1年高値940 円
1年安値680 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.1 %
ROIC9.5 %
営利率6.5 %
決算3月末
設立日1969/2/1
上場日1993/9/22
配当・会予25.0 円
配当性向18.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.5 %
純利5y CAGR・予想:13.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(田辺工業株式会社)及び連結子会社4社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事)を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売)の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)設備工事事業

 

当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。

 

産業プラント設備工事

化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。

海外においては、田工実業(上海)有限公司(連結子会社)が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社(連結子会社)はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社(連結子会社)はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社(連結子会社)においても主に機械装置の設計・製作を行っております。

 

 

設備保全工事

化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。

 

 

電気計装工事

化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。

 

 

送電工事

送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。

 

 

管工事

公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。

 

(2)表面処理事業

連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。

 

(3)その他

 

鋳造用工業炉

当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉(アルミ鋳物生産用工業炉)の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。

 「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理(メッキ)事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,116,631

1,293,564

30,410,196

165,334

30,575,531

29,116,631

1,293,564

30,410,196

165,334

30,575,531

セグメント利益

1,982,528

47,968

2,030,497

9,829

2,040,326

セグメント資産

20,787,902

1,897,306

22,685,208

170,587

22,855,795

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

370,024

145,947

515,971

2,179

518,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,648,437

160,239

1,808,676

1,808,676

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

 当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,876,057

1,452,046

37,328,104

167,431

37,495,536

35,876,057

1,452,046

37,328,104

167,431

37,495,536

セグメント利益

3,058,403

163,278

3,221,681

5,420

3,216,261

セグメント資産

25,214,330

2,063,732

27,278,062

132,008

27,410,071

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

415,422

135,521

550,944

3,218

554,163

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

833,198

227,943

1,061,142

23,605

1,084,747

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,410,196

37,328,104

「その他」の区分の売上高

165,334

167,431

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

30,575,531

37,495,536

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,030,497

3,221,681

「その他」の区分の利益

9,829

△5,420

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△677,232

△771,928

連結財務諸表の営業利益

1,363,094

2,444,333

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,685,208

27,278,062

「その他」の区分の資産

170,587

132,008

全社資産(注)

2,625,781

1,731,490

連結財務諸表の資産合計

25,481,577

29,141,561

(注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

515,971

550,944

2,179

3,218

32,001

25,852

550,152

580,016

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,808,676

1,061,142

23,605

20,870

53,564

1,829,547

1,138,312

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ

  ります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                   (単位:千円)

日本

タイ国

中国

シンガポール

合計

5,419,193

1,134,808

189

1,972

6,556,163

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

デンカ㈱

3,859,489

設備工事事業

 

 当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                   (単位:千円)

日本

タイ国

中国

シンガポール

マレーシア

合計

5,901,503

993,314

42

863

6,477

6,902,201

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

デンカ㈱

4,521,855

設備工事事業

㈱カネカ

4,313,075

設備工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

減損損失

4,700

4,700

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

減損損失

146,669

17,222

163,891

163,891

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念

 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。

 

(2)経営方針

 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。

 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

 

(3)経営戦略等

①安定収益基盤の確保(コア事業を強化する)

②海外事業を強化する

③成長基盤の確立

④人材基盤の強化

⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化

 

(4)目標とする経営指標

 当社グループは、2020年3月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率5%以上達成を目標としておりましたが、今後の民間設備投資動向や世界経済の動向を踏まえ見直しを行っております。

売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。

 

(5)経営環境

 今後の我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善傾向がみられるものの、本年10月実施予定の消費税増税の影響や、米中通商問題や英国のEU離脱問題の欧州経済への影響等、国内外ともリスク要因も多く、受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

 

(6)対処すべき課題

 当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。

①産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型の受注拡大、施工体制の強化を図ります。

②人手不足解消を目的とした自動化・省力化ニーズに対するロボット技術やオリジナル製品・装置の拡充を図ります。

③海外子会社のビジネスモデルの再構築および海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。

④人材確保のための求人対策、協力企業との連携強化および人材の早期育成、戦力化を目的とした教育・実務訓練の拡充に取り組んでまいります。

⑤新ビジネスモデル構築に取り組んでまいります。

⑥コンプライアンス態勢のさらなる強化および「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済の変化に伴うリスク

 設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などが続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)表面処理事業の市場環境について

  タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、HDD部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)信用リスク

  当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
 当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)製品及び施工の欠陥リスク

