1年高値1,005 円
1年安値582 円
出来高5,700 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.2 %
ROIC10.1 %
β0.75
決算3月末
設立日1969/2/1
上場日1993/9/22
配当・会予25 円
配当性向17.1 %
PEGレシオ6.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(田辺工業株式会社)及び連結子会社4社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事)を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売)の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)設備工事事業

 

当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。

 

産業プラント設備工事

化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。

海外においては、田工実業(上海)有限公司(連結子会社)が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社(連結子会社)はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社(連結子会社)はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社(連結子会社)においても主に機械装置の設計・製作を行っております。

 

 

設備保全工事

化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。

 

 

電気計装工事

化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。

 

 

送電工事

送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。

 

 

管工事

公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。

 

(2)表面処理事業

連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。

 

(3)その他

 

鋳造用工業炉

当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉(アルミ鋳物生産用工業炉)の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きや英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性や人手不足の影響等の不安定要素に加え、年度末に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行き不透明感は強まっております。

 設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響等もあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

 このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加し、30,530百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、14,257百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加し、16,272百万円となりました。

 

b.経営成績

 民間設備投資は一部に弱い動きが見られたものの、当社グループの主要顧客である化学・素材系各社の設備投資需要を取り込むべく、受注活動を展開してまいりました。国内においては電子材関連、ファインケミカル、EV材等に関する高機能製品生産のための工場設備の新設(機械・電気一体型)や定期修理工事、設備更新工事の受注が堅調であり、また、海外子会社においては、電子材関連製造設備の大型案件を受注する等、受注は堅調であり前期を上回りました。売上高については前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、繰越となる案件も多く、前期並みとなりました。なお、当連会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、各セグメントとも殆どありませんでした。

 この結果、受注高41,706百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上高37,708百万円(同0.6%増)となりました。

 利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、グループ間連携による施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、売上総利益率の改善がすすみ、営業利益2,623百万円(同7.3%増)、経常利益2,685百万円(同7.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度のような大きな特別損失もなく、1,880百万円(同22.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

 民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、基本戦略に沿って大型EPC案件の需要を取り組むべく、中京地区の営業・施工体制の強化(名古屋支店の現業化、豊橋営業所の拡充)や支店間、部門間連携による施工体制の確立を図ってまいりました。その結果、同地区での大型EPC案件の取り込みに成功しましたが、国内においては大型案件が少なく、中小工事案件の受注が中心でありました。

 一方、海外子会社においては大型EPC案件(機械・電気一体型)の受注が寄与し、同部門に於ける受注拡大に大きく貢献しております。大型案件完遂に向け、人的リソースを拡充しプロジェクト管理を強化しております。その結果、受注高は20,939百万円(前期比21.0%増)と前期を上回りました。売上高は工事進行基準による完成等がありましたが、国外における大型工事の工程変更により、工事進捗率が伸びず、17,054百万円(前期比2.1%減)と前期を下回りました。

 

 民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の老朽化対策、生産性改善を目的とした需要や定修工事等の需要を取り込むべく、迅速で細かな対応を図ってまいりましたが、受注高8,120百万円(前期比3.7%減)、売上高8,219百万円(前期比4.1%増)となり、前期並みとなりました。
 電気計装工事は、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高8,398百万円(前期比14.9%増)と前期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり、7,329百万円(前期比6.5%減)と前期を下回りました。同部門は事業拡大を目的とし「幕張E&Iエンジセンター」開設に着手しております。

 送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注がありましたが受注高1,978百万円(前期比18.5%減)と前期を下回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等があり2,592百万円(前期比54.5%増)と前期を上回りました。
 管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注がありましたが、受注高1,036百万円(前期比27.5%減)と前期を下回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等があり、1,280百万円(前期比22.4%増)と前期を上回りました。
 設備工事事業合計では、受注高40,472百万円(前期比9.7%増)、売上高36,476百万円(前期比1.7%増)となりました。セグメント利益は3,492百万円(前期比14.2%増)となりました。

(表面処理事業)

 タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受けHDD向け表面処理や自動車部品の表面処理需要が減速し、受注高1,043百万円(前期比28.2%減)、売上高1,043百万円(前期比28.2%減)となり、前期を下回りました。セグメント損失は58百万円(前期は163百万円の利益)となりました。

 同セグメントではHDD及び自動車部品の表面処理需要の減少に備え、新部品対応用のライン建設や営業強化を目的に営業拠点の開設に着手しております。

(その他)

 鋳造用工業炉は、受注高190百万円(前期比8.1%減)、売上高189百万円(前期比13.1%増)となりました。セグメント利益は4百万円(前期同期は5百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、3,683百万円(前連結会計年度末比19.2%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,728百万円、減価償却費573百万円、未成工事受入金の増加376百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加1,751百万円と仕入債務の減少245百万円、法人税等の支払額1,112百万円等の減少要因を反映したものです。特に、仕入債務の増減額に関しては、前連結会計年度末において、大型工事の支払債務が増加し、1,753百万円の増加となりましたが、当連結会計年末においては大型工事に関する支払債務が少なく、245百万円の減少要因となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ大幅に減少し、844百万円の収入(前連結会計年度末比72.4%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,257百万円の支出(前連結会計年度末比8.2%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社における短期借入金の増加181百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出380百万円、配当金の支払額287百万円の減少等を反映し、497百万円の支出(前連結会計年度末比109.4%増)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

 従って、生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。

 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

 

(1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高

第51期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

工事別

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高(千円)

 

 

 

 

 

 

産業プラント設備工事

5,204,216

16,851,979

22,056,196

17,035,428

5,020,767

設備保全工事

733,602

8,432,158

9,165,760

7,898,827

1,266,932

電気計装工事

2,786,730

7,320,878

10,107,609

7,845,660

2,261,948

送電工事

377,042

2,427,823

2,804,865

1,678,222

1,126,643

管工事

132,459

1,429,449

1,561,908

1,046,385

515,522

鋳造用工業炉

18,082

207,651

225,734

167,431

58,302

9,252,133

36,669,940

45,922,074

35,671,956

10,250,117

 

第52期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

工事別

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高(千円)

 

 

 

 

 

 

産業プラント設備工事

5,020,767

17,608,599

22,629,366

16,153,377

6,475,989

設備保全工事

1,266,932

8,120,014

9,386,946

8,219,584

1,167,362

電気計装工事

2,261,948

8,398,034

10,659,982

7,329,465

3,330,517

送電工事

1,126,643

1,978,550

3,105,193

2,592,322

512,870

管工事

515,522

1,036,357

1,551,880

1,280,681

271,198

鋳造用工業炉

58,302

190,881

249,184

189,351

59,832

10,250,117

37,332,436

47,582,554

35,764,783

11,817,771

 (注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増

    減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

 

(2)受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第51期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

産業プラント設備工事

7.3

92.7

100

設備保全工事

28.9

71.1

100

電気計装工事

18.9

81.1

100

送電工事

28.1

71.9

100

管工事

7.9

92.1

100

鋳造用工業炉

62.0

38.0

100

第52期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

産業プラント設備工事

17.2

82.8

100

設備保全工事

30.1

69.9

100

電気計装工事

18.8

81.2

100

送電工事

11.2

88.8

100

管工事

15.6

84.4

100

鋳造用工業炉

75.5

24.5

100

 (注) 百分比は請負金額比であります。

(3)完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

第51期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

産業プラント設備工事

203,874

16,831,554

17,035,428

設備保全工事

20,204

7,878,623

7,898,827

電気計装工事

539,014

7,306,646

7,845,660

送電工事

1,678,222

1,678,222

管工事

320,408

725,976

1,046,385

鋳造用工業炉

167,431

167,431

 

1,083,501

34,588,455

35,671,956

第52期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

産業プラント設備工事

264,044

15,889,332

16,153,377

設備保全工事

50,489

8,169,095

8,219,584

電気計装工事

773,908

6,555,557

7,329,465

送電工事

2,592,322

2,592,322

管工事

505,927

774,754

1,280,681

鋳造用工業炉

189,351

189,351

 

