1年高値498 円
1年安値309 円
出来高27 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.7 %
ROIC7.0 %
β1.09
決算3月末
設立日1942/12/19
上場日1962/9/11
配当・会予14 円
配当性向16.4 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.6 %
純利5y CAGR・予想:-21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社4社、在外子会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

 

建設事業

 

日本

提出会社及び連結子会社2社が建設業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が建設業を営んでいる。

 

 

不動産事業

 

日本

提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他1社が主に不動産賃貸業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他1社が不動産賃貸業を営んでいる。

 

  

その他の事業

提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。
連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。
 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(注) 1 前連結会計年度において、その他の事業に記載していたネクストコートハウス立川PFI㈱は、令和元年11月に清算結了したため、記載から除外している。

2 当連結会計年度に、ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、賃貸用不動産物件を取得したため、不動産事業(東南アジア)に記載している。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の成長鈍化により輸出は減少傾向で推移したが、個人消費や公共投資に牽引され、昨年10月に消費税率の引上げが実施されたにも拘らず、第3四半期まではプラス成長を持続し、雇用や所得環境の緩やかな改善も続いていた。しかしながら年度末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が急減速し、足許の経済活動は徐々に再開されているが、V字回復は期待できない状況である。

国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているが、世界経済への先行き不透明感等から民間設備投資が減速しているうえ、新型コロナウイルスの影響により、企業の設備投資計画の見直し等が懸念される、難しい受注環境となった。

このような状況のなか、当社グループは、第78期よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ICTの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億75百万円減少し、1,169億77百万円(前年同期比0.1%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は2億78百万円減少し、1,156億91百万円(前年同期比0.2%減)となり、不動産事業他は1億3百万円増加し、12億86百万円(前年同期比8.8%増)となった。

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億72百万円減少し、41億4百万円(前年同期比25.1%減)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億50百万円減少し30億28百万円(前年同期比30.8%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、85百万円減少し4億8百万円(前年同期比17.3%減)となり、建設事業合計の営業利益は、14億35百万円減少し34億36百万円(前年同期比29.5%減)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、63百万円増加し6億21百万円(前年同期比11.3%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円減少し13百万円(前年同期比6.0%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、62百万円増加し6億35百万円(前年同期比10.9%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、33百万円(前年同期比3.3%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ15億59百万円減少し、43億95百万円(前年同期比26.2%減)となった。また、法人税等合計12億7百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億57百万円減少し、29億32百万円(前年同期比26.5%減)となった。

当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、建設事業売上高については、前連結会計年度に比べ、国内建設事業は減少しており、厳しい状況にあるが、海外建設事業は増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった海外連結子会社もあったが、概ね順調に推移してきた。しかしながら、連結営業利益については、前連結会計年度に比べ、減少している。これは国内建設事業、海外建設事業ともに減少したことなどによるものであるが、今後も引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。

 

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)

 

建設事業
日本

当社グループの建設事業の日本における受注高は、702億88百万円(前年同期比27.3%減)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ75億92百万円減少し、775億4百万円(前年同期比8.9%減)となり、売上高の減少及び一部工事の利益率低下などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ13億54百万円減少し、30億27百万円(前年同期比30.9%減)となった。

 

東南アジア

当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、453億52百万円(前年同期比60.2%増)となった。

売上高は、前連結会計年度に比べ72億94百万円増加し、381億87百万円(前年同期比23.6%増)となり、売上高は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一部連結子会社閉鎖による工事進捗率の低下や一部工事の利益率低下などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、4億8百万円(前年同期比17.3%減)となった。

 

不動産事業
日本

賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ1億2百万円増加し、11億51百万円(前年同期比9.8%増)となり、売上高の増加により、営業利益は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、6億22百万円(前年同期比12.1%増)となった。

 

東南アジア

不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、26百万円(前年同期比4.2%減)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、13百万円(前年同期比6.0%減)となった。

 

その他の事業

その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、1億9百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、33百万円(前年同期比3.3%増)となった。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

 
① 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

(百万円)

建設事業

日本

96,708

70,288

(27.3%減)

