前田建設工業【1824】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/222018/12/212019/6/212020/6/232020/7/20
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数13人13人12人11人11人
社外役員数2人2人2人4人4人
役員数(定款)16人16人16人16人16人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1.会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 (1)基本方針の内容 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的 には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主 共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針 を支配する者として適当でないと判断します。 (2)不適切な支配の防止のための取組み 当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供さ れることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。 現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。 (3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由 当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って 設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的 としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。 また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株 主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して 当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する 際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとして います。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。 2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策) 平成28年6月24日に開催された第71回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に平成28年5月12日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。
1.会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 (1)基本方針の内容  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。 (2)不適切な支配の防止のための取組み  当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。  現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。 (3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由  当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。  また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。 2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)  2016年6月24日に開催された第71回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に2016年5月12日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。
1.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 (1)基本方針の内容  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。 (2)不適切な支配の防止のための取組み  当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。  現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。 (3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由  当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。  また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。 2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)  2019年6月21日に開催された第74回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に2019年5月14日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。
1.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 (1)基本方針の内容  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。 (2)不適切な支配の防止のための取組み  当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。  現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。 (3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由  当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。  また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。 2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)  2019年6月21日に開催された第74回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に2019年5月14日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。
1.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針 (1)基本方針の内容  当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。  しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者として適当でないと判断します。 (2)不適切な支配の防止のための取組み  当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。)を策定しております。  現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、当ルールが遵守された場合にあっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。 (3)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由  当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものでないと考えます。  また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的でするものではないと考えます。 2.当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)  2019年6月21日に開催された第74回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続の件」が承認され、同日より発行しております。当社ホームページ(http://www.maeda.co.jp/)に2019年5月14日に発表いたしました資料を公開しておりますので、ご参照ください。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

小原 好一

昭和24年6月22日生

 

昭和47年4月

当社入社

平成9年7月

神流川上部ダム作業所長

平成15年11月

経営管理本部総合企画部長

平成17年4月

執行役員

平成19年1月

調達本部副本部長

同  年6月

取締役

同  年11月

調達本部長

平成20年6月

常務執行役員、経営管理本部長

平成21年4月

平成28年4月

代表取締役社長、執行役員社長

代表取締役会長、現在に至る

 

(注)3

17

代表取締役社長

執行役員社長

前田 操治

昭和42年12月6日生

 

平成9年4月

当社入社

平成12年4月

関東(現、東京建築)支店副支店長

平成14年6月

取締役、常務執行役員

平成15年4月

海外事業統括

平成16年4月

建築本部副本部長(営業担当)

同  年6月

専務執行役員

同  年11月

建築本部長

平成19年1月

TPMプロジェクトリーダー

平成20年6月

TPM担当、建築事業本部営業推進担当

平成21年4月

飯田橋再開発PJ担当

平成22年1月

エネルギー管掌

平成23年4月

平成26年4月

平成28年4月

関西支店長

営業管掌

代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る

 

(注)3

85

代表取締役副社長

執行役員副社長

福田 幸二郎

昭和25年3月31日生

 

昭和48年4月

当社入社

平成10年6月

経営管理本部経理(現、財務)部長

平成12年6月

執行役員

平成14年4月

経営管理本部副本部長

同  年6月

取締役

平成18年4月

常務執行役員、財務担当

平成19年1月

専務執行役員、経営管理本部長、調達本部長

平成20年6月

常務執行役員、財務管掌

平成21年4月

専務執行役員

同  年同月

経営管掌

平成24年4月

平成25年4月

執行役員副社長、現在に至る

代表取締役

平成26年4月

代表取締役副社長、現在に至る

同  年同月

安全管掌

 

(注)3

42

取締役

執行役員副社長

永尾  眞

昭和28年12月27日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成13年10月

建築本部建築部長

平成16年4月

建築本部副本部長(施工担当)、安全環境本部副本部長

同  年6月

執行役員

平成17年4月

常務執行役員

平成18年6月

取締役、現在に至る

平成20年6月

建築事業本部長、万科PJ担当

平成23年4月

専務執行役員

平成24年4月

平成25年4月

海外事業本部長

事業戦略管掌

平成27年4月

平成28年4月

海外管掌

執行役員副社長、現在に至る

 

