1年高値3,375 円
1年安値2,056 円
出来高70 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.3 %
ROIC4.4 %
β0.87
決算3月末
設立日1938/3
上場日1962/9/20
配当・会予96 円
配当性向55.2 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社5社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

また、当社の子会社であるオーエステー工業㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。

〔土木事業〕

当社が営んでいます。

〔建築事業〕

当社が営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)(2019年11月に石狩新港新エネルギー発電(同)から社名変更)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。

〔その他〕

 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である加須農業集落排水PFI㈱他8社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他4社がPFI事業等を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しています。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、総じて見れば安定した経営環境が続きました。

当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ2.5%増加した226,371百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が改善しましたが、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同7.8%減少した29,088百万円、営業利益は同16.0%減少した11,516百万円、経常利益は同12.0%減少した13,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の悪化等により同20.5%減少した9,795百万円となりました。

(売上高)

建築事業の売上高が前年同期に比べ1.4%減少しましたが、土木事業の売上高が同9.3%増加したため、売上高合計は同2.5%増加した226,371百万円となりました。

(売上総利益)

土木事業の売上総利益が前年同期に比べ18.7%増加しましたが、建築事業の売上総利益が同34.5%減少したため、売上総利益合計は同7.8%減少した29,088百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

調査研究費や連結子会社の経費が増加しましたが、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について工事原価で処理する方法に変更したこと等により、前年同期に比べ254百万円減少した17,571百万円となりました。

(営業損益)

営業利益は、売上総利益の減少等により、前年同期に比べ16.0%減少した11,516百万円となりました。

(営業外損益)

連結子会社の事業資金調達費用の発生等により営業外費用が前年同期に比べ326百万円増加しましたが、過去の貸倒実績をもとに算出している一般債権にかかる引当率の低下による貸倒引当金戻入額の増加等により営業外収益が同711百万円増加したこと等により、営業外収支の黒字は同384百万円増加した1,766百万円となりました。

(経常損益)

経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期に比べ12.0%減少した13,283百万円となりました。

(特別損益)

投資有価証券売却益が減少したこと等により特別利益が前年同期に比べ634百万円減少したことや、株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の増加等により特別損失が同368百万円増加したこと等により、特別損益の黒字は同1,003百万円減少した456百万円となりました。

 

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ47百万円増加、法人税等調整額が同257百万円減少し、法人税等は同210百万円減少した4,035百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ20.5%減少した9,795百万円となりました。

 

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2019年度を初年度とする「中期経営計画(2019~2021年度)」を策定しており、計画初年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。

 

連結経営成績

 

数値目標
(2022年3月期)

実績
(2020年3月期)

売上高

2,500億円

2,263億円

営業利益(営業利益率)

150億円(6.0%)

115億円(5.1%)

経常利益(経常利益率)

160億円(6.4%)

132億円(5.9%)

ROE

6.0%以上

6.0%

 

引き続き、建設事業(土木事業・建築事業)における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みによる「人的資源の活用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 (土木事業)

売上高は前年同期に比べ9.3%増加した100,145百万円、営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度に続き売上高に占める高採算工事の割合が高く、特定の大型工事における損益の改善や想定以上の設計変更を獲得できたこと等により同42.5%増加した8,836百万円となりました。

 (建築事業)

売上高は前年同期に比べ1.4%減少した116,759百万円、営業利益は、売上高の減少に加え、一部工事で発生した工期逼迫や施工計画の大幅な変更による損益悪化の影響等により同97.4%減少した109百万円となりました。

 (投資開発事業)

売上高は前年同期に比べ2.5%増加した4,792百万円、営業利益は、新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業が、現在発電施設の建設中であるため売上高を計上しておらず、運営開始に向けた準備経費が先行して発生していること等により同27.2%減少した2,138百万円となりました。

 (その他)

売上高は前年同期に比べ24.5%減少した4,674百万円、営業利益は同29.4%増加した551百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

 ① 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

 土木事業

110,024

89,649

(18.5%減)

 建築事業

158,801

129,212

(18.6%減)

      計

268,825

218,862

(18.6%減)

 

 

 ② 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

 土木事業

91,654

100,145

(9.3%増)

 建築事業

118,365

116,759

(1.4%減)

 投資開発事業

4,673

4,792

(2.5%増)

 その他

6,190

4,674

(24.5%減)

      計

220,884

226,371

(2.5%増)

 

