三井住友建設【1821】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/72018/5/112018/7/22018/11/262018/12/52019/5/272019/6/282019/12/102020/4/282020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満30%以上30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人9人9人9人9人9人9人9人9人
社外役員数2人2人2人2人2人2人3人3人3人3人
役員数(定款)18人18人18人18人18人18人18人18人18人18人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××××
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、 ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策 であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会におい てその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、 ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策 であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会におい てその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、 ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策 であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会におい てその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、 ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策 であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会におい てその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、 ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策 であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会におい てその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、 ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策 であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会におい てその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会においてその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会においてその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会においてその対応につき慎重に検討を行います。
当社は、企業価値の向上が、企業として当社の重要な責務であると認識しています。収益力を高め、企業価値を向上させることが、ひいては株主の皆様の利益につながり、資本の長期的な安定をもたらすと考え、これこそが企業買収に対する最も有効な防衛策であると認識しています。 一方で、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないと判断される大量株式取得行為に付された場合には、取締役会においてその対応につき慎重に検討を行います。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

執行役員
社長

新 井 英 雄

昭和30年1月11日生

昭和52年4月

住友建設株式会社入社

平成13年7月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室リニューアルプロジェクト室長

平成22年4月

当社執行役員、東京土木支店長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役

平成25年4月

当社専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任)

※4

11,309

代表取締役

執行役員
副社長
 
監査・秘書・
広報・企画・
関連事業・
管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌
 
監査部担当役員
 
 

永 本 芳 生

昭和27年5月10日生

昭和50年4月

株式会社住友銀行入行

平成16年5月

株式会社三井住友銀行営業審査第一部長

平成17年11月

SMFG企業再生債権回収株式会社代表取締役社長

平成19年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社常勤監査役

平成21年9月

株式会社三井住友銀行 参与

平成22年3月

当社顧問

平成22年4月
 

当社執行役員副社長(現任)、監査部担当役員(現任)

平成22年6月
 

当社代表取締役(現任)、監査・広報・管理本部管掌(現任)

平成25年4月

当社秘書管掌(現任)

平成26年4月

当社企画・関連事業・事業開発推進本部・国際本部管掌(現任)

※4

8,301

代表取締役

執行役員
副社長
 
建築本部長

三 森 義 隆

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成12年1月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年4月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成27年6月

当社取締役

平成28年4月

当社建築本部長(現任)

平成30年4月

当社代表取締役(現任)、執行役員副社長(現任)

※4

8,016

代表取締役

執行役員
副社長
 
安全・生産管理本部管掌
 
安全環境統轄部担当役員

端 戸 久仁夫

昭和30年5月6日生

昭和49年4月

三井建設株式会社入社

平成14年1月

同社横浜支店建築部長、建築工事部長

平成15年4月

当社横浜支店建築部長、首都圏住宅建設事業部建築総括部建築第二部長

平成24年10月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員、東京建築支店長

平成29年4月

当社専務執行役員

平成30年4月

当社執行役員副社長(現任)、
安全環境統轄部担当役員(現任)

平成30年6月

当社代表取締役(現任)、安全・生産管理本部管掌(現任)

※4

4,612

取締役

専務執行役員
 
秘書室・広報室担当役員、
管理本部長

君 島 章 兒

昭和30年7月29日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成11年6月

同社管理本部総務部長

平成15年4月

当社国際事業部総務部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社秘書室担当役員(現任)

平成25年4月

当社常務執行役員、広報室担当役員(現任)、管理本部長(現任)

平成25年6月

当社取締役(現任)

平成28年4月

当社専務執行役員(現任)

※4

7,894

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

専務執行役員
 
企画部・関連事業部担当役員

佐 藤 友 彦

昭和29年3月31日生

昭和52年4月

三井建設株式会社入社

平成14年2月

同社経営企画本部提携・統合戦略室長

平成15年4月

当社経営企画本部経営企画部次長

平成24年4月

当社執行役員、企画部・関連事業部担当役員(現任)

