1年高値290 円
1年安値116 円
出来高38 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.7 %
ROIC1.1 %
β1.05
決算10月末
設立日1976/9
上場日1993/5/28
配当・会予1 円
配当性向83.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社土屋ホールディングス)及び子会社3社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります

(1)住宅事業

 株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。

(2)リフォーム事業

 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3)不動産事業

 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。

(4)賃貸事業

 当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。

 なお、当社グループは、2008年11月1日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が当連結会計年度において前連結会計年度比で上回っているものの、2019年8月以降は3か月連続して減少するなど、弱含みで推移いたしました。

このような状況において、当社グループは、各事業の専業細分化及びグループシナジーの強化を図るため、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいりました。また、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的な業務を推進し、各事業セグメントにおける収益拡大に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、101億45百万円(前連結会計年度比2.6%増)となり、2億58百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加(前連結会計年度34億12百万円から当連結会計年度35億69百万円へ1億57百万円増加)、完成工事未収入金等の減少(前連結会計年度8億18百万円から当連結会計年度5億11百万円へ3億7百万円減少)、未成工事支出金の減少(前連結会計年度7億97百万円から当連結会計年度6億55百万円へ1億42百万円減少)及び販売用不動産の増加(前連結会計年度41億92百万円から当連結会計年度48億41百万円へ6億49百万円増加)等によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、110億10百万円(前連結会計年度比2.5%減)となり、2億83百万円の減少となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度8億56百万円から当連結会計年度7億70百万円へ85百万円減少)及び投資有価証券の減少(前連結会計年度8億43百万円から当連結会計年度7億26百万円へ1億17百万円減少)等によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、70億38百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、11百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の増加(前連結会計年度24億43百万円から当連結会計年度28億9百万円へ3億66百万円増加)、未成工事受入金の減少(前連結会計年度28億9百万円から当連結会計年度25億40百万円へ2億68百万円減少)等によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、17億24百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、11百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少(前連結会計年度1億26百万円から当連結会計年度1億17百万円へ8百万円減少)、退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度8億18百万円から当連結会計年度8億4百万円へ14百万円減少)及び資産除去債務の増加(前連結会計年度65百万円から当連結会計年度70百万円へ5百万円の増加)等によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、304億17百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益は3億50百万円(前連結会計年度は営業損失5億10百万円)、経常利益は4億33百万円(前連結会計年度は経常損失4億41百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億79百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億66百万円)となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(住宅事業)

 住宅事業につきましては、商品ラインナップの充実を図り、2019年1月「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「LIZNAS BASIC(リズナスベーシック)」、創業50周年にあたります2019年6月「世界で一つ、あなただけの家」をコンセプトとした最高級ブランド「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」を発売し、「LIZNAS(リズナス)」及び「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」の2ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。

 当事業の売上高は、前第4四半期に発生した台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと、注文住宅の受注高及び引渡が順調に推移したことから206億3百万円(前連結会計年度比16.5%増)、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売促進費が増加したことから、営業利益は51百万円(前連結会計年度は営業損失5億39百万円)となりました。

(リフォーム事業)

 リフォーム事業につきましては、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値商品の提案を推進し、販売に注力いたしました。

 当事業の売上高は、台風及び地震等の影響により引渡物件が当期にずれ込んだこと及び大型リフォームの引渡が増加したことなどから41億51百万円(前連結会計年度比21.2%増)、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は1億6百万円(前連結会計年度は営業損失1億31百万円)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業につきましては、不動産売買が仕入・販売ともに順調に推移し、中古住宅のリニューアル販売においては、改修工事の標準化による収益性の向上を図ってまいりました。その他、不動産流通取引に付帯する解体工事に新たに取組みました。

 当事業の売上高は、不動産売買による売上高が伸びたことから50億31百万円(前連結会計年度比56.0%増)、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は伸びたものの販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は3億4百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。

(賃貸事業)

 賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援強化を推進してまいりました。

 当事業の売上高は、営繕工事の売上高が減少したことから、6億30百万円(前連結会計年度比6.8%減)、利益面につきましては、売上総利益の減少及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は1億46百万円(前連結会計年度比29.8%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、当連結会計年度末には32億82百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、6億12百万円(前連結会計年度は4億54百万円の使用)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純利益の3億71百万円、減価償却費4億30百万円、売上債権の減少額3億7百万円、販売用不動産の増加額6億49百万円、仕入債務の増加額3億66百万円及び未成工事受入金の減少額2億68百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、3億10百万円(前連結会計年度は2億22百万円の使用)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出2億77百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円及び有形固定資産の売却による収入1億2百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、1億44百万円(前連結会計年度は3億49百万円の使用)となりました。