(注) 1 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。

2 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。

3 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。

4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

165,432

110,024

275,456

91,654

183,802

建築工事

125,401

158,801

284,203

118,366

165,836

290,833

268,826

559,660

210,021

349,638

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

183,802

89,649

273,452

100,145

173,306

建築工事

165,836

129,212

295,049

116,759

178,289

349,638

218,862

568,501

216,905

351,595

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

 

 

 ② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

土木工事

32.3

67.7

100

建築工事

31.0

69.0

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

19.1

80.9

100

建築工事

25.4

74.6

100

 

(注) 百分比は請負金額比です。

 

 ③ 完成工事高

 

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

71,963

19,691

91,654

建築工事

19,597

98,769

118,366

91,560

118,460

210,021

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

71,593

28,552

100,145

建築工事

12,258

104,501

116,759

83,851

133,054

216,905

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

岩手県

一般国道340号押角トンネル築造工事

東日本高速道路(株)

東北中央自動車道 上山インターチェンジ工事

三井住友ファイナンス
&リース(株)

SOSiLA相模原新築工事

小千谷市

新小千谷浄水場建設工事

阪急電鉄(株)

西宮北口B街区計画 新築工事及び既存デッキ解体工事

 

当事業年度

GLP八千代2特定目的会社

GLP八千代Ⅱプロジェクト新築工事

学校法人国際医療福祉大学・
(株)医療福祉運営機構

国際医療福祉大学赤坂校舎新築工事

中日本高速道路(株)

中部横断自動車道 森山トンネル工事

西日本旅客鉄道(株)

おおさか東線野江地区路盤新設他工事

三甲(株)

関西第3工場パレット棟増築工事

 

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 

 ④ 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

100,418

72,888

173,306

建築工事

49,056

129,233

178,289

149,474

202,121

351,595

 

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

北海道新幹線、羊蹄トンネル(比羅夫)他

2024年8月完成予定

環境省

平成28年度から平成32年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事

2024年3月完成予定

野村不動産(株)

Landport越谷新築工事

2021年5月完成予定

独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、白山宮保高架橋

2021年1月完成予定

社会福祉法人恩賜財団済生会

福岡県済生会八幡総合病院新築工事

2022年10月完成予定

 

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は294,919百万円、負債合計は138,807百万円、純資産合計は156,111百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。

   (資産)

流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加した171,664百万円となりました。
 固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,692百万円減少した123,254百万円となりました。
 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少した294,919百万円となりました。

   (負債)

流動負債は、預り金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,969百万円増加した112,990百万円となりました。
 固定負債は、ノンリコース借入金を新たに計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,547百万円増加した25,817百万円となりました。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,517百万円増加した138,807百万円となりました。

   (純資産)

純資産合計は、配当金の支払い、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,288百万円減少した156,111百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により11,745百万円、投資活動により9,554百万円、財務活動により1,298百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ22,575百万円減少した27,258百万円となりました。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加及び法人税等の支払い等により、11,745百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、9,198百万円の資金増加

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

再生可能エネルギー事業の発電施設の建設を進めていることや収益不動産を複数取得したこと等により、9,554百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、3,364百万円の資金減少

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

再生可能エネルギー事業にかかる事業資金をノンリコース借入で調達したこと等により資金が増加しましたが、株主還元政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得等により、1,298百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、10,477百万円の資金減少

 

 

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

自己資本比率(%)

56.6

53.1

時価ベースの自己資本比率(%)

45.8

28.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

165.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

59.6

 

(注)1 キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。

自己資本比率

自己資本/総資産

時価ベースの
自己資本比率

株式時価総額/総資産

※株式時価総額=期末株価終値×(発行済株式数-自己株式数)

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

営業キャッシュ・フロー/利払い

 

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

2  当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。

 

   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

また、「中期経営計画(2019~2021年度)」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の3つの方針を定め、これらに戦略的に投資することとしています。

上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業である投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の3つを報告セグメントとしています。
 「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、当連結会計年度の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。

  組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。

 「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可能エネルギー事業等を含めて表示しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
 なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。    

 

 

4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

土木事業

建築事業

投資開発
事業

売上高

 

 

 

 

 

 


 

 