平成25年6月

当社取締役(現任)

平成26年4月

当社常務執行役員

平成28年4月

当社専務執行役員(現任)

※4

8,570

取締役

専務執行役員
 
土木本部長

益 子 博 志

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社九州支店土木作業所

平成19年4月

当社土木管理本部土木技術部長

平成22年4月

当社東北支店長

平成24年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員(現任)、土木本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

※4

6,790

取締役

 

北 井  久美子

昭和27年10月29日生

昭和51年4月

労働省入省

平成4年6月

同省職業安定局地域雇用対策課長

平成6年6月

同省婦人局婦人福祉課長

平成8年4月

同省婦人局婦人政策課長

平成9年10月

同省女性局女性政策課長

平成11年7月

静岡県副知事

平成13年8月

中央労働委員会事務局次長

平成15年8月
 

厚生労働省大臣官房審議官
(雇用均等・児童家庭担当)

平成17年8月

同省雇用均等・児童家庭局長

平成18年9月

中央労働委員会事務局長

平成19年8月

厚生労働省退官

平成19年8月

中央労働災害防止協会専務理事

平成23年6月
 

宝ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

平成24年10月

東京都公安委員会委員(現任)

平成26年6月
 

株式会社協和エクシオ社外取締役(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

平成26年7月

勝どき法律事務所開設

※4

取締役

 

笹 本 前 雄

昭和25年12月24日生

昭和49年4月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー

平成13年4月

同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー

平成15年4月

JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事

平成17年4月

同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成17年8月

同社常務執行役員 総務部長

平成20年4月

同社専務執行役員

平成21年6月

JFEライフ株式会社代表取締役社長

平成24年6月

JFEホールディングス株式会社
監査役

平成28年6月

当社取締役(現任)

※4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

 

野 崎 正 志

昭和29年7月28日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成13年4月

同社管理本部総務部長

平成15年4月

当社経営企画本部関連事業部長

平成21年1月

当社監査部長

平成23年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

6,180

常勤監査役

 

加 藤 善 行

昭和34年8月4日生

昭和57年4月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年6月

同社吉祥寺支店長

平成20年2月

同社リテール営業開発部長

平成21年4月

同社営業開発部長

平成22年5月

同社本店支配人 兼 業務監査部 副部長

平成24年4月

三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 主管

平成24年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

2,408

常勤監査役

 

原 田 道 男

昭和33年11月25日生

昭和56年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社財務統括部経理部集中事務センター

平成16年7月

当社北海道支店総務部経理チームリーダー

平成23年6月

当社監査部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

2,910

監査役

 

村  上  愛  三

昭和23年10月16日生

昭和49年4月

弁護士登録

平成13年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年7月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年6月

当社監査役(現任)

※5

監査役

 

星   幸 弘

昭和28年2月5日生

昭和50年4月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長

平成2年10月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長

平成5年11月

同社建材事業部横浜工場製造課長

平成9年7月

同社住宅・建材事業本部栃木工場長

平成19年6月

同社リスクマネジメント推進部長

平成22年4月

日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長

平成26年4月

住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長

平成26年6月

同社安全環境部環境担当部長兼経営企画部担当部長

平成30年6月

当社監査役(現任)

※5

66,990

 

 

 

※1 取締役北井久美子及び同笹本前雄は、社外取締役です。

2 常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。

3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

4 各取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。

6  上記所有株式数には、役員持株会における平成30年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成30年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

 

 

なお、平成30年6月28日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

 

