1年高値656 円
1年安値389 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.4 %
ROIC10.9 %
営利率4.7 %
決算3月末
設立日1942/12/19
上場日1962/9/11
配当・会予14.0 円
配当性向12.1 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.9 %
純利5y CAGR・予想:-6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、国内子会社4社、在外子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、報告セグメントと同一の区分である。

 

建設事業

 

日本

提出会社及び連結子会社2社が建設業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が建設業を営んでいる。

 

 

不動産事業

 

日本

提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他1社が主に不動産賃貸業を営んでいる。

東南アジア

連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.が不動産賃貸業を営んでいる。

 

  

その他の事業

提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。
連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。
関連会社1社がPFI事業を行っている。

 

 

 事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。

建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

不動産事業については、日本及び東南アジア(シンガポール)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。

なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載している。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,895

29,416

103,312

1,013

24

1,038

105

104,456

104,456

セグメント間の
内部売上高又は振替高

0

0

0

0

0

△0

73,895

29,416

103,312

1,014

24

1,039

105

104,456

△0

104,456

セグメント利益

2,985

691

3,677

563

11

574

13

4,265

△0

4,264

セグメント資産

27,330

24,638

51,969

11,214

1,039

12,253

439

64,662

19,891

84,554

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120

63

183

107

6

114

46

343

343

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

60

28

89

245

245

0

335

335

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額19,891百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2


連結財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産事業

日本

東南
アジア

日本

東南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

85,077

30,893

115,970

1,048

28

1,076

105

117,152

117,152

セグメント間の
内部売上高又は振替高

19

19

0

0

20

△20

85,096

30,893

115,989

1,049

28

1,077

105

117,173

△20

117,152

セグメント利益

4,381

493

4,874

554

14

569

32

5,476

5,476

セグメント資産

25,468

21,501

46,970

12,486

1,098

13,584

397

60,952

23,497

84,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

95

53

149

118

6

125

39

314

314

減損損失

83

10

93

0

0

0

94

94

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

198

27

225

1,410

54

1,464

0

1,690

1,690

 

 

(注) 1 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。

2 セグメント資産の調整額23,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

シンガポール

その他

75,014

12,453

16,987

104,456

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

シンガポール

その他

 86,231

 14,377

 16,543

 117,152

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、本年秋に予定されている消費税率引き上げ後の一時的な景気の減速や、東京五輪に向けた建設投資の一段落による影響が懸念されるが、都心部での再開発案件が継続しているうえに、大阪・関西万博やリニア新幹線に伴う周辺開発投資等が見込まれ、当面は現状程度の建設投資が期待される。しかしながら、世界経済の動向次第では、日本経済が急減速する可能性があり、海外情勢への十分な留意が必要な状態が続いている。

このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。

国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ICT技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。

一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、VE・CDや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。

また、不動産事業においては、自己資金を有効活用して、国内外での収益不動産への新規投資により当社グループのストック収益を増強していく。

「中計80」では、全てのステークホルダーの皆様が「当社の将来に期待が持てる企業」の構築に主眼を置き、全役職員が一丸となり目標達成に向けて全力で取り組んでいく。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)国内建設市場リスク

当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外建設市場リスク

当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)不動産市場リスク

当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工等リスク

工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)取引先信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)保有資産の市場変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)法令等に係るリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

2 【沿革】

提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。

昭和8年2月

大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。

昭和17年12月

「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。

昭和34年2月

現在地(千代田区九段北四丁目2番28号)に本社ビルが完成した。

昭和37年9月

株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。

昭和42年2月

営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。

昭和43年6月

経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。

昭和47年9月

東京証券取引所市場第一部に指定された。

昭和49年6月

海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(平成28年3月清算結了)を設立した。

昭和50年11月

アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。

昭和54年6月

シンガポールに子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。

昭和57年11月

マレーシアにおいて、工事を受注した。

昭和60年9月

インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。

昭和63年8月

タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。

平成2年4月

関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。

平成3年6月

マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。

平成3年7月

商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。

平成6年6月

ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。

平成8年4月

東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。

平成10年4月

東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。

平成11年10月

企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。

平成13年5月

東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。

平成14年4月

東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。

平成16年3月

事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。

平成16年4月

商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。

 

名古屋、九州の二支店を支社に改組した。

 

大阪建築センターを新設した。

平成17年4月

リニューアルセンターを新設した。

平成17年5月

台東営業所を台東支店に改組した。

平成17年6月

北海道営業所を北海道支店に改組した。

平成18年4月

首都圏支社を新設した。

 

青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。

平成19年4月

国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。

 

首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。

 

大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。

 

茨城営業所を茨城支店(平成31年4月廃止)に改組した。

平成22年12月

東京本店がCOHSMSの認証を取得した。

平成23年12月

COHSMS認証を全社で取得した。

平成25年2月

ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。

平成27年8月

太陽光発電事業を開始した。

平成30年11月

NF青葉(東北支社)が竣工した。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

29

86

86

4

2,527

2,751

所有株式数
(単元)

46,391

8,770

151,990

40,621

14

96,496

344,282

69,897

所有株式数
の割合(%)