 外部顧客への売上高

91,654

118,365

4,673

214,694

6,190

220,884

220,884

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

34

35

621

656

△656

91,654

118,366

4,708

214,729

6,811

221,541

△656

220,884

セグメント利益

6,203

4,136

2,938

13,277

426

13,703

13

13,716

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

337

399

404

1,141

40

1,182

△7

1,175

 のれんの償却額

7

7

7

7

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

土木事業

建築事業

投資開発
事業

売上高

 

 

 

 

 

 


 

 

 外部顧客への売上高

100,145

116,759

4,792

221,697

4,674

226,371

226,371

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

35

35

1,946

1,982

△1,982

100,145

116,759

4,827

221,733

6,620

228,354

△1,982

226,371

セグメント利益

8,836

109

2,138

11,085

551

11,636

△119

11,516

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

473

505

408

1,387

48

1,436

△7

1,429

 のれんの償却額

29

29

29

29

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△119百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   当期償却額       7百万円

   当期末残高      497百万円

  (注)のれんは、事業セグメントに配分していません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   当期償却額       29百万円

   当期末残高      467百万円

  (注)のれんは、事業セグメントに配分していません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
 当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
 当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
 
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
 ① 2030年に向けたビジョン
     建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制
    や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
      このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年4
    月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。
 
                〔2030年に向けたビジョン〕

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

 

 
 
    ② 中期経営計画

  「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年4月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画(2019~2021年
 度)を策定しました。
   具体的には、建設事業(土木事業・建築事業)における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な
 ESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入
 及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活
 躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
   なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
 
     2022年3月期目標

 

売上高

営業利益

経常利益

ROE

連結

2,500億円

150億円

160億円

6%以上

 

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、内外需ともに停滞が続くとみられることから、当面は厳しい状況で推移するものと思われます。建設業界においては、政策効果を背景に、公共投資は一定の底堅さを維持すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、企業の設備投資動向や、工事の中断等による業績への影響が不透明であることなどから、予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応をとりつつ、事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」を見据え、「中期経営計画(2019~2021年度)」に基づき、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に向けた取り組みを展開しています。

具体的には、建設事業において、今後の需要増加が見込まれる防災・減災対策分野、維持管理・更新、リニューアル分野の強化、業界における競争力の強化や生産性の向上に資する技術開発の推進、多様化する顧客ニーズに応える設計・施工によるソリューション提案力の強化などに引き続き取り組んでいきます。不動産事業においては、優良な収益不動産の取得や開発事業の取り組みを強化するとともに、環境への配慮からリノベーションなどのストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、PPP/コンセッションの推進や、エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。また、工事所の4週8閉所の定着、休日・休暇取得の推進、所定外労働の削減など、働き方改革を着実に進めていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

当社グループは、これらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設投資の動向
  事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めてい
 ますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国
 内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績
 に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格及び労務費の変動

主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③契約不適合責任

品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④労働災害等

労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有資産の価格、収益性の変動リスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦PFI事業等のリスク

PFI事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業に伴うリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 ⑨新規事業展開のリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩法的規制等

コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の順守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害等

大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(BCP)を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報管理

情報セキュリティ体制を構築し、サーバやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般について管理するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年1月東京支店、1937年2月八幡支店を開設、1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年6月

広島支店開設

1948年4月

高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1953年3月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年8月

名古屋支店開設

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年2月

八幡支店を九州支店に改称

1963年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年6月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年6月

関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設

1969年3月

札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設

1970年2月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年5月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)

1980年5月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転

1980年6月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)

1984年6月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年4月

東京支店を東京支社に改称

2003年6月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年6月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年6月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)

2019年6月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年6月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

27

204

158

4

11,471

11,901

所有株式数
(単元)

118,578

2,514

45,158

100,899

93

187,538

454,780

187,226

所有株式数
の割合(%)

26.07

0.55

9.93

22.19

0.02

41.24

100

 

(注) 自己株式7,836,832株は、「個人その他」に78,368単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載
しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
 利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。

 

 総還元性向(連結)50%以上

 ※総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益

  ・配当性向(連結)30%以上

   (業績にかかわらず、かねてよりの安定配当1株当たり45円を下限とする)

  ・自己株式取得を機動的に実施する

 
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。

当事業年度の年間配当金は、基本方針に基づき、1株当たり143円(連結配当性向55.4%)とすることにしました。なお、年間配当総額に自己株式取得総額を合わせた連結総還元性向は92.8%となりました。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月14日