役   名

氏   名

担  当  業  務

執行役員副社長

春 日 昭 夫

技術本部長、国際本部副本部長

常務執行役員

大 槻 恒 久

土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(土木)担当役員

常務執行役員

相 良   毅

生産管理本部長

常務執行役員

三 宅   悟

事業開発推進本部長

常務執行役員


良 樹

国際支店長

常務執行役員

山 内   卓

建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(建築)担当役員

常務執行役員

石 川 真 吾

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

常務執行役員

毛 利 俊 彦

大阪支店長

常務執行役員

碓 井 正 夫

建築本部副本部長 兼 設計部門統括

常務執行役員

秋 月 伸 治

四国支店長

常務執行役員

山 地   斉

国際本部副本部長

常務執行役員

加 茂 裕 之

東北支店長

常務執行役員

岩 城 純 一

国際本部長

常務執行役員

則 行 達 也

東京建築支店長

常務執行役員

片 桐 恵 三

中部支店長

常務執行役員

近 藤 重 敏

企画部長

執行役員

財 前 英 広

建築本部本部次長

執行役員

長 谷 浩 志

管理本部副本部長

執行役員

栗 林 武 弘

土木本部本部次長

執行役員

柴 田 雅 俊

九州支店長

執行役員

岩 井 正 文

建築本部本部次長

執行役員

奥 井 善 之

東京土木支店長

執行役員

平 田 豊 彦

広報室長

執行役員

森   理太郎

土木本部副本部長 兼 営業部門統括

執行役員

太野垣 泰 博

土木本部技術担当

執行役員

柴 田 敏 雄

土木本部土木技術部長

執行役員

石 松 郁 朗

建築本部本部次長

執行役員

多 田 耕 二

管理本部人事部長付(SMCプレコンクリート株式会社 代表取締役社長)

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員社長

新 井 英 雄

昭和30年1月11日生

昭和52年4月

住友建設株式会社入社

平成13年7月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室

リニューアルプロジェクト室長

平成22年4月

当社執行役員、東京土木支店長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役

平成25年4月

当社専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)、

執行役員社長(現任)

※4

22,914

代表取締役
執行役員副社長
 
建築本部長

三 森 義 隆

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成12年1月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年4月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成27年6月

当社取締役

平成28年4月

当社建築本部長(現任)

平成30年4月

当社代表取締役(現任)、

執行役員副社長(現任)

※4

15,555

代表取締役
執行役員副社長
 
安全環境生産管理本部管掌
 
安全環境生産管理本部担当役員

端 戸 久仁夫

昭和30年5月6日生

昭和49年4月

三井建設株式会社入社

平成14年1月

同社横浜支店建築部長、建築工事部長

平成15年4月

当社横浜支店建築部長、首都圏住宅

建設事業部建築総括部建築第二部長

平成24年10月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員、東京建築支店長

平成29年4月

当社専務執行役員

平成30年4月

当社執行役員副社長(現任)

平成30年6月

当社代表取締役(現任)

平成31年4月

当社安全環境生産管理本部管掌

(現任)、安全環境生産管理本部

担当役員(現任)

※4

13,618

代表取締役
執行役員副社長
 
企画・関連事業・管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌
 
監査部・秘書室・広報室
担当役員

君 島 章 兒

昭和30年7月29日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成11年6月

同社管理本部総務部長

平成15年4月

当社国際事業部総務部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社秘書室担当役員(現任)

平成25年4月

当社常務執行役員、広報室

担当役員(現任)、管理本部長

平成25年6月

当社取締役

平成28年4月

当社専務執行役員

平成31年4月

当社代表取締役(現任)、執行役員

副社長(現任)、企画・関連事業・

管理本部・事業開発推進本部・

国際本部管掌(現任)、

監査部担当役員(現任)

※4

14,636

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
 
土木本部長

益 子 博 志

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社九州支店土木作業所

平成19年4月

当社土木管理本部土木技術部長

平成22年4月

当社東北支店長

平成24年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員(現任)、

土木本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

※4

13,468

取締役
専務執行役員
 
 企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員
 
建設ITデザイン室副担当役員

近 藤 重 敏

昭和40年12月24日生

昭和63年4月

株式会社住友銀行入行

平成22年4月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役

平成25年4月

同行浅草橋法人営業部副部長

平成27年4月

同行名古屋法人ソリューション

センター長、法人戦略部 部長

平成29年4月

当社理事、企画部・関連事業部担当

平成30年4月

当社常務執行役員、企画部長

平成31年4月

当社専務執行役員(現任)、企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員(現任)、建設ITデザイン室副担当役員(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

