平成28年6月

株式会社コスモプラニング 

代表取締役社長

平成31年4月

当社関連事業部

令和元年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

4,694

監査役

村  上  愛  三

昭和23年10月16日生

昭和49年4月

弁護士登録

平成13年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年7月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年6月

当社監査役(現任)

※5

監査役

星   幸 弘

昭和28年2月5日生

昭和50年4月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長

平成2年10月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長

平成5年11月

同社建材事業部横浜工場製造課長

平成9年7月

同社住宅・建材事業本部栃木工場長

平成19年6月

同社リスクマネジメント推進部長

平成22年4月

日本鉱業協会理事、技術部長兼

環境保安部長

平成26年4月

住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長

平成26年6月

同社安全環境部環境担当部長兼

経営企画部担当部長

平成30年6月

当社監査役(現任)

※5

163,763

 

 

 

(画像は省略されました)


2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同星幸弘氏は、社外監査役です。

3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

4 各取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。

6  上記所有株式数には、持株会における令和2年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和2年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、令和2年6月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

 

役   名

氏   名

担  当  業  務

執行役員副社長

春 日 昭 夫

技術部門担当、国際本部副本部長

専務執行役員

尾 藤   勇

土木本部技術担当

専務執行役員

相 良   毅

安全環境生産管理本部長

専務執行役員

(画像は省略されました)


良 樹

国際支店長

専務執行役員

則 行 達 也

東京建築支店長

常務執行役員

石 川 真 吾

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

常務執行役員

碓 井 正 夫

建築本部副本部長 兼 設計部門統括

常務執行役員

山 地   斉

国際本部副本部長(土木部門担当)

常務執行役員

加 茂 裕 之

東北支店長

常務執行役員

岩 城 純 一

国際本部長

常務執行役員

柴 田 雅 俊

九州支店長

常務執行役員

奥 井 善 之

土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(土木)担当役員

常務執行役員

森   理太郎

土木本部副本部長(土木設計部門担当) 兼 営業部門統括

常務執行役員

片 山 知 巳

建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(建築)担当役員

常務執行役員

安 達 紳 児

大阪支店長

執行役員

池 田 博 之

土木本部技術担当

執行役員

平 田 豊 彦

経営企画本部本部次長 兼 広報室長

執行役員

石 松 郁 朗

建築本部本部次長

執行役員

亀 山 誠 人

土木本部副本部長(PC営業担当 兼 橋梁構造設計部門担当)

執行役員

松 井 豊 雄

建築本部本部次長 兼 建築営業部長

執行役員

蔵 田 富 雄

技術本部長

執行役員

橋   修 一

横浜支店長

執行役員

北 原 和 明

管理本部副本部長

執行役員

関 口   昇

事業開発推進本部長

執行役員

中 村 收 志

北海道支店長

執行役員

奥 村 一 彦

東京土木支店長

執行役員

田 中 邦 佳

中部支店長

執行役員

松 本   久

国際支店副支店長

執行役員

居 相 博 亮

国際支店副支店長 兼 設備部長

執行役員

柳 瀬   進

国際支店支店次長

 

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるJFEホールディングスグループに長年在籍しておりましたが、平成28年6月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、令和2年1月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を、当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍しておりましたが、平成24年6月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近3年間の平均において、当社連結総資産の2%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏につきましては、同氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、当社と取引関係のある住友金属鉱山株式会社に長年在籍しておりましたが、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の2%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井住建道路㈱
(注) 2、3

東京都新宿区

1,329

土木工事

53.9

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員1名

SMCリフォーム㈱

東京都台東区

216

建築工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員3名

SMCプレコンクリート㈱

東京都台東区

100

土木工事
建築工事

97.9

当社の建設工事について施工協力をしています。

また、当社より事業資金の貸付を行っています。
  役員の兼務  従業員5名

SMC商事㈱

東京都中央区

100

土木工事
建築工事

100.0

当社グループに対し建設資機材を販売しています。
また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。
  役員の兼務  従業員3名

SMCテック㈱

千葉県流山市

100

土木工事
建築工事

100.0

当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。
また、当社より事業資金の貸付を行っています。
  役員の兼務  従業員3名

SMCシビルテクノス㈱

東京都中央区

100

土木工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員2名

㈱免制震ディバイス

東京都千代田区

100

建築工事

80.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員3名

㈱西和工務店

東京都中央区

32

土木工事

50.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員1名

SMCCタイランド

タイ王国
バンコク

5百万
THB

建築工事

49.0

ロイヤリティーを受領しています。

 役員の兼務  従業員3名

SMCCコンストラクションインド

インド共和国
ニューデリー

2百万
INR

建築工事

100.0

ロイヤリティーを受領しています。

 役員の兼務 従業員5名

SMCCフィリピンズ

フィリピン共和国
マニラ首都圏

14百万
PHP

土木工事
建築工事

40.0

ロイヤリティーを受領しています。

 役員の兼務  従業員2名

SMCCウタマインドネシア

インドネシア共和国
ジャカルタ

10,189百万
IDR

建築工事

70.0

ロイヤリティーを受領しています。

 役員の兼務  従業員5名

SMCCオーバーシーズ
シンガポール

(注) 2

シンガポール共和国

シンガポール

15百万
 SGD

建築工事

100.0

ロイヤリティーを受領しています。

 役員の兼務  従業員3名

SMCCマレーシア

マレーシア国

ジョホールバル

1百万
MYR

土木工事

建築工事

100.0

ロイヤリティーを受領しています。

 役員の兼務  従業員2名

㈱アメニティーライフ

東京都八王子市

100

その他

91.9

当社より事業資金の貸付及び入居保証金に対して保証を行っています。
  役員の兼務  従業員2名

台灣三住建股份有限公司

台湾

台北市

55百万

NTD

その他

90.0

ロイヤリティーを受領しています。

また、当社より事業資金の貸付を行っています。

 役員の兼務 従業員4名

その他2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

吉井企画㈱
(注) 4

愛媛県松山市

10

その他

30.0

当社より銀行借入金に対して保証を行っています。
  役員の兼務  従業員4名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3  有価証券報告書を提出しています。

4  債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。

吉井企画㈱

9,881百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

従業員給料手当

9,884

百万円

10,526

百万円

退職給付費用

574

 

595

 

貸倒引当金繰入額

0

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約23億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

266

1年以内に返済予定の長期借入金

1,511

11,511

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

350

408

長期借入金 (1年以内に
返済予定のものを除く。)

29,842

28,330

1.4

令和3年4月~
令和11年3月

リース債務 (1年以内に
返済予定のものを除く。)

687

634

令和3年4月~
令和7年2月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

2,982

3,415

1.0

合計

35,640

44,301

 

 

(注)1 「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,012

512

9,262

12

リース債務

315

210

87

21

 

 

3 その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値53,364 百万円
純有利子負債-16,008 百万円
EBITDA・会予20,143 百万円
株数(自己株控除後)158,022,873 株
設備投資額2,300 百万円
減価償却費2,143 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,750 百万円
代表者代表取締役社長    新 井  英 雄
資本金12,003 百万円
住所東京都中央区佃二丁目1番6号
会社HPhttps://www.smcon.co.jp/

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