取締役会決議

1,551

41

2020年6月26日

定時株主総会決議

3,858

102

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

奥 村 太加典

1962年3月15日生

1986年4月

当社入社

1994年5月

当社関西支社次長

1994年6月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年4月

当社常務取締役

2001年4月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2020年
6月から1年

463,642

取締役
副社長執行役員
営業本部長

水 野 勇 一

1953年7月22日生

1979年4月

当社入社

2004年3月

当社名古屋支店土木工事部長

2006年4月

当社東京支社土木工事第一部長

2007年4月

当社東京支社土木統括部長

2008年10月

当社東日本支社副支社長土木事業
担当

2010年6月

当社取締役 執行役員

2014年4月

当社取締役 常務執行役員

2014年4月

当社東日本支社長

2015年4月

当社取締役 専務執行役員

2020年4月

当社取締役  副社長執行役員
(現任)

2020年4月

当社営業本部長(現任)

2020年
6月から1年

17,031

取締役
常務執行役員
土木本部長

小 寺 健 司

1956年3月18日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社西日本支社副支社長土木事業
担当

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役 執行役員

2016年6月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社土木本部長(現任)

2017年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年
6月から1年

11,226

代表取締役
常務執行役員
管理本部長

田 中 敦 史

1959年6月5日生

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部経理部長

2014年6月

当社取締役 執行役員

2014年6月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社管理本部長(現任)

2017年6月

当社代表取締役 常務執行役員
(現任)

2020年
6月から1年

11,131

取締役
常務執行役員
建築本部長

宮 﨑   宏

1955年5月8日生

1978年4月

当社入社

2012年11月

当社西日本支社副支社長建築事業

担当

2015年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社建築本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年
6月から1年

8,456

取締役
常務執行役員
西日本支社長

大 角   透

1958年2月3日生

1981年4月

当社入社

2013年3月

当社西日本支社関西支店土木営業

統括部長

2017年4月

当社西日本支社九州支店長

2018年1月

当社執行役員

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社西日本支社長(現任)

2020年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年
6月から1年

5,985

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
東日本支社長

金 重 昌 宏

1966年3月8日生

1988年4月

当社入社

2015年4月

当社東日本支社東京支店建築営業

統括部長

2019年4月

当社執行役員

2019年4月

当社東日本支社東京支店長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社東日本支社長(現任)

2020年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年
6月から
1年

5,053

取締役
(監査等委員)

小 寺 哲 夫

1953年3月21日生

1984年4月

検察官任官

2013年7月

札幌地方検察庁検事正

2015年9月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年2月

サムティ㈱社外監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年2月

サムティ㈱社外取締役(現任)

2020年
6月から
2年

600

取締役
(常勤監査等委員)

吉 村 晴 充

1957年3月14日生

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社監査室長

2017年4月

当社内部統制担当部長

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)

2020年
6月から
2年

9,875

取締役
(監査等委員)

八 代 浩 代

1954年4月10日生

1984年4月

弁護士登録

2001年4月

飯野・八代法律事務所(現 飯野・
八代・堀口法律事務所)入所(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年
6月から
2年

600

取締役
(監査等委員)

仁 尾 秀 師

1953年2月6日生

2012年7月

大阪国税局北税務署長

2013年8月

税理士登録

2013年9月

仁尾税理士事務所開業(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年
6月から
2年

1,000

取締役
(監査等委員)

西 原 健 二

1956年7月19日生

1985年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現 EY

新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年7月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年
6月から
2年

600

535,199

 

(注) 1 小寺哲夫、八代浩代、仁尾秀師、西原健二は、社外取締役です。

2 監査等委員会の体制は次のとおりです。
  委員長 小寺哲夫、委員 吉村晴充、委員 八代浩代、委員 仁尾秀師、委員 西原健二 

 

3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

 

※は取締役兼務者です。

役職名

氏名

担当

 副社長執行役員

渡 辺 和 足

営業本部技術担当

※副社長執行役員

水 野 勇 一

営業本部長

 専務執行役員

宮 元   均

営業本部技術担当

 専務執行役員

原 田   治

投資開発事業本部長

 専務執行役員

飯 島 俊 荘

営業本部西日本統括

※常務執行役員

小 寺 健 司

土木本部長

※常務執行役員

田 中 敦 史

管理本部長

※常務執行役員

宮 﨑   宏

建築本部長

 常務執行役員

林   裕 之

西日本支社九州支店長

※常務執行役員

大 角   透

西日本支社長

 常務執行役員

吉 見 和 行

営業本部副本部長

※常務執行役員

金 重 昌 宏

東日本支社長

 執行役員

林   孝 憲

営業本部営業担当

 執行役員

岩 倉 正 明

営業本部営業担当(名古屋駐在)