 これは主に、短期借入による収入102億円、短期借入金の返済による支出102億円及び配当金の支払額1億24百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住宅事業

21,445,458

113.6

6,053,317

116.2

リフォーム事業

3,975,682

104.8

941,067

84.2

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

   (自 2018年11月1日

    至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

住宅事業(千円)

20,603,582

116.5

リフォーム事業(千円)

4,151,887

121.2

不動産事業(千円)

5,031,648

156.0

賃貸事業(千円)

630,028

93.2

合計(千円)

30,417,147

121.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。

 実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、206億3百万円(前連結会計年度比16.5%増)、リフォーム事業は、41億51百万円(前連結会計年度比21.2%増)、不動産事業は、50億31百万円(前連結会計年度比56.0%増)、賃貸事業は、6億30百万円(前連結会計年度比6.8%減)となり、その結果、304億17百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価につきましては、住宅事業は、157億94百万円(前連結会計年度比15.4%増)、リフォーム事業は、28億円(前連結会計年度比22.3%増)、不動産事業は、37億44百万円(前連結会計年度比85.7%増)、賃貸事業は、1億68百万円(前連結会計年度比40.0%減)となり、その結果、224億41百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料及び広告宣伝費等の増加により、76億24百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。

(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)

 営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は3億50百万円(前連結会計年度は営業損失5億10百万円)、経常利益は4億33百万円(前連結会計年度は経常損失4億41百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億79百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億66百万円)となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は32億円保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座借越の約定を締結していることから、十分な財源及び流動性を確保していると考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり「売上高営業利益率5%以上」を中期な当面の目標として掲げております。

当連結会計年度の売上高は304億17百万円(前連結会計年度比21.6%増)、営業利益は3億50百万円(前連結会計年度は5億10百万円の営業損失)となり、売上高営業利益率は1.2%となりました。当社グループは、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

 住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

 リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工

 不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

 賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,688,426

3,426,657

3,225,772

675,878

25,016,734

25,016,734

セグメント間の内部売上高又は振替髙

112,950

92

18,646

219,406

351,095

351,095

17,801,376

3,426,749

3,244,418

895,285

25,367,829

351,095

25,016,734

セグメント利益又はセグメント損失(△)

539,070

131,923

290,940

208,903

171,150

338,874

510,024

セグメント資産

8,895,126

1,510,245

1,927,806

3,444,517

15,777,695

5,433,242

21,210,937

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,728

34,686

7,400

51,097

304,913

53,932

358,845

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,936

21,614

81,007

37,979

230,538

97,996

328,535

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△338,874千円には、セグメント間取引消去△23,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,866千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,433,242千円には、セグメント間債権債務等消去△3,527,787千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,961,030千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,603,582

4,151,887

5,031,648

630,028

30,417,147

30,417,147

セグメント間の内部売上高又は振替髙

63,824

11,049

14,645

123,076

212,596

212,596

20,667,407

4,162,936

5,046,293

753,105

30,629,743

212,596

30,417,147

セグメント利益又はセグメント損失(△)

51,629

106,854

304,465

146,714

609,663

259,084

350,579

セグメント資産

8,674,645

1,515,293

2,269,965

3,551,186

16,011,090

5,168,724

21,179,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

234,655

32,379

19,054

52,082

338,172

57,312

395,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

327,101

10,869

24,387

38,421

400,780

35,624

436,405

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△259,084千円には、セグメント間取引消去3,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,042千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,168,724千円には、セグメント間債権債務等消去△3,716,299千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,885,023千円が含まれております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

10,929

706

11,636

11,636

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

調整額

合計

減損損失

7,916

2,180

3,886

13,982

13,982

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

(1)経営方針

 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。

 また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。

 今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。

(2)経営戦略等

 当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。

 その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№1、シェア№1を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 従来は技術力を活かした商品を数多くラインナップすることで、幅広いお客様層に対して対応しておりました。今後はそれらの商品を2ブランドにまとめ、企画住宅の比率を高めることで収益性の改善を図り、安定的な成長を示す経営指標として、「売上高営業利益率5%」を中期的な当面の目標として掲げております。

