1年高値1,187 円
1年安値712 円
出来高372 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.6 %
ROIC6.2 %
β0.76
決算3月末
設立日1946/11
上場日1962/6/1
配当・会予20 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.8 %
純利5y CAGR・予想:-19.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社60社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。

[建築事業]
 建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)JM、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

[土木事業]
 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

[製造事業]
 製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。

[インフラ運営事業]
 インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。

[その他]
 その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。子会社である前田道路(株)は舗装事業を中心に営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.無印は連結子会社11社、※1は連結子会社1社、※2は非連結子会社で持分法適用会社1社、※3は非連結子会社で持分法非適用会社47社、※4は関連会社で持分法適用会社5社、※5は関連会社で持分法非適用会社で17社です。

2.東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

3.2020年4月1日付で、(株)エフビーエス・ミヤマは、商号を(株)エフビーエスに変更しています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きの不透明感が急速に高まる状況となりました。

 建設業界においては、堅調に推移する公共投資や企業の設備投資に支えられ、総じて安定した受注環境が続きました。

 このような状況のなかで、当社は、創業100周年となる当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19~’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の3つの重点施策に取り組んできました。

 また、本年3月には公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション分野での協業等を目的に、持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としています。

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.9%減の4,878億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより340億円余となり、経常利益は365億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、143億円余となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(建築事業)

 当社を中心に積極的な営業活動を展開したものの、国内建築工事における受注工事の着工時期の影響などで当期出来高が減少し、売上高は前期比7.7%減の2,650億円余となり、セグメント利益は前期比38.1%減の89億円余となりました。

(土木事業)

 当社を中心に積極的な営業活動を展開した結果、設計変更の獲得や国内・海外の係争案件の解決などにより、売上高は前期比3.8%増の1,547億円余となり、セグメント利益は前期比16.7%増の187億円余となりました。

(製造事業)

 建設機械関連商品及び産業機械関連製品の販売が堅調に推移したものの、製造費用の増加などにより、売上高は前期比4.6%増の381億円余となり、セグメント利益は前期比5.0%減の19億円余となりました。

(インフラ運営事業)

 愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合八峰風力開発などの堅調な運営により、売上高は前期比5.0%増の186億円余となり、セグメント利益は前期比20.6%増の40億円余となりました。

(その他)

 不動産事業を中心に展開しており、賃貸不動産収入に加え、開発事業の売却などにより、売上高は前期比615.4%増の111億円余となり、セグメント利益は前期比44.8%減の3億円余となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税が107億円余減少したことなどにより、323億円余(前年同期は△174億円余)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を125億円余行ったことなどにより、△385億円余(前年同期は△288億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したことなどにより716億円余(前年同期は4億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ653億円余増加し1,219億円余(前年同期は565億円余)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であり、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

 また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

 なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。

当社における受注高及び売上高の実績

a.受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

工事別

前期

繰越高

(百万円)

当期

受注高

(百万円)

(百万円)

当期

売上高

(百万円)

次期繰越高

当期
施工高

(百万円)

手持高

(百万円)

うち施工高

(%)

(百万円)

前事業年度

(自2018年4月1日
 至2019年3月31日)

建築事業

301,109

247,186

548,296

245,190

303,105

1.1

3,264

242,832

土木事業

267,031

178,423

445,455

153,464

291,991

1.4

4,064

153,501

小計

568,141

425,610

993,751

398,654

595,097

1.2

7,328

396,333

インフラ運営事業

1,039

1,039

1,039

不動産事業

249

1,441

1,690

1,578

111

568,390

428,091

996,481

401,273

595,208

当事業年度

(自2019年4月1日
 至2020年3月31日)

建築事業

303,105

239,166

542,272

220,624

321,648

2.7

8,792

226,152

土木事業

291,991

156,387

448,378

153,840

294,537

3.7

10,932

160,708

小計

595,097

395,553

990,650

374,464

616,186

3.2

19,725

386,860

インフラ運営事業

1,594

1,594

1,594

不動産事業

111

11,397

11,509

11,207

301

595,208

408,546

1,003,755

387,266

616,488

 (注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2.次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。