 当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)労働災害発生時のリスク

  当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)資材の市況リスクについて

  当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制等に関連するリスクについて

  当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可(8業種、国土交通大臣許可(特-26)第3902号)および一般建設業許可(6業種、国土交通大臣許可(般-26)第3902号)を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

 当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)カントリーリスクについて

  当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、事業継続が困難になるリスクを負っております。

  当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行うなどリスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 大正10年、新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。

 昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社2社を設立しました。

 昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

昭和44年2月

田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置

昭和44年4月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)

昭和46年3月

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録

昭和52年2月

第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける

昭和58年2月

新潟営業所を新潟県新潟市に設置

昭和58年6月

ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結

昭和58年6月

ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(昭和62年5月東京都文京区に移転)

昭和61年4月

名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置(現、名古屋支店)

昭和63年4月

産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(平成3年3月新潟県上越市に移転)

平成元年2月

電力事業部を新潟県上越市に設置

平成元年12月

田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする

平成4年2月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける

平成5年9月

大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置

平成5年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成8年10月

表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

平成10年10月

埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置

平成11年12月

電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得

平成12年12月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得

平成14年3月

産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得

平成15年5月

送電工事部門において「ISO14001」を取得

平成15年11月

本社所在地を新潟県上越市に移転

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年5月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却

平成18年12月

産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする

平成19年3月

平成22年3月

平成22年3月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置

子会社田辺インターナショナル株式会社を解散

平成22年10月

中国に田工商貿(上海)有限公司(現、田工実業(上海)有限公司)(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

平成22年12月

シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

平成25年4月

タナベタイランド社に、機械工場を増設

平成25年4月

平成26年10月

鹿島支店を茨城県神栖市に設置

グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置

平成30年5月

マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

21

124

32

5

6,396

6,586

   -

所有株式数(単元)

-

10,161

1,616

23,460

3,658

9

68,360

107,264

1,600

所有株式数の割合(%)

-

9.47

1.51

21.87

3.41

0.01

63.73

100.00

   -

 (注)1.自己株式27,084株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載しております。

     2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展などを勘案して特別配当を実施するなど、株主に利益還元することを基本方針としております。

 内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向などを勘案し、1株当たり普通配当22円に設立50周年の記念配当5円を加え合計27円を実施いたしました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年6月26日

288,924

27.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

四月朔日 義雄

昭和16年7月3日

昭和44年2月 当社 入社

昭和56年10月 当社 取締役営業部長

昭和58年9月 当社 常務取締役

昭和62年8月 当社 常務取締役東京本部長

平成2年4月 当社 常務取締役営業本部長

平成2年6月 当社 専務取締役営業本部長

平成10年10月 当社 代表取締役社長

平成10年10月 タナベタイランド社代表取締役(現任)

平成21年6月 当社 代表取締役社長兼

                   社長執行役員(現任)

平成22年10月 田工商貿(上海)有限公司

       董事長

平成27年7月 田工実業(上海)有限公司

       董事(現任)

 (注) 3

334

取締役

大阪支店長

水澤 文雄

昭和30年4月22日

昭和58年2月 当社 入社

平成10年9月 タナベタイランド社代表取締役社長

平成15年4月 タナベタイランド社代表取締役(現任)

平成15年4月 当社 産機エンジニアリング

                   部長

平成15年6月 当社 取締役産機エンジニア

                   リング部長

平成21年6月 当社 取締役退任

          上席執行役員産機エン

                   ジニアリング部長

             電力事業部担当

平成22年4月 当社 上席執行役員埼玉技術

          センター長

平成24年4月 当社 上席執行役員北陸支店長

平成25年6月 当社 取締役兼上席執行役員

          北陸支店長

平成28年6月 当社 取締役兼常務執行役員

          北陸支店長

平成30年4月 当社 取締役兼常務執行役員

          大阪支店長(現任)

 (注) 3

52

取締役

青海支店長

山口 久行

昭和31年6月15日

昭和54年4月 当社 入社

平成21年6月 当社 執行役員千葉支店長

平成25年4月 当社 執行役員青海支店長

平成25年6月 当社 上席執行役員青海支店長

平成26年6月 当社 取締役兼上席執行役員

          青海支店長

平成28年6月 当社 取締役兼常務執行役員

          青海支店長(現任)

