1年高値3,785 円
1年安値2,705 円
出来高487 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.3 %
ROIC5.4 %
営利率6.2 %
決算3月末
設立日1938/3
上場日1962/9/20
配当・会予115.0 円
配当性向47.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.6 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社4社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。

〔不動産事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。

〔その他〕

 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱他1社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である石狩新港新エネルギー発電(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。

子会社である鎌倉温水プールPFI㈱他6社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他3社がPFI事業を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
 「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業です。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
 なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。    

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

土木事業

建築事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 


 

 

 外部顧客への売上高

81,229

131,906

4,660

217,796

6,131

223,927

223,927

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

34

34

847

882

△882

81,229

131,906

4,695

217,831

6,979

224,810

△882

223,927

セグメント利益

5,972

6,441

2,857

15,271

569

15,840

13

15,853

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

280

405

383

1,070

29

1,100

△7

1,093

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

土木事業

建築事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 


 

 

 外部顧客への売上高

91,654

118,365

4,673

214,694

6,190

220,884

220,884

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

34

35

621

656

△656

91,654

118,366

4,708

214,729

6,811

221,541

△656

220,884

セグメント利益

6,203

4,136

2,963

13,303

400

13,703

13

13,716

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

337

399

404

1,141

40

1,182

△7

1,175

 のれんの償却額

7

7

7

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

  当期償却額       7百万円

   当期末残高      497百万円

  (注)のれんは、事業セグメントに配分していません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
 当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
 当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
 

(2) 目標とする経営指標
 当社グループでは、2019年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。

 

     2022年3月期目標

 

売上高

営業利益

経常利益

連結

2,500億円

150億円

160億円

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
 わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
 このような中、当社グループにおいては、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」とともに、ビジョンの実現に向けた最初の取り組みとして、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする「中期経営計画(2019~2021年度)」を策定しました。
 具体的には、建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設投資の動向

公共投資の縮減や国内外の経済情勢の衰退による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化した場合、受注競争が激化することが予想され業績に影響を及ぼす可能性があります。

②受注価格の動向

過当競争に起因して受注価格が著しく下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③資材価格等の変動

主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④瑕疵担保責任

統合マネジメントシステムを導入し施工及び品質管理の徹底に努めていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な瑕疵があった場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑤労働災害等

安全最優先の徹底に努めていますが、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の信用リスク

取引先に関しては、慎重かつ徹底的に信用調査を行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合、資金回収や施工の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑦保有資産の価格、収益性の変動リスク

不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合等に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧PFI事業等のリスク

事業期間が長期にわたる場合、将来における事業環境等の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨海外事業に伴うリスク

海外において建設事業を展開するうえで、当該進出国における政治・経済情勢、為替や法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩新規事業展開のリスク

新規事業に参入するうえでは、充分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、市場の急激な変化等により、計画どおりに実行できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪法的規制等

コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害等

大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年1月東京支店、1937年2月八幡支店を開設、1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年6月

広島支店開設

1948年4月

高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1953年3月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年8月

名古屋支店開設

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年2月

八幡支店を九州支店に改称

1963年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年6月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年6月

関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設

1969年3月

札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設

1970年2月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年5月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)

1980年5月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転

1980年6月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)

1984年6月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年4月

東京支店を東京支社に改称

2003年6月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年6月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年6月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社の持分取得(現・連結子会社)

2019年6月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

47

28

204

185

5

11,688

12,157

所有株式数
(単元)

131,208

3,652

49,207

95,223

94

175,360

454,744

190,826

所有株式数
の割合(%)

28.86

0.80

10.82

20.94

0.02

38.56

100

 

(注) 自己株式6,834,822株は、「個人その他」に68,348単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載
しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。

利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、かねてよりの安定配当1株当たり45円又は業績に対応するものとして配当性向(個別)が50%に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としています。

当事業年度は、この基本方針に基づく1株当たり153円を配当することにしました。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

5,941

153

 

 
 なお、翌事業年度以降については、当社グループを取り巻く環境や新たに策定した「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、同ビジョンの実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおり見直しています。
 
〔2020年3月期以降の株主還元政策〕
 当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
 利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。
 
