1年高値1,196 円
1年安値776 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.4 %
ROIC7.9 %
営利率7.3 %
決算3月末
設立日1946/11
上場日1962/6/1
配当・会予20.0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ-8.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.5 %
純利5y CAGR・予想:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社30社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。

[建築事業]
 建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)JM、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

[土木事業]
 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

[製造事業]
 製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。

[インフラ運営事業]
 インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。

[その他]
 その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 (注)1.無印は連結子会社10社、※1は非連結子会社で持分法適用会社1社、※2は非連結子会社で持分法非適用会社19社、※3は関連会社で持分法適用会社5社、※4は関連会社で持分法非適用会社17社です。

2.前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の4つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりです。

 建築事業    :建築工事の請負及びこれに付帯する事業

 土木事業    :土木工事の請負及びこれに付帯する事業

 製造事業    :建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業

 インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

270,709

139,094

37,956

16,613

464,373

3,351

467,724

467,724

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,121

3,537

5,421

10,081

17

10,098

10,098

271,831

142,631

43,378

16,613

474,455

3,368

477,823

10,098

467,724

セグメント利益

18,550

10,718

2,298

3,277

34,845

567

35,412

26

35,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,663

1,106

2,297

6,733

11,801

23

11,824

100

11,724

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

     2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△26百万円が含まれています。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

     4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

287,164

149,099

36,484

17,773

490,522

1,564

492,087

492,087

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,107

5,788

6,443

13,340

14

13,354

13,354

288,272

154,888

42,928

17,773

503,862

1,578

505,441

13,354

492,087

セグメント利益

14,462

16,026

2,044

3,340

35,873

642

36,516

571

35,944

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,450

1,521

2,247

7,085

13,306

14

13,320

56

13,263

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。

     2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれていません。

     3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

     4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住友不動産(株)

67,102

建築事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ

運営事業

その他

(注)

全社・消去

連結損益計

算書計上額

減損損失

41

77

728

847

(注)「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

製造事業

インフラ

運営事業

その他

(注)

全社・消去

連結損益計

算書計上額

減損損失

145

2,512

2,657

(注)「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動憲章」、「MAEDA行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。

 

(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新たなMAEDAの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「NEXT10」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。

新たなMAEDAが「NEXT10」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企業」への転換です。この「総合インフラサービス企業」とは、請負を軸とした上下流すべての事業領域を拡大・強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そして、その実現により「あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業」の達成を目指していきます。

さらに、次の100年「NEXT100」を見据えた新たなMAEDAの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得に照準を合わせていきます。

この実現のため、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定しました。当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標及び経営指標は、以下の通りです。

 

2018年度実績

2021年度目標

連結売上高

4,920億円

5,200億円

営業利益

359億円

380億円

営業利益率

7.3%

7.3%

 

なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。

Ⅰ.「NEXT100」で目指す新たなMAEDAの企業像

CSV経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。

・永続的な成長

・安定かつ高収益体質

・すべてのステークホルダーからの信頼

・世界中の社会課題の解決

 

Ⅱ.「NEXT10」で目指す姿

「NEXT100」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。

・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業

・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業

 

Ⅲ.「NEXT10」における重点施策

10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。

①生産性改革:付加価値生産性No.1の実現

②脱請負事業の全社的推進:建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化

③体質改善:持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華

 

 

Ⅳ.「Maeda Change 1st Stage '19-'21」における重点施策

「NEXT10」における重点施策を実現するため、1st Stageである最初の3か年では、下記の項目に取り組みます。

①生産性改革:付加価値生産性向上への基盤構築

②脱請負事業の全社的推進:新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大

③体質改善:新たな企業文化への変革に向けた土台構築

 

(3)会社の経営環境と対処すべき課題

今後の見通しについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

建設業界においては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。

このような状況のなかで、当社は2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage ’19-’21」を推進するため、重点施策である「生産性改革」「脱請負事業の全社的推進」「体質改善」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。