東南アジア

28,313

45,352

(60.2%増)

合計

125,022

115,640

( 7.5%減)

 

 

 

② 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

(百万円)

建設事業

日本

85,077

77,504

( 8.9%減)

東南アジア

30,893

38,187

(23.6%増)

115,970

115,691

( 0.2%減)

不動産事業

日本

1,048

1,150

( 9.7%増)

東南アジア

28

26

( 4.2%減)

1,076

1,177

( 9.4%増)

その他の事業

105

109

( 2.9%増)

合計

117,152

116,977

( 0.1%減)

 

 

(注) 1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。

3 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

第77期

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

建築

69,300

95,987

165,287

84,138

81,148

土木

416

741

1,158

957

200

69,717

96,728

166,445

85,096

81,348

第78期

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

建築

81,148

69,832

150,981

77,285

73,696

土木

200

456

656

218

437

81,348

70,288

151,637

77,504

74,133

 

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。

 

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第77期

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

建築工事

42.9

57.1

100

土木工事

25.5

74.5

100

第78期

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

建築工事

37.0

63.0

100

土木工事

1.0

99.0

100

 

 

(注) 百分比は請負金額比である。

 

③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第77期

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

建築工事

9,031

75,107

84,138

土木工事

742

214

957

9,774

75,322

85,096

第78期

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

建築工事

11,781

65,504

77,285

土木工事

137

81

218

11,918

65,585

77,504

 

 

(注) 1 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 

第77期請負金額10億円以上の主なもの

 

発注者

工事名称

東京都千代田区

区立九段小学校・幼稚園改築工事

独立行政法人国立印刷局

小田原工場製版棟新築工事(建築)

学校法人日本工業大学

日本工業大学 講義棟・食堂等・クラブ棟他新築工事

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

阪急不動産株式会社

茨木市中津町共同住宅新築工事

株式会社児湯食鳥

株式会社児湯食鳥 八代事業部 新工場建設計画

 

 

第78期請負金額10億円以上の主なもの

 

発注者

工事名称

東京都品川区

(仮称)品川区立障害児者総合支援施設新築工事

兵庫県川西市

川西市消防本部及び川西市南消防署整備工事

公益財団法人JKA

(仮称)日本競輪選手養成所屋内型250mトラック建設計画

株式会社ヒラノテクシード

(仮称)ヒラノテクシード
   京都プロダクトリサーチセンター新築工事

学校法人順天堂

(仮称)第3教育棟新築工事

 

 

④ 次期繰越工事高(令和2年3月31日)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

8,423

65,272

73,696

土木工事

437

437

8,861

65,272

74,133

 

 

次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

 

発注者

工事名称

完成予定

独立行政法人国立病院機構神奈川病院

独立行政法人国立病院機構神奈川病院

       一般病棟等建替整備工事(建築)

令和3年2月

東京都中野区

中野東中学校等複合施設新築工事

令和3年9月

株式会社サクラクレパス

(仮称)サクラクレパス大阪工場新本部棟他新築工事

令和2年10月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

京都東寺駅前開発プロジェクト新築工事

令和3年1月

関電不動産開発株式会社

神奈川厚木物流倉庫建設工事

令和3年5月

 

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、813億49百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億17百万円減少し、610億91百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が47億9百万円及び「未収消費税等」が22億2百万円それぞれ増加したが、「現金預金」が97億93百万円減少したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円減少し、202億57百万円となった。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりである。

 

建設事業
日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億71百万円増加し、311億40百万円となった。これは、「未収入金」が12億99百万円減少したが、「現金預金」が26億円及び「受取手形・完成工事未収入金等」が41億43百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

 

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、235億61百万円となった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が5億66百万円及び「未成工事支出金」が14億13百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

 

不動産事業
日本

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、125億15百万円となった。

 

東南アジア

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、10億36百万円となった。これは、為替変動の影響などによるものである。

 

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、3億52百万円となった。

 