(注)3

23

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

関本 昌吾

昭和32年11月6日生

 

平成15年6月

(株)三井住友銀行静岡法人営業部長

平成17年6月

同行法人戦略営業第一部長

平成18年4月

同行投資銀行統括部長兼本店上席調査役株式会社三井住友フィナンシャルグループインベストメント・バンキング統括部長

平成20年4月

同行執行役員本店営業第一部長

平成23年4月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第三、第四、第六部担当

平成24年5月

当社顧問

同  年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

8

取締役

専務執行役員

(安全管掌、土木事業本部長)

足立 宏美

昭和30年4月15日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成16年4月

九州支店土木部長

平成22年10月

九州支店副支店長

平成23年4月

土木事業本部土木部長

平成24年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

平成25年4月

常務執行役員

同  年同月

同  年6月

土木事業本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

平成27年4月

平成28年4月

専務執行役員、現在に至る

安全管掌、現在に至る

 

(注)3

8

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

近藤 清一

昭和35年9月6日生

 

平成18年7月

(株)みずほ銀行五反田支店長

平成20年4月

同行人事部長

平成22年4月

同行執行役員人事部長

平成23年4月

同行執行役員小舟町支店長

平成25年4月

同行常務執行役員営業担当役員

平成27年5月

当社顧問

同  年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

5

取締役

専務執行役員

(建築事業本部長)

今泉 保彦

昭和32年10月18日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成15年4月

建築本部建築営業第三部長

平成22年4月

執行役員、建築事業本部企画推進部長

平成23年4月

建築事業本部海外(建築)担当、海外部長

平成24年4月

海外事業本部副本部長、建築事業本部営業担当

平成25年6月

常務執行役員

平成26年4月

中部支店長

平成28年4月

東京建築支店長

平成29年4月

専務執行役員、建築事業本部長、現在に至る

同  年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

10

取締役

常務執行役員

(経営企画担当、事業戦略本部長)

岐部 一誠

昭和36年4月25日生

 

昭和61年4月

当社入社

平成19年1月

経営管理本部総合企画部長

平成21年4月

経営管理本部副本部長

平成22年1月

執行役員、土木事業本部副本部長

同  年同月

平成25年4月

平成26年4月

平成28年4月

同  年6月

経営企画担当、現在に至る

事業戦略室長

常務執行役員、現在に至る

事業戦略本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

 

(注)3

10

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

(CSV担当、技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、土木事業本部副本部長(技術担当))

大川 尚哉

昭和34年8月24日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成21年4月

CSR・環境部長

平成22年1月

経営管理本部総合企画部長

平成23年4月

土木事業本部土木設計・技術部長、技術研究所副所長

平成25年4月

執行役員、技術担当

平成26年4月

技術研究所長、土木事業本部設計・技術統括部長

平成27年4月

常務執行役員、現在に至る

同  年同月

CSR・環境担当、土木事業本部設計・技術統括

平成28年4月

CSV担当

同  年同月

技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、土木事業本部副本部長(技術担当)、現在に至る

同  年6月

取締役、現在に至る

平成29年4月

平成30年4月

CSV管掌

CSV担当、現在に至る

 

(注)3

5

取締役

常務執行役員

(CSR・環境担当、経営管理本部長)

中島 信之

昭和36年3月3日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成22年4月

経営管理本部財務部長

平成26年4月

執行役員、財務担当、経営管理本部副本部長

同  年6月

平成28年4月

経営管理本部管理部長

常務執行役員、現在に至る

平成29年4月

 

同  年6月

CSR・環境担当、経営管理本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

 

(注)3

6

取締役

 

 

渡邊  顯

昭和22年2月16日生

 

昭和48年4月

弁護士登録、現在に至る

平成元年4月

成和共同法律事務所(現、成和明哲法律事務所)代表(現、パートナー)、現在に至る

平成18年11月

(株)ファーストリテイリング社外監査役、現在に至る

平成19年6月

当社取締役、現在に至る

同  年同月

(株)角川グループホールディングス(現、カドカワ(株))社外監査役、現在に至る

平成22年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)社外取締役、現在に至る(平成30年6月25日退任予定)

平成25年3月

ダンロップスポーツ(株)社外取締役

 

