1年高値3,815 円
1年安値2,513 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.3 %
ROIC10.0 %
営利率6.1 %
決算3月末
設立日1949/3/31
上場日1962/2/1
配当・会予75.0 円
配当性向20.5 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社(大豊建設株式会社)及び子会社10社(内4社は間接所有によるものである)をいう。以下同じ)は、建設事業を主たる業務としている。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

(土木事業)   当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。

(建築事業)   当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱(タイ王国)が建築事業を行っている。

(その他の事業) 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1・2・4)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

73,928

71,519

4,201

149,649

149,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

191

6

2,273

2,471

2,471

74,120

71,525

6,474

152,120

2,471

149,649

セグメント利益

7,283

3,764

250

11,298

70

11,227

セグメント資産(注5)

77,474

61,996

4,121

143,592

3,030

140,561

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

382

103

27

513

15

498

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,644

532

6

2,183

275

1,907

(注)1.セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。

   2.セグメント資産の調整額△3,030百万円は、セグメント間取引消去である。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

      4.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。

   5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっている。

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1・2・4)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

75,694

71,391

3,690

150,777

150,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

406

412

412

75,694

71,397

4,096

151,189

412

150,777

セグメント利益

6,339

2,569

325

9,234

67

9,166

セグメント資産(注5)

83,216

61,713

4,108

149,038

2,099

146,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

497

185

21

703

19

684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,070

802

508

2,381

148

2,233

(注)1.セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去である。

   2.セグメント資産の調整額△2,099百万円は、セグメント間取引消去である。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

      4.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

       1.製品及びサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

       2.地域ごとの情報

        (1) 売上高

           本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

        (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

        3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

       1.製品及びサービスごとの情報

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

       2.地域ごとの情報

        (1) 売上高

           本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

        (2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

        3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

  当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

  当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

  該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

  該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のEU離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。

今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。

建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。

このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。

 

(1)会社の経営方針

当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。

 

(2)目標とする経営指標

 

中期経営計画(2017~2019年度)の最終年度(2019年度)における経営数値目標(連結)

 

業績数値

財務数値

受注高

1,500億円以上

自己資本比率

45%以上

売上高

1,500億円以上

ROE

10%以上

営業利益率

5%以上

 

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。

建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。

また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

2【事業等のリスク】

 以下に、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項においても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び有価証券報告書等の記載事項を、慎重に検討された上で行われる必要がある。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないので、この点に留意する必要がある。

 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

 

1.建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境の変化

  公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少

 今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 労務費・資機材費の高騰

  労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。

(4) 取引先等の信用リスク

 取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生

    海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2.人材確保についてのリスク

公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。

 

3.法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。

 

4.瑕疵の発生によるリスク

 完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性がある。

 

5.訴訟等のリスク

 現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

6.自然災害等のリスク

地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。

 

7.資産保有によるリスク

当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しているが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

1949年3月

旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。

1949年9月

建設業法制定による建設業者登録。

1952年3月

大豊式潜函工法の特許登録。

1956年8月

大豊塗装工業株式会社(子会社)を設立。

1962年2月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。

1963年7月

大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年4月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年6月札幌支店、広島支店、1969年8月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設した。

1969年9月

大豊不動産株式会社(子会社)を設立。

1971年1月

ドルフィンドック工法の特許登録。

1972年8月

当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。

1972年8月

東京都中央区新川一丁目に地下1階地上8階の新社屋完成、本社を移転した。

1972年12月

宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1)第23310号。

1973年12月

建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。

許可番号建設大臣許可(特-48)第2520号。

1975年4月

黒岩石材工業株式会社を設立。

1981年6月

東京支店開設。

1984年4月

新潟支店を北陸支店に改称。

1984年6月

タイ大豊株式会社(子会社)を設立。

1984年11月

泥土加圧シールド工法の特許登録。

1987年4月

DOT工法(多連形泥土圧シールド工法)の特許登録。

1988年4月

進和機工株式会社(子会社)を設立。

1988年9月

タイ大豊商事株式会社(子会社の子会社)を設立。

1991年4月

札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。

1992年11月

偏心多軸(DPLEX)シールド工法の特許登録。

1993年10月

DREAM工法(ニューマチックケーソン無人化システム工法)の特許登録。

1995年6月

神戸支店開設。

1996年2月

マダガスカル大豊株式会社(子会社)を設立。

1999年3月

ISO9001を全支店認証取得。

創立50周年を迎えた。

2000年10月

四国支店開設。

2001年3月

ISO14001を本支店一括認証取得。

2002年9月

NewDREAM工法の特許登録。

2004年3月

黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。

2007年12月

神戸支店を神戸営業所に改称。

2008年12月

四国支店を四国営業所に改称。

2009年3月

創立60周年を迎えた。

2011年4月

東関東支店開設。

2018年4月

東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。

2019年3月

創立70周年を迎えた。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

31

52

168

3

3,655

3,939

所有株式数(単元)

71,056

4,267

13,308

52,280

5

32,657

173,573

84,728

所有株式数

の割合(%)