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億80百万円減少し、458億17百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ46億18百万円減少し、432億41百万円となった。これは、「未成工事受入金」が9億28百万円増加したが、「支払手形・工事未払金等」が9億91百万円、「1年内償還予定の社債」が10億円、「未払法人税等」が10億円及び「その他」に含まれる「未払消費税等」が18億71百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、25億76百万円となった。これは、「長期借入金」が3億10百万円減少したが、「社債」が5億円増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、355億32百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益29億32百万円の計上や為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。

また、自己資本比率については、前連結会計年度末の39.1%から42.1%となった。

当社グループの連結自己資本については、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の施策などにより、自己資本は強化されている。今後も中期経営計画「中計80」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、持続的成長を図るとともに財務体質の更なる強化を目指す。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億78百万円を計上し、未成工事受入金の増加などがあったが、売上債権及び未成工事支出金の増加、未払又は未収消費税等の増減、法人税等の支払いなどにより、67億97百万円のマイナス(前年同期は28億64百万円のプラス)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、5億55百万円のマイナス(前年同期は25億44百万円のプラス)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などがあったが、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出などにより、18億21百万円のマイナス(前年同期は9億31百万円のマイナス)となった。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ99億88百万円減少し、216億12百万円となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金、借入金及び社債によっている。なお、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、重要な資本的支出の予定がある。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載している。

 

(5) 中期経営計画「中計80」(令和2年3月期~令和4年3月期)の概要

 

〔中計80基本方針〕

グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進すると共に、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を実現させ、未来に向けた企業価値の向上を図る。

①国内全店におけるリノベーション事業の拡大とICТ活用推進

②海外建設事業の営業力とコスト競争力の強化

③国内・海外拠点間の情報連携による受注増強

④国内外に於ける不動産賃貸事業の拡大

⑤生産性向上と働き方改革の実現

⑥財務体質の更なる強化と安定した株主還元

 

〔経営目標(令和4年3月期 最終年度 数値目標)〕

①建設事業売上高合計   1,300億円

②連結営業利益        55億円

③連結自己資本       380億円

④株主配当           17円以上

 

〔基本方針と主要施策〕

(国内建設事業)

「量より質」の大方針を維持しつつ、成長戦略を推進。

全店でのリノベーション工事と官庁工事への対応を強化し、国内建設事業の売上高を維持向上させると共に、ICТ技術の活用を推進して生産性向上を図り、働き方改革を実現する。

①リノベーション工事の受注拡大

②生産性の向上による施工能力の増強

③安全と品質水準の更なる向上

④現場力の更なる強化と魅力ある作業所環境の形成

 

(海外建設事業)

堅固な450億円体制を再構築し、次のステージで600億円体制を目指す為に、ローカル社員と共に、営業活動の強化とコスト競争力の向上により受注を増強し、工事利益の改善により収益力を強化する。

①営業体制と営業活動の強化による受注増強

②積算精度の向上や工法検討等によるコスト競争力強化

③VE・CDや調達方法の見直し等、拠点の創意結集による工事利益改善

④業績考課等によるローカル社員のモチベーション向上

 

(不動産事業)

手許資金を有効活用し、収益不動産物件への新規投資により、不動産事業のセグメント利益を中長期的に10億円以上に引き上げ、当社グループのストック収益を増強する。

①中古物件にリノベーションやコンバージョンを施し、収益利回り向上

②建設事業の顧客との連携強化による物件取得やテナント誘致

③運営会社(オペレーター)との協働による多用途化(ビジネスホテル等)

④成長性のある東南アジアでの不動産事業強化

 

(人材面)

①新卒採用と中途採用の拡大による社員数の増強

②定年再雇用方針の見直し(雇用延長の弾力化と処遇改善)

③「働き方改革」に対応した労務環境の改善

・年間5日以上の有給休暇取得

・残業上限規制への対応

・作業所における週休二日(閉所)

・更なる女性活躍推進

 

(6) 経営成績等に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動等への影響については、予測することができない状況が今後も続くものと思われる。当連結会計年度において、国内建設事業については、感染症による影響は限定的であるが、東南アジアの一部の連結子会社においては、作業所及び事務所の閉鎖等を行っている。今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、国内建設事業、海外建設事業ともに、受注高及び売上高が減少する可能性があり、また、施工中の工事現場内で感染症が発生した場合には、長期の工事中断や資機材の搬入の遅れなどにより、経営成績等に影響を与える可能性がある。