(4)経営環境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、個人消費の緩やかな回復基調で推移しておりましたが、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることや、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと見られます。

当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、人口及び世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により住宅市場の縮小が予想されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、経営方針達成のため、次の3つのグループ方針のもと更なる企業価値の向上に努めます。

①専業細分化と事業間シナジーの強化

住宅事業を担う土屋ホーム、リフォーム事業を担う土屋ホームトピア、不動産事業・賃貸事業を担う土屋ホーム不動産の3事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取組んでまいります。

②時代に合ったビジネスモデルの再構築及び事業エリアの拡大

大きく変化し続ける事業環境に対応すべく、コア事業である住宅、リフォーム、不動産・賃貸事業を更に深耕・発展させ、事業領域の拡大による、掘り起しが不足している潜在顧客層の開拓と事業エリアの拡大を図り、新たな商品・サービスを創出し続けることで、常に新しい価値を生み出す企業を目指します。

③利益確保による経営の安定化と従業員の豊かさの両立

財務体質の更なる強化を図るとともに、原価の見直しや工期短縮、回転率を高めることで、売上・利益の最大化に努め、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合など経営資源の最適化を実現し、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、従業員の豊かさの人生を創造し、安心して働き続けられるよう“生きがい・やりがい”の創出、職場環境の改善のみならず、「一人ひとりが個人・家庭・会社のそれぞれで目標を持ち、自ら管理し、実現に向け意欲を引き出せるような取組み」(※3KM)を推進していきます。

※「3KM」とは、「個人」「家庭」「会社」の頭文字である3つのKと、一人ひとりが目標(Mark)を持ち、それらを自ら管理(Management)し、実現に向けて意欲を引き出すこと(Motivation)を表す3つのMを意味します。

セグメント別の取組みは次のとおりであります。

(住宅事業)

・「LIZNAS(リズナス)」、「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」の2ブランドの更なる認知度の向上及び受注の確保

・原価の見直しや工期短縮によるコストダウン及び住宅の施工回転率を高め、収益性の向上

・木造建築による商業施設等の非住宅施設への対応

(リフォーム事業)

・独自の技術力・デザイン力を活かした性能向上リフォーム、個人や社会の課題(少子高齢化・環境問題・空家問題等)を解決するためのリノベーション工事の提案による受注の確保

・施工管理体制の改善による品質管理・お客様満足度の向上

・一般住宅以外の物件のリフォームなど事業領域の拡大

(不動産事業)

・不動産取引における付帯サービス(建物診断・設備保障・事前敷地調査)の拡充により、選ばれる会社へ

・環境に配慮した不動産取引に関連する建設事業のワンストップサービス(建物解体・リニューアル工事・損害保険)への取組み

・新築分譲マンション等のJV事業による事業化への取組み及び宅地造成など開発事業への取組み

(賃貸事業)

・管理物件巡回体制強化とオーナー様への情報提供機能強化

・管理物件の適切な営繕工事への対応と入居促進

・自然災害リスクの高まりに備えた保険サービスの提案強化

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)法的規制について

 当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・PL法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。

今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許および登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、リスク管理委員会およびリスク対策委員会という二段階のリスクマネンジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。

なお、現時点におきまして、当社は以下の免許取消条項に抵触しておりません。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業に関する免許

国土交通大臣免許(7)第3717号

2022年5月19日

(5年ごとの更新)

宅地建物取引業法

第66条、67条

特定建設業許可

建築工事業、とび・土木工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、建具工事業、大工工事業、屋根工事業、綱構造物工事業、内装仕上工事業

国土交通大臣許可(特-25)第22745号

2023年8月4日

(5年ごとの更新)

建設業法第29条

一級建築士事務所登録

建物の設計及び工事監理に関する登録

北海道知事登録(石)第1901号

2022年12月27日

(5年ごとの更新)

建築士法第26条

(2)政府の政策や市場状況について

 当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料及び資材価格の変動について

 当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)住宅の品質管理及び補償について

 住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)季節変動について

 当社グループは、北海道及び東北地区での売上が全体の7~8割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

 また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当事業年度の売上高及び営業利益の季節変動は、次のとおりであります。

 

第1四半期

(千円)

第2四半期

(千円)

上半期

(千円)

第3四半期

(千円)