1,594,369

34,170,414

35,764,783

 第51期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

東亞合成㈱

ポリマー粉体製造設備工事

花王㈱

PN設備設置工事

AGC㈱

PRG第3架構新設工事

東北電力㈱

松浦線保安対策4工事

(注)旭硝子㈱は2018年7月にAGC㈱に商号を変更しております。

 

 第52期の完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。

東亞合成㈱

3NARE改造工事

糸魚川市

糸魚川市健康づくりセンター屋内プール増築(機械設備)工事

東邦化学工業㈱

150㎥屋外タンク×4基増設及び既設屋外タンク変更工事

昭和電工㈱

第二工場設備 移設工事

 

 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

第51期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第52期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

完成工事高に対する割合(%)

金額(千円)

完成工事高に対する割合(%)

デンカ㈱

4,521,855

12.7

5,309,767

14.8

㈱カネカ

4,313,075

12.1

8,834,931

24.8

5,309,767

14.8

 第52期の㈱カネカについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(4)手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

産業プラント設備工事

40,316

6,435,673

6,475,989

設備保全工事

1,167,362

1,167,362

電気計装工事

586,152

2,744,365

3,330,517

送電工事

512,870

512,870

管工事

20,815

250,383

271,198

鋳造用工業炉

59,832

59,832

647,283

11,170,487

11,817,771

 手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

AGCセイミカル㈱

CMS系列増設工事

2020年 6月 完成予定

㈱クラレ

TCA製造設備設置工事

2020年 10月 完成予定

㈱ダイセル

MCA・塩素化建家設備撤去

2020年 12月 完成予定

黒部川電力㈱

新姫六線新設工事(4工区)

2021年 3月 完成予定

亀田製菓㈱

白根工場 糯第1工場2階、第2工場3階天井不燃化工事

2021年 3月 完成予定

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は21,646百万円(前連結会計年度末20,891百万円)となり、755百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が1,769百万円増加したものの、現金預金が874百万円、未成工事支出金が128百万円減少したことによるものと分析しております。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は8,883百万円(同8,250百万円)となり、633百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が378百万円増加し、また、表面処理事業に於けるライン新設等に係る建設仮勘定が437百万増加したものと分析しております。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は12,294百万円(同12,198百万円)となり、95百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円、未払法人税等が276百万円減少したものの、短期借入金が161百万円、未成工事受入金が376百万円増加したものと分析しております。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,963百万円(同2,343百万円)となり、380百万円減少しました。これは、主に長期借入金が360百万円減少したものと分析しております。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は16,272百万円(同14,599百万円)となり、1,673百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,591百万円増加したものと分析しております。

 

2)経営成績

 (売上高)

 売上高は、化学系プラントの新設工事(機械・電気一体型)、定期修理工事及び設備更新工事等の受注が堅調に推移し、前連結会計年度の37,495百万円に対し213百万円増(前連結会計年度比0.6%増)の37,708百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

 (売上総利益)

 売上総利益は、前連結会計年度の6,095百万円に対し、510百万円増(同8.4%増)の6,605百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加したものと分析しております。

 (販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,650百万円に対し、331百万円増(同9.1%増)の3,982百万円となりました。主に定期昇給実施による従業員給料手当等の人件費が95百万円増加、ウェアラブカメラ、各種自動化製品開発に係る調査研究費が155百万円増加したものと分析しております。

 (営業利益)

 以上により、営業利益は前連結会計年度の2,444百万円に対し、178百万円増(同7.3%増)の2,623百万円となりました。

 (営業外損益)

 営業外損益(純額)は、前連結会計年度の50百万円の収入に対し、11百万円増(同23.0%増)の61百万円となりました。

 (経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度の2,494百万円に対し、190百万円増(同7.6%増)の2,685百万円となりました。

これは、主に営業利益の増加及び営業外損益の増加によるものと分析しております。

 (特別損益)

 特別損益(純額)は、前連結会計年度の191百万円の損失に対し、43百万円の収入となりました。

これは、主に減損損失が前連結会計年度より152百万円減少したものと分析しております。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,531百万円に対し、349百万円増(同22.8%増)の1,880百万円となりました。