  総還元性向(連結)50%以上
    ※総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
    ・配当性向(連結)30%以上
     (業績にかかわらず、かねてよりの安定配当1株当たり45円を下限とする)
    ・自己株式取得を機動的に実施する
 
  また、当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2020年3月期より中間配当制度を導入することとしており、2019年6月27日開催の第82回定時株主総会決議により、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

奥 村 太加典

1962年3月15日生

1986年4月

当社入社

1994年5月

当社関西支社次長

1994年6月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年4月

当社常務取締役

2001年4月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2019年
6月から1年

461,050

取締役
専務執行役員
東日本支社長

水 野 勇 一

1953年7月22日生

1979年4月

当社入社

2004年3月

当社名古屋支店土木工事部長

2006年4月

当社東京支社土木工事第一部長

2007年4月

当社東京支社土木統括部長

2008年10月

当社東日本支社副支社長土木事業
担当

2010年6月

当社取締役 執行役員

2014年4月

当社取締役 常務執行役員

2014年4月

当社東日本支社長(現任)

2015年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

2019年
6月から1年

14,733

取締役
専務執行役員
西日本支社長

山 口 慶 治

1952年10月10日生

1976年4月

当社入社

2008年10月

当社西日本支社関西支店長

2010年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常務執行役員

2014年4月

当社西日本支社長(現任)

2014年6月

当社取締役 常務執行役員

2016年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

2019年
6月から1年

14,524

取締役
常務執行役員
土木本部長

小 寺 健 司

1956年3月18日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社西日本支社副支社長土木事業
担当

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役 執行役員

2016年6月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社土木本部長(現任)

2017年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2019年
6月から1年

9,567

代表取締役
常務執行役員
管理本部長

田 中 敦 史

1959年6月5日生

1982年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部経理部長

2014年6月

当社取締役 執行役員

2014年6月

当社管理本部副本部長兼経理部長

2017年4月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社管理本部長(現任)

2017年6月

当社代表取締役 常務執行役員
(現任)

2019年
6月から1年

8,970

取締役
常務執行役員
建築本部長

宮 﨑   宏

1955年5月8日生

1978年4月

当社入社

2012年11月

当社西日本支社副支社長建築事業

担当

2015年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社建築本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2019年
6月から1年

7,054

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

阿 部 修 二

1949年2月7日生

1977年9月

公認会計士登録

1977年12月

税理士登録

1988年11月

センチュリー監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

税理士法人SORA代表社員
(現任)

2010年7月

阿部公認会計士事務所開業(現任)

2010年10月

㈱大和コンピューター社外監査役
(現任)

2014年6月

当社監査役

2015年12月

西尾レントオール㈱社外監査役
(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年
6月から2年

600

取締役
(常勤監査等委員)

吉 村 晴 充

1957年3月14日生

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社監査室長

2017年4月

当社内部統制担当部長

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)

2018年
6月から
2年

8,797

取締役
(監査等委員)

八 代 浩 代

1954年4月10日生

1984年4月

弁護士登録

2001年4月

飯野・八代法律事務所(現 飯野・
八代・堀口法律事務所)入所(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年
6月から
2年

600

取締役
(監査等委員)

仁 尾 秀 師

1953年2月6日生

2012年7月

大阪国税局北税務署長

2013年8月

税理士登録

2013年9月

仁尾税理士事務所開業(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年
6月から
2年

1,000

取締役
(監査等委員)

小 寺 哲 夫

1953年3月21日生

1984年4月

検察官任官

2013年7月

札幌地方検察庁検事正

2015年9月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年2月

サムティ㈱社外監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年2月

サムティ㈱社外取締役(現任)

2018年
6月から
2年

600

527,495

 

(注) 1 阿部修二、八代浩代、仁尾秀師、小寺哲夫は、社外取締役です。

2 監査等委員会の体制は次のとおりです。
  委員長 阿部修二、委員 吉村晴充、委員 八代浩代、委員 仁尾秀師、委員 小寺哲夫 

 

3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

 