3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

建築工事

61.3

38.7

100

土木工事

39.5

60.5

100

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

建築工事

66.8

33.2

100

土木工事

44.5

55.5

100

 (注)百分比は請負金額比です。

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

建築工事

20,581

224,608

245,190

土木工事

104,217

49,246

153,464

124,799

273,854

398,654

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

建築工事

29,336

191,287

220,624

土木工事

104,197

49,643

153,840

133,533

240,931

374,464

 (注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度請負金額30億円以上の主なもの

八峰風力開発(株)

 

八峰風力発電所 建設工事

首都圏リース(株)

 

(仮称)春日部市下柳物流センター新築工事

住友不動産(株)

 

(仮称)麹町一丁目計画新築工事

農林水産省中国四国農政局

 

吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路(1工区その3)建設工事

筑紫野市

 

筑紫野市庁舎建設事業

 

当事業年度請負金額30億円以上の主なもの

大槌町

 

大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区

及び小枕・伸松地区他第1期工事

住友不動産(株)

 

(仮称)有明北3-1地区(3-1-A街区)計画新築工事

神田練塀町地区       市街地再開発組合

 

神田練塀町地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

オリックス(株)

 

(仮称)大阪府枚方市招堤大谷2丁目PRJ新築工事

国土交通省九州地方整備局

 

宮崎218号 平底トンネル新設工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

住友不動産(株)  67,102百万円  16.8%

 

当事業年度

住友不動産(株)  41,792百万円  11.2%

 

 

d.手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

45,792

275,855

321,648

土木工事

133,391

161,146

294,537

179,184

437,001

616,186

 (注)手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。

 

新潟県

 

鵜川ダム本体建設工事

中日本高速道路(株)

東京支社

 

新東名高速道路 秦野西工事

(株)フジキカイ

 

フジキカイ新事業所建設工事

三菱地所レジデンス(株)

三井不動産レジデンシャル(株)

菱重プロパティーズ(株)

(株)トータテ都市開発

広島電鉄(株)

 

(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト

分譲マンション 新築工事

福岡地所(株)

 

(仮称)天神ビジネスセンター新築工事

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えています。

 

完成工事高及び工事損失引当金の計上

 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し完成工事高を計上しています。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用の発生により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

 

のれん

 金額に重要性がある場合は、5年間の均等償却としています。その資産性について、連結子会社の業績及び事業計画等を検討し、将来において当初見積られた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

a.資産の部

 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ28.3%増の9,207億円余となりました。増加した主な要因は、前田道路株式会社の新規連結に伴い現金預金が増加したことなどによります。

b.負債の部

 当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ24.1%増の5,771億円余となりました。増加した主な要因は、短期借入金が増加したことなどによります。

c.純資産の部

 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ36.0%増の3,435億円余となりました。

Ⅱ.経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。

a.売上高

 当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ3.8%減の4,198億円余となりました。また、その他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ21.8%増の680億円余となりました。

b.営業利益

 営業利益は、前連結会計年度に比べ5.3%減の340億円余となりました。主な要因は、一般管理費が増加したことなどによります。

c.経常利益

 営業外収益は、前連結会計年度に比べ33.4%増の71億円余となりました。増加した主な要因は、持分法による投資利益が増加したことなどによります。
 営業外費用は、前連結会計年度に比べ56.5%増の45億円余となりました。増加した主な要因は、シンジケートローン手数料が増加したことなどによります。
 その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4.6%減の365億円余となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

 特別利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ57.5%減の4億円余となりました。
 特別損失は、段階取得に係る差損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ229.6%増の106億円余となりました。

 法人税等は、前連結会計年度に比べ3.8%減の101億円余となりました。

 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40.1%減の143億円余となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の126.14円から77.24円となりました。

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。)の残高は178,217百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121,912百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の4つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

 建築事業    :建築工事の請負及びこれに付帯する事業

 土木事業    :土木工事の請負及びこれに付帯する事業

 製造事業    :建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業

 インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

287,164

149,099

36,484

17,773

490,522

1,564

492,087

492,087

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,107

5,788

6,443

13,340

14

13,354

13,354

288,272

154,888

42,928

17,773

503,862

1,578

505,441

13,354

492,087

セグメント利益

14,462

16,026

2,044

3,340

35,873

642

36,516

571

35,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,450

1,521

2,247

7,085

13,306

14

13,320

56

13,263

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

     2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれています。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

