1年高値492 円
1年安値255 円
出来高13 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.6 %
ROIC7.7 %
β0.80
決算3月末
設立日1949/10/3
上場日1962/8/15
配当・会予13 円
配当性向24.9 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.3 %
純利5y CAGR・予想:-13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、建設事業(土木関連セグメント・建築関連セグメント)を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。

 

《事業の系統図》

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の変動の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移しました。
 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は消費増税前の駆込み需要の反動や、新型コロナウイルスの影響で低調な動きが見られるとともに、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい経営環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連106億6千4百万円(前期比5.1%増)、建築関連125億4千4百万円(前期比50.3%減)、兼業事業4億1千万円(前期比11.7%増)となり、合計で前期と比べ121億5千9百万円減少し236億1千9百万円(前期比34.0%減)となりました。
 売上高は、土木関連125億4千6百万円(前期比19.4%増)、建築関連235億3千7百万円(前期比31.1%増)、兼業事業4億1千万円(前期比11.7%増)となり、合計で前期と比べ76億6千5百万円増加し364億9千4百万円(前期比26.6%増)となりました。
 繰越高は、土木関連108億2千1百万円(前期比14.8%減)、建築関連87億5千8百万円(前期比55.7%減)となり、合計で前期と比べ128億7千4百万円減少し195億7千9百万円(前期比39.7%減)となりました。 
 営業利益は、売上高の増加や工事採算性の向上等による利益率の改善により、前期に比べ8億6千7百万円増加し15億3千8百万円(前期比129.4%増)となりました。
 経常利益は、前期に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4%増)となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2%増)となりました。 

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
 
 当社の業績につきましては、受注高は土木関連92億8千9百万円(前期比2.4%増)、建築関連82億4千万円(前期比60.6%減)、兼業事業4億1千3百万円(前期比16.1%増)となり、合計で前期と比べ123億9千9百万円減少し179億4千4百万円(前期比40.9%減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連53.0%、建築関連47.0%であり、発注者別比率では、官公庁工事54.7%、民間工事45.3%であります。
 売上高は、土木関連112億3千2百万円(前期比18.1%増)、建築関連189億5千9百万円(前期比37.9%増)、兼業事業4億1千3百万円(前期比16.1%増)となり、合計で前期と比べ69億9千万円増加し306億4百万円(前期比29.6%増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連37.2%、建築関連62.8%であり、発注者別比率では、官公庁工事56.0%、民間工事44.0%であります。
 繰越高は、土木関連105億6千3百万円(前期比15.5%減)、建築関連80億9千6百万円(前期比57.0%減)となり、合計で前期と比べ126億6千万円減少し186億5千9百万円(前期比40.4%減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連56.6%、建築関連43.4%であり、発注者別比率では、官公庁工事64.5%、民間工事35.5%であります。
 営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億9千8百万円増加し11億1千2百万円(前期比253.7%増)となりました。
 経常利益は、前期に比べ7億7千9百万円増加し12億3千6百万円(前期比170.5%増)となりました。
 当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額9千万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期に比べ5億8千6百万円増加し9億8千7百万円(前期比146.1%増)となりました。
 

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(土木関連)

土木関連の受注高は、前期に比べ5億1千2百万円増加し106億6千4百万円(前期比5.1%増)となりました。売上高は、前期に比べ20億3千7百万円増加し125億4千6百万円(前期比19.4%増)となりました。

売上総利益は、大型工事の工事採算性の向上等により前期6.3%の利益率から今期9.9%(前期比3.6%増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ5億7千9百万円増加し12億3千6百万円(前期比88.2%増)となりました。

(建築関連)

建築関連の受注高は、前期に比べ127億1千5百万円減少し125億4千4百万円(前期比50.3%減)となりました。受注減少の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の反動減によるものです。

