土屋ホールディングス【1840】

直近本決算の有報
株価:11月12日時点

1年高値184 円
1年安値126 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算10月末
設立日1976/9
上場日1993/5/28
配当・会予5.0 円
配当性向-26.8 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.2 %
純利5y CAGR・予想:-5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社土屋ホールディングス)及び子会社3社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。なお、子会社の株式会社土屋ホーム(平成30年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(平成30年2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割を行っております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります

(1)住宅事業

 株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。

(2)リフォーム事業

 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3)不動産事業

 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。

(4)賃貸事業

 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。

 なお、当社グループは、平成20年11月1日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

 住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

 リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

 不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

 賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,991,716

3,625,482

2,231,397

639,418

24,488,014

24,488,014

セグメント間の内部売上高又は振替髙

58,031

3,468

948

111,977

174,425

174,425

18,049,747

3,628,951

2,232,346

751,395

24,662,440

174,425

24,488,014

セグメント利益又はセグメント損失(△)

195,968

27,316

270,683

195,909

297,940

239,755

58,185

セグメント資産

8,534,144

1,584,897

382,390

3,478,032

13,979,464

6,728,352

20,707,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

202,576

36,022

14,648

57,093

310,340

39,664

350,005

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

74,793

44,696

31,694

18,757

169,942

91,825

261,767

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△239,755千円には、セグメント間取引消去2,506千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,261千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額6,728,352千円には、セグメント間債権債務等消去△2,335,344千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,063,696千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,825千円は、セグメント間債権債務等消去△247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用92,073千円の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,688,426

3,426,657

3,225,772

675,878

25,016,734

25,016,734

セグメント間の内部売上高又は振替髙

112,950

92

18,646

219,406

351,095

351,095

17,801,376

3,426,749

3,244,418

895,285

25,367,829

351,095

25,016,734

セグメント利益又はセグメント損失(△)

539,070

131,923

290,940

208,903

171,150

338,874

510,024

セグメント資産

8,895,126

1,510,245

1,927,806

3,444,517

15,777,695

5,433,242

21,210,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,728

34,686

7,400

51,097

304,913

53,932

358,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,936

21,614

81,007

37,979

230,538

97,996

328,535

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△338,874千円には、セグメント間取引消去△23,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,866千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,433,242千円には、セグメント間債権債務等消去△3,527,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,961,030千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

2,691

2,691

2,691

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

10,929

706

11,636

11,636

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

(1)経営方針

 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。

 また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。

 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。

(2)経営戦略等

 当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。

 その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№1、シェア№1を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。当社グループは、安定的な成長を示す経営指標として「売上高経常利益率6%以上」を中長期目標として掲げております。

(4)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。

 当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、6月以降の新設着工戸数の「持家」は5か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応すべく、株式会社土屋ホームをそれぞれ、住宅事業を担う株式会社土屋ホーム、不動産事業・賃貸事業を担う株式会社土屋ホーム不動産に分社化し、3事業会社体制とし、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、特に影響の大きな消費税増税に対応すべく、住宅の一次取得者に対し、商品ラインナップの拡充による受注拡大を目指してまいります。

株式会社土屋ホームでは、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、原価の見直しや工期短縮によるコストダウンを推し進め、収益性向上を図るとともに、既存の商品を見直し、価格帯に応じた高性能・高耐久の付加価値の高い商品開発及びブランディングにより顧客ニーズを取り込み、販売促進してまいります。

株式会社土屋ホームトピアでは、地域に密着した営業活動による提案営業の推進及びSNSによる情報発信で認知度の向上を図るとともに、既存商品の原価の見直しによるコストダウンにより収益性の向上を図ってまいります。

また、お客様の多様なニーズに対応するために、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値の商品ラインナップの強化と、一般住宅以外の物件のリフォーム等、新たな取組みによる事業領域の拡大により、業績拡大に努めてまいります。

株式会社土屋ホーム不動産では、需要が堅調な新築用土地の売買流通を促進するため、未利用地からの媒介取得・中規模土地造成に積極的に取組み供給を行ってまいります。中古住宅については、購入後のリフォーム工事のワンストップサービス化をグループ事業として促進させるとともに、インスペクションに適合した瑕疵保険付リニューアル中古の自社販売を重点展開いたします。流通に適さない古屋付土地については、新規に参入した解体事業による更地再生を行い、土地再活用の支援業務として拡充を図ります。

また、賃貸管理・コンサルティングの一環として、管理物件空室を活用した民泊運営によるオーナー支援にも取り組みます。

このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、貿易摩擦等により先行き不透明な状態ではあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続くと予測されます。

当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準であることや、政府による住宅取得支援策はあるものの、総人口の減少や消費税増税など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化し、新設住宅着工戸数の減少や、大工職人の高齢化・減少など先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)法的規制について