不動産事業については、国内・海外ともに、今後のテレワークの普及状況等により、賃貸市場の需給動向が経営成績等に影響を与える可能性がある。

なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予想をすることは困難であるが、海外連結子会社において、中断している工事については、上半期までに順次再開すると見込んでいる。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール及びマレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。

なお、当連結会計年度に、海外連結子会社のナカノコンストラクションSDN.BHD.が、賃貸用不動産を取得したことに伴い、当連結会計年度の報告セグメント「不動産事業(東南アジア)」にマレーシアを含めている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)第16号を適用している。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,077

30,893

115,970

1,048

28

1,076

105

117,152

117,152

セグメント間の
内部売上高又は振替高

19

19

0

0

20

△20

85,096

30,893

115,989

1,049

28

1,077

105

117,173

△20

117,152

セグメント利益

4,381

493

4,874

554

14

569

32

5,476

5,476

セグメント資産

25,468

21,501

46,970

12,486

1,098

13,584

397

60,952

23,497

84,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95

53

149

118

6

125

39

314

314

減損損失

83

10

93

0

0

0

94

94

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

198

27

225

1,410

54

1,464

0

1,690

1,690

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額23,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,504

38,187

115,691

1,150

26

1,177

109

116,977

116,977

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

1

1

1

△1

77,504

38,187

115,691

1,151

26

1,178

109

116,979

△1

116,977

セグメント利益

3,027

408

3,435

622

13

636

33

4,104

4,104

セグメント資産

31,140

23,561

54,701

12,515

1,036

13,551

352

68,605

12,744

81,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104

189

294

139

6

145

35

474

474

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

263

249

512

119

68

188

1

702

702

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額12,744百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

シンガポール

その他

 86,231

 14,377

 16,543

 117,152

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

マレーシア

その他

78,763

12,567

25,646

116,977

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、海外において新型コロナウイルスの感染拡大による活動制限があったが、設備計画の中止や延期等の影響は現在までのところ国内、海外ともに限定的である。しかしながら、感染収束が長期化した場合には、影響が拡がる懸念があるので、当社グループとしては、進行中の案件に適切に対応するとともに、安定した発注が見込まれる官庁工事や、増加するリノベーション工事への取組みを一段と強化していく。当社グループは工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染防止対策を徹底のうえ、事業を遂行していく。

当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策については、国内建設事業では、リノベーション工事や官庁工事への全拠点での取組み強化、ICT技術の活用による生産性向上や営業力の強化、また、安全と品質水準の更なる向上と現場力の強化、働き方改革による魅力ある職場環境づくり等に努めていく。

また、海外建設事業においては、引き続き営業活動を強化するとともに、合理的な施工計画の検討や積算精度の向上によりコスト競争力を強化し、受注強化と工事利益の増強を図り、更なる成長に向けた堅固な収益構造を構築していく。

当社グループは、全てのステークホルダーが当社の将来に期待を持てる持続的成長計画を推進するとともに、経済環境の変化にも揺るがず対応できる財務体力の増強に努めていく。

 

(3)新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への影響については予測することができない状況が今後も続くものと思われる。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大終息まで、今暫く時間が掛かる状況であり、当面は、With CORONAを念頭に置き、事業活動を継続していく必要があると考えている。当社グループは引き続き、従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。

当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、WEB会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、3密(密閉・密集・密接)対策の徹底、WEB会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。

このように従業員等の安全の確保と感染拡大防止を最優先に考え、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。

また、決算業務が遅延したことについては、海外子会社において証憑類の電子化やテレワークに対応する会計システムの整備の遅れなどによるものであったが、今後は海外子会社の決算業務のIT化、テレワーク環境の整備、書類の電子化等、決算業務に支障のない社内体制の整備を行うなどの対応を講じていく。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)国内建設市場リスク

当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外建設市場リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不動産市場リスク