 

(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

①基本方針の内容

 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。

 しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。

 このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。

 

②不適切な支配の防止のための取組み

 当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」という。)を策定しています。

 現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。

 

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由

 当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

 また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

 なお、現対応方針は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効しています。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

 また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではないので、この点にも留意が必要です。

 

(1)法的規制のリスク

 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っていますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)製品の欠陥リスク

 製品の品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)災害等に伴うリスク

 施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、天災や想定条件外の原因等により、災害・疫病等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)経済・財政状況の変化に伴うリスク

 当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における予想を上回る公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)信用リスク

 工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社、共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新規事業展開のリスク

 当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理及び情報システムのリスク

 事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っていますが、想定外の不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外事業に伴うリスク

 海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)資材調達のリスク

 原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)金融リスク

 金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)偶発債務のリスク

 関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。

 その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。

 主な変遷は、次のとおりです。

1919年1月

創業

1946年11月

前田建設工業株式会社を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了

1956年10月

前田産業株式会社(現、光が丘興産株式会社)を設立(現、持分法適用関連会社)

1959年10月

仙台支店(現、東北支店)、東京支店、名古屋支店(現、中部支店)、大阪支店(現、関西支店)設置

1960年4月

建築部門を設置

1962年6月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年11月

株式会社前田製作所を設立(現、連結子会社)

1963年2月

横浜支店設置

1963年4月

札幌支店(現、北海道支店)、北陸支店、福岡支店(現、九州支店)設置

1964年4月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1965年7月

広島支店(現、中国支店)設置

1969年5月

フジミ工研株式会社を設立(現、連結子会社)

1973年1月

福井支店設置

1973年4月

四国支店設置

1973年12月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2655号の許可を受ける

1976年5月

ミヤマ特殊工事株式会社(現、株式会社エフビーエス・ミヤマ)を設立(現、連結子会社)

1981年9月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得

1982年1月

香港支店設置

1984年10月

Thai Maeda Corporation Ltd.を設立(現、連結子会社)

1986年3月

フジミビルサービス株式会社(現、株式会社エフビーエス・ミヤマ)を設立(現、連結子会社)

1987年12月

東関東支店設置

1989年10月

関東支社、北関東支店設置

1989年12月

株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録

1991年6月

関西支社、神戸支店設置

1991年7月

長野支店設置

1994年4月

光が丘本社設置

1998年1月

支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合

2002年12月

株式会社なおしや又兵衛(現、株式会社JM)を設立(現、連結子会社)

2004年12月

株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場

2006年4月

国際支店、中国室設置

2007年1月

北関東支店、東関東支店、長野支店の3支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更
福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合

2008年2月

中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合

2008年6月

四国支店を関西支店に統合

国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割

2011年1月

本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目8番8号に移転

2011年4月

東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編

2013年12月

匿名組合五葉山太陽光発電(現、連結子会社)に出資

2014年7月

本店を東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号から千代田区富士見二丁目10番2号に移転

2015年4月

国際支店設置

2016年8月

愛知道路コンセッション株式会社(現、連結子会社)を設立

2016年9月

匿名組合愛知道路コンセッション(現、連結子会社)に出資

2017年4月

四国支店設置

2017年7月

沖縄支店設置

株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマとして存続

匿名組合八峰風力開発(現、連結子会社)に出資

2017年9月

匿名組合美祢太陽光発電(現、連結子会社)に出資

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

49

34

190

267

1

6,708

7,249

所有株式数(単元)

623,304

17,371

564,437

518,981

13

255,010

1,979,116

44,082

所有株式数の割合(%)

31.49

0.88

28.52

26.22

0.00

12.89

100

 (注)自己株式1,598,728株は「個人その他」に15,987単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。

3【配当政策】

 株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
 また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり金20円の配当を実施し、配当金の総額3,927,139,080円とすることを2019年6月21日開催の第74回定時株主総会で決定しました。内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしています。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副会長

