1年高値1,118 円
1年安値747 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC3.0 %
β0.62
決算3月末
設立日1950/7/11
上場日1963/6/25
配当・会予25 円
配当性向19.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.2 %
純利3y CAGR・実績:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

[建築事業]

建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-27)第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。

[不動産事業]

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可(8)第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。

[金属製品事業]

金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベーターの製造・販売を行っております。

[ホテル事業]

東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

    子会社の事業内容

会 社 名

事 業 内 容

行方建設㈱

型枠大工工事業

サンユーエステート㈱

不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他

㈱中央造園設計事務所

造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、弱さが残るものの、第3四半期までは雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移してきました。しかし第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、大変厳しい状況になりました。

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設は弱含みが見られ建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇は、慢性的になりつつある中で、感染症の影響により受注状況の変化の動きがみられ、予断を許さない状況が続いております。

 このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供および利益体質の強化。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,000百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益562百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益574百万円(前年同期比65.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年同期比42.2%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[建築事業]

 厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続したお客様からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高3,746百万円(前年同期比41.4%減)、完成工事高5,990百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益551百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

[不動産事業]

 都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)は目標未達になりましたが、不動産賃貸事業の堅調な収入を確保した結果、不動産事業収入1,994百万円(前年同期比57.2%減)、セグメント利益514百万円(前年同期比66.7%減)となりました。

[金属製品事業]

 鋼製型枠パネルの売上は安定し、工場内の土地利用を再編成した結果、金属製品売上高407百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益2百万円(前年同期12百万円損失)となりました。

[ホテル事業]

 伊豆網代温泉松風苑と羽田のビーグル東京とコレドール湯河原の3施設がそれぞれの特徴を生かし運営しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、ホテル事業売上高607百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント損失16百万円(前年同期19百万円損失)となりました。

 

  また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

 (資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、14,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が492百万円増加したものの現金預金が363百万円、土地が301百万円減少したことによるものであります。

 資産合計の内訳は流動資産合計6,779百万円、固定資産合計7,502百万円であります。

 流動資産の主な内訳は、現金預金4,266百万円、完成工事未収入金1,195百万円であります。

 固定資産の内訳は、有形固定資産6,697百万円、無形固定資産205百万円、投資その他の資産599百万円であります。

 (負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金425百万円の減少によるものであります。

 負債の内訳は流動負債合計2,240百万円、固定負債合計1,005百万円であります。

 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等1,096百万円、未成工事受入金218百万円であります。

 固定負債の主な内訳は、社債120百万円、退職給付に係る負債268百万円であります。

 (純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、11,035百万円となり前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より363百万円減少し4,266百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における営業活動による資金の支出は241百万円(前年同期は2,935百万円収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益673百万円、売上債権の増加490百万円及び未成工事受入金の減少425百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は269百万円(前年同期は608百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入733百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は392百万円(前年同期は121百万円収入)となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1)建築事業

a. 受注実績

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業(千円)

6,393,275

3,746,663(41.4%減)

 

b. 売上実績

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業(千円)

6,862,494

5,990,759(12.7%減)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

3,552,336

6,201,720

9,754,056

5,470,405

4,283,651

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

4,283,651

2,826,248

7,109,900

5,127,894

1,982,005

  (注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

58.0

42.0

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

48.7

51.3

100

  (注) 百分比は請負金額比であります。

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

25,464

5,444,940

5,470,405

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

448,412

4,679,481

5,127,894

 (注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱豊田商店

豊田ビル

建替工事

アルプス電気㈱

アルプス電気研修センター

建替工事

 

当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱井門コーポレーション

井門川崎ビル

改修工事

アキュフェーズ㈱

アキュフェーズ第2社屋

新築工事

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

 ㈱豊田商店

 アルプス電気㈱

 

840百万円 15.3%

654百万円 11.9%

 

当事業年度

 ㈱井門コーポレーション

 アキュフェーズ㈱

 

798百万円 15.5%

617百万円 12.3%

 