※は取締役兼務者です。

役職名

氏名

担当

 副社長執行役員

渡 辺 和 足

土木本部営業担当

 専務執行役員

飯 田 廣 臣

土木本部技術担当

※専務執行役員

水 野 勇 一

東日本支社長

※専務執行役員

山 口 慶 治

西日本支社長

 専務執行役員

宮 元   均

土木本部技術担当

※常務執行役員

小 寺 健 司

土木本部長

※常務執行役員

田 中 敦 史

管理本部長

 常務執行役員

原 田   治

投資開発事業本部長

 常務執行役員

飯 島 俊 荘

西日本支社広島支店長

※常務執行役員

宮 﨑   宏

建築本部長

 常務執行役員

田 中   晃

建築本部技術担当

 執行役員

林   孝 憲

土木本部営業担当

 執行役員

町 田 則 幸

安全品質環境本部長

 執行役員

岩 倉 正 明

東日本支社名古屋支店長

 執行役員

林   裕 之

西日本支社副支社長土木事業担当

 執行役員

馬 郡 直 樹

東日本支社副支社長建築事業担当兼建築工務部長

 執行役員

谷 口 裕 英

管理本部副本部長兼人事部長

 執行役員

大 角   透

西日本支社九州支店長

 執行役員

川 井 伸 泰

技術研究所長兼ICT戦略担当

 執行役員

川 谷 澤 之

西日本支社関西支店長

 執行役員

吉 見 和 行

建築営業本部長

 執行役員

安 井 義 則

東日本支社副支社長土木事業担当

 執行役員

小 西 邦 武

西日本支社副支社長建築事業担当

 執行役員

金 重 昌 宏

東日本支社東京支店長

 執行役員

木 全 克 夫

東日本支社札幌支店長

 執行役員

菅   信 晴

西日本支社四国支店長

 執行役員

後 藤 靖 彦

東日本支社東北支店長

 

 

 

② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数

当社は独立社外取締役4名を選任しています。

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

阿部修二氏並びにその兼職先である税理士法人SORA、阿部公認会計士事務所、㈱大和コンピューター及び西尾レントオール㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代・堀口法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

仁尾秀師氏及びその兼職先である仁尾税理士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会に独立社外取締役が出席し、中立的な立場から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しています。

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
 なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
 ・主要な取引先:連結売上高の2%以上
 ・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

阿部修二氏は特に高度な会計知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

八代浩代氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

仁尾秀師氏は特に高度な税務知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

小寺哲夫氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

(a)社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

(b)監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を年に2回以上設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
 なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

32,208

32,562

期中増減額

353

223

期末残高

32,562

32,785

期末時価

57,473

58,262

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

337

1,251

期中増減額

914

△27

期末残高

1,251

1,224

期末時価

2,018

2,070

 

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

     2 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
          その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
     行ったものを含みます。)です。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

3,775

3,811

賃貸費用

875

903

差額

2,899

2,908

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

96

124

賃貸費用

27

39

差額

69

85

 

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 奥村機械製作㈱

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。
役員の兼務1名

 太平不動産㈱

東京都
港区

20

不動産事業

100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。
役員の兼務1名

 石狩新港新エネルギー

 発電(同)

札幌市
中央区

5

その他

90

当社は資金を貸付けています。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

7,011

百万円

7,632

百万円

賞与引当金繰入額

1,810

 

1,556

 

役員賞与引当金繰入額

48

 

59

 

退職給付費用

351

 

278

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は4,363百万円です。
 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

 (土木事業及び建築事業)

設備投資額は1,189百万円で、このうち主なものは研究開発用機械の取得です。
 なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。

 (不動産事業)

設備投資額は600百万円で、このうち主なものは賃貸用建物の新築です。
 なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

 (その他)

設備投資額は2,573百万円で、このうち主なものは石狩バイオマス発電事業の発電設備に関するものです。
 なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

 

(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,652

8,069

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

7

6

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

7

2

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

3,141

7,122

1.0

  2020年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

3

1

  2020年~2024年

その他有利子負債

合計

14,811

15,201

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,102

2

2,002

4,002

リース債務

0

0

0

0

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値105,197 百万円
純有利子負債-4,130 百万円
EBITDA・会予9,082 百万円
株数(自己株控除後)37,829,579 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,175 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費1,337 百万円
代表者代表取締役社長  奥 村 太加典
資本金19,838 百万円
住所東京都港区芝五丁目6番1号
電話番号06-6621-1101

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