1年高値3,320 円
1年安値1,826 円
出来高104 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.5 %
ROIC8.5 %
β0.82
決算3月末
設立日1949/3/31
上場日1962/2/1
配当・会予0 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.7 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社(大豊建設株式会社)及び子会社11社(内4社は間接所有によるものである)をいう。以下同じ)は、建設事業を主たる業務としている。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

(土木事業)   当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。

(建築事業)   当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱(タイ王国)が建築事業を行っている。

(その他の事業) 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となっている。

当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったものの、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。

このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては166,402百万円(前期比13.8%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で77,444百万円(前期比1.8%増)、建築工事で52,809百万円(前期比26.9%減)、合計130,254百万円(前期比12.2%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事51.1%、民間工事48.9%である。
 また、連結売上高においては162,811百万円(前期比8.0%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で58,753百万円(前期比8.9%増)、建築工事で62,153百万円(前期比10.6%増)、合計120,906百万円(前期比9.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.0%、民間工事44.0%である。
 利益面においては、連結で経常利益8,578百万円(前期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,647百万円(前期比8.2%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で6,237百万円(前期比9.9%減)、当期純利益で5,196百万円(前期比9.5%増)という結果になった。

 セグメント別の業績は次のとおりである。
 土木事業においては、売上高は77,988百万円(前期比3.0%増)、営業利益4,648百万円(前期比26.7%減)となった。
 建築事業においては、売上高は81,287百万円(前期比13.9%増)、営業利益3,623百万円(前期比41.0%増)となった。
 その他の事業においては、売上高は4,002百万円(前期比2.3%減)、営業利益280百万円(前期比13.9%減)となった。

 

②財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が8,392百万円、投資有価証券が2,119百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が10,323百万円、未成工事支出金等が1,852百万円、立替金が2,610百万円、長期貸付金が1,616百万円増加したこと等により、資産合計は5,248百万円増加した152,187百万円となった。

  負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が1,022百万円、電子記録債務が4,087百万円増加したが、未成工事受入金が2,722百万円減少したこと等により、負債合計は2,087百万円増加した87,198百万円となった。

  純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,161百万円増加した64,988百万円となり、自己資本比率は42.1%となった。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加6,647百万円、剰余金の配当による減少1,277百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,411百万円である。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5,265百万円減少し、投資活動により974百万円減少し、財務活動により2,148百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8,392百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は30,274百万円(前期比21.7%減)となった。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、純額で5,265百万円(前期は261百万円の獲得)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上9,461百万円、仕入債務の増加5,115百万円等による資金の増加、売上債権の増加10,870百万円、たな卸資産の増加1,855百万円、未成工事受入金の減少2,721百万円、法人税等の支払額3,166百万円等による資金の減少があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、純額で974百万円(前期比71.9%減)となった。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,639百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出1,349百万円、長期貸付けによる支出1,630百万円等による資金の減少によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、純額で2,148百万円(前期比8.3%減)となった。これは主に、自己株式の取得による支出834百万円、配当金の支出1,277百万円等による資金の減少によるものである。

④生産、受注及び売上の実績

a.受注実績

セグメントの名称

      前連結会計年度        (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

      当連結会計年度        (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

土木事業

102,864

95,409

建築事業

89,030

70,251

その他の事業

1,067

741

合計

192,963

166,402

 

b.売上実績

セグメントの名称

       前連結会計年度      (自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

       当連結会計年度      (自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

土木事業

75,694

77,988

建築事業

71,391

81,280

その他の事業

3,690

3,542

合計

150,777

162,811

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

3.当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

工事別

期首

繰越工事高

(百万円)

期中

受注工事高

(百万円)

(百万円)

期中

完成工事高

(百万円)

期末繰越工事高

期中施工高

(百万円)

手持工事高

(百万円)

うち施工高

(百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

土木

112,370

76,066

188,437

53,937

134,499

1.3

1,756

55,020

建築

67,004

72,254

139,259

56,184

83,074

0.6

502

55,778

179,375

148,321

327,696

110,122

217,574

1.0

2,258

110,798

 

第71期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

工事別

期首

繰越工事高

(百万円)

期中

受注工事高

(百万円)

(百万円)

期中

完成工事高

(百万円)

期末繰越工事高

期中施工高

(百万円)

手持工事高

(百万円)