 執行役員

馬 郡 直 樹

ICT統括センター長

 執行役員

谷 口 裕 英

西日本支社副支社長管理担当

 執行役員

川 井 伸 泰

技術研究所長

 執行役員

川 谷 澤 之

西日本支社関西支店長

 執行役員

安 井 義 則

東日本支社副支社長土木事業担当

 執行役員

小 西 邦 武

西日本支社副支社長建築事業担当

 執行役員

菅   信 晴

西日本支社広島支店長

 執行役員

後 藤 靖 彦

東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長

 執行役員

土 屋   完

安全品質環境本部長

 執行役員

脇 本 義 彦

東日本支社副支社長建築事業担当

 執行役員

町 田 博 紀

西日本支社副支社長土木事業担当

 執行役員

大 熊 一 由

東日本支社東京支店長

 執行役員

松 島 弘 幸

東日本支社副支社長管理担当

 執行役員

佐々木   晃

管理本部副本部長兼人事部長

 執行役員

樫 木 正 成

東日本支社東北支店長

 執行役員

磯 上 晃 一

東日本支社札幌支店長

 執行役員

角 谷 嘉 泰

西日本支社四国支店長

 執行役員

堀   順 一

東日本支社名古屋支店長

 

 

 

② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数

当社は独立社外取締役4名を選任しています。

 

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代・堀口法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

仁尾秀師氏及びその兼職先である仁尾税理士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
 西原健二氏及びその兼職先である西原公認会計士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

 

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会に独立社外取締役が出席し、中立的な立場から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しています。

 

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
 なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
 ・主要な取引先:連結売上高の2%以上
 ・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上

 

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

小寺哲夫氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

八代浩代氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

仁尾秀師氏は特に高度な税務知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。
 西原健二氏は特に高度な会計知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

 

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

(a)社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

(b)監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
 なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

32,562

32,785

期中増減額

223

2,767

期末残高

32,785

35,553

期末時価

58,262

64,323

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,251

1,224

期中増減額

△27

△31

期末残高

1,224

1,193

期末時価

2,070

1,996

 

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

     2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,114百万円)であり、
     主な減少額は減価償却費(349百万円)です。

   3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
          その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
     行ったものを含みます。)です。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

3,811

4,000

賃貸費用

903

965

差額

2,908

3,035

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

124

124

賃貸費用

39

41

差額

85

83

 

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 奥村機械製作㈱

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。
役員の兼務1名

 太平不動産㈱

東京都
港区

20

投資開発事業

100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。
役員の兼務1名

石狩バイオエナジー(同)

石狩市

5

投資開発事業

50

当社は資金を貸付けています。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

   2 石狩バイオエナジー(同)については、2019年11月に石狩新港新エネルギー発電(同)から社名変更
     しています。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

7,632

百万円

6,575

百万円

賞与引当金繰入額

1,556

 

1,229

 

役員賞与引当金繰入額

59

 

44

 

退職給付費用

278

 

125

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は12,171百万円です。
 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

 (土木事業及び建築事業)

設備投資額は2,954百万円で、このうち主なものは研究施設の改修及び新築です。
 なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。

 (投資開発事業)

設備投資額は9,107百万円で、このうち主なものは石狩バイオマス発電事業の発電施設に関するもの及び賃貸用土地・建物の購入です。
 なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

 (その他)

重要な設備の売却、除却等はありません。

 

(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,069

7,844

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

6

1,101

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

7,122

6,015

1.0

2021年~2031年

ノンリコース借入金(1年以内に
返済予定のものを除く。)

9,221

1.4

2023年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

1

1

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

15,201

24,186

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1

2,001

4,001

1

ノンリコース借入金

320

785

759

リース債務

0

0

0

0

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値83,015 百万円
純有利子負債-11,216 百万円
EBITDA・会予10,058 百万円
株数(自己株控除後)37,828,394 株
設備投資額9,107 百万円
減価償却費1,429 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費1,443 百万円
代表者代表取締役社長  奥 村 太加典
資本金19,838 百万円
住所東京都港区芝五丁目6番1号
会社HPhttp://www.okumuragumi.co.jp/

類似企業比較