 (注) 3

26

取締役

管理部長

権守 勇一

昭和32年2月18日

昭和54年4月 当社 入社

平成25年4月 当社 事務部長

平成25年5月 田工実業(上海)有限公司監事

平成26年6月 当社 執行役員事務部長

平成27年6月 当社 上席執行役員事務部長

平成28年6月 当社 取締役兼上席執行役員

          事務部長

平成30年4月 当社 取締役兼上席執行役員

          管理部長(現任)

 (注) 3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

横田 猶一

昭和28年6月17日

昭和47年4月 三菱電機株式会社 入社

平成18年4月 同社 関越支社 新潟支店長

平成24年4月 三菱電機ビルテクノサービス株式会社当社 関越支社 ファシリティー営業部長

平成26年4月 同社 関越支社 支社長付・新潟支店嘱託駐在

平成28年3月 同社 退職

平成28年6月 当社 取締役(現任)

 (注) 3

-

取締役

野本 直樹

昭和33年12月24日

昭和62年10月 監査法人中央会計事務所入所

      (合併により中央新光監査法人)

平成元年7月 同社 退職

平成元年7月 太田昭和監査法人 入所(現EY新日本有限責任監査法人)

平成22年9月 同所 長岡事務所長

平成29年6月 同所 退職

平成29年7月 野本直樹公認会計士事務所 所長(現任)

平成30年6月 当社 取締役(現任)

 (注) 3

-

常勤監査役

小杉 順

昭和25年11月11日

昭和49年4月 当社 入社

平成7年4月 当社 青海支店副支店長

平成7年6月 当社 取締役青海支店長

平成21年6月 当社 取締役兼常務執行役員

          青海支店長

          営業統括(北信越)

平成25年4月 当社 取締役兼常務執行役員

                   千葉支店長

          鹿島支店担当

平成28年6月 当社 常勤監査役(現任)

 (注) 4

66

監査役

伊藤 秀夫

昭和29年8月1日

平成5年4月 弁護士登録

平成9年4月 緑風法律事務所所長(現任)

平成19年4月 新潟県弁護士会副会長

平成23年6月 当社 監査役(現任)

平成24年4月 新潟県弁護士会会長

 (注) 4

-

監査役

島宗 隆一

昭和30年8月16日

昭和53年4月 関東信越国税局 採用

平成28年7月 関東信越国税局 退職

平成28年8月 税理士登録

平成28年8月 齋藤・島宗会計 宮内事務所 所長(現任)

令和元年6月 当社 監査役(現任)

令和元年6月 日本精機株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

493

 (注)1. 取締役横田 猶一、野本 直樹は、「社外取締役」であります。

   2. 監査役伊藤 秀夫、島宗 隆一は、「社外監査役」であります。

   3. 令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4. 令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

   5. 当社は、執行役員制度を導入しており、令和元年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

      (※は取締役兼務者であります。)

 役名

氏名

 職名

 ※社長執行役員

   四月朔日 義雄

 

  専務執行役員

   高橋 正良

 技術部担当

 産機エンジニアリング部担当

 埼玉技術センター担当

 ※常務執行役員

   水澤 文雄

 大阪支店長

 名古屋支店担当

 姫路技術センター担当

 ※常務執行役員

   山口 久行

 青海支店長

 品質・安全推進室担当

 ※上席執行役員

   権守 勇一

 管理部長

  上席執行役員

   木戸間 重親

 営業部長

  上席執行役員

   青木 栄一

 千葉支店長

 鹿島支店担当

  執行役員

   寺澤 賢一郎

 タナベタイランド社社長

  執行役員

   小野 哲也

 タナベエンジニアリングシンガポール社社長

 タナベテクニカルサービスマレーシア社社長

  執行役員

   竹内 紳治

 電力事業部長

  執行役員

   田中 稔

 北陸支店長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、平成28年3月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、平成29年6月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は平成31年3月期で29百万円程度であり、当社および同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社と社外監査役島宗隆一とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役島宗隆一は、日本精機株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と日本精機株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。

 

 なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを基準としております。

 当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界での経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任する方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であります。社外取締役2名及び社外監査役2名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社外監査役として適任と考えております。

 また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役伊藤秀夫及び島宗隆一は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たすと考えております。

 社外監査役と内部統制を主管する管理部の部長は、連絡、打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,316 百万円
純有利子負債-913 百万円
EBITDA・会予2,680 百万円
株数(自己株控除後)10,700,916 株
設備投資額1,061 百万円
減価償却費580 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費77 百万円
代表者代表取締役社長  四月朔日 義雄
資本金885 百万円
住所新潟県上越市大字福田20番地
電話番号025(545)6500(代表)

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