     4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

265,076

154,773

38,146

18,665

476,661

11,194

487,856

487,856

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,160

461

3,807

7,428

13

7,441

7,441

268,237

155,234

41,954

18,665

484,090

11,207

495,297

7,441

487,856

セグメント利益

8,954

18,708

1,941

4,027

33,632

354

33,987

57

34,045

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,041

2,089

1,965

7,359

14,455

147

14,603

120

14,482

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等です。

     2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引57百万円が含まれています。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

     4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産(株)

67,102

建築事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ

運営事業

その他

(注)

全社・消去

連結損益計

算書計上額

減損損失

145

2,512

2,657

(注)「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ

運営事業

その他

(注)

全社・消去

連結損益計

算書計上額

減損損失

0

1,189

1,190

(注)「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上していません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」、「MAEDA行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。

 

(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなMAEDAの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「NEXT10」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。

新たなMAEDAが「NEXT10」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。

ここでいう「インフラ」とは「構造物」ではなく、「生活基盤としてのインフラ」を意味しています。「総合インフラサービス」とは、これまで多くの経験を積み重ねてきた「請負」と、ここ数年にわたり挑戦してきた「脱請負」を融合させた、新たな建設サービスです。当社は、請負を軸に、その上流である事業投資や開発、下流である運営や維持管理へと事業領域を拡大、強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに磨きつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトに挑戦、対応することにより、さらに多くの社会課題にアプローチできると考えています。

当社は「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会課題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆さまに提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目標達成を目指していきます。

 

   

(画像は省略されました)

 

さらに、次の100年「NEXT100」を見据えた新たなMAEDAの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。

この実現のため、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標につきましては、新たに前田道路株式会社を連結子会社化したため、現在精査中です。

 

なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。

Ⅰ.「NEXT100」で目指す新たなMAEDAの企業像

CSV経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。

・永続的な成長

・安定かつ高収益体質

・すべてのステークホルダーからの信頼

・世界中の社会課題の解決

 

Ⅱ.「NEXT10」で目指す姿

「NEXT100」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。

・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業

・生産性改革やデジタル化戦略の推進等による経営基盤の強化

・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業

 

Ⅲ.「NEXT10」における重点施策

10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。

①生産性改革:付加価値生産性No.1の実現

②脱請負事業の全社的推進:建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化

③体質改善:持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華

 

Ⅳ.「Maeda Change 1st Stage '19-'21」における重点施策

「NEXT10」における重点施策を実現するため、1st Stageである最初の3か年では、下記の項目に取り組みます。

①生産性改革:付加価値生産性向上への基盤構築

②脱請負事業の全社的推進:新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大

③体質改善:新たな企業文化への変革に向けた土台構築

 

    

(画像は省略されました)

(3)会社の経営環境と対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・所得環境の悪化等、感染症の影響により国内景気は失速傾向が続くことが見込まれます。

建設業界におきましても、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるものの、企業の設備投資の先行きなどの見通しが困難な状況が続くものと予想されます。

なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、当社単体では軽微であるものの、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。

 

現代の日本社会において顕在化している社会課題は、少子高齢化と労働人口の減少、それに伴う担い手不足の深刻化などが挙げられますが、さらに、世界においては気候変動の影響や、格差などを理由としたテロの台頭、ICT化によるデータ至上主義到来の恐れなど、より複雑な課題を抱えています。

当社は、これらの社会課題のうち、人口減少が我が国において社会へ最も大きな影響を及ぼしている課題であると考えています。これに対し、当社が導き出せる解決策のヒントは、建設会社が得意とする人材や企業、資機材を結び付け一つのことを達成する、オープンイノベーションの基盤ともいえる能力にあります。この能力と、これまで培ってきたエンジニアリング力を武器に、この大きな課題に正面から向き合うべく、当社は、100周年記念事業の一環として、2019年に茨城県取手市にICI総合センター(以下、ICI※1)を開設しました。

ICIは、さまざまな社会課題の解決をめざす総合イノベーションプラットフォームです。当社の共創パートナーは産官学、法人・個人さまざまですが、当社におけるオープンイノベーションは、社会の課題解決に資する新たな価値をパートナーとともに創り出し、それを社会に実装することを第一義としています。