 当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・PL法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。

今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許および登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、リスク管理委員会およびリスク対策委員会という二段階のリスクマネンジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。

なお、現時点におきまして、当社は以下の免許取消条項に抵触しておりません。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業に関する免許

国土交通大臣免許(7)第3717号

2022年5月19日

(5年ごとの更新)

宅地建物取引業法

第66条、67条

特定建設業許可

建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業

国土交通大臣許可(特-25)第22745号

2023年8月4日

(5年ごとの更新)

建設業法第29条

一級建築士事務所登録

建物の設計及び工事監理に関する登録

北海道知事登録(石)第1901号

2022年12月27日

(5年ごとの更新)

建築士法第26条

(2)政府の政策や市場状況について

 当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料及び資材価格の変動について

 当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)住宅の品質管理及び補償について

 住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)季節変動について

 当社グループは、北海道及び東北地区での売上が全体の7~8割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

 また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当事業年度の売上高及び営業利益の季節変動は、次のとおりであります。

 

第1四半期

(千円)

第2四半期

(千円)

上半期

(千円)

第3四半期

(千円)

第4四半期

(千円)

下半期

(千円)

通期

(千円)

売上高

4,121,224

5,705,781

9,827,005

6,006,118

9,183,610

15,189,728

25,016,734

通期比率

(売上高)

16.5%

22.8%

39.3%

24.0%

36.7%

60.7%

100.0%

営業損益

△ 666,954

△ 231,756

△ 898,711

△ 236,916

625,602

388,686

△ 510,024

通期比率

(営業損益)

130.8%

45.4%

176.2%

46.5%

△ 122.7%

△ 76.2%

100.0%

(6)自然災害について

 大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)コンプライアンスについて

 当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を外部講師を招き開催しております。社員につきましてもeラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口の(外部窓口、内部窓口)周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)顧客情報の機密保持について

 当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。

 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(9)減損会計について

 当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)保有資産の価格変動について

 販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)人材の確保について

 当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法などの法令により規制されておりますが、それらの法令に定める有資格者の人材に不足が生じた場合は、事業展開等が抑制され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)エネルギーコストの上昇について

 当社グループの事業は、多数の車両を使用しております。また、お客様に住宅機器等のサンプルを直接ご覧いただくため、事業所及びモデルハウスが必要となります。これらのことから、円安による石油その他の資源の輸入価格の高騰、国内の原子力発電所の稼動制限に係る電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)労務費の高騰について

 当社グループは、グループ内に施工部門を有しており、基礎工事及び大工工事に関しては優位性がありますが、その施工範囲外の外注工事に関して、東日本大震災に伴う業者不足の問題、また、建設業界に従事する就業者の減少問題等により、労務費の急激な高騰にいたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

昭和51年9月

札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立

昭和51年11月

一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号[5ヶ年ごとに更新])、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)

昭和53年10月

初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始

昭和54年12月

宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)

昭和57年6月

株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立

昭和57年8月

株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更

昭和58年12月

大曲木材加工センターを竣工

昭和59年2月

財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞

昭和59年9月

札幌市北区に本社移転

昭和60年8月

民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成

昭和61年10月

株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立

昭和62年6月

特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号[5ヶ年ごとに更新])

昭和63年5月

宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)[5ヶ年ごとに更新])

平成元年11月

株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併

平成元年11月

株式会社トップハウジングシステムを設立

平成元年11月

初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売

平成2年6月

TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始

平成2年8月

TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)

平成3年4月

企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校

平成3年7月

大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置

平成3年12月

旭川市に自社ビルを竣工

平成5年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成5年9月

株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更

平成6年10月

株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする

平成7年3月

通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡

平成8年8月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

平成8年10月

土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工

平成8年11月

札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転

平成9年3月

子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算

平成10年4月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年6月

広島工場においてISO9002を取得

平成12年10月

株式会社アーキテクノを設立

平成12年10月

子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了

平成13年8月

株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする

平成14年11月

広島工場の名称を北広島工場へ変更する

平成15年9月

株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる

平成16年12月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成20年6月

株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])

平成20年6月

株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結

平成20年6月

株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結

平成20年10月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止

平成20年10月

株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得

平成20年11月

株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更

平成20年11月

株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更

平成21年11月

株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更

平成24年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散

平成25年3月

札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始

平成25年8月

苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始

平成26年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散

平成27年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散

平成29年10月

株式会社新土屋ホームを設立

平成30年2月

株式会社土屋ホーム(平成30年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(平成30年2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施

(5)【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

23

223

15

5

4,098

4,379

所有株式数(単元)

37,704

3,136

91,297

2,489

45

122,985

257,656

9,518

所有株式数の割合(%)