1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の143円08銭に対し、32円66銭増加し175円74銭となりました。

 

 当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により国や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。

 現状の見通しとして、国内外経済に影響を与える不確定要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、顧客の投資決定が先送りされる等が懸念され、足下では先行き不透明な状況となっております。

 当社グループにおきましても、工事の中断や中止・延期、工事従業者の確保等の事業上のリスクを抱えていると認識しておりますが、タイ等の海外子会社においてロックダウンや移動制限により工場等において稼働率の低下といった事象が生じた一方で、日本国内においては重要な工事現場の閉所や工期の変更等は生じておりません。

このような状況のなかでも、前向きな変化を追求する企業も多く存在すると認識してり、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を生かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。

 このような状況のもと、当社グループは2020年度から新たな中期経営計画(ローリング方式により定め)に従い、「成長促進」の時期として位置付け、連結売上高50,000百万円以上、連結営業利益8%以上、ROE10%以上、海外比率15%以上を目標にスタートいたします。

 新たな中期経営計画初年度となる2021年3月期の連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を想定できる範囲で織り込み、連結売上高35,000百万円(同7.2%減)、連結営業利益1,450百万円(同44.7%減)、連結経常利益1,500百万円(同44.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(同46.8%減)と大幅な業績減少を予想しております。

 これは、新型コロナ感染症の収束時期を正確に見通すことが困難な状況でありますが、収束時期を2020年9月以降、2021年3月に向けて徐々に回復が進むものと想定するも、国内外景気の減速による民間設備投資の減少や特に海外子会社の業績に与える影響等を現状想定できる範囲で次期の業績予想に織り込んだものであります。

 経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。

 今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要とされ、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自己資本比率を50%以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。

 この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされる運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。

 

 

 次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。

 株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を当面20%程度としながら将来的には30%の水準を目指しております。

 

 上記の考え方に基づき、次の通り、資金需要に応じた資金調達を行っております。

 まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機械の購入であります。

 上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。

 運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関3行とコミットメントライン契約(40億円)を締結し、機動的な資金調達を行っております。 設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金により賄うことを基本的な方針としております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態、そのほか緊急時の資金需要への備えとして、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。

 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

 新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、タイ等の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工場等において稼働率低下といった事象が生じている一方で、日本国内においては重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていません。このような当社の状況を踏まえ、当感染症の影響は、翌第1四半期連結会計期間までは不安定な状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間以降徐々に回復が進むものと仮定し、工事の進捗率、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、当感染症の終息時期を予測することは困難であり、会計上の見積りの不確実性により将来における実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。

 「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理(メッキ)事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,876,057

1,452,046

37,328,104

167,431

37,495,536

35,876,057

1,452,046

37,328,104

167,431

37,495,536

セグメント利益

3,058,403

163,278

3,221,681

5,420

3,216,261

セグメント資産

25,214,330

2,063,732

27,278,062

132,008

27,410,071

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

415,422

135,521

550,944

3,218

554,163

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

833,198

227,943

1,061,142

23,605

1,084,747

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,476,247

1,043,021

37,519,269

189,351

37,708,621

36,476,247

1,043,021

37,519,269

189,351

37,708,621

セグメント利益

3,492,315

58,010

3,434,305

4,447

3,438,753

セグメント資産

26,384,239

2,185,292

28,569,532

205,047

28,774,579

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

399,674

152,362

552,036

6,737

558,773

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

642,868

699,982

1,342,851

3,850

1,346,702

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,328,104

37,519,269

「その他」の区分の売上高

167,431

189,351

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

37,495,536

37,708,621

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,221,681

3,434,305

「その他」の区分の利益

△5,420

4,447

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△771,928

△815,485

連結財務諸表の営業利益

2,444,333

2,623,267

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,278,062

28,569,532

「その他」の区分の資産

132,008

205,047

全社資産(注)

1,731,490

1,755,685

連結財務諸表の資産合計

29,141,561

30,530,265

(注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

550,944

552,036

3,218

6,737

25,852

22,797

580,016

581,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,061,142

1,342,851

23,605

3,850

53,564

123,611

1,138,312

1,470,314

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ

  ります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                   (単位:千円)