社会課題に向き合い、その解決策と価値の提供によりパートナーとともに成長するということは、当社が標榜するCSV-SS※2経営の理念であると同時に、当社が目指す「総合インフラサービス企業」の象徴でもあります。

※1 ICI:Incubation(孵化)×Cultivation(育成)×Innovation(革新)

※2 CSV-SS:Creating Satisfactory Value Shared by Stakeholders

 

 また、当社はエンジニアリング力を活かしたコンセッションの推進と、資本がリサイクルされる社会の構築に尽力することが、高い水準でのインフラ維持につながると考えています。

 これは、人々の便利で快適な暮らしを支え、日本の国土を守ることにも通じると同時に、ものづくりに向き合ってきた当社が社会の一員として果たすべき社会的責務であると考えています。

 社会・公共・民間、それぞれの問題を解決し、互いにメリットのある関係の構築に挑戦することがCSV-SSであり、当社が目指す「総合インフラサービス企業」の姿です。

    

(画像は省略されました)

 

当社は、次の100年を見据えて今後の10年を「NEXT10」とし、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換、あわせてその実現による「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目標達成のため、全社一丸となって取り組みを進め、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。

 

               

(画像は省略されました)

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という2つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。

 また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。

 

(1)法的規制・コンプライアンスのリスク

 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っていますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(2)災害・気候変動リスク

 施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものを含む)、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、建築・土木事業の工期に影響を及ぼすとともに、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業への影響が想定され、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(3)製品・サービスの欠陥リスク

 製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(4)経済・財政状況の変化に伴うリスク

 当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(5)事業戦略のリスク

 インフラ運営事業について、当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。

 

 また、M&A戦略について、当社グループは、買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの事業価値及び事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境等の変化により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(6)信用リスク

 工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 なお、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行いリスク回避に努めていますが、リスクが顕在化した場合には、早期に適切な債権保全策を講じることにより、当社グループへの影響を最小限に留めます。

 

(7)情報セキュリティ・ICTリスク

 事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにICTシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(8)資材調達のリスク

 災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(9)金融リスク

 金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(10)海外事業に伴うリスク

 海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

 

(11)偶発債務のリスク

 関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

2【沿革】

 明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。

 主な変遷は、次のとおりです。

1919年1月

創業

1946年11月

前田建設工業株式会社を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了

1956年10月

前田産業株式会社(現、光が丘興産株式会社)を設立(現、持分法適用関連会社)

1959年10月

仙台支店(現、東北支店)、東京支店、名古屋支店(現、中部支店)、大阪支店(現、関西支店)設置

1960年4月

建築部門を設置

1962年6月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年11月

株式会社前田製作所を設立(現、連結子会社)

1963年2月

横浜支店設置

1963年4月

札幌支店(現、北海道支店)、北陸支店、福岡支店(現、九州支店)設置

1964年4月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1965年7月

広島支店(現、中国支店)設置

1969年5月

フジミ工研株式会社を設立(現、連結子会社)

1973年1月

福井支店設置

1973年12月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2655号の許可を受ける

1976年5月

ミヤマ特殊工事株式会社(現、株式会社エフビーエス)を設立(現、連結子会社)

1981年9月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得

1982年1月

香港支店設置

1984年10月

Thai Maeda Corporation Ltd.を設立(現、連結子会社)

1986年3月

フジミビルサービス株式会社(現、株式会社エフビーエス)を設立(現、連結子会社)

1987年12月

東関東支店設置

1989年10月

関東支社、北関東支店設置

1989年12月

株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録

1991年6月

関西支社、神戸支店設置

1991年7月

長野支店設置

1994年4月

光が丘本社設置

1998年1月

支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合

2002年12月

株式会社なおしや又兵衛(現、株式会社JM)を設立(現、連結子会社)

2004年12月

株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場

2007年1月

北関東支店、東関東支店、長野支店の3支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更
福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合