(注)3

取締役

 

 

土橋 昭夫

昭和24年1月2日生

 

平成15年12月

ニチメン(株)代表取締役社長、CEO

平成16年4月

双日(株)代表取締役社長

平成19年4月

双日(株)代表取締役会長

平成27年6月

OSJBホールディングス(株)社外取締役

平成28年3月

キヤノンマーケティングジャパン(株)社外取締役、現在に至る

平成29年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

德井  豊

昭和23年4月25日生

 

平成15年7月

国税庁徴収部長

平成17年7月

社団法人日本租税研究協会(現、公益社団法人日本租税研究協会)専務理事

平成20年6月

当社常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

 

大嶋 義隆

昭和29年1月17日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成19年1月

土木本部土木技術部長

平成23年6月

フジミコンサルタント(株)取締役

平成25年4月

フジミコンサルタント(株)代表取締役社長

平成29年5月

当社顧問

同  年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)5

2

常勤監査役

 

小笠原 四郎

昭和33年1月25日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

経営管理本部管理部総務グループ担当部長

平成20年6月

経営管理本部管理部総務・秘書グループ長

平成21年4月

経営管理本部管理部長

平成26年6月

経営管理本部理事

平成27年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

5

監査役

 

松崎  勝

昭和23年11月8日生

 

昭和49年4月

横浜地方裁判所判事補(任官)

昭和52年4月

弁護士登録、現在に至る

同  年同月

桑田・松崎法律事務所

昭和64年1月

松崎法律事務所所長、現在に至る

平成19年6月

当社監査役、現在に至る

 

(注)4

1

監査役

 

佐藤 元宏

昭和22年2月21日生

 

昭和49年10月

監査法人千代田事務所入所

昭和62年1月

新光監査法人社員

平成5年9月

中央新光監査法人代表社員

平成9年5月

中央監査法人評議員

平成17年9月

中央青山監査法人理事長代行

平成20年9月

新日本有限責任監査法人常務理事

平成23年6月

当社監査役、現在に至る

同  年7月

佐藤元宏事務所所長、現在に至る

平成27年3月

(株)不二家社外監査役、現在に至る

平成28年9月

ウェルネット(株)社外監査役

平成29年9月

ウェルネット(株)社外取締役、現在に至る

 

(注)4

18名

 

 

 

229

 

 

 (注)1.取締役渡邊顯及び土橋昭夫の両氏は、社外取締役である。

    2.常勤監査役德井豊、監査役松崎勝及び監査役佐藤元宏の3氏は、社外監査役である。

    3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。

4.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間である。

5.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。

6.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。

※印は取締役兼務者である。

役名

氏名

職名

※執行役員社長

前田 操治

 

※執行役員副社長

福田 幸二郎

 

※執行役員副社長

永尾 眞

 

※専務執行役員

関本 昌吾

営業企画担当

※専務執行役員

足立 宏美

安全管掌、土木事業本部長

※専務執行役員

近藤 清一

営業企画担当

※専務執行役員

今泉 保彦

建築事業本部長

専務執行役員

幡鎌 裕二

建築事業本部営業統括

※常務執行役員

岐部 一誠

経営企画担当、事業戦略本部長

※常務執行役員

大川 尚哉

CSV担当、技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、

土木事業本部副本部長(技術担当)

※常務執行役員

中島 信之

CSR・環境担当、経営管理本部長

常務執行役員

小酒井 公行

関西支店長

常務執行役員

東海林 茂美

建築事業本部副本部長

常務執行役員

中西 隆夫

土木事業本部副本部長

常務執行役員

川島 要一

建築事業本部建築設計統括

常務執行役員

上栗 勝三

東京建築支店長

常務執行役員

西本 哲二

東京土木支店長

常務執行役員

永重 雅守

九州支店長

執行役員

藤藁 昭

国際支店長、香港支店長

執行役員

山田 美智雄

関東支店長

執行役員

諏訪 俊雅

土木事業本部営業統括部長

執行役員

五十嵐 勝美

東北支店長

執行役員

石黒 泰之

中部支店長

執行役員

畑 宏幸

東北支店副支店長(福島復興事業統括)

