1年高値3,450 円
1年安値2,524 円
出来高47 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC11.4 %
β0.34
決算3月末
設立日1943/7/7
上場日1962/11/19
配当・会予0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.5 %
純利5y CAGR・実績:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、その他関連会社3社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(土木事業)

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

(建築事業)

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

(その他)

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,114,819

39,726,517

126,841,336

7,898,264

134,739,601

134,739,601

セグメント間の
内部売上高又は振替高

486,809

486,809

2,283,559

2,770,369

△2,770,369

87,114,819

40,213,326

127,328,146

10,181,824

137,509,970

△2,770,369

134,739,601

セグメント利益

7,396,888

4,127,899

11,524,788

675,952

12,200,740

16,213

12,216,954

セグメント資産

65,559,944

34,432,528

99,992,472

9,743,327

109,735,800

25,555,602

135,291,403

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

968,047

60,850

1,028,898

189,051

1,217,950

1,217,950

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,786,443

137,699

3,924,143

352,876

4,277,020

4,277,020

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額16,213千円には、固定資産の未実現損益の調整額8,238千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額25,555,602千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,291,434千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,847,037千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

 

土木事業

建築事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,619,246

48,005,159

137,624,406

8,410,177

146,034,583

146,034,583

セグメント間の
内部売上高又は振替高

854,374

854,374

2,071,640

2,926,014

△2,926,014

89,619,246

48,859,534

138,478,780

10,481,817

148,960,598

△2,926,014

146,034,583

セグメント利益

8,483,577

5,539,218

14,022,795

817,616

14,840,412

17,821

14,858,234

セグメント資産

70,506,568

42,719,864

113,226,433

10,515,012

123,741,446

21,607,857

145,349,303

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

923,521

78,904

1,002,425

201,929

1,204,355

1,204,355

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,931,303

605,959

5,537,262

497,535

6,034,797

6,034,797

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額17,821千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,781千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額21,607,857千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,603,249千円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,211,106千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

103,538,362

土木事業、建築事業及びその他

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道株式会社

109,083,919

土木事業、建築事業及びその他

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

土木事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である株式会社全溶の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益46,325千円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等

次年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界を取り巻く環境は、自然災害や切迫する巨大地震等に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策、戦略的なインフラ老朽化対策など政府建設投資は前年度を上回る水準が予想される一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益に下押し圧力が高まり、民間建設投資の大幅な下振れ懸念もあります。

また、建設各社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、お客様はもとより作業員等の生命・生活の安全を守ることを最優先に、お客様との協議により作業所の閉鎖等に取り組んでおりますが、感染予防策や工期の延長等による、費用の増加、採算の悪化、損失が発生するものと予想されます。

当社の得意とする鉄道関連分野につきましても、大幅な輸送量減少により設備投資の抑制や先送りが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社への安全を確保しつつ、当社の事業の特性にかんがみ、経営理念である「安全はすべてに優先する」を堅持し、安全レベルを下げることはせず、社会インフラの維持に必要な工事は継続してまいります。

また、中期経営計画(2018~2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度を迎えますが、2021年3月期連結業績予想につきましては、現時点で合理的な算定が困難であることから、未定とさせていただきます。今後、予想が可能になった段階で速やかに発表いたします。

併せて、中期経営計画の数値目標を2021年3月期連結業績予想とともに見直す等アップデートする可能性があります。しかしながら、基本戦略である「3D戦略」は堅持し、「成長戦略[X軸×Y軸]」における諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Z軸]」における「Power Up Project」を着実に推進し、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESGなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。

 

中期経営計画(2018~2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。

 

  ①当社の目指す「ゴール」

 

 

 

(1)

「社会的使命」を果たす

 

・「経営理念(~安全はすべてに優先する~)」に基づいた「軸のブレない経営」、及び

 

・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」により、

 

・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、

 

 当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。

 

 

(2)

「企業価値向上」と「持続的成長」を図る

 

・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、

 

・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。

 

 

(3)

ステークホルダーとの「共通価値の創造」

 

・「SDGs」(持続可能な開発目標) 及び「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営により、

 

・お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を

 

 図ります。

 

 

 

 

  ②『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針

 

 

 

(1)

「3D戦略」の継続

 