2011年1月

本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目8番8号に移転

2011年4月

東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編

2013年12月

匿名組合五葉山太陽光発電(現、連結子会社)に出資

2014年7月

本店を東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号から千代田区富士見二丁目10番2号に移転

2015年4月

国際支店設置

2016年8月

愛知道路コンセッション株式会社(現、連結子会社)を設立

2016年9月

匿名組合愛知道路コンセッション(現、連結子会社)に出資

2017年4月

四国支店設置

2017年7月

沖縄支店設置

株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマ

(現、株式会社エフビーエス)として存続

匿名組合八峰風力開発(現、連結子会社)に出資

2017年9月

匿名組合美祢太陽光発電(現、連結子会社)に出資

2019年4月

香港支店廃止

2019年2月

2019年11月

ICI総合センター(ICIラボ)設置

ICI総合センター(ICIキャンプ)設置

2020年3月

株式公開買付けにより、前田道路株式会社を連結子会社化

国際支店廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

52

31

201

245

4

7,069

7,602

所有株式数(単元)

580,115

21,304

656,827

438,896

57

248,436

1,945,635

44,982

所有株式数の割合(%)

29.82

1.09

33.76

22.56

0.00

12.77

100

 (注)自己株式200,923株は「個人その他」に2,009単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
 また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり金20円の配当を実施し、配当金の総額3,888,151,180円とすることを2020年6月23日開催の第75回定時株主総会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしています。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

執行役員社長

前田 操治

1967年12月6日

 

1997年4月

当社入社

2000年4月

関東(現、東京建築)支店副支店長

2002年6月

取締役、常務執行役員

2003年4月

海外事業統括

2004年4月

建築本部副本部長(営業担当)

同 年6月

専務執行役員

同 年11月

建築本部長

2007年1月

TPMプロジェクトリーダー

2008年6月

TPM担当、建築事業本部営業推進担当

2009年4月

飯田橋再開発PJ担当

2010年1月

エネルギー管掌

2011年4月

2014年4月

2016年4月

関西支店長

営業管掌

代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る

 

(注)3

106

代表取締役

専務執行役員

(土木事業本部長)

中西 隆夫

1958年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

九州支店土木部長

2013年4月

土木事業本部土木部長

2014年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

2016年4月

常務執行役員

2019年4月

土木事業本部長、現在に至る

同 年6月

2020年4月

同 年6月

取締役

専務執行役員、現在に至る

代表取締役、現在に至る

 

(注)3

13

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

関本 昌吾

1957年11月6日

 

2003年6月

(株)三井住友銀行静岡法人営業部長

2005年6月

同行法人戦略営業第一部長

2006年4月

同行投資銀行統括部長兼本店上席調査役(株)三井住友フィナンシャルグループインベストメント・バンキング統括部長

2008年4月

同行執行役員本店営業第一部長

2011年4月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第三、第四、第六部担当

2012年5月

当社顧問

同 年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

17

取締役

専務執行役員

(監査統括)

近藤 清一

1960年9月6日

 

2006年7月

(株)みずほ銀行五反田支店長

2008年4月

同行人事部長

2010年4月

同行執行役員人事部長

2011年4月

同行執行役員小舟町支店長

2013年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2015年5月

同 年6月

当社顧問

営業企画担当

同 年同月

 

2020年4月

取締役、専務執行役員、現在に至

監査統括、現在に至る

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

(CSR・環境担当、

経営革新本部長)

岐部 一誠

1961年4月25日

 

1986年4月

当社入社

2007年1月

経営管理本部総合企画部長

2009年4月

経営管理本部副本部長

2010年1月

執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当

2013年4月

2014年4月

2016年4月

同 年6月

2020年4月

 

同 年6月

事業戦略室長

常務執行役員

事業戦略本部長

取締役、現在に至る

専務執行役員、経営革新本部長、現在に至る

CSR・環境担当、現在に至る

 

(注)3

19

取締役

専務執行役員

(CSV戦略担当、

技術・情報統括、

経営革新本部

副本部長(技術・DX担当)、

建築事業本部

副本部長(技術担当)

土木事業本部

副本部長(技術担当))

大川 尚哉

1959年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2009年4月

CSR・環境部長

2010年1月

経営管理本部総合企画部長

2011年4月

土木事業本部土木設計・技術部長、技術研究所副所長

2013年4月

執行役員、技術担当

2014年4月

技術研究所長、土木事業本部設計・技術統括部長

2015年4月

常務執行役員、CSR・環境担当、土木事業本部設計・技術統括

2016年4月

CSV担当、技術統括

同 年同月

建築事業本部副本部長(技術担当)、土木事業本部副本部長(技術担当)、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