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

建築工事

417,480

1,564,524

1,982,005

 (注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

大田区

せせらぎ公園文化施設新築工事

2020年10月

完成予定

秀光建設㈱

円山町121プロジェクト新築工事

2020年12月

完成予定

 

(2)不動産事業

 販売実績

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

不動産賃貸収入

644,364

654,750

不動産手数料収入

6,261

10,760

不動産販売収入

4,003,003

1,328,563

合計

4,653,629

1,994,074

 

(3)金属製品事業

 販売実績

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

車両ブレーキ製品

32,126

35,476

その他

387,224

371,983

合計

419,351

407,459

 

(4)ホテル事業

 販売実績

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

宿泊料

518,560

550,226

商品販売

16,566

14,101

その他

42,522

43,518

合計

577,649

607,845

 

(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

 日神不動産㈱ 2,000百万円 16.0%

 

 当連結会計年度

 該当する相手先はありません。

④重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループは、この連結財務諸表にあたり、工事進行基準による収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。

市場動向

建築事業

建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数

関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。

不動産事業

立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線

等について状況を認識し分析する。

金属製品事業

鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。

ホテル事業

地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。

事故・災害

 現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。

 

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を継続的経営指標としております。

 当連結会計年度においては、売上高90億円、経常利益5億円となり売上高は指標達成したものの経常利益は指標未達となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

建築事業

不動産事業

金属製品

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,862,494

4,653,629

419,351

577,649

12,513,123

-

12,513,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

5,565

-

5,565

5,565

-

6,862,494

4,653,629

424,916

577,649

12,518,689

5,565

12,513,123

セグメント利益又は損失(△)

627,197

1,545,486

12,502

19,547

2,140,633

487,691

1,652,942

セグメント資産

1,410,730

5,798,905

741,832

1,127,003

9,078,472

5,458,621

14,537,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,091

67,548

22,287

43,205

157,132

8,920

166,053

のれん償却額

-

-

-

-

-

30,413

30,413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,207

194,491

2,532

9,666

224,898

4,930

229,829

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

建築事業

不動産事業

金属製品

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,990,759

1,994,074

407,459

607,845

9,000,139

-

9,000,139

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

4,724

-

4,724

4,724

-

5,990,759

1,994,074

412,184

607,845

9,004,864

4,724

9,000,139

セグメント利益又は損失(△)

551,991

514,894

2,386

16,099

1,053,172

491,120

562,051

セグメント資産

1,784,500

5,606,113

589,028

1,079,805

9,059,447

5,222,382

14,281,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,397

70,969

18,246

39,981

147,594

7,170

154,765

のれん償却額

-

-

-

-

-

30,413

30,413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,964

400,446

1,183

200

403,793

280

404,073

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日神不動産㈱

2,000,000

不動産事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

不動産事業

金属製品

事業

ホテル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

-

-

-

-

30,413

30,413

当期末残高

-

-

-

-

-

182,482

182,482

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

不動産事業

金属製品

事業

ホテル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

-

-

-

-

30,413

30,413

当期末残高

-

-

-

-

-

152,069

152,069

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。

 

(1)経営方針

「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」

そのために、

①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。

②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。

③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。

④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。

⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、

①土地を有効利用する企画型の営業活動。

②リニューアル、個人住宅への営業強化。

③販売用不動産の新規開拓。

④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。

⑤金属製品部門における新規顧客の確保。

⑥新規事業への挑戦。

以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。

 

(4)経営環境

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設は弱含みが見られ建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇が、慢性的になりつつある中で、新型コロナウィルス感染症の影響により受注状況の変化の動きがみられ、予断を許さない状況が続いております。

 また、ホテル業界におきましても感染症対策による営業の自粛等により厳しい状況が続いております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。

 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。

 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給及び所有物件の維持管理の強化。

 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

 ④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。

 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。

 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。

 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集及び所有物件の長期修繕計画に基づく適切な時期の修繕実施。