14.63

1.22

35.43

0.97

0.02

47.73

100.00

 (注)1.自己株式777,411株は「個人その他」の欄に7,774単元及び「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり5円00銭の普通配当を実施いたします。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年4月30日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年12月14日

取締役会決議

124,988

5

5【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

 

土屋 昌三

昭和47年4月3日生

 

平成11年11月

㈱土屋ホーム青森[現 ㈱土屋ホーム東北]入社

平成11年11月

同社常務取締役

平成13年11月

同社代表取締役社長

平成14年1月

当社取締役

平成14年11月

当社社長室長

平成16年4月

当社専務取締役

平成16年4月

当社住宅部門担当兼住宅部門(本州地区担当)

平成17年11月

当社住宅部門担当

平成20年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

439

代表取締役

専務

 

大吉 智浩

昭和39年6月15日生

 

平成5年9月

㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社

平成8年11月

同社さざえ(現 函館支店)店長

平成9年6月

同社北海道南北ブロック長

平成9年11月

同社北海道ブロック長兼ポテト(現 札幌本店)店長

平成11年1月

同社取締役

平成14年11月

同社代表取締役社長

平成15年1月

当社取締役

平成20年11月

平成24年11月

平成29年1月

平成30年9月

当社専務取締役

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長

当社代表取締役専務就任(現任)

 

(注)4

43

取締役

 

菊地 英也

昭和35年9月17日生

 

昭和58年3月

平成4年11月

平成10年11月

 

平成12年11月

平成14年1月

 

平成15年1月

 

㈱土屋ホーム入社

同社住宅営業部釧路支店長

同社ホームアドバイザー本部

道南ブロック長

同社管理部門総務部長

同社管理部門統括部長兼管理部門

総務部長

同社取締役 管理部門統括部長 兼 管理部門総務部長

平成17年4月

 

平成20年11月

 

平成30年1月

同社常務取締役 住宅部門(本州地区担当)兼 住宅部門世田谷支店長

株式会社土屋ホームトピア代表取締役

社長就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

40

取締役

 

所 哲三

昭和31年3月1日生

 

昭和60年3月

 

平成4年11月

平成10年11月

平成18年8月

平成19年1月

 

平成25年11月

 

平成30年1月

平成30年2月

㈱土屋住宅流通(現 ㈱土屋ホーム)入社

㈱土屋ホーム流通部札幌豊平支店長

当社不動産部門流通部長

当社不動産部門統括部長

当社取締役 不動産部門統括部長 兼 流通部長

㈱土屋ホーム常務取締役 不動産部門流通部長 兼 流通本店長

当社取締役就任(現任)

㈱土屋ホーム不動産代表取締役就任(現任)

 

(注)4

30

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

 

山川 浩司

昭和44年9月13日生

 

平成6年4月

㈱土屋ホーム入社

平成16年11月

当社住宅部門釧路支店長

平成22年5月

㈱土屋ツーバイホーム(現 ㈱土屋ホーム)仙台支店長

平成26年11月

㈱土屋ホーム執行役員 住宅部門東北地区長 兼 東北本店長 兼 営業部長

平成27年11月

同社取締役 住宅部門関西地区部長 兼 関西本店長

平成29年10月

㈱新土屋ホーム(現 ㈱土屋ホーム)代表取締役社長就任(現任)

平成30年1月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

18

取締役

 

手塚 純一

昭和26年5月19日生

 

昭和50年4月

三井建設㈱(現 三井住友建設㈱)入社

昭和54年4月

アサヒ住宅㈱入社

昭和62年6月

同社取締役就任

平成2年1月

同社常務取締役就任

平成4年10月

ジェイ建築システム㈱設立 代表取締役就任(現任)

平成20年11月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

 

中田 美知子

昭和25年2月13日生

 

昭和47年4月

北海道放送㈱入社

昭和49年6月

フリーアナウンサー

昭和63年4月

㈱エフエム北海道入社

平成19年6月

同社取締役放送本部長就任

平成23年6月

同社常務取締役就任

平成27年5月

平成27年8月

平成27年8月

 

平成28年3月

平成28年5月

平成30年1月

学校法人浅井学園理事就任(現任)

札幌大学客員教授(現任)

㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問(現任)

中道リース㈱社外取締役就任(現任)

イオン北海道㈱社外取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

 

前川 克彦

昭和32年6月29日生

 

昭和59年3月

 

平成10年11月

平成14年4月

平成16年4月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社

当社経理部長

当社経営管理室長

当社社長室長

㈱土屋ホームトピア取締役経理部長

同社監査役

同社取締役社長室長

平成23年11月

平成24年1月

平成28年11月

平成30年11月

平成31年1月

当社財務部長

当社取締役

当社取締役総合企画部長

当社取締役総務部長

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)3

19

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

 