2017年4月

2018年4月

2020年4月

CSV管掌

CSV担当

専務執行役員、CSV戦略担当、技術・情報統括、経営革新副本部長(技術・DX担当)、現在に至る

 

(注)3

15

取締役

専務執行役員

(建築事業本部長)

幡鎌 裕二

1957年10月31日

 

1980年4月

当社入社

2002年1月

建築本部建築営業第二部長

2008年6月

建築事業本部営業推進部長

2009年4月

執行役員

2010年4月

建築事業本部営業統括部長

2011年4月

常務執行役員、建築事業本部民間営業統括

2015年4月

建築事業本部営業統括

同 年同月

専務執行役員、現在に至る

2020年5月

同 年6月

建築事業本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

 

(注)3

33

取締役

土橋 昭夫

1949年1月2日

 

2003年12月

ニチメン(株)代表取締役社長、

CEO

2004年4月

双日(株)代表取締役社長

2007年4月

双日(株)代表取締役会長

2015年6月

OSJBホールディングス(株)社外取締役

2016年3月

キヤノンマーケティングジャパン(株)社外取締役、現在に至る

2017年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

幕田 英雄

1953年2月6日

 

1978年4月

検事任官

2011年9月

最高検察庁刑事部長

2012年7月

公正取引委員会委員

2017年9月

弁護士登録、現在に至る

長島・大野・常松法律事務所顧問、現在に至る

2019年4月

日本原子力研究開発機構契約監視委員会委員、現在に至る

同 年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

取締役

村山 利栄

1960年5月1日

 

1988年11月

CSファーストボストン証券入社

1993年3月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支社入社

2001年11月

同社マネージングディレクター

2014年4月

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事

2016年6月

(株)レノバ社外取締役

2017年4月

同 年6月

2019年6月

 

2020年6月

(株)ComTech代表取締役会長

(株)カチタス社外取締役

(株)新生銀行社外取締役、現在に至る

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

取締役

髙木 敦

1967年10月3日

 

1991年4月

(株)野村総合研究所入社

1997年9月

Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月

同社マネージングディレクター

2015年10月

同社調査統括本部副本部長

2019年11月

 

2020年6月

(株)インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役、現在に至る

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

常勤監査役

伊藤 雅規

1957年1月27日

 

1982年4月

国税庁入庁

1989年7月

光税務署長

2011年7月

関東信越国税局総務部長

2012年7月

国税庁長官官房監督評価官室長

2013年6月

沖縄国税事務所長

2014年7月

金沢国税局長

2016年9月

(公社)日本祖税研究協会事務総長

2017年5月

(公社)日本租税研究協会専務理事

2019年6月

当社常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

大嶋 義隆

1954年1月17日

 

1978年4月

当社入社

2007年1月

土木本部土木技術部長

2011年6月

フジミコンサルタント(株)取締役

2013年4月

フジミコンサルタント(株)代表取締役社長

2017年5月

当社顧問

同 年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

2

常勤監査役

小笠原 四郎

1958年1月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

経営管理本部管理部総務グループ担当部長

2008年6月

経営管理本部管理部総務・秘書グループ長

2009年4月

経営管理本部管理部長

2014年6月

経営管理本部理事

2015年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐藤 元宏

1947年2月21日

 

1974年10月

監査法人千代田事務所入所

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央新光監査法人代表社員

1997年5月

中央監査法人評議員

2005年9月

中央青山監査法人理事長代行

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2011年6月

当社監査役、現在に至る

同 年7月

公認会計士佐藤元宏事務所所長、現在に至る

2015年3月

(株)不二家社外監査役、現在に至る

2016年9月

ウェルネット(株)社外監査役

2017年9月

ウェルネット(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

 

(注)4

監査役

篠 連

1957年2月26日

 

1989年4月

弁護士登録、現在に至る

1990年1月

光和総合法律事務所設立に参加

1993年4月

光和総合法律事務所パートナー弁護士、現在に至る

2016年6月

シナネンホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2018年6月

高島(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2019年6月

当社監査役、現在に至る

 

(注)4

16名

 

 

 

 

(注)1.取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の4氏は、社外取締役です。

2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※印は取締役兼務者です。

役名

氏名

職名

※執行役員社長

前田 操治

 