うち施工高

(百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

土木

134,499

77,444

211,944

58,753

153,191

2.1

3,199

60,196

建築

83,074

52,809

135,884

62,153

73,731

0.5

343

61,994

217,574

130,254

347,829

120,906

226,923

1.6

3,543

122,191

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

2.期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

3.期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致する。

4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第70期は276百万円、第71期は298百万円が含まれている。

5.土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は第70期はそれぞれ0.3%、0.0%、第71期はそれぞれ22.2%、-%である。

6.期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

第70期

該当なし

 

第71期

桃園市政府捷運工程局

 

マダガスカル共和国

桃園捷運緑線GC02標南出土段至G07站(不含)間地下段土建統包工程

トアマシナ自治港(SPAT)

 

② 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第70期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

5.6

94.4

100.0

建築工事

29.2

70.8

100.0

第71期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

5.4

94.6

100.0

建築工事

57.6

42.4

100.0

 (注) 百分比は請負金額比である。

 

③ 完成工事高

期別

区分

国内

海外

(百万円)

(A)

(A)/(B)

(%)

(百万円)

(B)

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

第70期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

46,024

2,531

5,382

10.0

53,937

建築工事

7,484

48,534

165

0.3

56,184

53,509

51,065

5,547

5.0

110,122

第71期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

50,614

2,105

6,033

10.2

58,753

建築工事

11,098

51,054

62,153

61,713

53,159

6,033

5.0

120,906

 (注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

地域

第70期(%)

第71期(%)

東南アジア

39.5

44.8

アフリカ

60.5

55.2

100.0

100.0

2.完成工事のうち主なものは次のとおりである。

第70期 請負金額10億円以上の主なもの

国土交通省 東北地方整備局

国道106号 腹帯地区道路工事

東京都下水道局

王子第二ポンプ所建設その2工事

宮城県

平成26年度県債311地震災1441-A03号坂元川外河川災害復旧工事(その3)

住友不動産㈱

(仮称)駒澤計画新築工事

東京急行電鉄㈱

麹町東急ビル建替計画

南関東防衛局

浜松(28)庁舎新設建築その他工事

第71期 請負金額10億円以上の主なもの

東日本高速道路㈱ 関東支社

東京外環自動車道田尻工事

西宮市上下水道局

公共下水道新設(合流貯留管整備その2)工事

国土交通省 中国地方整備局

三隅・益田道路新沖田川橋下部工事

ナカノ開発プロジェクト特定目的会社

(仮称)ナカノ千葉白井物流センター計画

㈱グランド東京

(仮称)グランド東京渋谷宇田川町PROJECT新築工事

住友不動産㈱

(仮称)北田辺計画新築工事

3.完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

第70期

 該当する相手先はない。

第71期

 該当する相手先はない。

4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第70期は276百万円、第71期は298百万円が含まれている。

 

④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

国内

海外

(百万円)

(A)

(A)/(B)

(%)

(百万円)

(B)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

土木工事

93,928

37,672

21,591

14.1

153,191

建築工事

12,393

61,337

73,731

106,321

99,010

21,591

9.5

226,923

 (注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

国土交通省 東北地方整備局

国道7号 今泉第一トンネル工事

2021年6月完成予定

横浜市

 

国土交通省 九州地方整備局

工業用水道 東寺尾送水幹線口径1100mm更新工事(その1)

鹿児島3号東西道路シールドトンネル(下り線)新設工事

2025年3月完成予定

 

2024年3月完成予定

野村不動産㈱

(仮称)Landport上尾Ⅰ新築工事

2021年12月完成予定

三菱地所レジデンス㈱

世田谷区駒沢3丁目計画新築工事

2021年10月完成予定

東京急行電鉄㈱

(仮称)鷺沼一丁目マンション計画新築工事

2021年4月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、2017年度を初年度として策定した中期経営計画(2017~2019年度)の最終年度である2019年度の達成状況は以下のとおりである。

 

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

受注高

142,300百万円

166,402百万円

24,102百万円増(16.9%増)

売上高

157,000百万円

162,811百万円

5,811百万円増(3.7%増)

営業利益率

5.9%

5.2%

0.7ポイント減

自己資本比率

42.7%

42.1%

0.6ポイント減

ROE(自己資本利益率)

9.9%

10.6%

0.7ポイント増

受注高は、土木・建築ともに対前年を下回ったが、対計画は大きく上回る結果となった。土木についてはシールド工事の受注が極めて好調である反面、ニューマチックケーソン工事は苦戦。それ以外ではスポンサー及びサブの大型案件の受注が目立った。建築については住宅・非住宅ともに大型案件を複数受注したことが受注高を伸ばした要因である。