 ③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及

 ④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)協力会社の倒産及び建設工事の遅延

 当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。

    (2)災害によるリスク

 災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (3)法的規制・品質管理

 ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各1店舗、計3店舗、宿泊施設を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、営業の縮小、臨時休業等の措置をとっております。

緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウィルス感染症の第2波への懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことになった場合等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1950年7月

株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区

1963年6月

株式を店頭登録

1967年6月

サンユー建設株式会社に商号変更

1970年1月

営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加

1971年5月

東京都大田区に本店を移転

1973年11月

営業目的に金属製品製造業を追加

1974年1月

埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設

1999年12月

営業目的に損害保険代理業を追加

2001年12月

営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加

2002年7月

子会社サンユーエステート株式会社を設立

2002年8月

埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転

2002年12月

営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加

2003年4月

本社ビル竣工

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年12月

提出会社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更)

2007年6月

営業目的にホテル、旅館の経営を追加

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年4月

行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

9

27

9

2

744

794

所有株式数(単元)

-

1,909

89

8,630

79

16

29,218

39,941

5,900

所有株式数の割合(%)

-

4.8

0.2

21.6

0.2

0.0

73.2

100

 (注) 自己株式449,638株は、「個人その他」に4,496単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、2008年3月期までは期末配当の年1回でしたが2009年3月期より中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の方針のもと、2020年3月期の1株当たり年間配当金は当初の予定通り中間配当10円、期末配当15円、合計25円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備えてまいります。

 なお、当社は2007年6月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めました。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

35,503

10

取締役会決議

2020年6月26日

53,255

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

馬場 宏二郎

1976年10月29日

 

1999年4月

㈱富士工入社

2002年12月

㈱富士工退社

2002年12月

当社入社

2009年1月

当社建築営業部課長

2009年4月

2010年6月

2010年6月

2011年6月

2014年6月

当社社長室長

当社取締役

当社企画開発部長

当社専務取締役

当社代表取締役社長(現)

 

(注)4

64

代表取締役副社長

馬場 雄一郎

1971年1月20日

 

1996年3月

㈱パオ設計入社

1998年8月

当社入社

2004年12月

当社企画部長

2004年12月

当社取締役

2006年7月

2012年4月

2014年6月

2016年6月

2018年6月

当社総務部長

当社設計部長

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務

2020年6月

当社代表取締役副社長(現)

 

(注)4

69

専務取締役

永武 浩

1953年2月16日

 

1973年4月

㈱間組入社

2006年3月

㈱間組退社

2006年4月

当社入社統括営業部長

2008年7月

当社執行役員営業部長

2009年6月

2014年6月

当社取締役

当社常務取締役

2020年6月

当社専務取締役(現)

 

(注)4

7

常務取締役

清本 孝敏

1954年5月21日

 

1981年7月

当社入社

1989年1月

当社第一工事部工事所長

2006年7月

当社建築管理部次長

2010年4月

当社建築部長

2012年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

 

(注)4

2

取締役

建築部長

大友 正弘

1962年1月13日

 

1981年6月

当社入社

2010年4月

当社建築部次長

2014年4月

当社建築部第二工事部長

2014年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役建築部長(現)

 

(注)4

4

取締役

住宅事業部長兼

不動産部長

村山 泰一

1963年10月19日

 

1989年4月

大匠建設㈱入社

1992年8月

大匠建設㈱常務取締役

1999年11月

大匠建設㈱代表取締役

2010年4月

2012年9月

2012年10月

2016年6月

㈱オシダリハウス建築営業部長

当社入社

当社住宅事業部長

当社取締役住宅事業兼

不動産部長(現)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

財務部長

下瀬川 泰

1969年10月21日

 

1990年4月

当社入社

2015年4月

当社経理部長

2018年8月

当社執行役員経理部長

2020年4月

2020年6月

当社執行役員財務部長

当社取締役財務部長(現)

 

(注)4

3

取締役

総務部長

長谷川 哲夫

1969年3月18日

 