第4四半期

(千円)

下半期

(千円)

通期

(千円)

売上高

5,555,615

6,210,780

11,766,395

7,115,549

11,535,201

18,650,751

30,417,147

通期比率

(売上高)

18.3%

20.4%

38.7%

23.4%

37.9%

61.3%

100.0%

営業損益

△ 507,027

△ 148,658

△ 655,685

△ 67,427

1,073,692

1,006,265

350,579

通期比率

(営業損益)

△ 144.6%

△ 42.4%

△ 187.0%

△ 19.2%

306.3%

287.0%

100.0%

(6)自然災害について

 大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)コンプライアンスについて

 当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を外部講師を招き開催しております。社員につきましてもeラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口の(外部窓口、内部窓口)周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)顧客情報の機密保持について

 当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。

 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(9)減損会計について

 当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)保有資産の価格変動について

 販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)人材の確保について

 当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法などの法令により規制されておりますが、それらの法令に定める有資格者の人材に不足が生じた場合は、事業展開等が抑制され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)エネルギーコストの上昇について

 当社グループの事業は、多数の車両を使用しております。また、お客様に住宅機器等のサンプルを直接ご覧いただくため、事業所及びモデルハウスが必要となります。これらのことから、円安による石油その他の資源の輸入価格の高騰、国内の原子力発電所の稼動制限に係る電気料金の更なる値上げが行われる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13)労務費の高騰について

 当社グループは、グループ内に施工部門を有しており、基礎工事及び大工工事に関しては優位性がありますが、その施工範囲外の外注工事に関して、東日本大震災に伴う業者不足の問題、また、建設業界に従事する就業者の減少問題等により、労務費の急激な高騰にいたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

1976年9月

札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立

1976年11月

一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号[5ヶ年ごとに更新])、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)

1978年10月

初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始

1979年12月

宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)

1982年6月

株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立

1982年8月

株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更

1983年12月

大曲木材加工センターを竣工

1984年2月

財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞

1984年9月

札幌市北区に本社移転

1985年8月

民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成

1986年10月

株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立

1987年6月

特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号[5ヶ年ごとに更新])

1988年5月

宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)[5ヶ年ごとに更新])

1989年11月

株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併

1989年11月

株式会社トップハウジングシステムを設立

1989年11月

初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売

1990年6月

TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始

1990年8月

TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)

1991年4月

企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校

1991年7月

大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置

1991年12月

旭川市に自社ビルを竣工

1993年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年9月

株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更

1994年10月

株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする

1995年3月

通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡

1996年8月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1996年10月

土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工

1996年11月

札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転

1997年3月

子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算

1998年4月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年6月

広島工場においてISO9002を取得

2000年10月

株式会社アーキテクノを設立

2000年10月

子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了

2001年8月

株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする

2002年11月

広島工場の名称を北広島工場へ変更する

2003年9月

株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる

2004年12月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年6月

株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])

2008年6月

株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結

2008年6月

株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結

2008年10月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止

2008年10月

株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得

2008年11月

株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更

2008年11月

株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更

2009年11月

株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更

2012年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散

2013年3月

札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始

2013年8月

苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始

2014年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散

2015年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散

2017年10月

株式会社新土屋ホームを設立

2018年2月

株式会社土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

13

214

20

6

4,169

4,435

所有株式数(単元)

33,007

843

89,535

2,658

75

131,540

257,658

9,318

所有株式数の割合(%)

12.81

0.33

34.75

1.03

0.03

51.05

100

 (注)1.自己株式777,588株は「個人その他」の欄に7,775単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり5円00銭の普通配当に記念配当1円00銭を加えた6円00銭の配当を実施いたします。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年4月30日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月13日

149,985

6

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

土屋 昌三

1972年4月3日

 

1999年11月

㈱土屋ホーム青森(現 当社)入社

1999年11月

同社常務取締役

2001年11月

同社代表取締役社長

2002年1月

当社取締役

2002年11月

当社社長室長

2004年4月

当社専務取締役

2004年4月

当社住宅部門担当兼住宅部門(本州地区担当)

2005年11月

当社住宅部門担当

2008年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

453

代表取締役

副社長

大吉 智浩

1964年6月15日

 