日本

タイ国

中国

シンガポール

マレーシア

合計

5,901,503

993,314

42

863

6,477

6,902,201

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

デンカ㈱

4,521,855

設備工事事業

㈱カネカ

4,313,075

設備工事事業

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                   (単位:千円)

日本

タイ国

中国

シンガポール

マレーシア

合計

6,049,619

1,507,311

1,464

29,459

6,775

7,594,930

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

デンカ㈱

5,309,767

設備工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

減損損失

146,669

17,222

163,891

163,891

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

設備工事事業

表面処理事業

減損損失

11,610

11,610

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

なお、「全社・消去」の区分に記載している11,610千円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念

 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。

 

(2)経営方針

 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。

 当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

 

(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略

 国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行きは不透明感が強まっております。当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、殆どありませんでした。2020年第1四半期連結会計期間において同感染症の影響は必至ですが、第2四半期連結会計期間以降、連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定するも、当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。

 また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりHDD部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。

 このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。

 〈基本戦略〉

①安定収益基盤の確保(コア事業を強化する)

②海外事業の強化

③成長基盤の確立

④人材基盤の強化

⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化

〈中期経営計画〉

 当社グループは2020年3月期までに、連結売上高400億円達成、連結営業利益率5%以上達成を目標に「基盤強化」の時期と位置付け、取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は377億円(22億9千万円未達)、連結営業利益率は7%(5%以上の目標達成)となり、その達成に向け取り組んだ諸施策の効果は、一定程度確認できました。

 次なる中期経営計画は「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8%以上、ROE10%以上、海外比率15%以上の目標達成を目指します。

 

(4)目標とする経営指票

 売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。

 

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 「コロナ後」の国内外経済は低成長が続き、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、このような状況のなかでもコロナ後の経済、社会構造の変化を前向きに追求する企業も多くあります。

 当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。

 

①安定収益基盤の確保(コア事業を強化する)

◆大型・高レベルのEPC案件の拡大

  当社グループの主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのEPC案件(産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型)の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門を設立し、施工面では社内プロジェクト体制を確立する等、大型EPC案件に取り組んでまいりました。その成果として大型EPC案件を数件取り込み、2020年3月期までの業績は大きく伸展しております。また、今後は電気計装部門の設計、積算部門を千葉市幕張地区に集結させ、「幕張E&Iエンジセンター」を設立し、大型EPC案件対応を今以上に前進させることが可能となりますので、更なる機能充実を図ります。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的教育・採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も、更に大型・高レベルのEPC案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。

  同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。

 

◆地域エリア及び事業領域の拡大

  同部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊(高度な技能を有した技能者集団)を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。具体的には中京地区の市場拡大を目的に名古屋支店の拡充(名古屋支店の現業支店化及び豊橋営業所の開設等)を図っております。その成果として同地区に於ける、プラント系の受注拡大に大きく貢献しております。今後につきましては中京地区(名古屋・豊橋)の体制強化、九州地区の市場拡大を目的とした支店の開設、千葉支店の拡充等地域エリアを拡大し、事業基盤の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。

 

②海外事業の強化

  現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ、シンガポール、中国(上海)、近年では2018年5月にマレーシアにて子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開しております。

  海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的にリソースを投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、中期的な目標である海外比率15%以上の達成を目指します。

  タイ国で事業展開している表面処理事業はHDD部品、自動車部品の表面処理需要の減少に備えて、自動車のEV化に伴う、電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込みます。

  また、タイ及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに営業拠点を開設し、営業、市場調査、新規事業開発を行ってまいります。

  シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、大型受注案件完遂に向けて人的リソースを拡充し、プロジェクト管理を強化してまいります。

  中国(上海)で展開している設備工事事業においては、現地における中・小型のEPC案件、メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。

  当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。

 

 

③成長基盤の確立

◆オリジナル製品の確立

  現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるAGV(無人搬送車)や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。