当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工等リスク

工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)取引先信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)保有資産の市場変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法令等に係るリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)自然災害によるリスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9)感染症に関するリスク

感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化等を導入し、また、作業所においては、チェックシートによる健康状態の確認や3密(密閉・密集・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループの東南アジアの一部の連結子会社において、現地当局の規制強化等があったため、作業所や事務所の閉鎖等を行ったことにより事業活動の停止等の影響を受け、決算業務に遅延が生じることとなった。このことにより、当社は、令和2年6月26日に開催した第78回定時株主総会(以下「本総会」という。)において、目的事項のうち、報告事項「第78期(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第78期(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)計算書類報告の件」については、後日、本総会の継続会(以下「本継続会」という。)を開催して報告すること、また、本継続会の開催日時及び場所の決定を当社取締役会に一任することが承認された。

その後、海外の活動制限の解除により連結決算が纏まったことにより、令和2年7月15日開催の取締役会において、令和2年8月26日に本継続会を開催することを決定した。

また、当初令和2年5月14日開示予定であった「令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を同日、東京証券取引所において開示した。令和2年8月26日に本継続会を開催し、上記報告事項の報告を行った。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった東南アジアの一部の連結子会社においては、手持工事の中断等により工事の進捗が滞っているため、令和3年3月期の連結業績予想にその影響を織り込んでいる。

 

 

2 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

昭和8年2月

大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。

昭和17年12月

「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。

昭和34年2月

千代田区九段北四丁目2番28号に本社ビルが完成した。

昭和37年9月

株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。

昭和42年2月

営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。

昭和43年6月

経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。

昭和47年9月

東京証券取引所市場第一部に指定された。

昭和49年6月

海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(平成28年3月清算結了)を設立した。

昭和50年11月

アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。

昭和54年6月

シンガポールに子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。

昭和57年11月

マレーシアにおいて、工事を受注した。

昭和60年9月

インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。

昭和63年8月

タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。

平成2年4月

関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。

平成3年6月

マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。

平成3年7月

商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。

平成6年6月

ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。

平成8年4月

東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。

平成10年4月

東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。

平成11年10月

企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。

平成13年5月

東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。

平成14年4月

東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。

平成16年3月

事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。

平成16年4月

商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。

 

名古屋、九州の二支店を支社に改組した。

 

大阪建築センターを新設した。

平成17年4月

リニューアルセンターを新設した。

平成17年5月

台東営業所を台東支店に改組した。

平成17年6月

北海道営業所を北海道支店に改組した。

平成18年4月

首都圏支社を新設した。

 

青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。

平成19年4月

国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。

 

首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。

 

大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。

 

茨城営業所を茨城支店(平成31年4月廃止)に改組した。

平成22年12月

東京本店がCOHSMSの認証を取得した。

平成23年12月

COHSMS認証を全社で取得した。

平成25年2月

ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。

平成27年8月

太陽光発電事業を開始した。

平成30年11月

NF青葉(東北支社)が竣工した。

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

27

82

78

3

2,556

2,765

所有株式数
(単元)

45,767

3,511

156,993

39,649

4

98,378

344,302

67,897

所有株式数
の割合(%)

13.29

1.02

45.60

11.52

0.00

28.57

100.00

 

(注) 1 自己株式128,323株は、「個人その他」に1,283単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれている。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び50株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。

内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。

また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、1株当たり14円の配当を行うこととした。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

481

14.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
名誉会長

大 島 義 和

昭和15年9月24日生

昭和38年4月

当社入社

昭和38年6月

当社常務取締役

昭和49年6月

当社取締役副社長

昭和50年6月

当社監査役

昭和59年6月

当社社主

平成5年6月

当社取締役相談役

平成6年4月

当社代表取締役社長

平成16年4月

当社取締役名誉会長(現任)

 

〈他の法人等の代表状況〉

 

公益財団法人大島育英会理事長

 