売上高は、前期に比べ55億8千5百万円増加し235億3千7百万円(前期比31.1%増)となりました。

売上総利益は、一部低利益の大型工事が完成した影響等により前期7.5%の利益率から今期7.1%(前期比0.4%減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ3億2千7百万円増加し16億7千6百万円(前期比24.2%増)となりました。利益増加の主な要因は売上高の増加によるものです。

(兼業事業)

兼業事業の受注高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円(前期比11.7%増)となりました。売上高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円(前期比11.7%増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千1百万円増加し1億2千4百万円(前期比33.4%増)となりました。

受注、売上、売上総利益増加の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推移しましたが、工事案件が前期0件から今期1件に増加したことによるものです。

 

(2) 資本の源泉及び資金の流動性について

当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円増加し97億9千7百万円(前期比4.4%増)となりました。
 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、3億4千7百万円(前期比64.5%減)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億6千3百万円及び仕入債務の増加26億4千8百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加36億6千5百万円であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
 投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ7千2百万円増加し1億6千9百万円(前期比74.3%増)となりました。
 これは主に、固定資産の取得等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
 財務活動の結果得られた資金は、前期に比べ3億9千7百万円増加し2億3千3百万円(前期は1億6千4百万円の使用)となりました。
 これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります 。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

金額(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比
(%)

土木関連

10,151

10,664

5.1

建築関連

25,260

12,544

△50.3

兼業事業

367

410

11.7

合  計

35,779

23,619

△34.0

 

 

(2) 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

金額(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比
(%)

土木関連

10,508

12,546

19.4

建築関連

17,952

23,537

31.1

兼業事業

367

410

11.7

合  計

28,828

36,494

26.6

 

(注)1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

工事
区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度
2018年4月1日
2019年3月31日

土木関連

12,947

9,067

22,015

9,509

12,505

建築関連

11,643

20,919

32,562

13,748

18,814

兼業事業

356

356

356

24,590

30,343

54,934

23,614

31,319

当事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日

土木関連

12,505

9,289

21,795

11,232

10,563

建築関連

18,814

8,240

27,055

18,959

8,096

兼業事業

413

413

413

31,319

17,944

49,264

30,604

18,659

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

3 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

 

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度
2018年4月1日
2019年3月31日

土木関連

9.5

90.5

100.0

建築関連

29.1

70.9

100.0

兼業事業

100.0

100.0

当事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日

土木関連

13.2

86.8

100.0

建築関連

40.7

59.3

100.0

兼業事業

100.0

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

(3) 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度
2018年4月1日
2019年3月31日

土木関連

8,433

1,076

9,509

建築関連

5,007

8,740

13,748

兼業事業

356

356

13,441

10,172

23,614

当事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日

土木関連

9,376

1,856

11,232

建築関連

7,520

11,438

18,959

兼業事業

413

413

16,896

13,707

30,604

 

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額6億円以上の主なもの

東北地方整備局

国道106号 腹帯地区道路工事

東京都

都立板橋高等学校(28)改築工事

(福)協同福祉会

社会福祉法人協同福祉会 特別養護老人ホームほなみ新築工事

長野原町

長野原町役場新庁舎・住民総合センター新築工事

(有)雪平養鶏場

(仮称)雪平養鶏場増築工事

 

当事業年度 請負金額8億円以上の主なもの

高崎市

高崎文化芸術センター(仮称)建設工事

戸田市

戸田市スポーツセンター屋内プール新築工事

東京都

東京消防庁赤羽消防署庁舎(29)改築工事

地方共同法人日本下水道事業団

石巻市折立第一排水ポンプ場他5施設復興・災害復旧建設工事

戸田市

新曽中学校教室棟(北校舎)増築等工事

 

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

3 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

 

 

(4) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木関連

10,190

372

10,563

建築関連

1,838

6,258

8,096

12,028

6,630

18,659

 

(注)1 次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、敦賀駅高架橋他

2022年2月完成予定

(株)山田製作所

株式会社山田製作所鋳造次世代環境対応工事

2020年5月完成予定

東日本高速道路(株)