執行役員

三島 徹也

技術研究所長

執行役員

田原 悟

経営管理本部副本部長、財務部長

執行役員

阿部 美行

安全担当

執行役員

田川 亮

調達担当

執行役員

鈴木 章夫

関西支店副支店長

執行役員

山田 尚成

建築事業本部営業統括部長

執行役員

高田 勝

東京土木支店副支店長

執行役員

脇屋 仁

建築事業本部建築統括部長

執行役員

浜野 賢治

経営管理本部人事部長

執行役員

安西 忠信

土木事業本部土木部長

執行役員

東山 基

事業戦略本部〔愛知道路コンセッション(株)社長〕

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副会長

福田 幸二郎

1950年3月31日

 

1973年4月

当社入社

1998年6月

経営管理本部経理(現、財務)

部長

2000年6月

執行役員

2002年4月

経営管理本部副本部長

同 年6月

取締役

2006年4月

常務執行役員、財務担当

2007年1月

専務執行役員、経営管理本部長、調達本部長

2008年6月

常務執行役員、財務管掌

2009年4月

専務執行役員

同 年同月

経営管掌

2012年4月

2013年4月

執行役員副社長

代表取締役

2014年4月

代表取締役副社長

同 年同月

2019年4月

安全管掌

代表取締役副会長、現在に至る

 

(注)3

49

代表取締役社長

執行役員社長

前田 操治

1967年12月6日

 

1997年4月

当社入社

2000年4月

関東(現、東京建築)支店副支店長

2002年6月

取締役、常務執行役員

2003年4月

海外事業統括

2004年4月

建築本部副本部長(営業担当)

同 年6月

専務執行役員

同 年11月

建築本部長

2007年1月

TPMプロジェクトリーダー

2008年6月

TPM担当、建築事業本部営業推進担当

2009年4月

飯田橋再開発PJ担当

2010年1月

エネルギー管掌

2011年4月

2014年4月

2016年4月

関西支店長

営業管掌

代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る

 

(注)3

96

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

関本 昌吾

1957年11月6日

 

2003年6月

(株)三井住友銀行静岡法人営業部長

2005年6月

同行法人戦略営業第一部長

2006年4月

同行投資銀行統括部長兼本店上席調査役(株)三井住友フィナンシャルグループインベストメント・バンキング統括部長

2008年4月

同行執行役員本店営業第一部長

2011年4月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第三、第四、第六部担当

2012年5月

当社顧問

同 年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

(安全管掌)

足立 宏美

1955年4月15日

 

1978年4月

当社入社

2004年4月

九州支店土木部長

2010年10月

九州支店副支店長

2011年4月

土木事業本部土木部長

2012年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

2013年4月

常務執行役員

同 年同月

土木事業本部長

同 年6月

取締役、現在に至る

2015年4月

専務執行役員、現在に至る

2016年4月

安全管掌、現在に至る

 

(注)3

14

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

近藤 清一

1960年9月6日

 

2006年7月

(株)みずほ銀行五反田支店長

2008年4月

同行人事部長

2010年4月

同行執行役員人事部長

2011年4月

同行執行役員小舟町支店長

2013年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2015年5月

当社顧問

同 年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

10

取締役

専務執行役員

(建築事業本部長)

今泉 保彦

1957年10月18日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

建築本部建築営業第三部長

2010年4月

執行役員、建築事業本部企画推進部長

2011年4月

建築事業本部海外(建築)担当、海外部長

2012年4月

海外事業本部副本部長、建築事業本部営業担当

2013年6月

常務執行役員

2014年4月

中部支店長

2016年4月

東京建築支店長

2017年4月

専務執行役員、建築事業本部長、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

(経営企画担当、

事業戦略本部長)

岐部 一誠

1961年4月25日

 

1986年4月

当社入社

2007年1月

経営管理本部総合企画部長

2009年4月

経営管理本部副本部長

2010年1月

執行役員、土木事業本部副本部長

同 年同月

2013年4月

2014年4月

2016年4月

同 年6月

経営企画担当、現在に至る

事業戦略室長

常務執行役員、現在に至る

事業戦略本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

(CSV担当、技術統括、

建築事業本部

副本部長(技術担当)、

土木事業本部

副本部長(技術担当))