3,413

取締役

笹 本 前 雄

昭和25年12月24日生

昭和49年4月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー

平成13年4月

同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー

平成15年4月

JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事

平成17年4月

同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成17年8月

同社常務執行役員 総務部長

平成20年4月

同社専務執行役員

平成21年6月

JFEライフ株式会社代表取締役社長

平成24年6月

JFEホールディングス株式会社
監査役

平成28年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

杉 江   潤

昭和31年6月23日生

昭和54年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成19年7月

国税庁 調査査察部長

平成20年7月

関東信越国税局長

平成21年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

平成23年7月

東京国税局長

平成24年12月

株式会社証券保管振替機構 審議役

平成26年6月

同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 

常務取締役

平成27年7月

株式会社証券保管振替機構 

常務執行役

平成29年5月

株式会社IDOM 

社外取締役(現任)

平成30年4月

一般社団法人投資信託協会 

副会長専務理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

細 川 珠 生

昭和43年7月12日生

平成5年5月

フリージャーナリスト

平成7年9月

RFラジオ日本 パーソナリティ

(現任)

平成15年10月

品川区教育委員

平成16年4月

星槎大学非常勤講師(現代政治論)(現任)

平成28年1月

学校法人千葉工業大学理事(現任)

平成29年6月

公益財団法人国家基本問題研究所理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

原 田 道 男

昭和33年11月25日生

昭和56年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社財務統括部

経理部集中事務センター

平成16年7月

当社北海道支店総務部

経理チームリーダー

平成23年6月

当社監査部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

4,532

常勤監査役

加 藤 善 行

昭和34年8月4日生

昭和57年4月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年6月

同社吉祥寺支店長

平成20年2月

同社リテール営業開発部長

平成21年4月

同社営業開発部長

平成22年5月

同社本店支配人 兼 業務監査部

副部長

平成24年4月

三井住友信託銀行株式会社 

内部監査部 主管

平成24年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

2,574

常勤監査役

徳 永 尚 登

昭和31年10月13日生

昭和55年4月

三井建設株式会社入社

平成13年6月

同社財務統括部財務室長

平成15年4月

当社財務統括部財務部次長

平成16年4月

当社管理本部集中事務センター長

平成18年4月

当社経営管理本部財務部長

平成27年4月

当社関連事業部長

平成28年6月

株式会社コスモプラニング 

代表取締役社長

平成31年4月

当社関連事業部

令和元年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

634

監査役

村  上  愛  三

昭和23年10月16日生

昭和49年4月

弁護士登録

平成13年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年7月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年6月

当社監査役(現任)

※5

監査役

星   幸 弘

昭和28年2月5日生

昭和50年4月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長

平成2年10月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長

平成5年11月

同社建材事業部横浜工場製造課長

平成9年7月

同社住宅・建材事業本部栃木工場長

平成19年6月

同社リスクマネジメント推進部長

平成22年4月

日本鉱業協会理事、技術部長兼

環境保安部長

平成26年4月

住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長

平成26年6月

同社安全環境部環境担当部長兼

経営企画部担当部長

平成30年6月

当社監査役(現任)

※5

91,344

 

 

 


2 常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。

3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

4 各取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。

6  上記所有株式数には、持株会における令和元年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和元年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

 

なお、令和元年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

 

役   名

氏   名

担  当  業  務

執行役員副社長

春 日 昭 夫

技術部門担当、国際本部副本部長、建設ITデザイン室担当役員

専務執行役員

尾 藤   勇

土木本部技術担当

専務執行役員

山 内   卓

国際本部副本部長(建築部門担当)建築本部副本部長

専務執行役員

相 良   毅

安全環境生産管理本部長

専務執行役員


良 樹

国際支店長

常務執行役員

石 川 真 吾

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

常務執行役員

碓 井 正 夫

建築本部副本部長 兼 設計部門統括

常務執行役員

山 地   斉

国際本部副本部長(土木部門担当)