  少子高齢化を突き進む社会や「コロナ後」の無人化・非接触化の社会システム構築においては、生産・サービスの無人化(ロボット化)、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナル製品・装置の拡充を加速してまいります。

 

◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速

  当社グループは新たなビジネスモデルとして、ICT(情報通信技術)を活用したウェアラブルカメラソリューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブカメラを活用した、映像コミュニケーションサービス」として、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と業務提携を行い、遠隔地から現場と映像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。

  同サービスの提供に向け社内に専門部署(VID課)を設け、同ソリューションの開発、市場開拓、各種展示会への出展等進めております。今後も、同ソリューションの他、新しいビジネスモデル構築に向けた取り組みを加速してまいります。

 

④人材基盤の強化

  当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。優秀な人材確保のための求人対策として、社内に採用プロジェクトを立ち上げ、新人・中途社員の採用に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センターを2016年に設立し、「見て触って体験できる」を基本コンセプトに教育・実務訓練に取り組んでおります。少子高齢化における若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。

 

⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化

  コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実行性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。

  また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要があり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済の変化に伴うリスク

 設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)表面処理事業の市場環境について

  タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、HDD部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)信用リスク

  当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
 当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)製品及び施工の欠陥リスク

 当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)労働災害発生時のリスク

  当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)資材の市況リスクについて

  当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制等に関連するリスクについて

  当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可(8業種、国土交通大臣許可(特-1)第3902号)及び一般建設業許可(6業種、国土交通大臣許可(般-1)第3902号)を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

 当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)カントリーリスクについて

  当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。

  当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)感染症のリスクについて

 当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウィルス、インフルエンザ、ノロウィルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウィルスに関しては、下記の様な予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築することにより、新型コロナウィルスに起因する影響の極小化を図っております。

・在宅勤務、出張自粛、日々の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応

・作業員間のスペースの確保、作業員の行動履歴の確認等、顧客の定める基準に沿った現場における感染防止対策

・当社グループの各拠点間におけるマスクの融通

 

 

2【沿革】

 1921年、新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。

 1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社2社を設立しました。

 1969年、田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

1969年2月

田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置

1969年4月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)

1971年3月

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録

1977年2月

第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける

1983年2月

新潟営業所を新潟県新潟市に設置

1983年6月

ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結

1983年6月

ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(1987年5月東京都文京区に移転)

1986年4月

名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置(現、名古屋支店)

1988年4月

産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(1991年3月新潟県上越市に移転)

1989年2月

電力事業部を新潟県上越市に設置

1989年12月

田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする

1992年2月

建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける

1993年9月

大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置

1993年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年10月

表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

1998年10月

埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置

1999年12月

電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得

2000年12月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得

2002年3月

産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得

2003年5月

送電工事部門において「ISO14001」を取得

2003年11月

本社所在地を新潟県上越市に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年5月

田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却

2006年12月

産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする

2007年3月

2010年3月

2010年3月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置

子会社田辺インターナショナル株式会社を解散

2010年10月

中国に田工商貿(上海)有限公司(現、田工実業(上海)有限公司)(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

2010年12月

シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

2013年4月

タナベタイランド社に、機械工場を増設

2013年4月

2014年10月

鹿島支店を茨城県神栖市に設置

グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置

2018年5月

マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)

2020年4月

幕張E&Iエンジセンターを千葉県千葉市に設置

2020年4月

大牟田支店を福岡県大牟田市に設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

22

133

30

3

7,540

7,736

   -

所有株式数(単元)

11,343

1,194

23,159

1,816

7

69,744

107,263

1,700

所有株式数の割合(%)

10.57

1.11

21.59

1.69

0.01

65.03

100.00

   -

 (注)1.自己株式27,084株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載しております。

     2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展等を勘案して特別配当を実施する等、株主に利益還元することを基本方針としております。

 内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向等を勘案し、1株当たり30円を実施いたしました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

321,027

30.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

四月朔日 義雄

1941年7月3日

1969年2月 当社 入社

1981年10月 当社 取締役営業部長

1983年9月 当社 常務取締役

1987年8月 当社 常務取締役東京本部長

1990年4月 当社 常務取締役営業本部長

1990年6月 当社 専務取締役営業本部長

1998年10月 当社 代表取締役社長

1998年10月 タナベタイランド社代表取締役(現任)