売上高は、対前年、対計画ともに増加したが、保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が続いている状況である。

営業利益率は、対前年、対計画ともに減少し、目標を達成出来ない結果となった。

自己資本比率は、対前年では増加したものの、対計画では目標を達成出来ない結果となった。

自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、2020年度を初年度とする中期経営計画の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。

 

中期経営計画では営業利益率5%以上、ROE10.0%以上の達成を目指している。当連結会計年度における営業利益率5.2%(前年計画比0.2ポイント増加)ROEは10.6%(前年計画比0.6ポイント増加)であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、次年度からの中期経営計画の目標を達成すべくグループ全体で取り組む。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報

  当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5,265百万円減少し、投資活動により974百万円減少し、財務活動により2,148百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,392百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は30,274百万円(前期比21.7%減)となった。

  当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いているが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

 

(工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上)

「第5経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。工事進行基準では、工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事進捗度を見積もり、工事収益総額に進捗度を乗じて完成工事高を計上している。

また、「第5経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。

そのため、工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっている。

当社及び連結子会社では、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。実行予算の策定にあたっては施工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでいる。

しかしながら、これらの見積もりには、新たな合意による工事契約の変更、工種・工法の見直し、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、不確実性を伴う。その結果、工事進行基準による完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積もりと異なる場合がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1・2・4)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

75,694

71,391

3,690

150,777

150,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

406

412

412

75,694

71,397

4,096

151,189

412

150,777

セグメント利益

6,339

2,569

325

9,234

67

9,166

セグメント資産

83,216

61,713

4,108

149,038

2,099

146,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

497

185

21

703

19

684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,070

802

508

2,381

148

2,233

(注)1.セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去である。

   2.セグメント資産の調整額△2,099百万円は、セグメント間取引消去である。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

      4.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1・2・4)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

77,988

81,280

3,542

162,811

162,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

460

467

467

77,988

81,287

4,002

163,278

467

162,811

セグメント利益

4,648

3,623

280

8,551

40

8,511

セグメント資産

83,601

66,568

3,942

154,112

1,925

152,187

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

394

237

55

687

15

671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

576

593

296

1,467

49

1,418

(注)1.セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。

   2.セグメント資産の調整額△1,925百万円は、セグメント間取引消去である。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

      4.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

       1.製品及びサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

       2.地域ごとの情報

        (1) 売上高

           本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

        (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

        3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

       1.製品及びサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

       2.地域ごとの情報

        (1) 売上高

           本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

        (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

        3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

  当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

  当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

  該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

  該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となった。

このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったが、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。

今後の我が国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間厳しい状況が続くと見込まれる。

建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で世界的に経済活動が抑制され、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。

このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていかなければならない。

 

(1)会社の経営方針

当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいく。

 

(2)目標とする経営指標

 

中期経営計画(2020~22年度)における経営数値目標(連結)

 

業績数値

財務数値

受注高

2,000億円以上

ROE

10%以上

売上高

2,000億円以上

 

 

営業利益率

6%以上

 

 

 

(3)経営環境

自然災害の増加

気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われる。

②人口減少社会及び老朽インフラの到来

人口減少社会の到来を見据えて、建築事業においては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われる。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えている。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

既存事業への注力

土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をする。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指す。

(1)防災・減災事業の拡充

ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図る。

(2)非住宅事業の強化

物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていく。

 

②新事業への参入

今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指す。

(1)維持修繕事業

今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげる。

(2)首都圏事業の強化

建設投資の約40%が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にあるが、これを6割以上まで引き上げたい。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげる。

(3)CLT事業・不動産事業

建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、CLT事業に取り組む。国産木材の有効活用を図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指す。

③PPP事業への取り組み

長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指す。そのためには専門技術もつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行う。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①財務戦略

将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てる。

(1)成長投資

過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考える。

(2)株主還元

経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30%以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努める。

(3)不動産投資

(4)研究開発投資

②人材育成

人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「IT環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組む。

③技術伝承

技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「IT技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努める。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

 今回の新型コロナウイルス感染症の対応について、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化している。政府の対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をうけ、内勤勤務者に対しては、交代勤務、時差出勤、在宅勤務、出張の自粛(TV会議の活用)など、外勤勤務者に対しては、お客様と適宜柔軟に協議し対応、作業所入場者の検温及び体調管理、現場内における3密(密閉、密集・密接)空間の回避などこれまで以上に感染症拡大防止に努めている。