一般社団法人全国建設業労災互助会会長

(注)4

3,086

代表取締役
副会長

浅 井   晶

昭和25年3月11日生

昭和47年4月

当社入社

平成17年6月

当社執行役員取締役東京支社副支社長

平成18年4月

当社常務執行役員取締役東京支社長

平成19年4月

当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長

平成20年4月

当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長

平成21年4月

当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長

平成22年4月

当社代表取締役社長

平成27年4月

当社代表取締役副会長(現任)

(注)4

111

代表取締役
社長

竹 谷 紀 之

昭和27年1月2日生

昭和49年4月

当社入社

平成17年4月

当社執行役員東京建築センター所長

平成22年4月

当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長

平成23年10月

当社執行役員東京本店長

平成24年4月

当社常務執行役員東京本店長

平成25年4月

当社常務執行役員国内建設事業本部長

平成25年6月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

38

取締役
 専務執行役員

加 藤 頼 宣

昭和34年4月28日生

平成21年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長

平成23年7月

当社入社執行役員

平成24年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長

平成25年4月

当社取締役常務執行役員

平成27年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

21

取締役
 常務執行役員

棚 田 弘 幸

昭和36年1月23日生

昭和58年4月

不動建設株式会社入社

平成16年4月

当社入社東京建築センター工事長

平成21年4月

当社東京本店第一工事部長

平成22年4月

当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長

平成23年4月

当社東京本店副本店長

平成25年4月

当社執行役員東京本店長

平成27年4月

当社常務執行役員国内建設事業本部長

平成27年6月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長

平成31年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

18

取締役
 常務執行役員

佐 藤 哲 夫

昭和33年4月30日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

当社経理部長

平成25年4月

当社社長室長兼秘書室長

平成27年4月

当社執行役員社長室長兼秘書室長

平成28年4月

当社執行役員

平成29年6月

当社取締役執行役員

平成31年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

18

取締役

河 村 守 康

昭和24年9月13日生

昭和48年4月

三菱地所株式会社入社

昭和56年10月

株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務

昭和60年11月

同社代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

〈他の法人等の代表状況〉

 

公益財団法人濃飛会理事長

(注)4

10

取締役

福 田   誠

昭和17年6月20日生

昭和40年4月

八幡製鐵株式會社入社

平成9年6月

新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長

平成11年6月

不動建設株式会社専務取締役

平成13年4月

同社代表取締役社長

平成16年4月

成田空港株式会社監査役

平成16年5月

当社入社非常勤顧問

平成17年6月

九州石油株式会社常任監査役

平成27年7月

当社取締役(現任)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小 髙 光 晴

昭和49年3月22日生

平成14年4月

株式会社マリンドリーム入社

平成20年5月

同社取締役(現任)

平成29年8月

関東興業株式会社入社

 

同社経理部長

令和元年6月

同社取締役(現任)

令和2年6月

当社取締役(現任)

(注)4

1

常勤監査役

菅 谷 昭 彦

昭和30年10月6日生

平成18年3月

三菱UFJ信託銀行株式会社
仙台支店長兼仙台駅前支店長

平成20年6月

当社入社常勤顧問

平成21年4月

当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部副部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社執行役員東京本店建築統轄部長

平成25年4月

当社執行役員

平成25年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

9

常勤監査役

中 野 功一郎

昭和27年8月4日生

平成14年4月

株式会社東京三菱銀行CAMSセンター所長

平成18年6月

当社入社常勤顧問

 

当社常務執行役員取締役経理部長

平成19年4月

当社常務執行役員取締役

平成21年4月

当社取締役常務執行役員

平成28年4月

当社取締役

平成28年6月

当社顧問

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

70

監査役

山 谷 耕 平

昭和34年4月18日生

平成11年3月

株式会社日本興業銀行主計室副参事役

平成14年4月

株式会社みずほ銀行主計部次長

平成15年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所

平成23年6月

当社監査役(現任)

令和2年7月

池田法律事務所入所(現任)

(注)5

10

監査役

関 澤 秀 哲

昭和20年9月21日生

昭和44年4月

八幡製鐵株式會社入社

平成7年6月

新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長

平成11年6月

同社取締役総務部長

平成15年4月

同社常務取締役

平成17年4月

同社代表取締役副社長

平成23年7月

特別民間法人中央労働災害防止協会理事長

平成28年7月

同協会顧問

令和元年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

3,402

 