※専務執行役員

中西 隆夫

土木事業本部長

※専務執行役員

関本 昌吾

営業企画担当

※専務執行役員

近藤 清一

監査統括

※専務執行役員

岐部 一誠

CSR・環境担当、経営革新本部長

※専務執行役員

大川 尚哉

CSV戦略担当、技術・情報統括、

経営革新本部副本部長(技術・DX担当)、

建築事業本部副本部長(技術担当)、

土木事業本部副本部長(技術担当)

※専務執行役員

幡鎌 裕二

建築事業本部長

常務執行役員

東海林 茂美

東北支店長

常務執行役員

川島 要一

建築事業本部建築設計担当、建築設計統括部長

常務執行役員

西本 哲二

東京土木支店長

常務執行役員

永重 雅守

土木事業本部副本部長、営業統括、安全担当

常務執行役員

諏訪 俊雅

関西支店長

常務執行役員

石黒 泰之

中部支店長

常務執行役員

田原 悟

経営革新本部副本部長(管理・財務革新担当)

常務執行役員

田川 亮

建築事業本部副本部長、調達担当、安全担当

執行役員

藤藁 昭

中国支店長、関西支店副支店長

執行役員

山田 美智雄

関東支店長

執行役員

三島 徹也

ICI総合センター長

執行役員

鈴木 章夫

関西支店副支店長

執行役員

山田 尚成

建築事業本部営業統括部長

執行役員

脇屋 仁

東京建築支店長

執行役員

安西 忠信

北海道支店長

執行役員

東山 基

経営革新本部副本部長(事業戦略担当)

執行役員

尾付野 誠

九州支店長

執行役員

手塚 広明

経営革新本部副本部長(事業革新担当)、事業変革室長

執行役員

東福 忠彦

北陸支店長

執行役員

坂口 伸也

経営革新本部副本部長(経営革新担当)、総合企画部長

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

 社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。

 社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円、固定資産売却益は21百万円、減損損失は1,787百万円です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円、固定資産売却益は122百万円、減損損失は1,180百万円です。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,949

11,451

 

期中増減額

1,502

17,548

 

期末残高

11,451

29,000

期末時価

25,152

40,906

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得837百万円、共用資産から賃貸用オフィスビルへの振替2,699百万円であり、主な減少額は減損損失1,787百万円です。当連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加13,037百万円、賃貸用オフィスビルの取得2,822百万円、賃貸用オフィスビルの改修2,039百万円であり、主な減少額は減損損失1,180百万円です。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

前田道路(株)

※1

※2

東京都品川区

19,350

百万円

その他

(舗装、土木及びこれらに関する事業)

51.3

(26.5)

 

当社より舗装工事等の建設工事を受注しています。

役員の兼任等…… 無

(株)前田製作所

※1

※2

長野県長野市

3,160

百万円

製造事業

(建設用資機材製造・販売・レンタル事業)

47.7

(2.9)

[7.7]

当社へ建設用機械等を販売、賃貸しています。

役員の兼任等…… 無

愛知道路コンセッション(株)

愛知県半田市

480

百万円

インフラ運営事業

(道路維持管理・運営事業)

50.0

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 有

匿名組合愛知道路コンセッション

※1

愛知県半田市

百万円

同上

(-)

同上

役員の兼任等…… 無

(株)JM

東京都千代田区

350

百万円

建築事業

100.0

(-)

当社グループのリテール事業を行っています。

役員の兼任等…… 有

フジミ工研(株)

埼玉県比企郡

滑川町

250

百万円

製造事業

(建設用資機材製造・販売事業)

50.0

(-)

当社へ建設用資材を販売しています。

役員の兼任等…… 無

(株)エフビーエス・ミヤマ

※3

東京都中央区

100

百万円

建築事業・土木事業

75.0

(25.0)

当社より建設工事を受注し、当社施設のビル管理等も行っています。

役員の兼任等…… 無

Thai Maeda Corporation Ltd.