関越自動車道 前橋工事

2021年5月完成予定

(医社)東郷会

恵愛堂病院新病棟計画新築工事

2020年8月完成予定

長野原町

(仮称)川原湯地域振興施設新築工事

2020年5月完成予定

 

2 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積および仮定の重要度が高いものは以下であります。

a.工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報(発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等)から、作業所、関係本部において精査することにより算定しております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

b.重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益および損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、関係本部においては作業所からの報告による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施しております。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

 

c.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

①受注高

当連結会計年度の受注高は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の変動の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、厳しい受注環境となりました。この結果、前連結会計年度に比べ121億5千9百万円減少し236億1千9百万円(前期比34.0%減)となりました。

②売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ76億6千5百万円増加し364億9千4百万円(前期比26.6%増)となりました。

③売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事採算性の向上による利益率の改善等により、前連結会計年度に比べ9億3千4百万円増加し29億9千2百万円(前期比45.4%増)となりました。

④販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し14億5千4百万円(前期比4.8%増)となりました。

⑤営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億6千7百万円増加し15億3千8百万円(前期比129.4%増)となりました。

⑥経常利益

当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4%増)となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2%増)となりました。

 

 (3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

 (4)財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億8千1百万円増加し284億8千8百万円(前期比16.2%増)となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金及び支払手形の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億6千2百万円増加し144億6千8百万円(前期比26.9%増)となりました。

③純資産

 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益11億2千3百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円増加し140億1千9百万円(前期比7.0%増)となりました。
 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し49.2%となっております。

 

 (5)セグメントの分析

①土木関連

土木関連の受注高は、前期に比べ5億1千2百万円増加し106億6千4百万円(前期比5.1%増)となりました。売上高は、前期に比べ20億3千7百万円増加し125億4千6百万円(前期比19.4%増)となりました。

売上総利益は、大型工事の工事採算性の向上等により前期6.3%の利益率から今期9.9%(前期比3.6%増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ5億7千9百万円増加し12億3千6百万円(前期比88.2%増)となりました。

②建築関連

建築関連の受注高は、前期に比べ127億1千5百万円減少し125億4千4百万円(前期比50.3%減)となりました。受注減少の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の反動減によるものです。

売上高は、前期に比べ55億8千5百万円増加し235億3千7百万円(前期比31.1%増)となりました。

売上総利益は、一部低利益の大型工事が完成した影響等により前期7.5%の利益率から今期7.1%(前期比0.4%減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ3億2千7百万円増加し16億7千6百万円(前期比24.2%増)となりました。利益増加の主な要因は売上高の増加によるものです。

③兼業事業

兼業事業の受注高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円(前期比11.7%増)となりました。売上高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円(前期比11.7%増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千1百万円増加し1億2千4百万円(前期比33.4%増)となりました。

受注、売上、売上総利益増加の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推移しましたが、工事案件が前期0件から今期1件に増加したことによるものです。

 

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は、計画比1,494百万円増(4.3%増)となりました。営業利益は、工事採算性の向上に努めた結果、計画比438百万円増(39.8%増)となりました。経常利益は、計画比462百万円増(42.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比323百万円増(40.4%増)となりました。受注高は消費増税前の駆込み需要の反動等により計画比6,381百万円減(21.3%減)となりました。

指標

2020/3期中期経営計画

(百万円)

2020/3期実績

(百万円)

計画比

(%)

売上高

35,000

36,494

4.3

営業利益

1,100

1,538

39.8

経常利益

1,100

1,562

42.0

親会社株主に帰属する当期純利益

800

1,123

40.4

受注高

30,000

23,619

△21.3

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,508

17,952

367

28,828

28,828

28,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

224

224

224

△224

10,508

17,952

592

29,053

29,053

△224

28,828

セグメント利益

656

1,349

93

2,100

2,100

△41

2,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

47

47

47

47

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,546

23,537

410

36,494

36,494

36,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

265

265

265

△265

12,546

23,537

675

36,759

36,759

△265

36,494

セグメント利益

1,236

1,676

124

3,037

3,037

△45

2,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

58

58

58

58

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去45百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
 