 

 

(注) 1 取締役 河村守康、福田 誠及び小髙光晴は社外取締役である。

2 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。

3 当社では、執行役員制度を導入している。

  取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、海外事業本部副本部長兼管理部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の4名である。

4 取締役 大島義和、浅井 晶、竹谷紀之、棚田弘幸、佐藤哲夫、河村守康、福田 誠の7名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 加藤頼宣、小髙光晴の2名の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 常勤監査役 菅谷昭彦、中野功一郎の2名の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山谷耕平、関澤秀哲の2名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役9名のうち3名が社外取締役であり、監査役4名のうち2名が社外監査役である。

a. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、公益財団法人濃飛会理事長である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、また、財務会計の幅広い知識を有しており、関東興業株式会社及び株式会社マリンドリームの取締役である。両社と当社との間には「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしている。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、池田法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、特別民間法人中央労働災害防止協会顧問である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

b. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。

c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等

社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は672百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は732百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

連結
貸借対照表
計上額
(注)1

期首残高

(百万円)

11,384

12,787

期中増減額(注)2

(百万円)

1,403

2

期末残高

(百万円)

12,787

12,789

期末時価(注)3

(百万円)

17,014

17,852

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,566百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(121百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(214百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(141百万円)及び為替変動の影響(70百万円)によるものである。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中野開発㈱

東京都千代田区

百万円

100

不動産事業

その他の事業

100.0

当社は運転資金を貸付けている。

役員の兼任   3名

(うち当社従業員3名)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.

シンガポール

 

建設事業
不動産事業

100.0

当社は債務保証をしている。

千SGD

15,000

役員の兼任   3名

 

(うち当社従業員3名)

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

マレーシア

 

建設事業

不動産事業

100.0

(100.0)

当社は債務保証をしている。

千MYR

1,000

役員の兼任   2名

 

(うち当社従業員2名)

PT.インドナカノ

インドネシア

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

百万IDR

役員の兼任   3名

2,730

(うち当社従業員3名)

 

 

タイナカノCO.,LTD.

タイ

 

建設事業

49.0

(49.0)

当社は債務保証をしている。

千THB

15,000

役員の兼任   3名

 

(うち当社従業員3名)

ナカノベトナムCO.,LTD.

ベトナム

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

千USD

役員の兼任   2名

500

(うち当社従業員2名)

 

 

その他3社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関東興業㈱

東京都江戸川区

百万円

306

不動産賃貸業

被所有

23.4

(11.2)

当社に工事の発注をしている。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。

3 タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

6 ナカノコンストラクションSDN.BHD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

 

 

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

 

売上高

12,567

百万円

 

経常利益

258

 

 

当期純利益

177

 

 

純資産額

2,253

 

 

総資産額

4,931

 

 

※1 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年9月30日)

従業員給料手当

1,028

百万円

1,187

百万円

賞与引当金繰入額

252

 

237

 

退職給付費用

73

 

77

 

減価償却費

77

 

97

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において建設中の本社ビル建替計画に対する49百万円(建設仮勘定に計上)の投資である。

 

 (注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200

170

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

610

310

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

7

108

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,030

720

0.97

令和3年5月31日
~令和9年2月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

99

令和3年4月30日
~令和7年10月31日

その他有利子負債

合計

1,848

1,407

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

310

210

50

50

リース債務

43

39

14

1

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第8回無担保社債

平成29年
3月10日

1,000

0.69

無担保社債

令和2年
3月10日

当社

第9回無担保社債

令和2年

3月10日

500

0.34

無担保社債

令和5年

3月10日

合計

1,000

500

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

500

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,796 百万円
純有利子負債-15,922 百万円
EBITDA・会予4,274 百万円
株数(自己株控除後)34,369,267 株
設備投資額702 百万円
減価償却費474 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費60 百万円
代表者取締役社長  竹 谷 紀 之
資本金5,061 百万円
住所東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル8階
会社HPhttps://www.wave-nakano.co.jp/

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