常務執行役員

加 茂 裕 之

東北支店長

常務執行役員

岩 城 純 一

国際本部長 兼 国際事業企画部長

常務執行役員

則 行 達 也

東京建築支店長

常務執行役員

片 桐 恵 三

中部支店長

常務執行役員

長 谷 浩 志

管理本部長

常務執行役員

柴 田 雅 俊

九州支店長

常務執行役員

奥 井 善 之

土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(土木)担当役員

常務執行役員

森   理太郎

土木本部副本部長 兼 営業部門統括

執行役員

太野垣 泰 博

土木本部技術担当

執行役員

池 田 博 之

土木本部技術担当

執行役員

栗 林 武 弘

土木本部本部次長

執行役員

岩 井 正 文

建築本部本部次長

執行役員

平 田 豊 彦

広報室長

執行役員

柴 田 敏 雄

東京土木支店長

執行役員

石 松 郁 朗

建築本部本部次長

執行役員

多 田 耕 二

管理本部人事部長付(SMCプレコンクリート株式会社 代表取締役社長)

執行役員

亀 山 誠 人

土木本部土木営業部長

執行役員

片 山 知 巳

建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(建築)担当役員

執行役員

松 井 豊 雄

建築本部本部次長 兼 建築営業部長

執行役員

蔵 田 富 雄

技術本部長

執行役員

橋   修 一

横浜支店長

執行役員

安 達 紳 児

大阪支店長

 

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏は、JFEホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏は、これまでの豊富な職歴から税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験・見識を有しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験から客観的な視点及び幅広い見識を有しています。同氏は、RFラジオ日本パーソナリティ、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していますが、当社グループと同法人の年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループの同社グループからの借入額の当社連結総資産に対する割合等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めています。

・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・社外取締役と監査役(社外監査役を含む。)は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員社長

新 井 英 雄

昭和30年1月11日生

昭和52年4月

住友建設株式会社入社

平成13年7月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室

リニューアルプロジェクト室長

平成22年4月

当社執行役員、東京土木支店長

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役

平成25年4月

当社専務執行役員

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)、

執行役員社長(現任)

※4

42,258

代表取締役
執行役員副社長
 
建築本部長

三 森 義 隆

昭和31年3月12日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成12年1月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年4月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成27年4月

当社専務執行役員

平成27年6月

当社取締役

平成28年4月

当社建築本部長(現任)

平成30年4月

当社代表取締役(現任)、

執行役員副社長(現任)

※4

29,051

代表取締役
執行役員副社長
 
安全環境生産管理本部管掌
 
安全環境生産管理本部担当役員

端 戸 久仁夫

昭和30年5月6日生

昭和49年4月

三井建設株式会社入社

平成14年1月

同社横浜支店建築部長、建築工事部長

平成15年4月

当社横浜支店建築部長、首都圏住宅

建設事業部建築総括部建築第二部長

平成24年10月

当社執行役員

平成27年4月

当社常務執行役員、東京建築支店長

平成29年4月

当社専務執行役員

平成30年4月

当社執行役員副社長(現任)

平成30年6月

当社代表取締役(現任)

平成31年4月

当社安全環境生産管理本部管掌

(現任)、安全環境生産管理本部

担当役員(現任)

※4

27,284

代表取締役
執行役員副社長
 
事業開発推進本部・国際本部管掌
 
監査部・秘書室担当役員
管理本部長

 

君 島 章 兒

昭和30年7月29日生

昭和54年4月

住友建設株式会社入社

平成11年6月

同社管理本部総務部長

平成15年4月

当社国際事業部総務部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社秘書室担当役員(現任)

平成25年4月

当社常務執行役員、管理本部長

平成25年6月

当社取締役

平成28年4月

当社専務執行役員

平成31年4月

当社代表取締役(現任)、執行役員

副社長(現任)、事業開発推進本部・

国際本部管掌(現任)、

監査部担当役員(現任)