13.47

2.55

44.15

11.80

0.00

28.03

100.00

 

(注) 1 自己株式126,779株は、「個人その他」に1,267単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれている。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び50株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元と企業体質の強化を基本課題として、業績と将来の見通しを総合的に勘案して配当を決定する方針をとっている。

内部留保資金については、財務体質の強化、設備投資などに活用し、企業体質と競争力の一層の強化に取り組んでいく所存である。

また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

当事業年度の期末配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、1株当たり14円の配当を行うこととした。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

令和元年6月27日

定時株主総会決議

481

14.0

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
名誉会長

大 島 義 和

昭和15年9月24日生

昭和38年4月

当社入社

昭和38年6月

当社常務取締役

昭和49年6月

当社取締役副社長

昭和50年6月

当社監査役

昭和59年6月

当社社主

平成5年6月

当社取締役相談役

平成6年4月

当社代表取締役社長

平成16年4月

当社取締役名誉会長(現任)

 

〈他の法人等の代表状況〉

 

公益財団法人大島育英会理事長

 

一般社団法人全国建設業労災互助会会長

(注)4

3,085

代表取締役
副会長

浅 井   晶

昭和25年3月11日生

昭和47年4月

当社入社

平成17年6月

当社執行役員取締役東京支社副支社長

平成18年4月

当社常務執行役員取締役東京支社長

平成19年4月

当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長

平成20年4月

当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長

平成21年4月

当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長

平成22年4月

当社代表取締役社長

平成27年4月

当社代表取締役副会長(現任)

(注)4

110

代表取締役
社長

竹 谷 紀 之

昭和27年1月2日生

昭和49年4月

当社入社

平成17年4月

当社執行役員東京建築センター所長

平成22年4月

当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長

平成23年10月

当社執行役員東京本店長

平成24年4月

当社常務執行役員東京本店長

平成25年4月

当社常務執行役員国内建設事業本部長

平成25年6月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長

平成27年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

33

取締役
 専務執行役員

加 藤 頼 宣

昭和34年4月28日生

平成21年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長

平成23年7月

当社入社執行役員

平成24年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長

平成25年4月

当社取締役常務執行役員

平成27年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)4

17

取締役
 常務執行役員

棚 田 弘 幸

昭和36年1月23日生

昭和58年4月

不動建設株式会社入社

平成16年4月

当社入社東京建築センター工事長

平成21年4月

当社東京本店第一工事部長

平成22年4月

当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長

平成23年4月

当社東京本店副本店長

平成25年4月

当社執行役員東京本店長

平成27年4月

当社常務執行役員国内建設事業本部長

平成27年6月

当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長

平成31年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

13

取締役
 常務執行役員

佐 藤 哲 夫

昭和33年4月30日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

当社経理部長

平成25年4月

当社社長室長兼秘書室長

平成27年4月

当社執行役員社長室長兼秘書室長

平成28年4月

当社執行役員

平成29年6月

当社取締役執行役員

平成31年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

15

取締役

河 村 守 康

昭和24年9月13日生

昭和48年4月

三菱地所株式会社入社

昭和56年10月

株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務

昭和60年11月

同社代表取締役社長(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

〈他の法人等の代表状況〉

 

株式会社虎ノ門実業会館代表取締役社長

 

公益財団法人濃飛会理事長

(注)4

7

取締役

福 田   誠

昭和17年6月20日生

昭和40年4月

八幡製鐵株式會社入社

平成9年6月

新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長

平成11年6月

不動建設株式会社専務取締役

平成13年4月

同社代表取締役社長

平成16年4月

成田空港株式会社監査役

平成16年5月

当社入社非常勤顧問

平成17年6月

九州石油株式会社常任監査役

平成27年7月

当社取締役(現任)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

菅 谷 昭 彦

昭和30年10月6日生

平成18年3月

三菱UFJ信託銀行株式会社
仙台支店長兼仙台駅前支店長

平成20年6月

当社入社常勤顧問

平成21年4月

当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部副部長

平成23年4月

当社執行役員

平成24年4月

当社執行役員東京本店建築統轄部長

平成25年4月

当社執行役員

平成25年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

7

常勤監査役

中 野 功一郎

昭和27年8月4日生

平成14年4月

株式会社東京三菱銀行CAMSセンター所長

平成18年6月

当社入社常勤顧問

 

当社常務執行役員取締役経理部長

平成19年4月

当社常務執行役員取締役

平成21年4月

当社取締役常務執行役員

平成28年4月

当社取締役

平成28年6月

当社顧問

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

69

監査役

山 谷 耕 平

昭和34年4月18日生

平成11年3月

株式会社日本興業銀行主計室副参事役

平成14年4月

株式会社みずほ銀行主計部次長

平成15年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所(現任)

平成23年6月

当社監査役(現任)

(注)5

9

監査役

関 澤 秀 哲

昭和20年9月21日生

昭和44年4月

八幡製鐵株式會社入社

平成7年6月

新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長

平成11年6月

同社取締役総務部長

平成15年4月

同社常務取締役

平成17年4月

同社代表取締役副社長

平成23年7月

特別民間法人中央労働災害防止協会理事長

平成28年7月

同協会顧問

令和元年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3,368

 