タイ

20,000

千バーツ

建築事業

45.0

(-)

当社グループのタイにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…… 有

匿名組合五葉山太陽光発電

岩手県大船渡市

百万円

インフラ運営事業

(太陽光発電事業)

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 無

匿名組合美祢太陽光発電

山口県美祢市

百万円

インフラ運営事業

(太陽光発電事業)

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 無

匿名組合八峰風力開発

秋田県山本郡

八峰町

百万円

インフラ運営事業

(風力発電事業)

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 無

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.※1:特定子会社に該当します。

3.※2:有価証券報告書を提出しています。

4.※3:2020年4月1日付で、(株)エフビーエス・ミヤマは、商号を(株)エフビーエスに変更しています。

5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

東洋建設(株)

大阪市中央区

14,049

建築事業、

土木事業、

その他

(不動産事業)

20.2

(-)

当社と業務提携を行い、共同で海外事業領域の拡大等を図っています。

役員の兼任等…… 無

仙台国際空港(株)

宮城県名取市

4,249

インフラ運営事業

(空港運営事業)

30.0

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 有

光が丘興産(株)

東京都練馬区

1,054

その他

(建設用資機材販売事業、不動産事業)

23.8

(6.2)

当社へ建設用資機材を販売、賃貸しています。

役員の兼任等…… 有

(株)光邦

東京都千代田区

100

その他

(印刷事業)

25.7

(-)

当社より印刷、製本等を受注しています。

役員の兼任等…… 無

愛知国際会議展示場

(株)

愛知県常滑市

25

インフラ運営事業

(展示場運営事業)

49.0

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.※:有価証券報告書を提出しています。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

52,442

15.0

40,838

12.6

労務費

(うち労務外注費)

 

6,142

(6,129)

1.8

(1.8)

7,451

(7,439)

2.3

(2.3)

外注費

 

237,840

68.1

224,912

69.5

経費

(うち人件費)

 

52,654

(17,470)

15.1

(5.0)

50,516

(17,064)

15.6

(5.3)

 

349,080

100.0

323,718

100.0

  (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【その他の事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産事業原価

 

743

99.7

10,328

100.0

その他

 

1

0.3

2

0.0

 

744

100.0

10,330

100.0

  (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

  ※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

10,700百万円

11,278百万円

調査研究費

4,230

6,134

退職給付費用

634

681

賞与引当金繰入額

1,631

1,758

貸倒引当金繰入額

145

12

役員賞与引当金繰入額

143

159

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は136億円余です。

(建築事業及び土木事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は115億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用建物の改修及び新設です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

(製造事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は21億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。

(インフラ運営事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は0億円余です。このうち主なものは、匿名組合八峰風力開発における事業用設備の購入です。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,795

106,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

6,810

880

0.5

1年以内に返済予定のノンリコース借入金

1,819

1,616

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

468

244

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,862

22,217

0.7

2021年~26年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,099

17,482

0.9

2021年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

874

753

2021年~25年

その他有利子負債

 

 

 

 

公共施設等運営権に係る負債(流動負債)

4,397

4,449

1.2

公共施設等運営権に係る負債(固定負債)

117,349

112,900

1.2

2021年~46年

合計

197,477

266,545

(注)1.「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,135

1,179

9,385

2,374

ノンリコース借入金

1,396

1,706

1,797

1,784

リース債務

239

347

76

88

公共施設等運営権に係る負債

4,501

4,555

4,609

4,663

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

前田建設工業(株)

第23回無担保社債

2016年

7月28日

10,000

10,000

年0.28%

なし

2023年

7月28日

前田建設工業(株)

第24回無担保社債

2016年

7月28日

5,000

5,000

年0.15%

なし

2021年

7月28日

前田建設工業(株)

第25回無担保社債

2019年

9月12日

10,000

年0.31%

なし

2029年

9月12日

前田建設工業(株)

第26回無担保社債

2019年

9月12日

5,000

年0.15%

なし

2024年

9月12日

匿名組合

五葉山太陽光発電

第1回無担保社債

(注1)

2015年

8月31日

20

20

年3.00%

なし

2035年

8月31日

合計

15,020

30,020

(注)1.当該社債は、ノンリコース債務に該当します。

2.連結決算日後5年内における償還額は以下のとおりです。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

10,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値187,577 百万円
純有利子負債40,896 百万円
EBITDA・会予47,140 百万円
株数(自己株控除後)184,736,609 株
設備投資額13,600 百万円
減価償却費14,740 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費6,134 百万円
代表者代表取締役社長  前田 操治
資本金28,463 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目10番2号
会社HPhttp://www.maeda.co.jp/

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