・「基本戦略」である「3D戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、

 

・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)により、受注力、

 

 キャッシュ創出力を一層強化するとともに、

 

・「クォリティ戦略」(Z軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。

 

 

(2)

「Power Up Project」を新たにスタート

 

・「クォリティ戦略」(Z軸)においては、将来の「Jump」に備え、Z軸を大幅に伸ばし、

 

 「基礎体力」を一段と強化するための3年間と位置づけ、

 

 「Power Up Project」を新たにスタートさせます。

 

・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。

 

・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。

 

 

(3)

「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる

 

・「Power Up Project」により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)

 

 の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。

 

 

 

 

 

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 

<事業環境/事業機会・施策>

 

 ・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、

  当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。

事業環境

代表的な事業機会・施策

A

安全・安心ニーズの高まり

・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス

・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化

・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物

B

復旧・復興・防災・減災対策

・東日本大震災への対応

・首都直下地震対策関連工事

・降雨/暴風などの異常気象対策

・土木・建築構造物の耐震補強工事

C

インフラ老朽化・長寿命化対策

・新幹線レール交換

・新幹線鉄道大規模改修

・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの
 補強・維持・更新

D

東京オリンピック・パラリンピック/

インバウンド

・競技会場周辺駅等の改良

・首都圏ホテル建設活発化

・暑熱・緑化対策

E

鉄道ネットワークの機能・利便性向上

・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)

・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良

・羽田空港アクセス線構想

Y

新しい展開/

深掘りする新規事業

・国土強靭化計画・地方創生

・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン

・海外関連

 

 

 

<「Power Up Project」に関する施策>

 

    ・「3D戦略」の「クォリティ戦略」(Z軸)において、特に重要な4つのテーマについて取り組みます。
    ・将来の「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に備え、Z軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・
     人材力・生産性・ESGなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。
    ・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
    ・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。

 

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の高騰

当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、急激な価格高騰により、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等

当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、事業継続計画(BCP)の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。しかしながら、地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、システム障害等の情報セキュリティ上のリスクに対しても、全役職員を対象とした情報セキュリティ教育の実施、データセンターの設置等の対策を講じております。

(4) 工事事故による影響

当社グループは、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置等を講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、指名停止等による行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 施工物等の不具合

当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 得意先との取引

当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の基本戦略である『3D戦略』に基づいて、鉄道部門関連業務に経営資源を重点投下した上で新たな顧客層のウイング拡大を図っております。

売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります
 また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。

当該リスクに対しては、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っておりますが、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材の確保

当社グループは、多くの協力会社と連携して事業を遂行しております。新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の『Power Up Project』に基づき、働きやすい快適な職場づくりや教育・訓練の強化を目的とした人材・技術開発本部及び働き方改革推進部の設置、協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。しかしながら、当社グループ及び協力会社の人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制等

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、法令違反の未然防止とコンプライアンスの周知、意識の高揚を図っておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、社長を対策本部長とした新型コロナウイルス感染症対策会議を定期的に開催して、お客様はもとより、「社員を守る」「その家族を守る」「周りの人や会社を守る」「協力会社を守る」の基本方針のもと対策を進めております。在宅勤務やサテライトオフィス等の実施による三密の回避、マスクの着用、状況に応じた工事の抑制により、ウイルス感染者が発生し、その影響が当社グループの事業活動に及ぶことのないように努めております。しかしながら、当該感染症の感染拡大により景気は急速に悪化しており、この状況が長期化し、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)

1950年7月

電気工事を事業目的に追加。

1950年8月

新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。

1952年7月

商号を東鉄工業株式会社に変更。

1953年3月

本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。

1958年10月

工事用資材の製造販売を事業目的に追加。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年8月

本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。

1970年2月

砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。

1970年6月

仙台営業所を改め仙台支店を設置。

1970年8月

建築支店を設置。

1971年7月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1971年10月

宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)

1972年6月

横浜支店を設置。

1972年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1974年3月

建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)