 なお、当社グループにおいて大規模な作業所閉鎖などの工事遅延等がないことにより、当該事象による売上高及び損益に対する影響は軽微であると考えている。

これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響がある可能性があるが、リスクが発生する可能性を認識したうえで発生した場合の対応に努めるつもりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

1.建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境の変化

  公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少

 今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 労務費・資機材費の高騰

  労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。

(4) 取引先等の信用リスク

 取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めている。

(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生

海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、為替予約や進出国の適度な分散によりリスクを軽減している。

 

2.人材確保についてのリスク

公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。人材確保についてのリスクの対応として建設技術者・技能労働者不足の深刻化にならないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めている。

 

3.法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。

 

4.瑕疵の発生によるリスク

 完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性がある。

 

5.訴訟等のリスク

 現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

6.自然災害等のリスク

地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。

 

7.資産保有によるリスク

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しているが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

 

8.投資開発事業のリスク

不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

1949年3月

旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。

1949年9月

建設業法制定による建設業者登録。

1952年3月

大豊式潜函工法の特許登録。

1956年8月

大豊塗装工業株式会社(子会社)を設立。

1962年2月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。

1963年7月

大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年4月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年6月札幌支店、広島支店、1969年8月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設した。

1969年9月

大豊不動産株式会社(子会社)を設立。

1971年1月

ドルフィンドック工法の特許登録。

1972年8月

当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。

1972年8月

東京都中央区新川一丁目に地下1階地上8階の新社屋完成、本社を移転した。

1972年12月

宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1)第23310号。

1973年12月

建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。

許可番号建設大臣許可(特-48)第2520号。

1975年4月

黒岩石材工業株式会社を設立。

1981年6月

東京支店開設。

1984年4月

新潟支店を北陸支店に改称。

1984年6月

タイ大豊株式会社(子会社)を設立。

1984年11月

泥土加圧シールド工法の特許登録。

1987年4月

DOT工法(多連形泥土圧シールド工法)の特許登録。

1988年4月

進和機工株式会社(子会社)を設立。

1988年9月

タイ大豊商事株式会社(子会社の子会社)を設立。

1991年4月

札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。

1992年11月

偏心多軸(DPLEX)シールド工法の特許登録。

1993年10月

DREAM工法(ニューマチックケーソン無人化システム工法)の特許登録。

1995年6月

神戸支店開設。

1996年2月

マダガスカル大豊株式会社(子会社)を設立。

1999年3月

ISO9001を全支店認証取得。

創立50周年を迎えた。

2000年10月

四国支店開設。

2001年3月

ISO14001を本支店一括認証取得。

2002年9月

NewDREAM工法の特許登録。

2004年3月

黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。

2007年12月

神戸支店を神戸営業所に改称。

2008年12月

四国支店を四国営業所に改称。

2009年3月

創立60周年を迎えた。

2011年4月

東関東支店開設。

2018年4月

東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。

2019年3月

創立70周年を迎えた。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

28

56

157

5

3,730

4,007

所有株式数(単元)

71,751

2,371

14,319

45,293

3,554

36,310

173,598

82,228

所有株式数

の割合(%)

41.33

1.36

8.25

26.09

2.05

20.92

100.00

 (注)1.自己株式583,650株は、「個人その他」に5,836単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載してい

      る。

     2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

    3.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式106,600株(1,066単元)は、「金融機関」に含まれている。

 

3【配当政策】

 利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
 当事業年度(第71期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり100円の配当とする。次期の配当については現時点では未定である。
 また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていない。

 

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,685

100

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

執行役員社長

大隅 健一

1951年10月24日

 

1974年4月

当社入社

2006年4月

東京支店副支店長

2007年4月

東北支店副支店長

2008年2月

東北支店長

2008年6月

執行役員東北支店長

2010年6月

取締役兼常務執行役員就任

2012年4月

取締役兼専務執行役員就任

2016年4月

取締役兼執行役員副社長就任東北支店長を委嘱

2017年4月

代表取締役兼執行役員副社長就任

2017年6月

代表取締役兼執行役員社長就任(現任)

 

(注)4

4

代表取締役

執行役員副社長

多田 二三男

1953年11月23日

 

1977年4月

当社入社

2004年7月

土木本部土木第一営業部長

2005年6月

取締役就任

2006年4月

取締役兼執行役員就任

土木本部次長を委嘱

2007年1月

東京支店長を委嘱

2007年6月

取締役兼常務執行役員就任

土木本部副本部長を委嘱

2008年6月

土木本部長を委嘱

2009年6月

代表取締役兼専務執行役員就任

2011年4月

代表取締役兼執行役員副社長就任(現任)