令和元年10月

当社管理本部長(現任)

※4

28,136

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
 
 経営企画本部長

近 藤 重 敏

昭和40年12月24日生

昭和63年4月

株式会社住友銀行入行

平成22年4月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役

平成25年4月

同行浅草橋法人営業部副部長

平成27年4月

同行名古屋法人ソリューション

センター長、法人戦略部 部長

平成29年4月

当社理事、企画部・関連事業部担当

平成30年4月

当社常務執行役員、企画部長

平成31年4月

当社専務執行役員(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

令和2年4月

当社経営企画本部長(現任)

※4

15,468

取締役
常務執行役員
 
土木本部長

柴 田 敏 雄

昭和37年12月8日生

昭和60年4月

三井建設株式会社入社

平成15年4月

当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部

平成24年4月

当社土木本部土木技術部長

平成30年4月

当社執行役員

平成31年4月

当社東京土木支店長

令和2年4月

当社常務執行役員(現任)、土木本部長(現任)

令和2年6月

当社取締役(現任)

※4

7,350

取締役

笹 本 前 雄

昭和25年12月24日生

昭和49年4月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー

平成13年4月

同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー

平成15年4月

JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事

平成17年4月

同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成17年8月

同社常務執行役員 総務部長

平成20年4月

同社専務執行役員

平成21年6月

JFEライフ株式会社代表取締役社長

平成24年6月

JFEホールディングス株式会社
監査役

平成28年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

杉 江   潤

昭和31年6月23日生

昭和54年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成19年7月

国税庁 調査査察部長

平成20年7月

関東信越国税局長

平成21年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

平成23年7月

東京国税局長

平成24年12月

株式会社証券保管振替機構 審議役

平成26年6月

同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 

常務取締役

平成27年7月

株式会社証券保管振替機構 

常務執行役

平成29年5月

株式会社IDOM 

社外取締役(現任)

平成30年4月

一般社団法人投資信託協会 

副会長専務理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

取締役

細 川 珠 生

昭和43年7月12日生

平成5年5月

ジャーナリスト(現任)

平成15年10月

品川区教育委員

平成16年4月

星槎大学非常勤講師(現代政治論)(現任)

平成28年1月

学校法人千葉工業大学 理事

平成29年6月

公益財団法人国家基本問題研究所 理事(現任)

令和元年6月

当社取締役(現任)

※4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

原 田 道 男

昭和33年11月25日生

昭和56年4月

住友建設株式会社入社

平成15年4月

当社財務統括部

経理部集中事務センター

平成16年7月

当社北海道支店総務部

経理チームリーダー

平成23年6月

当社監査部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

6,726

常勤監査役

加 藤 善 行

昭和34年8月4日生

昭和57年4月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年6月

同社吉祥寺支店長

平成20年2月

同社リテール営業開発部長

平成21年4月

同社営業開発部長

平成22年5月

同社本店支配人 兼 業務監査部

副部長

平成23年11月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部主任調査役

平成24年4月

三井住友信託銀行株式会社 

内部監査部主管

平成24年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

2,796

常勤監査役

徳 永 尚 登

昭和31年10月13日生

昭和55年4月

三井建設株式会社入社

平成13年6月

同社財務統括部財務室長

平成15年4月

当社財務統括部財務部次長

平成16年4月

当社管理本部集中事務センター長

平成18年4月

当社経営管理本部財務部長

平成27年4月

当社関連事業部長

平成28年6月

株式会社コスモプラニング 

代表取締役社長

平成31年4月

当社関連事業部

令和元年6月

当社常勤監査役(現任)

※5

4,694

監査役

村  上  愛  三

昭和23年10月16日生

昭和49年4月

弁護士登録

平成13年4月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年7月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年6月

当社監査役(現任)