1978年6月

大阪支店を設置。

1985年2月

子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。

1987年2月

静岡営業所を改め静岡支店を設置。

1987年9月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。

1989年9月

子会社 株式会社トーコー相模を設立。

1990年8月

子会社 株式会社トーコーエステートを設立。

1990年11月

大阪支店を廃止。

1994年4月

仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。

1994年9月

子会社 株式会社トーコー大宮を設立。

1997年4月

鉄道支店を設置。

2000年6月

子会社 株式会社トーコー高崎を設立。

2001年4月

東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。

2001年4月

埼玉支店を設置。

2001年10月

株式会社トーコーエステートを吸収合併。

2001年11月

子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。

2002年4月

子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。

2003年7月

建材事業部を開発事業部に改称。

2003年7月

事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。

2003年10月

三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2003年11月

東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。

2004年7月

八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。

2005年1月

本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。

2005年6月

環境関連事業を事業目的に追加。

2005年10月

東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。

2006年1月

経営企画本部を設置。

2006年6月

環境事業本部を設置。

2007年4月

東海支店を営業所に組織改正。

2007年12月

内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。

2008年4月

宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

 

 

2008年10月

鉄道安全推進本部を設置。

2009年2月

子会社 株式会社国際重機整備を設立。

2009年4月

環境事業本部を環境本部に改称。

2011年6月

子会社 株式会社国際重機整備を清算。

2012年9月

鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。

2013年3月

興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。

2013年4月

研究開発センターを設置。

2016年2月

業務サポート本部を設置。

2016年5月

新幹線大規模改修本部を設置。

2018年6月

本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。

人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

45

24

90

145

3,536

3,840

所有株式数
(単元)

125,425

1,584

89,840

66,251

77,697

360,797

20,300

所有株式数
の割合(%)

34.76

0.44

24.90

18.36

21.54

100.00

 

(注) 1 自己株式1,674,585株は「個人その他」に16,745単元、及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり40円を予定しておりましたが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を53円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金40円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり93円となり、前期配当金に比べ15円の増配となります。この結果、配当性向は32.8%(単体)となりました。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

1,377,016

40

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,824,546

53

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員社長

柳 下 尚 道

1955年12月6日生

1979年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

 

東日本旅客鉄道株式会社入社
東京圏運行本部大船保線区長

1991年4月

盛岡支社総務部人事課長

1993年12月

総合企画本部経営管理部調査役

1996年2月

新潟支社工務部長

2003年1月

鉄道事業本部設備部企画環境課長

2003年4月

 

鉄道事業本部設備部次長
(企画環境)

2007年6月

鉄道事業本部安全対策部長

2008年6月

 

 

取締役鉄道事業本部設備部長
当社取締役就任
(2010年6月まで)

2010年6月

 

 

東日本旅客鉄道株式会社
常務取締役鉄道事業本部
副本部長

2014年6月

代表取締役副社長

2016年6月

 

 

当社入社 
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)

(注)3

5,300

取締役
専務執行役員 管理本部長
業務サポート本部担当
人材・技術開発本部担当

小 池  仁

1953年3月3日生

1977年4月

当社入社

2000年4月

 

本社鉄道本部線路部担当部長、
安全部担当部長

2001年4月

埼玉支店線路部長、工事課長

2003年6月

埼玉支店長、安全部長

2004年7月

執行役員東京線路支店長

2006年6月

執行役員高崎支店長

2007年12月

 

執行役員管理本部副本部長、
総務部長

2008年10月

執行役員線路本部副本部長

2013年11月

 

執行役員線路本部副本部長、
線路技術部長

2015年6月

取締役執行役員管理本部長

2017年6月

 

取締役常務執行役員管理本部長、
業務サポート本部担当

2018年6月

 

 

取締役常務執行役員管理本部長、

業務サポート本部担当、

人材・技術開発本部担当

2020年6月

 

 

取締役専務執行役員管理本部長、

業務サポート本部担当、

人材・技術開発本部担当(現任)

(注)3

18,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員 土木本部長

須 賀 克 巳

1953年8月28日生

1977年4月

当社入社

2003年6月

東京支店土木部長、土木積算部長

2003年11月

土木本部土木部長

2005年5月

 

 

株式会社トーコー山の手 (現 東鉄メンテナンス工事株式会社)
代表取締役社長

2006年6月

執行役員千葉支店長

2007年12月

執行役員高崎支店長

2013年3月

 

常務執行役員東京土木支店御茶ノ水防災JV工事所統括所長

2016年6月

 