2012年4月

建築本部長を委嘱

 

(注)3

8

代表取締役

執行役員副社長

管理本部長

中杉 正伸

1953年10月3日

 

1977年4月

当社入社

1999年8月

管理本部総務部法務課長

2004年3月

管理本部総務部総務課長

2008年1月

管理本部総務部長

2009年2月

執行役員管理本部長

2009年6月

 

2010年6月

2013年4月

2019年4月

2020年4月

取締役兼執行役員就任

管理本部長を委嘱(現任)

取締役兼常務執行役員就任

取締役兼専務執行役員就任

取締役兼執行役員副社長就任

代表取締役兼執行役員副社長就任(現任)

 

(注)3

3

取締役

専務執行役員

土木本部長

森下 覚恵

1956年4月23日

 

1979年4月

当社入社

2003年10月

広島支店営業部長代理

2005年4月

広島支店営業部長

2008年6月

広島支店長

2009年4月

大阪支店土木技術部長

2010年4月

大阪支店土木営業部長

2013年4月

九州支店長

2014年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2019年6月

 

執行役員九州支店長

執行役員名古屋支店長

常務執行役員名古屋支店長

専務執行役員土木本部長

取締役兼専務執行役員就任(現任)

土木本部長を委嘱

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

建築本部長

永田 修一

1958年5月22日

 

1982年4月

当社入社

2011年5月

大阪支店建築部次長

2011年9月

大阪支店建築部長

2011年11月

大阪支店建築部長兼積算部長

2014年4月

建築本部建築部長兼建築第一営業部長

2015年4月

執行役員建築本部副本部長兼建築部長兼建築第一営業部長

2018年4月

 

2019年4月

2019年6月

 

2020年4月

常務執執行役員建築本部副本部長兼建築部長兼建築第一営業部長

常務執行役員建築本部長兼建築部長

取締役兼常務執行役員就任

建築本部長兼建築部長を委嘱

取締役兼専務執行役員就任(現任)

建築本部長を委嘱

 

(注)3

2

取締役

川口 哲郎

1948年10月31日

 

2005年12月

外務省中東アフリカ局地域調整官

2006年3月

大臣官房総務課企画官人事課

2008年1月

特命全権大使マダガスカル、コモロ

2012年12月

退官

2017年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

垣鍔 公良

1954年10月25日

 

1982年4月

検事任官東京地方検察庁

1986年4月

 

2005年4月

弁護士登録第一東京弁護士会

垣鍔法律事務所入所

東京ウィル法律事務所開設

2017年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

町野 静

1982年1月31日

 

2007年12月

弁護士登録第一東京弁護士会

弁護士法人北浜法律事務所入所

2015年8月

 

2016年11月

増田・舟井・アイファースト&ミッチェル法律事務所客員弁護士

弁護士法人イノベンティア入所

2019年1月

 

2019年6月

弁護士法人イノベンティアパートナー(現任)

取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

木屋 善之

1954年8月27日

 

1977年4月

当社入社

2003年4月

2006年7月

管理本部経理部主計課長

㈱森本組経理部長

2008年4月

㈱森本組執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2009年6月

 

2011年6月

2013年6月

㈱森本組取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長

㈱森本組監査役

監査役就任(現任)

 

(注)5

0

監査役

(非常勤)

橋本 一男

1953年5月8日

 

2010年4月

あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)執行役員四国本部長

2010年10月

あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)執行役員北海道本部長

2011年4月

あいおい生命保険㈱常務執行役員

2011年10月

 

2014年3月

2017年6月

三井住友海上あいおい生命保険㈱

執行役員

同社退任

監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

原田 良輔

1954年5月22日

 

2010年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2011年5月

 

2011年6月

三井住友ファイナンス&リース㈱

専務執行役員

同社取締役専務執行役員

2013年5月

SMBC債権回収㈱顧問

2013年6月

2017年6月

2017年6月

2017年6月

同社代表取締役社長

同社退任

エイチアールディー㈱取締役(現任)

監査役就任(現任)

 

(注)5

19

 (注)1.取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静は、「社外取締役」である。

2.監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

土屋 文男

1952年7月26日生

1985年4月  弁護士登録

       第二東京弁護士会

1989年4月 土屋綜合法律事務所開設

       現在に至る

0

 

7.当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりである。

 ※印は取締役兼務者である。

役職名

氏名

担当業務

※執行役員社長

大 隅 健 一

 

