1年高値439 円
1年安値343 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.9 %
ROIC3.2 %
営利率2.3 %
決算3月末
設立日1949/10/3
上場日1962/8/15
配当・会予13.0 円
配当性向43.5 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.6 %
純利5y CAGR・予想:-11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、建設事業(土木関連セグメント・建築関連セグメント)を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。

 

《事業の系統図》

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,017

18,789

417

30,224

30,224

30,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

315

315

315

△315

11,017

18,789

733

30,540

30,540

△315

30,224

セグメント利益

938

1,762

192

2,893

2,893

△87

2,806

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

36

36

36

36

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去87百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,508

17,952

367

28,828

28,828

28,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

224

224

224

△224

10,508

17,952

592

29,053

29,053

△224

28,828

セグメント利益

656

1,349

93

2,100

2,100

△41

2,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

47

47

47

47

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等

 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。
 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により増加基調を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
 

こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
 

当社は、2020年に「創業100周年」の節目を迎えます。
 時代は「平成」から「令和」に変わり、次世代の社員が新たな100年に向け、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう以下を基本方針とする「中期経営計画(2020~2022期)」を策定しました。
 今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行い、すべてのステークホルダーに対して、信頼と満足度が得られる企業を目指します。

 

 ①安定的な受注と利益の確保
    市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
   善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
  ②提案型営業・設計施工の推進
    お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
   に結びつける。
  ③働き方改革の推進
    ICTの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
   革」の推進を図る。
  ④優秀な人材の採用と育成
    安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
   格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
 

 

 なお、今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。

 

 [連結予想]                               (単位:百万円)

 

2019/3期実績

2020/3期予想

2021/3期予想

2022/3期予想

売上高

28,828

35,000

33,000

33,000

営業利益

670

1,100

1,150

1,150

経常利益

678

1,100

1,150

1,150

親会社株主に帰属する当期純利益

463

800

750

750

受注高

35,779

30,000

31,500

33,000

 

 [個別予想]                            (単位:百万円)

 

2019/3期実績

2020/3期予想

2021/3期予想

2022/3期予想

売上高

23,614

30,000

28,000

28,000

営業利益

314

800

850

850

経常利益

457

890

930

930

当期純利益

401

690

620

620

受注高

30,343

25,000

26,500

28,000

 

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(受注状況について)

予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

受注高

2020年3月期(予想)

2019年3月期(実績)

増減金額

前期比

 

百万円

百万円

百万円

連結

30,000

35,779

△5,779

△16.2

個別

 25,000

 30,343

△5,343

△17.6

 

(取引先の信用リスクについて)

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(資材価格の変動について)

当社グループは、施工管理と原価管理のプロセスを強化し、コスト削減に最大限の努力をしておりますが、予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1920年3月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年6月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金2百万円の佐田建設株式会社を設立し、2019年3月時点資本金は18億8千6百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

東京支店開設

1949年12月

建設業法により建設大臣登録

1960年9月

埼玉支店開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部上場

1962年9月

本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)

1966年10月

大阪支店開設

1971年3月

本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目1番地の7)

1973年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1974年3月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般-48)第3567号の許可を受けております。

1975年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。(免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております)

1982年7月

宇都宮出張所を宇都宮支店に改称

1987年5月

㈱リフォーム群馬設立

1987年5月

㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)

1989年4月

水戸支店開設

1993年7月

佐田道路㈱設立

2000年12月

埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称(関東支店閉鎖)

2001年3月

前橋機材センターと桶川機材センターを統合(桶川機材センター閉鎖)

2004年3月

栃木支店開設(宇都宮支店閉鎖)、茨城支店開設(水戸支店閉鎖)

2004年10月

佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの5社を連結子会社としております。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

27

250

38

8

5,473

5,817

所有株式数
(単元)

27,564

1,732

23,516

15,493

36

86,648

154,989

22,333

所有株式数
の割合(%)

17.78

1.12

15.17

10.00

0.02

55.91

100

 

(注) 自己株式13,701株は「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、1株について13円00銭とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

201

13.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

土 屋 三 幸

1956年8月13日生

1980年4月

当社入社

2012年6月

当社リニューアル本部リニューアル部長

2013年12月

当社建築本部工事部第一工事部長

2015年6月

当社執行役員建築本部統括部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

64

取締役
建築本部長

柳 下 憲 司

1953年5月7日生

1976年4月

当社入社

2003年6月

当社本社施工事業部建築部長

2008年6月

当社執行役員首都圏建築部長兼建築部第一グループ長

2010年5月

当社執行役員建築本部首都圏建築部長

2012年4月

当社執行役員東京支店長

2012年6月

当社常務執行役員東京支店長

2013年6月

当社取締役東京支店長

2014年6月

当社取締役建築本部長(現)