大川 尚哉

1959年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2009年4月

CSR・環境部長

2010年1月

経営管理本部総合企画部長

2011年4月

土木事業本部土木設計・技術部長、技術研究所副所長

2013年4月

執行役員、技術担当

2014年4月

技術研究所長、土木事業本部設計・技術統括部長

2015年4月

常務執行役員、現在に至る

同 年同月

CSR・環境担当、土木事業本部設計・技術統括

2016年4月

CSV担当

同 年同月

技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、土木事業本部副本部長(技術担当)、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

2017年4月

2018年4月

CSV管掌

CSV担当、現在に至る

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

(CSR・環境担当、

経営管理本部長)

中島 信之

1961年3月3日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

経営管理本部財務部長

2014年4月

執行役員、財務担当、経営管理本部副本部長

同 年6月

2016年4月

経営管理本部管理部長

常務執行役員、現在に至る

2017年4月

 

CSR・環境担当、経営管理本部長、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

12

取締役

常務執行役員

(土木事業本部長)

中西 隆夫

1958年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

九州支店土木部長

2013年4月

土木事業本部土木部長

2014年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

2016年4月

常務執行役員、現在に至る

2019年4月

土木事業本部長、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

 

(注)3

8

取締役

土橋 昭夫

1949年1月2日

 

2003年12月

ニチメン(株)代表取締役社長、

CEO

2004年4月

双日(株)代表取締役社長

2007年4月

双日(株)代表取締役会長

2015年6月

OSJBホールディングス(株)社外取締役

2016年3月

キヤノンマーケティングジャパン(株)社外取締役、現在に至る

2017年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

取締役

幕田 英雄

1953年2月6日

 

1978年4月

検事任官

2011年9月

最高検察庁刑事部長

2012年7月

公正取引委員会委員

2017年9月

弁護士登録、現在に至る

長島・大野・常松法律事務所顧問、現在に至る

2019年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

常勤監査役

伊藤 雅規

1957年1月27日

 

1982年4月

国税庁入庁

1989年7月

光税務署長

2011年7月

関東信越国税局総務部長

2012年7月

国税庁長官官房監督評価官室長

2013年6月

沖縄国税事務所長

2014年7月

金沢国税局長

2016年9月

(公社)日本祖税研究協会事務総長

2017年5月

(公社)日本租税研究協会専務理事

2019年6月

当社常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

大嶋 義隆

1954年1月17日

 

1978年4月

当社入社

2007年1月

土木本部土木技術部長

2011年6月

フジミコンサルタント(株)取締役

2013年4月

フジミコンサルタント(株)代表取締役社長

2017年5月

当社顧問

同 年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

2

常勤監査役

小笠原 四郎

1958年1月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

経営管理本部管理部総務グループ担当部長

2008年6月

経営管理本部管理部総務・秘書グループ長

2009年4月

経営管理本部管理部長

2014年6月

経営管理本部理事

2015年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐藤 元宏

1947年2月21日

 

1974年10月

監査法人千代田事務所入所

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央新光監査法人代表社員

1997年5月

中央監査法人評議員

2005年9月

中央青山監査法人理事長代行

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2011年6月

当社監査役、現在に至る

同 年7月

佐藤元宏事務所所長、現在に至る

2015年3月

(株)不二家社外監査役、現在に至る

2016年9月

ウェルネット(株)社外監査役

2017年9月

ウェルネット(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

 

(注)4

監査役

篠 連

1957年2月26日

 

1989年4月

弁護士登録、現在に至る

1990年1月

光和総合法律事務所設立に参加

1993年4月

光和総合法律事務所パートナー弁護士、現在に至る

2016年6月

シナネンホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2018年6月

高島(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2019年6月

当社監査役、現在に至る

 

(注)4

17名

 

255

 

 

(注)1.取締役土橋昭夫及び幕田英雄の両氏は、社外取締役です。

2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※印は取締役兼務者です。

役名

氏名

職名

※執行役員社長

前田 操治

 

※専務執行役員

関本 昌吾

営業企画担当

※専務執行役員

足立 宏美

安全管掌

※専務執行役員

近藤 清一

営業企画担当

※専務執行役員

今泉 保彦

建築事業本部長

専務執行役員

幡鎌 裕二

建築事業本部営業統括

※常務執行役員

岐部 一誠

経営企画担当、事業戦略本部長

※常務執行役員

大川 尚哉

CSV担当、技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、

土木事業本部副本部長(技術担当)