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において91百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは2022年3月期を最終期とする「中期経営計画(2020~2022期)」を策定しております。 
  

 〔連結 中期経営計画・実績・業績予想〕                         (単位:百万円)

 

2020/3期中期経営計画

2020/3期実績

2021/3期中期経営計画

2021/3期予想

2022/3期中期経営計画

売上高

35,000

36,494

33,000

31,600

33,000

営業利益

1,100

1,538

1,150

1,000

1,150

経常利益

1,100

1,562

1,150

1,030

1,150

親会社株主に帰属する当期純利益

800

1,123

750

700

750

受注高

30,000

23,619

31,500

31,500

33,000

 

 〔個別 中期経営計画・実績・業績予想〕                         (単位:百万円)

 

2020/3期中期経営計画

2020/3期実績

2021/3期中期経営計画

2021/3期予想

2022/3期中期経営計画

売上高

30,000

30,604

28,000

26,350

28,000

営業利益

800

1,112

850

680

850

経常利益

890

1,236

930

800

930

当期純利益

690

987

620

600

620

受注高

25,000

17,944

26,500

26,450

28,000

 

(注)2021/3期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業活動の縮小、民間設備投資の抑制などが顕在化し、工事受注量の減少等が見込まれますが、老朽化した社会インフラの改修・整備、各地の災害復旧(国土強靭化)に関する工事が見込まれることなどを前提に、中期経営計画の数値を見直しております。

 

 

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。

 

当社グループは、「建設労働者の不足や高齢化」、「景気の悪化懸念」、「建設資材の高騰」、「長時間労働の是正」などの経営課題に対処すべく、『中期経営計画(2020~2022期)』に以下を基本方針を掲げております。

 

 ①安定的な受注と利益の確保
    市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
   善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
  ②提案型営業・設計施工の推進
    お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
   に結びつける。
  ③働き方改革の推進
    ICTの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
   革」の推進を図る。
  ④優秀な人材の採用と育成
    安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
   格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
 

また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。

 

2020年3月に、創業100周年という節目を迎えることができました。

新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

リスクの概要

主要な取り組み

建設市場の動向

 予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市場動向や地域の見極め

・営工の協働態勢による安定的な受注獲得

取引先の信用リスク

 建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・与信管理

・情報収集

・債権保全

資材価格の変動

 予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・施工管理と原価管理のプロセスを強化

重大事故の発生

 土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・安全管理の徹底

・保険加入

大規模自然災害等

 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症拡大が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得

施工等の瑕疵

 設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

・ISO 9001認証取得

 

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1920年3月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年6月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金2百万円の佐田建設株式会社を設立し、2020年3月時点資本金は18億8千6百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

東京支店開設

1949年12月

建設業法により建設大臣登録

1960年9月

埼玉支店開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部上場

1962年9月

本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)

1966年10月

大阪支店開設

1971年3月

本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目1番地の7)

1973年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1974年3月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般-48)第3567号の許可を受けております。

1975年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。(免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております)

1982年7月

宇都宮出張所を宇都宮支店に改称

1987年5月

㈱リフォーム群馬設立

1987年5月

㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)

1989年4月

水戸支店開設

1993年7月

佐田道路㈱設立

2000年12月

埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称(関東支店閉鎖)

2001年3月

前橋機材センターと桶川機材センターを統合(桶川機材センター閉鎖)

2004年3月

栃木支店開設(宇都宮支店閉鎖)、茨城支店開設(水戸支店閉鎖)

2004年10月

佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの5社を連結子会社としております。

2020年3月

創業100周年を迎える。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

28

246

37

7

5,219

5,557

所有株式数
(単元)