常務執行役員土木本部副本部長、土木エンジニアリング部長

2017年6月

 

取締役常務執行役員土木本部長、
新幹線大規模改修本部担当

2018年6月

 

取締役常務執行役員土木本部長(現任)

(注)3

8,800

取締役
常務執行役員 建築本部長
環境本部担当

小 柏 英 雄

1954年1月30日生

1972年4月

当社入社

2003年7月

高崎支店建築部担当部長

2005年1月

東京建築支店工事部担当部長

2006年4月

東京建築支店建築部担当部長

2007年7月

埼玉支店建築部長

2011年6月

建築本部建築企画部長

2013年6月

 

執行役員建築本部副本部長、
建築企画部長

2017年6月

 

取締役執行役員建築本部長、
環境本部担当

2019年6月

 

取締役常務執行役員建築本部長、環境本部担当(現任)

(注)3

7,600

取締役
常務執行役員 経営企画
本部長

下 村  光

1960年11月5日生

1985年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

 

株式会社みずほコーポレート銀行

業務企画部参事役

2010年4月

営業第二部長

2012年4月

執行役員営業第二部長

2013年7月

 

株式会社みずほ銀行

執行役員営業第二部長

2014年4月

常務執行役員営業担当役員

2017年4月

 

みずほ証券株式会社常務執行役員事業法人部門副部門長

2019年4月

 

 

当社入社

常務執行役員経営企画本部

副本部長

2019年6月

 

取締役常務執行役員

経営企画本部長(現任)

(注)3

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員 線路本部長
安全・品質本部担当

中 村 知 久

1962年11月10日生

1985年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1992年2月

千葉支社銚子施設区長

1995年6月

長野支社工務部施設課長

1998年3月

 

東京地域本社東京省力化軌道工事区長

2001年6月

 

鉄道事業本部設備部線路設備課副課長

2005年6月

長野支社設備部長

2007年6月

新幹線運行本部副本部長

2009年6月

鉄道事業本部安全企画部次長

2012年6月

鉄道事業本部設備部担当部長

2015年6月

監査部長

2017年6月

執行役員大宮支社長

2019年6月

 

 

当社入社  

取締役常務執行役員線路本部長、
安全・品質本部担当(現任)

(注)3

500

取締役
(非常勤)

末 綱  隆

1949年3月8日生

1974年4月

警察庁入庁

1994年2月

高知県警察本部長

1997年9月

警察庁長官官房会計課長

2001年9月

警察庁長官官房首席監察官

2002年8月

神奈川県警察本部長

2004年8月

警視庁副総監

2005年9月

宮内庁東宮侍従長

2009年4月

 

特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚

2012年6月

同上退官

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(非常勤)

中 山  洋

1953年12月15日生

1977年4月

株式会社日立製作所入社

2003年9月

 

電力・電機グループ日立事業所副事業所長

2008年4月

電機グループ笠戸事業所長

2011年4月

交通システム社社長

2012年4月

 

執行役常務インフラシステムグループ交通システム社社長

2014年4月

 

執行役常務モノづくり・品質保証責任者

2016年4月

 

 

執行役常務モノづくり・品質保証責任者兼モノづくり戦略本部本部長

2017年4月

 

株式会社日立パワーソリューションズ顧問

2019年4月

特別顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

株式会社日立パワーソリューションズシニアアドバイザー(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

中 西 雅 明

1964年3月19日生

1989年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年2月

八王子支社設備部保線課長

2004年3月

高崎支社設備部企画課長

2006年6月

東京支社施設部保線課長

2008年6月

 

鉄道事業本部設備部(企画・新幹線・環境保全)課長

2010年6月

財務部(資材)次長

2012年1月

横浜支社設備部長

2014年6月

東京支社施設部長

2016年6月

鉄道事業本部設備部担当部長

2018年6月

 

執行役員鉄道事業本部設備部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

綾 部 光 政

1956年5月26日生

1979年4月

当社入社

2003年6月

管理本部総務部担当部長

2005年5月

東北支店総務部長

2008年4月

管理本部総務部担当部長

2010年11月

管理本部総務部長

2013年7月

経営企画本部経営企画部長

2014年6月

 