福田 幸二郎

1950年3月31日

 

1973年4月

当社入社

1998年6月

経営管理本部経理(現、財務)

部長

2000年6月

執行役員

2002年4月

経営管理本部副本部長

同 年6月

取締役

2006年4月

常務執行役員、財務担当

2007年1月

専務執行役員、経営管理本部長、調達本部長

2008年6月

常務執行役員、財務管掌

2009年4月

専務執行役員

同 年同月

経営管掌

2012年4月

2013年4月

執行役員副社長

代表取締役

2014年4月

代表取締役副社長

同 年同月

2019年4月

安全管掌

代表取締役副会長、現在に至る

 

(注)3

49

代表取締役社長

執行役員社長

前田 操治

1967年12月6日

 

1997年4月

当社入社

2000年4月

関東(現、東京建築)支店副支店長

2002年6月

取締役、常務執行役員

2003年4月

海外事業統括

2004年4月

建築本部副本部長(営業担当)

同 年6月

専務執行役員

同 年11月

建築本部長

2007年1月

TPMプロジェクトリーダー

2008年6月

TPM担当、建築事業本部営業推進担当

2009年4月

飯田橋再開発PJ担当

2010年1月

エネルギー管掌

2011年4月

2014年4月

2016年4月

関西支店長

営業管掌

代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る

 

(注)3

96

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

関本 昌吾

1957年11月6日

 

2003年6月

(株)三井住友銀行静岡法人営業部長

2005年6月

同行法人戦略営業第一部長

2006年4月

同行投資銀行統括部長兼本店上席調査役(株)三井住友フィナンシャルグループインベストメント・バンキング統括部長

2008年4月

同行執行役員本店営業第一部長

2011年4月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第三、第四、第六部担当

2012年5月

当社顧問

同 年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

(安全管掌)

足立 宏美

1955年4月15日

 

1978年4月

当社入社

2004年4月

九州支店土木部長

2010年10月

九州支店副支店長

2011年4月

土木事業本部土木部長

2012年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

2013年4月

常務執行役員

同 年同月

土木事業本部長

同 年6月

取締役、現在に至る

2015年4月

専務執行役員、現在に至る

2016年4月

安全管掌、現在に至る

 

(注)3

14

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

近藤 清一

1960年9月6日

 

2006年7月

(株)みずほ銀行五反田支店長

2008年4月

同行人事部長

2010年4月

同行執行役員人事部長

2011年4月

同行執行役員小舟町支店長

2013年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2015年5月

当社顧問

同 年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

10

取締役

専務執行役員

(建築事業本部長)

今泉 保彦

1957年10月18日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

建築本部建築営業第三部長

2010年4月

執行役員、建築事業本部企画推進部長

2011年4月

建築事業本部海外(建築)担当、海外部長

2012年4月

海外事業本部副本部長、建築事業本部営業担当

2013年6月

常務執行役員

2014年4月

中部支店長

2016年4月

東京建築支店長

2017年4月

専務執行役員、建築事業本部長、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

(経営企画担当、

事業戦略本部長)

岐部 一誠

1961年4月25日

 

1986年4月

当社入社

2007年1月

経営管理本部総合企画部長

2009年4月

経営管理本部副本部長

2010年1月

執行役員、土木事業本部副本部長

同 年同月

2013年4月

2014年4月

2016年4月

同 年6月

経営企画担当、現在に至る

事業戦略室長

常務執行役員、現在に至る

事業戦略本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

(CSV担当、技術統括、

建築事業本部

副本部長(技術担当)、

土木事業本部

副本部長(技術担当))

大川 尚哉

1959年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2009年4月

CSR・環境部長

2010年1月

経営管理本部総合企画部長

2011年4月

土木事業本部土木設計・技術部長、技術研究所副所長

2013年4月

執行役員、技術担当

2014年4月

技術研究所長、土木事業本部設計・技術統括部長

2015年4月

常務執行役員、現在に至る

同 年同月

CSR・環境担当、土木事業本部設計・技術統括

2016年4月

CSV担当

同 年同月

技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、土木事業本部副本部長(技術担当)、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