27,182

3,037

26,290

11,825

35

86,617

154,986

22,633

所有株式数
の割合(%)

17.54

1.96

16.96

7.63

0.02

55.89

100

 

(注) 自己株式13,743株は「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、1株について18円00銭(うち、普通配当13円00銭、創業100周年記念配5円00銭)とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

279

18.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

土 屋 三 幸

1956年8月13日生

1980年4月

当社入社

2012年6月

当社リニューアル本部リニューアル部長

2013年12月

当社建築本部工事部第一工事部長

2015年6月

当社執行役員建築本部統括部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

82

取締役
建築本部長

柳 下 憲 司

1953年5月7日生

1976年4月

当社入社

2003年6月

当社本社施工事業部建築部長

2008年6月

当社執行役員首都圏建築部長兼建築部第一グループ長

2010年5月

当社執行役員建築本部首都圏建築部長

2012年4月

当社執行役員東京支店長

2012年6月

当社常務執行役員東京支店長

2013年6月

当社取締役東京支店長

2014年6月

当社取締役建築本部長(現)

(注)3

74

取締役
管理本部長

中 村 和 夫

1957年10月16日生

1976年3月

当社入社

2006年6月

当社管理本部財務部次長兼財務グループ長

2009年6月

当社管理本部財務部長

2016年6月

当社執行役員管理本部財務部長

2017年6月

当社取締役管理本部長(現)

(注)3

123

取締役
営業本部長

赤 石 和 弘

1958年8月11日

1982年4月

当社入社

2011年6月

当社営業推進部長

2014年6月

当社栃木支店営業部長

2015年6月

当社栃木支店長

2016年6月

当社執行役員栃木支店長

2018年6月

当社取締役営業本部長(現)

(注)3

34

 

取締役
土木本部長

星 野 克 行

1959年1月19日

1979年4月

当社入社

2009年4月

当社大阪支店土木部長

2014年7月

当社土木本部土木推進部長

2016年6月

当社執行役員土木本部土木推進部長

2017年6月

当社執行役員土木本部統括部長

2018年6月

当社取締役土木本部長(現)

(注)3

195

取締役
経営企画室長

荒 井 清 彦

1957年4月25日生

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社経営企画部次長

2011年7月

当社経営企画部長

2013年6月

当社経営企画部長兼秘書室長

2016年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役経営企画室長(現)

(注)3

70

取締役

林     章

1949年9月28日

1977年3月

公認会計士登録(現)

1978年11月

税理士登録(現)

1979年1月

林章事務所開設(現)

2008年6月

当社取締役(現)

(注)3

5

取締役

富 岡 政 明

1955年10月12日生

1984年12月

社会保険労務士登録(現)

1986年3月

行政書士登録(現)

1999年6月

富岡労務管理事務所所長(現)

2006年11月

特定社会保険労務士登録(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

渡 邊 秀 幸

1960年2月9日生

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社さいたま支店営業部次長

2015年6月

当社さいたま支店営業部長

2016年12月

当社営業本部営業推進部長

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

34

監査役

丸 山 和 貴

1951年6月24日生

1981年4月

弁護士登録(現)

1981年4月

丸山法律事務所開業(現)

2004年6月

当社監査役(現)

2015年8月

カネコ種苗株式会社社外取締役(現)

(注)4

監査役

木 部 和 雄

1950年9月13日生

2007年6月

株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長

2009年6月

同行常務取締役

2011年4月

同行常務取締役事務部長

2011年6月

同行専務取締役

2014年6月

同行取締役副頭取

2015年6月

同行代表取締役会長

2015年10月

群馬県人事委員会委員(現)

2019年6月

株式会社群馬銀行相談役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

増 田 順 一

1957年1月16日生

2009年7月

木曽税務署長

2014年7月

関東信越国税局調査査察部調査管理課長

2015年7月

関東信越国税局調査査察部次長

2016年7月

長野税務署長

2017年8月

税理士登録(現)