※5

監査役

星   幸 弘

昭和28年2月5日生

昭和50年4月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長

平成2年10月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長

平成5年11月

同社建材事業部横浜工場製造課長

平成9年7月

同社住宅・建材事業本部栃木工場長

平成19年6月

同社リスクマネジメント推進部長

平成22年4月

日本鉱業協会理事、技術部長兼

環境保安部長

平成26年4月

住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長

平成26年6月

同社安全環境部環境担当部長兼

経営企画部担当部長

平成30年6月

当社監査役(現任)

※5

163,763

 

 

 


2 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同星幸弘氏は、社外監査役です。

3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

4 各取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。

6  上記所有株式数には、持株会における令和2年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和2年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。

 

なお、令和2年6月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

 

役   名

氏   名

担  当  業  務

執行役員副社長

春 日 昭 夫

技術部門担当、国際本部副本部長

専務執行役員

尾 藤   勇

土木本部技術担当

専務執行役員

相 良   毅

安全環境生産管理本部長

専務執行役員


良 樹

国際支店長

専務執行役員

則 行 達 也

東京建築支店長

常務執行役員

石 川 真 吾

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

常務執行役員

碓 井 正 夫

建築本部副本部長 兼 設計部門統括

常務執行役員

山 地   斉

国際本部副本部長(土木部門担当)

常務執行役員

加 茂 裕 之

東北支店長

常務執行役員

岩 城 純 一

国際本部長

常務執行役員

柴 田 雅 俊

九州支店長

常務執行役員

奥 井 善 之

土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(土木)担当役員

常務執行役員

森   理太郎

土木本部副本部長(土木設計部門担当) 兼 営業部門統括

常務執行役員

片 山 知 巳

建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(建築)担当役員

常務執行役員

安 達 紳 児

大阪支店長

執行役員

池 田 博 之

土木本部技術担当

執行役員

平 田 豊 彦

経営企画本部本部次長 兼 広報室長

執行役員

石 松 郁 朗

建築本部本部次長

執行役員

亀 山 誠 人

土木本部副本部長(PC営業担当 兼 橋梁構造設計部門担当)

執行役員

松 井 豊 雄

建築本部本部次長 兼 建築営業部長

執行役員

蔵 田 富 雄

技術本部長

執行役員

橋   修 一

横浜支店長

執行役員

北 原 和 明

管理本部副本部長

執行役員

関 口   昇

事業開発推進本部長

執行役員

中 村 收 志

北海道支店長

執行役員

奥 村 一 彦

東京土木支店長

執行役員

田 中 邦 佳

中部支店長

執行役員

松 本   久

国際支店副支店長

執行役員

居 相 博 亮

国際支店副支店長 兼 設備部長

執行役員

柳 瀬   進

国際支店支店次長

 

 

 

②  社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。

・社外取締役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるJFEホールディングスグループに長年在籍しておりましたが、平成28年6月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、令和2年1月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。

・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。

・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を、当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍しておりましたが、平成24年6月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近3年間の平均において、当社連結総資産の2%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

社外監査役星幸弘氏につきましては、同氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、当社と取引関係のある住友金属鉱山株式会社に長年在籍しておりましたが、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の2%未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。

・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。

・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。

・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。

・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。

・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。

 

社外役員の選任

2017/7/72018/5/112018/7/22018/11/262018/12/52019/5/272019/6/282019/12/102020/4/282020/6/26選任の理由
笹本 前雄経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。 当該社外取締役は、当社と利害関係は無く、また、当社グループとJFEホールディングスグループの年間取引金額は、直近3年間の平均において、それぞれの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。
杉江 潤------税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。 当該社外取締役は、当社と利害関係は無く、一般株主等との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。
細川 珠生------ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。 当該社外取締役は、当社の営業取引先である学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが(2020年1月退任)、当社グループと同法人との年間取引金額は、直近3年間の平均において、当社グループの連結売上高の1%未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。
北井 久美子----幅広い見識及びこれまでの豊富な職歴による経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。 当該社外取締役は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。