2017年4月

2018年4月

CSV管掌

CSV担当、現在に至る

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

(CSR・環境担当、

経営管理本部長)

中島 信之

1961年3月3日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

経営管理本部財務部長

2014年4月

執行役員、財務担当、経営管理本部副本部長

同 年6月

2016年4月

経営管理本部管理部長

常務執行役員、現在に至る

2017年4月

 

CSR・環境担当、経営管理本部長、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

12

取締役

常務執行役員

(土木事業本部長)

中西 隆夫

1958年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

九州支店土木部長

2013年4月

土木事業本部土木部長

2014年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

2016年4月

常務執行役員、現在に至る

2019年4月

土木事業本部長、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

8

取締役

土橋 昭夫

1949年1月2日

 

2003年12月

ニチメン(株)代表取締役社長、

CEO

2004年4月

双日(株)代表取締役社長

2007年4月

双日(株)代表取締役会長

2015年6月

OSJBホールディングス(株)社外取締役

2016年3月

キヤノンマーケティングジャパン(株)社外取締役、現在に至る

2017年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

取締役

幕田 英雄

1953年2月6日

 

1978年4月

検事任官

2011年9月

最高検察庁刑事部長

2012年7月

公正取引委員会委員

2017年9月

弁護士登録、現在に至る

長島・大野・常松法律事務所顧問、現在に至る

2019年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

常勤監査役

伊藤 雅規

1957年1月27日

 

1982年4月

国税庁入庁

1989年7月

光税務署長

2011年7月

関東信越国税局総務部長

2012年7月

国税庁長官官房監督評価官室長

2013年6月

沖縄国税事務所長

2014年7月

金沢国税局長

2016年9月

(公社)日本祖税研究協会事務総長

2017年5月

(公社)日本租税研究協会専務理事

2019年6月

当社常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

大嶋 義隆

1954年1月17日

 

1978年4月

当社入社

2007年1月

土木本部土木技術部長

2011年6月

フジミコンサルタント(株)取締役

2013年4月

フジミコンサルタント(株)代表取締役社長

2017年5月

当社顧問

同 年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

2

常勤監査役

小笠原 四郎

1958年1月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

経営管理本部管理部総務グループ担当部長

2008年6月

経営管理本部管理部総務・秘書グループ長

2009年4月

経営管理本部管理部長

2014年6月

経営管理本部理事

2015年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐藤 元宏

1947年2月21日

 

1974年10月

監査法人千代田事務所入所

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央新光監査法人代表社員

1997年5月

中央監査法人評議員

2005年9月

中央青山監査法人理事長代行

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2011年6月

当社監査役、現在に至る

同 年7月

佐藤元宏事務所所長、現在に至る

2015年3月

(株)不二家社外監査役、現在に至る

2016年9月

ウェルネット(株)社外監査役

2017年9月

ウェルネット(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

 

(注)4

監査役

篠 連

1957年2月26日

 

1989年4月

弁護士登録、現在に至る

1990年1月

光和総合法律事務所設立に参加

1993年4月

光和総合法律事務所パートナー弁護士、現在に至る

2016年6月

シナネンホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2018年6月

高島(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2019年6月

当社監査役、現在に至る

 

(注)4

17名

 

255

 

 

(注)1.取締役土橋昭夫及び幕田英雄の両氏は、社外取締役です。

2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※印は取締役兼務者です。

役名

氏名

職名

※執行役員社長

前田 操治

 

※専務執行役員

関本 昌吾

営業企画担当

※専務執行役員

足立 宏美

安全管掌

※専務執行役員

近藤 清一

営業企画担当

※専務執行役員

今泉 保彦

建築事業本部長

専務執行役員

幡鎌 裕二

建築事業本部営業統括

※常務執行役員

岐部 一誠

経営企画担当、事業戦略本部長

※常務執行役員

大川 尚哉

CSV担当、技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、

土木事業本部副本部長(技術担当)