※常務執行役員

中島 信之

CSR・環境担当、経営管理本部長

※常務執行役員

中西 隆夫

土木事業本部長

常務執行役員

東海林 茂美

東北支店長

常務執行役員

川島 要一

建築事業本部建築設計統括

常務執行役員

西本 哲二

東京土木支店長

常務執行役員

永重 雅守

土木事業本部副本部長、営業統括

常務執行役員

諏訪 俊雅

関西支店長

常務執行役員

石黒 泰之

中部支店長

執行役員

藤藁 昭

国際支店長

執行役員

山田 美智雄

関東支店長

執行役員

五十嵐 勝美

北海道担当

執行役員

畑 宏幸

中部支店副支店長

執行役員

三島 徹也

ICI総合センター長

執行役員

田原 悟

経営管理本部副本部長、財務部長

執行役員

阿部 美行

安全担当

執行役員

田川 亮

建築事業本部副本部長、調達担当

執行役員

鈴木 章夫

関西支店副支店長

執行役員

山田 尚成

建築事業本部営業統括部長

執行役員

脇屋 仁

東京建築支店長

執行役員

浜野 賢治

経営管理本部人事部長

執行役員

安西 忠信

北海道支店長

執行役員

東山 基

事業戦略本部副本部長

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

 社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。

 社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

執行役員社長

前田 操治

1967年12月6日

 

1997年4月

当社入社

2000年4月

関東(現、東京建築)支店副支店長

2002年6月

取締役、常務執行役員

2003年4月

海外事業統括

2004年4月

建築本部副本部長(営業担当)

同 年6月

専務執行役員

同 年11月

建築本部長

2007年1月

TPMプロジェクトリーダー

2008年6月

TPM担当、建築事業本部営業推進担当

2009年4月

飯田橋再開発PJ担当

2010年1月

エネルギー管掌

2011年4月

2014年4月

2016年4月

関西支店長

営業管掌

代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る

 

(注)3

106

代表取締役

専務執行役員

(土木事業本部長)

中西 隆夫

1958年8月11日

 

1981年4月

当社入社

2011年4月

九州支店土木部長

2013年4月

土木事業本部土木部長

2014年4月

執行役員、土木事業本部副本部長

2016年4月

常務執行役員

2019年4月

土木事業本部長、現在に至る

同 年6月

2020年4月

同 年6月

取締役

専務執行役員、現在に至る

代表取締役、現在に至る

 

(注)3

13

取締役

専務執行役員

(営業企画担当)

関本 昌吾

1957年11月6日

 

2003年6月

(株)三井住友銀行静岡法人営業部長

2005年6月

同行法人戦略営業第一部長

2006年4月

同行投資銀行統括部長兼本店上席調査役(株)三井住友フィナンシャルグループインベストメント・バンキング統括部長

2008年4月

同行執行役員本店営業第一部長

2011年4月

同行常務執行役員本店営業本部本店営業第三、第四、第六部担当

2012年5月

当社顧問

同 年6月

取締役、専務執行役員、営業企画担当、現在に至る

 

(注)3

17

取締役

専務執行役員

(監査統括)

近藤 清一

1960年9月6日

 

2006年7月

(株)みずほ銀行五反田支店長

2008年4月

同行人事部長

2010年4月

同行執行役員人事部長

2011年4月

同行執行役員小舟町支店長

2013年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2015年5月

同 年6月

当社顧問

営業企画担当

同 年同月

 

2020年4月

取締役、専務執行役員、現在に至

監査統括、現在に至る

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

(CSR・環境担当、

経営革新本部長)

岐部 一誠

1961年4月25日

 

1986年4月

当社入社

2007年1月

経営管理本部総合企画部長

2009年4月

経営管理本部副本部長

2010年1月

執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当

2013年4月

2014年4月

2016年4月

同 年6月

2020年4月

 

同 年6月

事業戦略室長

常務執行役員

事業戦略本部長

取締役、現在に至る

専務執行役員、経営革新本部長、現在に至る

CSR・環境担当、現在に至る

 