※執行役員副社長

多 田 二三男

安全環境担当

※執行役員副社長

中 杉 正 伸

管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当

※専務執行役員

森 下 覚 恵

土木本部長兼海外部門担当

※専務執行役員

永 田 修 一

建築本部長

専務執行役員

松 井 秀 一

東京土木支店長

常務執行役員

今 井 和 美

技師長

常務執行役員

田 丸   裕

土木本部副本部長

常務執行役員

尾 形 則 光

名古屋支店長

常務執行役員

釘 本   実

管理本部副本部長兼経理部長

常務執行役員

中 村 百 樹

東京建築支店長

常務執行役員

浅 田 潤 一

東北支店長

執行役員

竹 内   清

土木本部

執行役員

上 島 明 彦

監査室長

執行役員

池 田   聡

管理本部人事部長

執行役員

高 畑 真 二

建築本部副本部長

執行役員

木 内   孝

東京建築支店副支店長

執行役員

瀬 知 昭 彦

企画室長

執行役員

益 田 浩 史

大阪支店長

執行役員

釣 部 敏 雄

海外支店長兼海外現地法人担当

執行役員

小 野 剛 史

管理本部総務部長

執行役員

田 中 浩 一

九州支店長

執行役員

松 岡 昭 二

大阪支店副支店長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。

 社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社との間には当該第三者委員会の委員としての立場及び支払った委託料が4百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有していると考えている。

 社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)の業務執行者であり、2020年3月31日現在、同社が当社株式の3.68%を保有する資本関係にあるが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。

 社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。

 

1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係

垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。

 原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。

 町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。

 

2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

 

3)主要取引先等特定関係事業者との関係

        該当事項はありません。

 

4)当事業年度における主な活動状況

    取締役会等への出席状況及び発言状況

区 分

氏  名

出席状況及び発言状況

取締役

川 口 哲 郎

当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

取締役

垣 鍔 公 良

当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

取締役

町 野   静

当期開催の取締役会16回のうち就任後開催された11回全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

監査役

橋 本 一 男

当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

監査役

原 田 良 輔

当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

 

5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額

    該当事項はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っている。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

  当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

  当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱森本組

(注)2・4

大阪市中央区

2,000

土木事業

建築事業

100.0

当社より工事の受注をしている。

役員の兼任あり。

大豊塗装工業㈱

(注)3

東京都台東区

96

その他の事業

99.7

(65.4)

当社より工事の受注をしている。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

大豊不動産㈱

東京都中央区

10

その他の事業

100.0

当社へ寮等を賃貸している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

進和機工㈱

茨城県

稲敷郡阿見町

50

その他の事業

100.0

当社へ建設資材の賃貸及び販売をしている。

資金援助あり。

その他4社

 (注)1.「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載している。

4.㈱森本組については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 売上高

37,850

百万円

 

(2) 経常利益

2,342

 

 

(3) 当期純利益

1,630

 

 

(4) 純資産額

14,025

 

 

(5) 総資産額

33,852

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

21,735

21.7

23,507

21.2

労務費

 

793

0.8

995

0.9

外注費

 

62,242

62.3

69,825

62.8

経費

 

15,168

15.2

16,771

15.1

(うち人件費)

 

(7,143)

(7.1)

(7,545)

(6.8)

 

99,939

100.0

111,098

100.0

 

 

 

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

2,421百万円

2,645百万円

退職給付費用

139

142

賞与引当金繰入額

135

105

貸倒引当金繰入額

0

5

株式給付引当金繰入額

52

1【設備投資等の概要】

(土木事業)

 当連結会計年度においては、技術研究所の新設及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は576百万円であった。

(建築事業)

 当連結会計年度においては、技術研究所の新設及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は593百万円であった。

(その他の事業)

 当連結会計年度においては、事業用地の取得及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は296百万円であった。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,850

1,850

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

11

8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14

6

2023年3月

長期借入金

3,150

3,150

0.8

2022年8月

合計

5,025

5,014

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

       なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

3,150

リース債務(百万円)

4

1

 

 

【社債明細表】

 該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,412 百万円
純有利子負債-40,241 百万円
EBITDA・会予9,671 百万円
株数(自己株控除後)16,762,935 株
設備投資額296 百万円
減価償却費671 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費98 百万円
代表者代表取締役  大隅 健一
資本金9,039 百万円
住所東京都中央区新川一丁目24番4号
会社HPhttps://www.daiho.co.jp

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