※常務執行役員

中島 信之

CSR・環境担当、経営管理本部長

※常務執行役員

中西 隆夫

土木事業本部長

常務執行役員

東海林 茂美

東北支店長

常務執行役員

川島 要一

建築事業本部建築設計統括

常務執行役員

西本 哲二

東京土木支店長

常務執行役員

永重 雅守

土木事業本部副本部長、営業統括

常務執行役員

諏訪 俊雅

関西支店長

常務執行役員

石黒 泰之

中部支店長

執行役員

藤藁 昭

国際支店長

執行役員

山田 美智雄

関東支店長

執行役員

五十嵐 勝美

北海道担当

執行役員

畑 宏幸

中部支店副支店長

執行役員

三島 徹也

ICI総合センター長

執行役員

田原 悟

経営管理本部副本部長、財務部長

執行役員

阿部 美行

安全担当

執行役員

田川 亮

建築事業本部副本部長、調達担当

執行役員

鈴木 章夫

関西支店副支店長

執行役員

山田 尚成

建築事業本部営業統括部長

執行役員

脇屋 仁

東京建築支店長

執行役員

浜野 賢治

経営管理本部人事部長

執行役員

安西 忠信

北海道支店長

執行役員

東山 基

事業戦略本部副本部長

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

 社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。

 社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は904百万円、固定資産売却損は13百万円、減損損失は806百万円です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円、固定資産売却益は21百万円、減損損失は1,787百万円です。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,767

9,949

 

期中増減額

181

1,502

 

期末残高

9,949

11,451

期末時価

21,869

25,152

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの取得285百万円、共用資産から賃貸用オフィスビルへの振替221百万円であり、主な減少額は賃貸用の土地の売却328百万円です。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得837百万円、共用資産から賃貸用オフィスビルへの振替2,699百万円であり、主な減少額は減損損失1,787百万円です。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(株)前田製作所

※1

※2

長野県長野市

3,160

百万円

製造事業

(建設用資機材製造・販売・レンタル事業)

42.8

(0.7)

[9.8]

当社へ建設用機械等を販売、賃貸しています。

役員の兼任等…… 無

愛知道路コンセッション(株)

愛知県半田市

480

百万円

インフラ運営事業

(道路維持管理・運営事業)

50.0

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 有

匿名組合愛知道路コンセッション

※1

愛知県半田市

百万円

同上

 

(-)

同上

役員の兼任等…… 無

(株)JM

東京都千代田区

350

百万円

建築事業

100.0

(-)

当社グループのリテール事業を行っています。

役員の兼任等…… 有

フジミ工研(株)

埼玉県比企郡

滑川町

250

百万円

製造事業

(建設用資機材製造・販売事業)

50.0

(-)

当社へ建設用資材を販売しています。

役員の兼任等…… 無

(株)エフビーエス・ミヤマ

東京都中央区

100

百万円

建築事業・土木事業

75.0

(25.0)

当社より建設工事を受注し、当社施設のビル管理等も行っています。

役員の兼任等…… 無

Thai Maeda Corporation Ltd.

タイ

20,000

千バーツ

建築事業

45.0

(-)

当社グループのタイにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…… 有

匿名組合五葉山太陽光発電

岩手県大船渡市

百万円

インフラ運営事業

(太陽光発電事業)

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 無

匿名組合美祢太陽光発電

山口県美祢市

百万円

インフラ運営事業

(太陽光発電事業)

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 無

匿名組合八峰風力開発

秋田県山本郡

八峰町

百万円

インフラ運営事業

(風力発電事業)

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 無

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.※1:特定子会社に該当します。

3.※2:有価証券報告書を提出しています。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

前田道路(株)

東京都品川区

19,350

建築事業、

土木事業、

その他

(建設資材の製造・販売業)