1993年9月

㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社

1996年11月

同社さざえ(現 函館支店)店長

1997年6月

同社北海道南北ブロック長

1997年11月

同社北海道ブロック長兼ポテト(現 札幌本店)店長

1999年1月

同社取締役

2002年11月

同社代表取締役社長

2003年1月

当社取締役

2008年11月

当社専務取締役

2012年11月

当社代表取締役専務

2017年1月

当社代表取締役副社長

2018年9月

2019年11月

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)4

47

取締役

菊地 英也

1960年9月17日

 

1983年3月

当社入社

1992年11月

当社住宅営業部釧路支店長

1998年11月

当社ホームアドバイザー本部

道南ブロック長

2000年11月

当社管理部門総務部長

2002年1月

当社管理部門統括部長兼管理部門

総務部長

2003年1月

当社取締役 管理部門統括部長 兼 管理部門総務部長

2005年4月

当社常務取締役 住宅部門(本州地区担当)兼 住宅部門世田谷支店長

2008年11月

㈱ホームトピア[現 ㈱土屋ホームトピア)代表取締役社長就任(現任)

2018年1月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

44

取締役

所 哲三

1956年3月1日

 

1985年3月

㈱土屋住宅流通(現 当社)入社

1992年11月

当社流通部札幌豊平支店長

1998年11月

当社不動産部門流通部長

2006年8月

当社不動産部門統括部長

2007年1月

当社取締役 不動産部門統括部長 兼 流通部長

2013年11月

㈱土屋ホーム常務取締役 不動産部門流通部長 兼 流通本店長

2018年1月

当社取締役就任(現任)

2018年2月

㈱土屋ホーム不動産代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

山川 浩司

1969年9月13日

 

1994年4月

当社入社

2004年11月

当社住宅部門釧路支店長

2010年5月

㈱土屋ツーバイホーム(現 ㈱土屋ホーム)仙台支店長

2014年11月

㈱土屋ホーム執行役員 住宅部門東北地区長 兼 東北本店長 兼 営業部長

2015年11月

同社取締役 住宅部門関西地区部長 兼 関西本店長

2017年10月

㈱新土屋ホーム(現 ㈱土屋ホーム)代表取締役社長就任(現任)

2018年1月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

19

取締役

手塚 純一

1951年5月19日

 

1975年4月

三井建設㈱(現 三井住友建設㈱)入社

1979年4月

アサヒ住宅㈱入社

1987年6月

同社取締役

1990年1月

同社常務取締役

1992年10月

ジェイ建築システム㈱設立 代表取締役就任(現任)

2008年11月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

中田 美知子

1950年2月13日

 

1972年4月

北海道放送㈱入社

1974年6月

フリーアナウンサー

1988年4月

㈱エフエム北海道入社

2007年6月

同社取締役放送本部長

2011年6月

同社常務取締役

2015年5月

学校法人浅井学園(現 学校法人北翔大学理事就任(現任)

2015年8月

札幌大学客員教授就任(現任)

2015年8月

㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問就任(現任)

2016年3月

中道リース㈱社外取締役就任(現任)

2016年5月

イオン北海道㈱社外取締役就任(現任)

2018年1月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

前川 克彦

1957年6月29日

 

1984年3月

㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)入社

1998年11月

当社経理部長

2002年4月

当社経営管理室長

2004年4月

当社社長室長

2007年11月

㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームトピア)取締役経理部長

2008年11月

同社監査役

2009年11月

同社取締役社長室長

2011年11月

当社財務部長

2012年1月

当社取締役財務部長

2016年11月

当社取締役総合企画部長

2018年11月

当社取締役総務部長

2019年1月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

千葉 智

1960年10月25日

 

1985年10月

等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所

1989年4月

公認会計士登録

2002年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員に就任

2011年11月

千葉智公認会計士事務所を開設同所所長就任(現任)

2015年1月

当社監査役就任(現任)

2017年6月

㈱北海道銀行社外監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

中村 信仁

1966年2月16日

 

1988年6月

㈱エムアンドジー設立 代表取締役

2000年11月

㈲エスエーシー設立 取締役社長就任(現任)

2010年10月

㈱アイスブレイク設立 代表取締役就任(現任)

2015年10月

(一社)日本自分史作家育成協会設立 理事長就任(現任)

2018年1月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

荒木 俊和

1982年11月1日

 

2009年12月

弁護士登録

2010年11月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年10月

札幌みずなら法律事務所(現 みずなら法律事務所)入所

2014年7月

アンサーズ法律事務所設立 同所所長就任(現任)