(注)3

66

取締役
管理本部長

中 村 和 夫

1957年10月16日生

1976年3月

当社入社

2006年6月

当社管理本部財務部次長兼財務グループ長

2009年6月

当社管理本部財務部長

2016年6月

当社執行役員管理本部財務部長

2017年6月

当社取締役管理本部長(現)

(注)3

110

取締役
営業本部長

赤 石 和 弘

1958年8月11日

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社営業推進部長

2014年6月

当社栃木支店営業部長

2015年6月

当社栃木支店長

2016年6月

当社執行役員栃木支店長

2018年6月

当社取締役営業本部長(現)

(注)3

 23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
土木本部長

星 野 克 行

1959年1月19日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2014年7月

当社土木本部土木推進部長

2016年6月

当社執行役員土木本部土木推進部長

2017年6月

当社執行役員土木本部統括部長

2018年6月

当社取締役土木本部長(現)

(注)3

183

取締役
営業本部首都圏担当

多 田 満 之

1954年5月24日生

1978年4月

当社入社

2000年9月

当社営業部長

2002年6月

当社取締役営業本部営業企画部長兼本店営業部営業部長

2004年4月

当社取締役営業本部営業推進部長

2008年6月

当社常務取締役営業本部長兼本店営業部長

2009年4月

当社取締役さいたま支店長

2010年4月

当社取締役本店長

2014年6月

当社取締役東京支店長

2017年6月

当社取締役営業本部副本部長

2018年6月

当社取締役営業本部首都圏担当(現)

(注)3

191

取締役

林     章

1949年9月28日

1977年3月

公認会計士登録(現)

1978年11月

税理士登録(現)

1979年1月

林章事務所開設(現)

2008年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

富 岡 政 明

1955年10月12日生

1984年12月

社会保険労務士登録(現)

1986年3月

行政書士登録(現)

1999年6月

富岡労務管理事務所所長(現)

2006年11月

特定社会保険労務士登録(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

荒 井 清 彦

1957年4月25日生

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社経営企画部次長

2011年7月

当社経営企画部長

2013年6月

当社経営企画部長兼秘書室長

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

61

監査役

関 口 卓 男

1939年2月22日生

1995年6月

㈱群馬銀行取締役東京支店長

1996年6月

同行取締役高崎支店長

1999年6月

同行常務取締役

2001年6月

同行常勤監査役

2004年6月

当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長

2008年6月

当社監査役(現)

(注)4

163

監査役

丸 山 和 貴

1951年6月24日生

1981年4月

弁護士登録(現)

1981年4月

丸山法律事務所開業(現)

2004年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

増 田 順 一

1957年1月16日生

2009年7月

木曽税務署長

2014年7月

関東信越国税局調査査察部調査管理課長

2015年7月

関東信越国税局調査査察部次長

2016年7月

長野税務署長

2017年8月

税理士登録(現)

2017年12月

当社仮監査役

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

863

 

 

 

(注)1 取締役林章及び取締役富岡政明の2名は、社外取締役であります。

2 監査役丸山和貴及び監査役増田順一の2名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役増田順一の任期は、当社定款の定めにより退任監査役の任期が満了すべき時までとなりますので、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。

役 職 名

氏 名

執行役員    建築本部設備部長

松 﨑 尚 一

執行役員    土木本部首都圏土木部長

能 野 浩 二

執行役員    さいたま支店長

中 村 賢 市

執行役員    建築本部首都圏建築部長

中 尾 信 芳

執行役員    東京支店長

狩 野 純 公

執行役員    土木本部統括部長

中 島 克 仁

執行役員    本店長

大 澤 幸 雄

執行役員    建築本部統括部長

吉 井 研 治

執行役員    大阪支店長

鈴 木 治 彦

 

 

 

②社外取締役及び社外監査役

当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役と当社との間で利害関係等はありません。

独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役には法律・会計等の専門家を起用しており、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況については、ミーティング等により監査の実施状況等の情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,288 百万円
純有利子負債-8,537 百万円
EBITDA・会予1,228 百万円
株数(自己株控除後)15,507,532 株
設備投資額- 百万円
減価償却費128 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  土屋 三幸
資本金1,886 百万円
住所(東京支店)東京都豊島区池袋二丁目48番1号
電話番号027(251)1551(代表)

類似企業比較