23.7

(-)

当社より舗装工事等の建設工事を受注しています。

役員の兼任等…… 無

東洋建設(株)

大阪市中央区

14,049

建築事業、

土木事業、

その他

(不動産事業)

20.2

(-)

当社と業務提携を行い、共同で海外事業領域の拡大等を図っています。

役員の兼任等…… 無

仙台国際空港(株)

宮城県名取市

4,249

インフラ運営事業

(空港運営事業)

30.0

(-)

当社へ建設工事を発注しています。

役員の兼任等…… 有

光が丘興産(株)

東京都練馬区

1,054

その他

(建設用資機材販売事業、不動産事業)

23.8

(-)

当社へ建設用資機材を販売、賃貸しています。

役員の兼任等…… 有

(株)光邦

東京都千代田区

100

その他

(印刷事業)

25.7

(-)

当社より印刷、製本等を受注しています。

役員の兼任等…… 無

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.※:有価証券報告書を提出しています。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

48,711

15.0

52,442

15.0

労務費

(うち労務外注費)

 

6,302

(6,273)

1.9

(1.9)

6,142

(6,129)

1.8

(1.8)

外注費

 

211,489

65.1

237,840

68.1

経費

(うち人件費)

 

58,223

(18,306)

17.9

(5.6)

52,654

(17,470)

15.1

(5.0)

 

324,726

100.0

349,080

100.0

  (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【その他の事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

不動産事業原価

 

2,539

99.9

743

99.7

その他

 

2

0.1

1

0.3

 

2,541

100.0

744

100.0

  (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

  ※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

10,413百万円

10,700百万円

調査研究費

2,647

4,230

退職給付費用

789

634

賞与引当金繰入額

1,506

1,631

貸倒引当金繰入額

46

145

役員賞与引当金繰入額

126

143

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は183億円余です。

(建築事業及び土木事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は134億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用設備(技術研究所)の新設です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。

(製造事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は20億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレンタル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。

(インフラ運営事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は27億円余です。このうち主なものは、匿名組合八峰風力開発における事業用設備の購入です。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,310

17,795

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

10,782

6,810

0.9

1年以内に返済予定のノンリコース借入金

2,155

1,819

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

277

468

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,230

28,862

0.7

2020年~26年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,950

19,099

0.9

2020年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,130

874

2020年~24年

その他有利子負債

 

 

 

 

公共施設等運営権に係る負債(流動負債)

4,345

4,397

1.2

公共施設等運営権に係る負債(固定負債)

121,746

117,349

1.2

2020年~46年

合計

193,929

197,477

(注)1.「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で

リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

729

9,035

5,394

9,285

ノンリコース借入金

1,616

1,396

1,706

1,797

リース債務

308

297

173

94

公共施設等運営権に係る負債

4,449

4,501

4,555

4,609

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

前田建設工業(株)

第22回無担保社債

(注1)

2014年

9月4日

10,000

10,000

(10,000)

年0.43%

なし

2019年

9月4日

前田建設工業(株)

第23回無担保社債

2016年

7月28日

10,000

10,000

年0.28%

なし

2023年

7月28日

前田建設工業(株)

第24回無担保社債

2016年

7月28日

5,000

5,000

年0.15%

なし

2021年

7月28日

匿名組合

五葉山太陽光発電

第1回無担保社債

(注2)

2015年

8月31日

20

20

年3.00%

なし

2035年

8月31日

合計

25,020

25,020

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.当該社債は、ノンリコース債務に該当します。

3.連結決算日後5年内における償還額は以下のとおりです。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

5,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値221,162 百万円
純有利子負債24,091 百万円
EBITDA・会予44,491 百万円
株数(自己株控除後)185,740,897 株
設備投資額- 百万円
減価償却費13,491 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,230 百万円
代表者代表取締役社長  前田 操治
資本金28,463 百万円
住所東京都千代田区富士見二丁目10番2号
電話番号03(3265)5551(大代表)

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