(注)3

19

取締役

専務執行役員

(CSV戦略担当、

技術・情報統括、

経営革新本部

副本部長(技術・DX担当)、

建築事業本部

副本部長(技術担当)

土木事業本部

副本部長(技術担当))

大川 尚哉

1959年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2009年4月

CSR・環境部長

2010年1月

経営管理本部総合企画部長

2011年4月

土木事業本部土木設計・技術部長、技術研究所副所長

2013年4月

執行役員、技術担当

2014年4月

技術研究所長、土木事業本部設計・技術統括部長

2015年4月

常務執行役員、CSR・環境担当、土木事業本部設計・技術統括

2016年4月

CSV担当、技術統括

同 年同月

建築事業本部副本部長(技術担当)、土木事業本部副本部長(技術担当)、現在に至る

同 年6月

取締役、現在に至る

2017年4月

2018年4月

2020年4月

CSV管掌

CSV担当

専務執行役員、CSV戦略担当、技術・情報統括、経営革新副本部長(技術・DX担当)、現在に至る

 

(注)3

15

取締役

専務執行役員

(建築事業本部長)

幡鎌 裕二

1957年10月31日

 

1980年4月

当社入社

2002年1月

建築本部建築営業第二部長

2008年6月

建築事業本部営業推進部長

2009年4月

執行役員

2010年4月

建築事業本部営業統括部長

2011年4月

常務執行役員、建築事業本部民間営業統括

2015年4月

建築事業本部営業統括

同 年同月

専務執行役員、現在に至る

2020年5月

同 年6月

建築事業本部長、現在に至る

取締役、現在に至る

 

(注)3

33

取締役

土橋 昭夫

1949年1月2日

 

2003年12月

ニチメン(株)代表取締役社長、

CEO

2004年4月

双日(株)代表取締役社長

2007年4月

双日(株)代表取締役会長

2015年6月

OSJBホールディングス(株)社外取締役

2016年3月

キヤノンマーケティングジャパン(株)社外取締役、現在に至る

2017年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

幕田 英雄

1953年2月6日

 

1978年4月

検事任官

2011年9月

最高検察庁刑事部長

2012年7月

公正取引委員会委員

2017年9月

弁護士登録、現在に至る

長島・大野・常松法律事務所顧問、現在に至る

2019年4月

日本原子力研究開発機構契約監視委員会委員、現在に至る

同 年6月

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

取締役

村山 利栄

1960年5月1日

 

1988年11月

CSファーストボストン証券入社

1993年3月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支社入社

2001年11月

同社マネージングディレクター

2014年4月

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事

2016年6月

(株)レノバ社外取締役

2017年4月

同 年6月

2019年6月

 

2020年6月

(株)ComTech代表取締役会長

(株)カチタス社外取締役

(株)新生銀行社外取締役、現在に至る

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

取締役

髙木 敦

1967年10月3日

 

1991年4月

(株)野村総合研究所入社

1997年9月

Morgan Stanley Japan Ltd.入社

2004年12月

同社マネージングディレクター

2015年10月

同社調査統括本部副本部長

2019年11月

 

2020年6月

(株)インフラ・リサーチ&アドバイザーズ代表取締役、現在に至る

当社取締役、現在に至る

 

(注)3

常勤監査役

伊藤 雅規

1957年1月27日

 

1982年4月

国税庁入庁

1989年7月

光税務署長

2011年7月

関東信越国税局総務部長

2012年7月

国税庁長官官房監督評価官室長

2013年6月

沖縄国税事務所長

2014年7月

金沢国税局長

2016年9月

(公社)日本祖税研究協会事務総長

2017年5月

(公社)日本租税研究協会専務理事

2019年6月

当社常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

大嶋 義隆

1954年1月17日

 

1978年4月

当社入社

2007年1月

土木本部土木技術部長

2011年6月

フジミコンサルタント(株)取締役

2013年4月

フジミコンサルタント(株)代表取締役社長

2017年5月

当社顧問

同 年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

2

常勤監査役

小笠原 四郎

1958年1月25日

 

1980年4月

当社入社

2005年4月

経営管理本部管理部総務グループ担当部長

2008年6月

経営管理本部管理部総務・秘書グループ長

2009年4月

経営管理本部管理部長

2014年6月

経営管理本部理事

2015年6月

常勤監査役、現在に至る

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

佐藤 元宏

1947年2月21日

 