執行役員経営企画本部経営企画部長

2017年6月

 

執行役員内部統制本部長、

監査部長

2018年6月

執行役員内部統制室長

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

5,000

常勤監査役

栗 原 政 義

1957年1月5日生

1979年4月

鉄建建設株式会社入社

2000年10月

 

東京支店総務部会計グループ
リーダー

2004年7月

東関東支店総務部長

2005年10月

東京支店総務部長

2007年4月

東京鉄道支店総務部長

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2,600

監査役

松 井  巖

1953年12月13日生

1980年4月

東京地方検察庁検事

1990年4月

東京地方検察庁検事(特捜部)

2005年1月

東京地方検察庁特別公判部長

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年6月

最高検察庁刑事部長

2014年1月

横浜地方検察庁検事正

2015年1月

福岡高等検察庁検事長

2016年11月

 

 

日本弁護士連合会弁護士登録
(東京弁護士会所属)

八重洲総合法律事務所(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)6

49,700

 

 

(注) 1 取締役末綱隆、中山洋、中西雅明の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役栗原政義、松井巖の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

五十嵐 孝 男

1946年1月2日生

2000年10月

株式会社交通建設入社

経理部長

2001年6月

取締役経理部長

2011年6月

常勤監査役(現任)

2018年3月

当社監査役

 

 

 

 ② 社外役員の状況

イ 社外取締役
当社は、3名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
 また、同氏はJCRファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

社外取締役である中山洋氏は、主に他社における企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。

また、同氏は株式会社日立パワーソリューションズのシニアアドバイザーであります。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外取締役である中西雅明氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社においての豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
 また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、兼職先は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。

ロ 社外監査役

当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外監査役である栗原政義氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
 また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と当社との取引は、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

また、同氏は弁護士(八重洲総合法律事務所)、株式会社電通グループの社外取締役、グローブライド株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社オリエントコーポレーション、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

ハ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

 

 ③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、主要な監査結果、内部監査部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しています。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254,158千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は211,007千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

916,519

1,025,243

期中増減額

108,723

△46,753

期末残高

1,025,243

978,490

期末時価

4,311,866

4,394,576

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの購入(145,734千円)であり、主な減少額は減価償却費(44,770千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(42,955千円)であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東鉄機工㈱

東京都豊島区

20,000

その他
(保線機械の製作及び検査修繕等)

100

当社のその他の事業において協力しております。

東鉄メンテナンス工事㈱

東京都品川区

20,000

土木事業

100

当社の土木事業において施工協力しております。

東鉄創建㈱

東京都千代田区

30,000

建築事業

100

当社の建築事業において施工協力しております。

興和化成㈱

東京都東村山市

50,000

その他
(鉄道関連製品の製造及び販売等)

64

当社のその他の事業において協力しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイテック

東京都千代田区

40,000

土木事業

20

当社の土木事業において施工協力しております。

㈱全溶

東京都練馬区

100,000

土木事業

35

当社の土木事業において施工協力しております。

㈱日本線路技術

東京都足立区

20,000

その他
(鉄道関連コンサルタント事業)

22

当社のその他の事業において協力しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

3,172,704

千円

3,257,447

千円

賞与引当金繰入額

493,280

 

498,192

 

退職給付費用

114,949

 

167,063

 

貸倒引当金戻入額

△18,112

 

△1,668

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は6,034百万円であります。その主なものは、新研修センター用地、工事用運搬車両(土木事業)であり、新研修センターへの投資額は各セグメントに配賦しております。

なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。

 

(土木事業)

当連結会計年度の投資額は、4,931百万円であります。

 

(建築事業)

当連結会計年度の投資額は、605百万円であります。

 

(その他)

当連結会計年度の投資額は、497百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

30,537

108,835

1.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,986

1,078,820

1.6

2023年~2030年

その他の有利子負債

合計

34,523

1,187,656

 

(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

110,674

112,549

114,099

112,616

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値76,552 百万円
純有利子負債-16,397 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,425,415 株
設備投資額605 百万円
減価償却費1,204 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費157 百万円
代表者代表取締役社長  柳 下 尚 道
資本金2,810 百万円
住所東京都新宿区信濃町34番地
会社HPhttp://www.totetsu.co.jp/

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