2009年6月 当社 代表取締役社長兼

                 社長執行役員(現任)

2010年10月 田工商貿(上海)有限公司

      董事長

2015年7月 田工実業(上海)有限公司

      董事(現任)

 (注) 3

334

取締役

大阪支店長

水澤 文雄

1955年4月22日

1983年2月 当社 入社

1998年9月 タナベタイランド社代表取締役社長

2003年4月 タナベタイランド社代表取締役(現任)

2003年4月 当社 産機エンジニアリング

                 部長

2003年6月 当社 取締役産機エンジニア

                 リング部長

2009年6月 当社 取締役退任

         上席執行役員産機エン

                 ジニアリング部長

            電力事業部担当

2010年4月 当社 上席執行役員埼玉技術

         センター長

2012年4月 当社 上席執行役員北陸支店長

2013年6月 当社 取締役兼上席執行役員

         北陸支店長

2016年6月 当社 取締役兼常務執行役員

         北陸支店長

2018年4月 当社 取締役兼常務執行役員

         大阪支店長(現任)

 (注) 3

52

取締役

青海支店長

山口 久行

1956年6月15日

1979年4月 当社 入社

2009年6月 当社 執行役員千葉支店長

2013年4月 当社 執行役員青海支店長

2013年6月 当社 上席執行役員青海支店長

2014年6月 当社 取締役兼上席執行役員

         青海支店長

2016年6月 当社 取締役兼常務執行役員

         青海支店長(現任)

 (注) 3

26

取締役

管理部長

権守 勇一

1957年2月18日

1979年4月 当社 入社

2013年4月 当社 事務部長

2013年5月 田工実業(上海)有限公司監事

2014年6月 当社 執行役員事務部長

2015年6月 当社 上席執行役員事務部長

2016年6月 当社 取締役兼上席執行役員

         事務部長

2018年4月 当社 取締役兼上席執行役員

         管理部長(現任)

 (注) 3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

横田 猶一

1953年6月17日

1972年4月 三菱電機株式会社 入社

2006年4月 同社 関越支社 新潟支店長

2012年4月 三菱電機ビルテクノサービス株式会社当社 関越支社 ファシリティー営業部長

2014年4月 同社 関越支社 支社長付・新潟支店嘱託駐在

2016年3月 同社 退職

2016年6月 当社 取締役(現任)

 (注) 3

-

取締役

野本 直樹

1958年12月24日

1987年10月 監査法人中央会計事務所入所

     (合併により中央新光監査法人)

1989年7月 同社 退職

1989年7月 太田昭和監査法人 入所(現EY新日本有限責任監査法人)

2010年9月 同所 長岡事務所長

2017年6月 同所 退職

2017年7月 野本直樹公認会計士事務所 所長(現任)

2018年6月 当社 取締役(現任)

 (注) 3

-

常勤監査役

小杉 順

1950年11月11日

1974年4月 当社 入社

1995年4月 当社 青海支店副支店長

1995年6月 当社 取締役青海支店長

2009年6月 当社 取締役兼常務執行役員

         青海支店長

         営業統括(北信越)

2013年4月 当社 取締役兼常務執行役員

                 千葉支店長

         鹿島支店担当

2016年6月 当社 常勤監査役(現任)

 (注) 4

66

監査役

伊藤 秀夫

1954年8月1日

1993年4月 弁護士登録

1997年4月 緑風法律事務所所長(現任)

2007年4月 新潟県弁護士会副会長

2011年6月 当社 監査役(現任)

2012年4月 新潟県弁護士会会長

 (注) 4

-

監査役

島宗 隆一

1955年8月16日

1978年4月 関東信越国税局 採用

2016年7月 関東信越国税局 退職

2016年8月 税理士登録

2016年8月 島宗隆一事務所所長

2017年10月 齋藤・島宗会計 宮内事務所 所長(現任)

2019年6月 当社 監査役(現任)