1974年10月

監査法人千代田事務所入所

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央新光監査法人代表社員

1997年5月

中央監査法人評議員

2005年9月

中央青山監査法人理事長代行

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2011年6月

当社監査役、現在に至る

同 年7月

公認会計士佐藤元宏事務所所長、現在に至る

2015年3月

(株)不二家社外監査役、現在に至る

2016年9月

ウェルネット(株)社外監査役

2017年9月

ウェルネット(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

 

(注)4

監査役

篠 連

1957年2月26日

 

1989年4月

弁護士登録、現在に至る

1990年1月

光和総合法律事務所設立に参加

1993年4月

光和総合法律事務所パートナー弁護士、現在に至る

2016年6月

シナネンホールディングス(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2018年6月

高島(株)社外取締役(監査等委員)、現在に至る

2019年6月

当社監査役、現在に至る

 

(注)4

16名

 

 

 

 

(注)1.取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の4氏は、社外取締役です。

2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※印は取締役兼務者です。

役名

氏名

職名

※執行役員社長

前田 操治

 

※専務執行役員

中西 隆夫

土木事業本部長

※専務執行役員

関本 昌吾

営業企画担当

※専務執行役員

近藤 清一

監査統括

※専務執行役員

岐部 一誠

CSR・環境担当、経営革新本部長

※専務執行役員

大川 尚哉

CSV戦略担当、技術・情報統括、

経営革新本部副本部長(技術・DX担当)、

建築事業本部副本部長(技術担当)、

土木事業本部副本部長(技術担当)

※専務執行役員

幡鎌 裕二

建築事業本部長

常務執行役員

東海林 茂美

東北支店長

常務執行役員

川島 要一

建築事業本部建築設計担当、建築設計統括部長

常務執行役員

西本 哲二

東京土木支店長

常務執行役員

永重 雅守

土木事業本部副本部長、営業統括、安全担当

常務執行役員

諏訪 俊雅

関西支店長

常務執行役員

石黒 泰之

中部支店長

常務執行役員

田原 悟

経営革新本部副本部長(管理・財務革新担当)

常務執行役員

田川 亮

建築事業本部副本部長、調達担当、安全担当

執行役員

藤藁 昭

中国支店長、関西支店副支店長

執行役員

山田 美智雄

関東支店長

執行役員

三島 徹也

ICI総合センター長

執行役員

鈴木 章夫

関西支店副支店長

執行役員

山田 尚成

建築事業本部営業統括部長

執行役員

脇屋 仁

東京建築支店長

執行役員

安西 忠信

北海道支店長

執行役員

東山 基

経営革新本部副本部長(事業戦略担当)

執行役員

尾付野 誠

九州支店長

執行役員

手塚 広明

経営革新本部副本部長(事業革新担当)、事業変革室長

執行役員

東福 忠彦

北陸支店長

執行役員

坂口 伸也

経営革新本部副本部長(経営革新担当)、総合企画部長

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

 社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。

 社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。

 

社外役員の選任

2018/6/222018/12/212019/6/212020/6/232020/7/20選任の理由
土橋 昭夫当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、経営者としての長年の経験と幅広い見識が当社の経営に反映されると判断。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に充分応えることができるものとして独立役員に指定。
幕田 英雄--当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、検事及び弁護士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識が当社の経営に反映されると判断。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に充分応えられることができるものとして独立役員に指定。
村山 利栄---当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、投資銀行における豊富な職務経験と、他社における社外役員としての経験に基づく幅広い見識が当社の経営に反映されると判断。 また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に充分応えられることができるものとして独立役員に指定。
髙木 敦---当社と資本関係にある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、証券会社におけるアナリストとしての金融・財務に関する高い知見と建設業に関する幅広い見識が当社の経営に反映されると判断。 また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に充分応えられることができるものとして独立役員に指定。
渡邊 顯---当社と資本関係のある会社・大株主企業・主要な取引先の出身者ではなく、弁護士としての専門的見地ならびに経営に関する高い見識が当社の経営に反映されると判断。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に充分応えることができるものとして独立役員に指定。