40.94

2.46

7.67

30.12

0.00

18.81

100.00

 (注)1.自己株式410,780株は、「個人その他」に4,107単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載してい

      る。

     2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

3.2018年6月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

 

3【配当政策】

 利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
 当事業年度(第70期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり75円の配当とする。次期の配当については1株当たり75円を予定している。
 また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。

 

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

1,277

75

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

執行役員社長

大隅 健一

1951年10月24日

 

1974年4月

当社入社

2006年4月

東京支店副支店長

2007年4月

東北支店副支店長

2008年2月

東北支店長

2008年6月

執行役員東北支店長

2010年6月

取締役兼常務執行役員就任

2012年4月

取締役兼専務執行役員就任

2016年4月

取締役兼執行役員副社長就任東北支店長を委嘱

2017年4月

代表取締役兼執行役員副社長就任

2017年6月

代表取締役兼執行役員社長就任(現任)

 

(注)4

4

代表取締役

執行役員副社長

多田 二三男

1953年11月23日

 

1977年4月

当社入社

2004年7月

土木本部土木第一営業部長

2005年6月

取締役就任

2006年4月

取締役兼執行役員就任

土木本部次長を委嘱

2007年1月

東京支店長を委嘱

2007年6月

取締役兼常務執行役員就任

土木本部副本部長を委嘱

2008年6月

土木本部長を委嘱

2009年6月

代表取締役兼専務執行役員就任

2011年4月

代表取締役兼執行役員副社長就任(現任)

2012年4月

建築本部長を委嘱

 

(注)3

8

取締役

執行役員副社長

管理本部長

中杉 正伸

1953年10月3日

 

1977年4月

当社入社

1999年8月

管理本部総務部法務課長

2004年3月

管理本部総務部総務課長

2008年1月

管理本部総務部長

2009年2月

執行役員管理本部長

2009年6月

 

2010年6月

2013年4月

2019年4月

取締役兼執行役員就任

管理本部長を委嘱(現任)

取締役兼常務執行役員就任

取締役兼専務執行役員就任

取締役兼執行役員副社長就任(現任)

 

(注)3

3

取締役

専務執行役員

土木本部長

森下 覚恵

1956年4月23日

 

1979年4月

当社入社

2003年10月

広島支店営業部長代理

2005年4月

広島支店営業部長

2008年6月

広島支店長

2009年4月

大阪支店土木技術部長

2010年4月

大阪支店土木営業部長

2013年4月

九州支店長

2014年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2019年6月

執行役員九州支店長

執行役員名古屋支店長

常務執行役員名古屋支店長

専務執行役員土木本部長

取締役兼専務執行役員就任(現任)

土木本部長を委嘱

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

建築本部長

永田 修一

1958年5月22日

 

1982年4月

当社入社

2011年5月

大阪支店建築部次長

2011年9月

大阪支店建築部長

2011年11月

大阪支店建築部長兼積算部長

2014年4月

建築本部建築部長兼建築第一営業部長

2015年4月

執行役員建築本部副本部長兼建築部長兼建築第一営業部長

2018年4月

 

2019年4月

2019年6月

 

常務執執行役員建築本部副本部長兼建築部長兼建築第一営業部長

常務執行役員建築本部長兼建築部長

取締役兼常務執行役員就任(現任)

建築本部長兼建築部長を委嘱

 

(注)3

2

取締役

川口 哲郎

1948年10月31日

 

2005年12月

外務省中東アフリカ局地域調整官

2006年3月

大臣官房総務課企画官人事課

2008年1月

特命全権大使マダガスカル、コモロ

2012年12月

退官

2017年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

垣鍔 公良

1954年10月25日

 

1982年4月

検事任官東京地方検察庁

1986年4月

 

2005年4月

弁護士登録第一東京弁護士会

垣鍔法律事務所入所

東京ウィル法律事務所開設

2017年6月

取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

町野 静

1982年1月31日

 

2007年12月

弁護士登録第一東京弁護士会

弁護士法人北浜法律事務所入所

2015年8月

 

2016年11月

増田・舟井・アイファースト&ミッチェル法律事務所客員弁護士

弁護士法人インベンティア入所

2019年1月

2019年6月

弁護士法人インベンティアパートナー

取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

木屋 善之

1954年8月27日

 

1977年4月

当社入社

2003年4月

2006年7月

管理本部経理部主計課長

㈱森本組経理部長

2008年4月

㈱森本組執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2009年6月

 

2011年6月

2013年6月

㈱森本組取締役執行役員管理本部副本部長兼経理部長

㈱森本組監査役

監査役就任(現任)

 

(注)5

0

監査役

(非常勤)

橋本 一男

1953年5月8日

 

2010年4月

あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)執行役員四国本部長

2010年10月

あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)執行役員北海道本部長

2011年4月

あいおい生命保険㈱常務執行役員

2011年10月

 

2014年3月

2017年6月

三井住友海上あいおい生命保険㈱

執行役員

同社退任

監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

原田 良輔

1954年5月22日

 

2010年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2011年5月

 