2019年6月 日本精機株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

493

 (注)1. 取締役横田 猶一、野本 直樹は、「社外取締役」であります。

   2. 監査役伊藤 秀夫、島宗 隆一は、「社外監査役」であります。

   3. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

   5. 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

      (※は取締役兼務者であります。)

 役名

氏名

 職名

 ※社長執行役員

   四月朔日 義雄

 

  専務執行役員

   高橋 正良

 技術部担当

 産機エンジニアリング部担当

 埼玉技術センター担当

 ※常務執行役員

   水澤 文雄

 大阪支店長

 名古屋支店担当

 姫路技術センター担当

 ※常務執行役員

   山口 久行

 青海支店長

 大牟田支店担当

 品質・安全推進室担当

 ※上席執行役員

   権守 勇一

 管理部長

  上席執行役員

   木戸間 重親

 営業部長

  上席執行役員

   青木 栄一

 千葉支店長

 鹿島支店担当

  執行役員

   寺澤 賢一郎

 タナベタイランド社社長

  執行役員

   小野 哲也

 タナベエンジニアリングシンガポール社社長

 タナベテクニカルサービスマレーシア社社長

  執行役員

   竹内 紳治

 電力事業部長

  執行役員

   田中 稔

 北陸支店長

 幕張E&Iエンジセンター担当

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年3月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は2020年3月期で33百万円程度であり、当社及び同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社と社外監査役島宗隆一とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役島宗隆一は、日本精機株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と日本精機株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。

 

 なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを基準としております。

 当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界での経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任する方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であります。社外取締役2名及び社外監査役2名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社外監査役として適任と考えております。

 また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役伊藤秀夫及び島宗隆一は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たすと考えております。

 社外監査役と内部統制を主管する管理部の部長は、連絡、打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

タナベタイランド社

タイ国

プラチンブリ県

700,921

(200,000

千タイバーツ)

設備工事事業

表面処理事業

100

当社が技術を提供している。

役員の兼務 2名

田工実業(上海)有限公司

中国

上海市

500,000

(29,970千元)

設備工事事業

100

当社が技術を提供している。

役員の兼務 1名

タナベエンジニアリングシンガポール社

シンガポール

102,719

(1,600千シンガポールドル)

設備工事事業

100

当社が技術を提供している。

役員の兼務 無

タナベテクニカルサービスマレーシア社

マレーシア

54,820

(2,000千マレーシアリンギット)

設備工事事業

100

当社が技術を提供している。

役員の兼務 無

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社は特定子会社であります。

3.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

4.上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,030,031

16.8

4,702,986

15.9

Ⅱ 労務費

 

1,877,107

6.3

1,873,178

6.4

Ⅲ 外注費

 

17,177,759

57.3

16,950,550

57.5

Ⅳ 経費

 

5,897,873

19.7

5,967,068

20.2

(うち人件費)

 

(2,338,002)

(7.8)

(2,456,741)

(8.3)

合計

 

29,982,772

100.0

29,493,784

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

    2.※1.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に26,507千円、当事業年度に19,559千円それぞれ含まれております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、設備工事事業においては、提出会社にて、市場拡大に対応するべく事業用建物の新設及び改修を中心に569,255千円の設備投資を実施しました。表面処理事業においては、タナベタイランド社にて、製品の高品質化対応等を企図した機械購入を中心に601,173千円の設備投資を実施しました。

 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

100,000

281,500

0.90

1年以内に返済予定の長期借入金

380,000

360,000

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

27,740

45,621

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

900,000

540,000

0.24

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

105,662

96,426

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

1,513,402

1,323,548

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配

      分しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定

      額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

240,000

200,000

100,000

 リース債務

32,097

25,909

23,780

14,590

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値5,302 百万円
純有利子負債-2,360 百万円
EBITDA・会予2,024 百万円
株数(自己株控除後)10,700,916 株
設備投資額N/A
減価償却費574 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費233 百万円
代表者代表取締役社長  四月朔日 義雄
資本金885 百万円
住所新潟県上越市大字福田20番地
会社HPhttps://www.tanabe-ind.co.jp/

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