2014年9月

株式会社つなぐ相続アドバイザーズ 取締役就任(現任)

2018年1月

当社監査役就任(現任)

2019年7月

一般社団法人北海道M&A協会 代表理事就任(現任)

 

(注)3

619

 (注)1.監査役千葉智、監査役中村信仁及び監査役荒木俊和は、社外監査役であります。

2.取締役手塚純一及び取締役中田美知子は、社外取締役であります。

3.2019年1月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

4.2019年1月29日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

三好 俊和

1963年1月3日生

1990年5月 当社入社

1998年7月 当社住宅部門苫小牧支店長

2007年11月 当社内部監査室長(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

 社外取締役は、企業経営者または専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。また、社外監査役はそれぞれの専門的な立場から客観的・中立的に経営を監視しているため、経営に対するチェック機能は十分に機能しているものと考えております。

 社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。

 当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と建築技術者及び工学博士・農学博士としての高い見識と人脈を有しており、取締役として大所高所から事業に有益な助言を行っていただいております。

 なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。

 社外取締役である中田美知子氏は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しており、女性目線や消費者目線で取締役として大所高所から事業に有益な助言を行っていただいております。

 社外監査役である千葉智氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績を有しております。

 社外監査役である中村信仁氏は、長年にわたる営業経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、株式会社アイスブレイクとの間に、社員研修に関する取引があります。

 社外監査役である荒木俊和氏は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。

 上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。

 社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、毎月の監査役会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。

 なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役及び社外監査役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,720,478

63,467

3,783,945

2,896,522

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

996,814

5,576

1,002,391

799,563

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(40,595千円)であり、主な減少額は減価償却費(70,444千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

賃貸等不動産

240,717

175,498

65,219

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

88,885

55,552

33,333

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

  当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価(千円)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

3,783,945

△45,426

3,738,519

2,913,583

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,002,391

△100,157

902,234

928,185

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(19,423千円)であり、主な減少額は売却(92,928千円)及び減価償却費(63,982千円)及びであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

 

賃貸収益
(千円)

賃貸費用
(千円)

差額
(千円)

賃貸等不動産

238,531

169,555

68,975

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

82,270

52,616

29,653

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員(名)

株式会社土屋ホーム不動産(注)3

札幌市北区

300,000

不動産事業

賃貸事業

100

1

貸付金

経営管理業務

支店事務所賃貸

株式会社土屋ホームトピア(注)4

札幌市厚別区

200,000

リフォーム事業

賃貸事業

100

1

貸付金

経営管理業務

支店事務所賃貸

株式会社土屋ホーム(注)2.5

 

札幌市北区

100,000

住宅事業

100

1

貸付金

経営管理業務

支店事務所賃貸

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     5,464,142千円

(2)経常利益     287,148千円

(3)当期純利益    183,670千円

(4)純資産額     772,255千円

(5)総資産額    2,541,435千円

4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     4,185,448千円

(2)経常利益     132,334千円

(3)当期純利益    82,214千円

(4)純資産額     255,085千円

(5)総資産額    1,515,293千円

5.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    20,513,172千円

(2)経常利益     33,166千円

(3)当期純損失    48,289千円

(4)純資産額      1,500千円

(5)総資産額    6,961,530千円

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、全社部門及び住宅事業を中心に436百万円の設備投資を実施いたしました。

 全社部門におきましては、自社ビル改修工事13百万円などを中心に35百万円の設備投資を行いました。

 住宅事業におきましては、モデルハウス新築工事137百万円などを中心に327百万円の設備投資を行いました。

 リフォーム事業におきましては、自社ビル改修工事5百万円などを中心に10百万円の設備投資を行いました。

 不動産事業におきましては、ソフトウエア16百万円などを中心に24百万円の設備投資を行いました。

 賃貸事業におきましては、賃貸物件取得33百万円などを中心に38百万円の設備投資を行いました。

 なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

 当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17,954

18,926

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,108

30,181

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

48,062

49,107

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,427

8,677

6,094

3,981

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,132 百万円
純有利子負債-1,318 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,997,528 株
設備投資額436 百万円
減価償却費431 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費20 百万円
代表者代表取締役社長  土屋 昌三
資本金7,115 百万円
住所札幌市北区北9条西3丁目7番地
会社HPhttp://www.tsuchiya.co.jp/

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