2011年6月

三井住友ファイナンス&リース㈱

専務執行役員

同社取締役専務執行役員

2013年5月

SMBC債権回収㈱顧問

2013年6月

2017年6月

2017年6月

同社代表取締役社長

同社退任

監査役就任(現任)

 

(注)5

19

 (注)1.取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静は、「社外取締役」である。

2.監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

土屋 文男

1952年7月26日生

1985年4月  弁護士登録

       第二東京弁護士会

1989年4月 土屋綜合法律事務所開設

       現在に至る

0

 

7.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。

 ※印は取締役兼務者である。

役職名

氏名

担当業務

※執行役員社長

大 隅 健 一

 

※執行役員副社長

多 田 二三男

安全環境担当兼海外事項担当兼技術部門担当

※執行役員副社長

中 杉 正 伸

管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当

※専務執行役員

森 下 覚 恵

土木本部長

※常務執行役員

永 田 修 一

建築本部長兼建築部長

常務執行役員

今 井 和 美

技師長

常務執行役員

松 井 秀 一

大阪支店長

常務執行役員

竹 内   清

東京土木支店長

常務執行役員

田 丸   裕

土木本部副本部長

常務執行役員

尾 形 則 光

名古屋支店長

常務執行役員

釘 本   実

管理本部副本部長兼経理部長

執行役員

上 島 明 彦

監査室長

執行役員

中 村 百 樹

東京建築支店長

執行役員

池 田   聡

管理本部人事部長

執行役員

浅 田 潤 一

東北支店長

執行役員

高 畑 真 二

建築本部副本部長兼建築第一営業部長兼建築第二営業部長兼開発事業部長

執行役員

木 内   孝

東京建築支店副支店長

執行役員

瀬 知 昭 彦

企画室長

執行役員

益 田 浩 史

東北支店副支店長

執行役員

釣 部 敏 雄

海外支店長兼営業部長兼海外現地法人担当

執行役員

小 野 剛 史

管理本部総務部長

執行役員

田 中 浩 一

九州支店長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。

 社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に有用であると判断し、社外取締役として選任している。当社との間には当該第三者委員会の委員としての立場及び支払った委託料が4百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有していると考えている。

 社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)の業務執行者であり、2019年3月31日現在、同社が当社株式の3.65%を保有する資本関係にあるが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。

 社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。

 なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。

 

1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係

垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。

 原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。

 町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。

 

2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

    該当事項はありません。

 

3)主要取引先等特定関係事業者との関係

        該当事項はありません。

 

4)当事業年度における主な活動状況

    取締役会等への出席状況及び発言状況

区 分

氏  名

出席状況及び発言状況

取締役

川 口 哲 郎

当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

取締役

垣 鍔 公 良

当期開催の取締役会15回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

監査役

橋 本 一 男

当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

監査役

原 田 良 輔

当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。

 

5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額

    該当事項はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っている。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

  当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

  当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱森本組

(注)2・4

大阪市中央区

2,000

土木事業

建築事業

100.0

当社より工事の受注をしている。

役員の兼任あり。

大豊塗装工業㈱

(注)3

東京都台東区

96

その他の事業

99.7

(65.4)

当社より工事の受注をしている。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

大豊不動産㈱

東京都中央区

10

その他の事業

100.0

当社への寮等を賃貸している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

進和機工㈱

茨城県

稲敷郡阿見町

50

その他の事業

100.0

当社への建設資材の賃貸及び販売をしている。

資金援助あり。

その他4社

 (注)1.「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載している。

4.㈱森本組については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 売上高

36,199

百万円

 

(2) 経常利益

2,217

 

 

(3) 当期純利益

1,474

 

 

(4) 純資産額

12,648

 

 

(5) 総資産額

31,405

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

19,384

20.2

21,735

21.7

労務費

 

605

0.6

793

0.8

外注費

 

61,346

63.9

62,242

62.3

経費

 

14,647

15.3

15,168

15.2

(うち人件費)

 

(7,164)

(7.5)

(7,143)

(7.1)

 

95,984

100.0

99,939

100.0

 

 

 

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

2,372百万円

2,421百万円

退職給付費用

153

139

賞与引当金繰入額

136

135

貸倒引当金繰入額

71

0

1【設備投資等の概要】

(土木事業)

 当連結会計年度においては、本社ビル改修及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は1,070百万円であった。

(建築事業)

 当連結会計年度においては、本社ビル改修及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は802百万円であった。

(その他の事業)

 当連結会計年度においては、中十条寮及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は508百万円であった。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,850

1,850

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

3,150

1年以内に返済予定のリース債務

5

11

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5

14

2023年3月

長期借入金

3,150

0.8

2022年8月

合計

5,011

5,025

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

       なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

3,150

リース債務(百万円)

8

4

1

 

 

【社債明細表】

 該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,195 百万円
純有利子負債-47,497 百万円
EBITDA・会予9,884 百万円
株数(自己株控除後)16,752,810 株
設備投資額2,381 百万円
減価償却費684 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費67 百万円
代表者代表取締役  大隅 健一
資本金9,039 百万円
住所東京都中央区新川一丁目24番4号
電話番号03(3297)7002

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