2017年12月

当社仮監査役

2018年6月

当社監査役(現)

(注)4

1

620

 

 

 

(注)1 取締役林章及び取締役富岡政明の2名は、社外取締役であります。

2 監査役丸山和貴、監査役木部和雄、監査役増田順一の3名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。

役 職 名

氏 名

執行役員    建築本部設備部長

松 﨑 尚 一

執行役員    土木本部首都圏土木部長

能 野 浩 二

執行役員    さいたま支店長

中 村 賢 市

執行役員    建築本部首都圏建築部長

中 尾 信 芳

執行役員    東京支店長

狩 野 純 公

執行役員    土木本部統括部長

中 島 克 仁

執行役員    建築本部統括部長

吉 井 研 治

執行役員    大阪支店長

鈴 木 治 彦

執行役員    栃木支店長

松 本   勉

 

 

②社外役員の状況
 当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役 林章は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を保持し、社外監査役 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外監査役 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を有し、社外監査役 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。

 社外取締役 林章は当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である林章事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である富岡労務管理事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

 社外監査役 木部和雄は、当社株式を4.11%保有(2020年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及び代表取締役会長等の要職を歴任し、現在は株式会社群馬銀行の相談役を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は0.2%と僅少であります。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 社外監査役 増田順一は当社株式を100株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。

 以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

 独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外監査役丸山和貴氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐田道路㈱

群馬県前橋市

50

土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱島田組

群馬県桐生市

60

建築関連・
土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱リフォーム群馬

群馬県前橋市

20

建築関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

彩光建設㈱

埼玉県さいたま市
大宮区

20

建築関連・
土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱前橋機材センター

群馬県前橋市

50

建築関連・
土木関連

100.00

建設資機材の購入及び賃貸等をしております。
役員の兼任 1名

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

2 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

従業員給与手当

233

百万円

227

百万円

退職給付費用

7

7

減価償却費

39

38

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において次の主要な設備を取得しており、その内容は以下のとおりであります。

会社名

所在地

設備の内容

取得価額

(百万円)

取得年月

佐田道路㈱

茨城県神栖市

太陽光発電設備

276

2020年3月

 

(注) 1 上記の投資総額には無形固定資産への投資額を含めて表示しております。

       2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

会社名

所在地

設備の内容

前期末帳簿価額

土地/建物等

(百万円)

売却年月

提出会社

埼玉県川越市

150

2020年2月

 

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250

200

1.133

1年以内に返済予定の長期借入金

32

20

1.426

1年以内に返済予定のリース債務

28

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)

69

62

 2021年7月21日
     ~
 2025年4月26日

合計

399

304

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

21

18

14

4

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

佐田建設㈱

第1回無担保社債

2016年
9月26日

250

150

(100)

0.31

無担保社債

2021年
9月24日

第2回無担保社債

2016年
12月26日

100

100

0.28

無担保社債

2021年
12月26日

第3回無担保社債

2018年
2月26日

100

100

0.20

無担保社債

2023年
2月26日

第4回無担保社債

2018年
3月26日

100

100

0.15

無担保社債

2023年
3月27日

第5回無担保社債

2018年
8月27日

300

300

0.34

無担保社債

2021年
8月25日

第6回無担保社債

2019年
10月25日

500

0.18

無担保社債

2022年
10月25日

第7回無担保社債

2020年
2月26日

150

(30)

0.22

無担保社債

2025年
2月26日

合計

850

1,400

(130)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

130

480

730

30

30

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-373 百万円
純有利子負債-7,447 百万円
EBITDA・会予1,137 百万円
株数(自己株控除後)15,512,232 株
設備投資額315 百万円
減価償却費137 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  土屋 三幸
資本金1,886 百万円
住所(東京支店)東京都豊島区池袋二丁目48番1号
会社HPhttp://www.satakensetsu.co.jp/

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