 

 

(注) 1 取締役 河村守康及び福田 誠は社外取締役である。

2 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。

3 当社では、執行役員制度を導入している。

  取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、海外事業本部副本部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の3名である。

4 取締役 加藤頼宣の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 大島義和、浅井 晶、竹谷紀之、棚田弘幸、佐藤哲夫、河村守康、福田 誠の7名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 常勤監査役 菅谷昭彦、中野功一郎の2名の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山谷耕平、関澤秀哲の2名の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役8名のうち2名が社外取締役であり、監査役4名のうち2名が社外監査役である。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、株式会社虎ノ門実業会館代表取締役社長及び公益財団法人濃飛会理事長である。同社及び同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、三宅総合法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。

社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、特別民間法人中央労働災害防止協会顧問である。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。

社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等

社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。

なお、当社では、以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合、当社と重大な利害関係のない独立役員として指定する方針である。

1.当社又はその子会社の業務執行者

2.当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

3.当社の主要な取引先とする者又は業務執行者

4.当社の主要な取引先又はその業務執行者

5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

6.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

7.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は612百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は672百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結
貸借対照表
計上額
(注)1

期首残高

(百万円)

11,423

 11,384

期中増減額(注)2

(百万円)

△39

 1,403

期末残高

(百万円)

11,384

 12,787

期末時価(注)3

(百万円)

15,216

 17,014

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(64百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(110百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,566百万円)によるものであり、主な減少額は、減価償却(121百万円)によるものである。

3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中野開発㈱

東京都千代田区

百万円

100

不動産事業

その他の事業

100.0

当社は運転資金を貸付けている。

役員の兼任   3名

(うち当社従業員3名)

ナカノシンガポール(PTE.)LTD.

シンガポール

 

建設事業
不動産事業

100.0

当社は債務保証をしている。

千SGD

15,000

役員の兼任   3名

 

(うち当社従業員3名)

ナカノコンストラクションSDN.BHD.

マレーシア

 

建設事業

100.0

(100.0)

当社は債務保証をしている。

千MYR

1,000

役員の兼任   2名

 

(うち当社従業員2名)

PT.インドナカノ

インドネシア

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

百万IDR

役員の兼任   3名

2,730

(うち当社従業員3名)

 

 

タイナカノCO.,LTD.

タイ

 

建設事業

49.0

(49.0)

 

千THB

役員の兼任   4名

15,000

(うち当社従業員4名)

 

 

ナカノベトナムCO.,LTD.

ベトナム

 

建設事業

100.0

(100.0)

 

千USD

役員の兼任   1名

500

(うち当社従業員1名)

 

 

その他3社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関東興業㈱

東京都江戸川区

百万円

306

不動産賃貸業

被所有

22.0

(11.2)

当社に工事の発注をしている。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。

3 タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

4 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

6 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

 

 

ナカノシンガポール

(PTE.)LTD.

 

売上高

14,377

百万円

 

経常利益

653

 

 

当期純利益

532

 

 

純資産額

8,012

 

 

総資産額

11,905

 

 

※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

減価償却費

163

百万円

135

百万円

賞与引当金繰入額

191

 

246

 

退職給付費用

148

 

129

 

従業員給料手当

2,507

 

2,522

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

建設事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

 

 不動産事業

「不動産事業(日本)」における当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において取得した賃貸予定の不動産物件に対する878百万円の投資及び提出会社において建設した不動産物件に対する600百万円の投資(前連結会計年度の投資額は199百万円であり、投資総額は800百万円)である。

また、「不動産事業(東南アジア)」においては、当連結会計年度は特に重要な設備投資は行っていない。

 

 その他の事業

当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。

 

 (注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

340

 200

 0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

310

 610

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

28

 7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,640

 1,030

0.96

令和2年5月29日
~令和9年2月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8

 0

令和2年4月30日
~令和3年2月28日

その他有利子負債

合計

2,326

 1,848

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

 310

 310

 210

 50

リース債務

 0

 

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第7回無担保社債

平成25年
9月30日

40

0.64

無担保社債

平成30年
9月28日

当社

第8回無担保社債

平成29年
3月10日

1,000

1,000

(1,000)

0.69

無担保社債

令和2年
3月10日

合計

1,040

1,000

(1,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の( )は内書きで1年内償還予定の金額である。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

1,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,870 百万円
純有利子負債-22,399 百万円
EBITDA・会予4,614 百万円
株数(自己株控除後)34,371,018 株
設備投資額- 百万円
減価償却費314 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費13 百万円
代表者取締役社長  竹 谷 紀 之
資本金5,061 百万円
住所東京都千代田区九段北四丁目2番28号(注)本社ビル建替えに伴い、令和元年7月8日から最寄りの連      絡場所は下記に一時移転する予定である。      最寄りの連絡場所  東京都新宿区市谷本村町1番1号      電話番号  03-6774-8581(代表)
電話番号03-3265-4661(代表)

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