千葉 智

昭和35年10月25日生

 

昭和60年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

平成元年4月

公認会計士登録

平成14年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員に就任

平成23年11月

千葉智公認会計士事務所を開設同所所長(現任)

平成27年1月

平成29年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社北海道銀行社外監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

 

中村 信仁

昭和41年2月16日生

 

昭和63年6月

㈱エムアンドジー設立 代表取締役

平成12年11月

㈲エスエーシー設立 取締役社長(現任)

平成22年10月

㈱アイスブレイク設立 代表取締役(現任)

平成27年10月

一般社団法人日本自分史作家育成協会設立 理事長(現任)

平成30年1月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

 

荒木 俊和

昭和57年11月1日生

 

平成21年12月

弁護士登録

平成22年11月

森・濱田松本法律事務所入所

平成24年10月

札幌みずなら法律事務所(現

平成26年7月

アンサーズ法律事務所設立 同所所長

(現任)

平成30年1月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

 

592

 (注)1.監査役千葉智、監査役中村信仁及び荒木俊和は、社外監査役であります。

2.取締役手塚純一及び取締役中田美知子は、社外取締役であります。

3.平成31年1月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.平成31年1月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

三好 俊和

昭和38年1月3日生

平成2年5月 当社入社

平成10年7月 当社住宅部門苫小牧支店長

平成19年11月 当社内部監査室長(現任)

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,750,295

△29,816

3,720,478

2,792,403

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,018,522

△21,708

996,814

799,563

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(22,510千円)であり、主な減少額は減価償却費(72,393千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

賃貸等不動産

254,792

152,315

102,477

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

89,674

55,483

34,191

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

  当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,720,478

63,467

3,783,945

2,896,522

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

996,814

5,576

1,002,391

799,563

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(40,595千円)であり、主な減少額は減価償却費(70,444千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

賃貸等不動産

240,717

175,498

65,219

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

88,885

55,552

33,333

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

株式会社土屋ホーム不動産(注)3

札幌市北区

300,000

不動産事業

賃貸事業

100

1

貸付金

経営管理業務

支店事務所賃貸

株式会社土屋ホームトピア(注)4

札幌市厚別区

200,000

リフォーム事業

賃貸事業

100

1

貸付金

経営管理業務

支店事務所賃貸

株式会社土屋ホーム(注)2.5

 

札幌市北区

100,000

住宅事業

100

1

貸付金

経営管理業務

支店事務所賃貸

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     6,554,677千円

(2)経常損失     281,130千円

(3)当期純損失    261,601千円

(4)純資産額     588,585千円

(5)総資産額    2,032,842千円

4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     3,450,395千円

(2)経常損失     111,454千円

(3)当期純損失    86,930千円

(4)純資産額     172,871千円

(5)総資産額    1,507,069千円

5.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    14,890,244千円

(2)経常利益     59,554千円

(3)当期純損失    10,563千円

(4)純資産額     49,790千円

(5)総資産額    6,980,349千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8%、当事業年度2.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.2%、当事業年度97.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年11月1日

  至 平成29年10月31日)

当事業年度

(自 平成29年11月1日

  至 平成30年10月31日)

支払手数料

112,827千円

141,416千円

役員報酬

68,580

61,500

従業員給与手当

107,392

116,284

退職給付費用

2,585

2,679

役員退職慰労引当金繰入額

21,723

2,703

減価償却費

189,138

199,397

租税公課

103,814

110,918

雑費

42,700

42,814

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、全社部門及び住宅事業を中心に2億99百万円の設備投資を実施いたしました。

 全社部門におきましては、自社ビル改修工事59百万円などを中心に95百万円の設備投資を行いました。

 住宅事業におきましては、自社ビル改修工事59百万円などを中心に89百万円の設備投資を行いました。

 リフォーム事業におきましては、ショールーム新築工事8百万円などを中心に21百万円の設備投資を行いました。

 不動産事業におきましては、ソフトウェア29百万円などを中心に54百万円の設備投資を行いました。

 賃貸事業におきましては、ソフトウェア26百万円などを中心に37百万円の設備投資を行いました。

 なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

 当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

1年以内に返済予定のリース債務

23,388

17,954

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,901

30,108

平成31年~35年

その他有利子負債

合計

252,289

48,062

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,624

7,476

4,820

2,187

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,233 百万円
純有利子負債-2,692 百万円
EBITDA・会予659 百万円
株数(自己株控除後)24,997,611 株
設備投資額- 百万円
減価償却費393 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  土屋 昌三
資本金7,114 百万円
住所札幌市北区北9条西3丁目7番地
電話番号(011)717-5556(代表)

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