1992年4月

㈱東京相和銀行入行

2001年2月

当社当社入社

2015年4月

当社総務部長

2018年4月

2020年6月

当社執行役員総務部長

当社取締役総務部長(現)

 

(注4)

2

取締役

永塚 良知

1965年3月30日

 

1996年4月

第一東京弁護士会登録

1996年4月

宮内・田坂法律事務所入所

2009年4月

東京地方裁判所

民事調停員(現)

2010年3月

永塚パートナーズ法律事務所

開設(現)

2012年5月

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部監事

2013年7月

日章鋲螺㈱ 監査役(現)

2016年6月

2019年2月

当社取締役(現)

日本弁護士連合会 事務次長(現)

 

(注)4

-

常勤監査役

字髙 稚彦

1954年2月23日

 

1978年4月

東調布信用金庫(現芝信用金庫)入庫

1999年4月

鵜の木支店支店長

2001年4月

御岳山支店支店長

2005年7月

鴨居支店支店長

2011年7月

2016年7月

大森駅前支店支店長

雪が谷支店支店長

2018年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

監査役

菅野 祥介

1942年7月21日

 

1961年4月

国税局勤務

1962年3月

税務署勤務

1968年4月

税務大学校入校

1970年7月

国税局勤務

1977年7月

税務署勤務

2001年10月

当社顧問税理士

2006年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

監査役

工藤 隆志

1946年11月14日

 

1965年4月

仙台国税局勤務

1966年3月

横浜中税務署勤務

2005年7月

大曲税務署署長就任

2006年7月

大曲税務署退職

2007年1月

当社顧問税理士

2009年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

157

 (注)1 代表取締役副社長馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。

    2 取締役永塚良知は、社外取締役であります。

    3 監査役菅野祥介及び工藤隆志は、社外監査役であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職

氏名

担当

執行役員第一工事部長兼管理部長

岩瀬 正彦

第一工事部、管理部担当

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

 社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

 社外監査役の菅野祥介氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菅野祥介氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互の意思疎通、連携を図っております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は412,715千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,602,619

4,731,675

 

期中増減額

129,056

△193,458

 

期末残高

4,731,675

4,538,217

期末時価

6,171,010

6,884,115

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産1棟の売却によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

行方建設㈱

東京都豊島区

10

建築事業

100

役員の兼任

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 特定子会社に該当する会社はありません。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

186,102

3.8

168,015

3.6

労務費

428,549

8.7

466,889

10.0

外注費

3,529,580

71.2

3,295,919

70.5

経費

809,583

16.3

741,557

15.9

(うち人件費)

(554,745)

(11.2)

(524,745)

(11.2)

4,953,817

100.0

4,672,382

100.0

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

販売用不動産原価

2,810,462

90.4

1,226,162

82.9

減価償却費

66,893

2.2

70,392

4.8

租税公課

57,205

1.8

56,951

3.8

維持修繕費

102,713

3.3

44,409

3.0

その他経費

70,868

2.3

81,264

5.5

3,108,143

100.0

1,479,180

100.0

 

 

 

 

 

 

【金属製品製造原価報告書[同売上原価報告書]】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

製造原価

 

 

 

 

材料費

166,973

37.7

158,322

38.2

労務費

127,045

28.7

115,476

27.9

外注費

83,700

18.9

81,697

19.7

経費

65,123

14.7

58,786

14.2

当期製造費用

442,843

100.0

414,283

100.0

期首仕掛品たな卸高

5,278

 

6,696

 

期末仕掛品たな卸高

6,696

 

8,425

 

当期製品製造原価

441,425

 

412,554

 

売上原価

 

 

 

 

期首製品たな卸高

15,285

 

21,783

 

他勘定振替高

3,073

 

4,724

 

期末製品たな卸高

21,783

 

24,540

 

製品売上原価

431,853

 

405,072

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

98,783

16.6

102,215

16.4

労務費

200,835

33.6

221,158

35.4

経費

297,577

49.8

300,571

48.2

597,196

100.0

623,945

100.0

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

145,054千円

151,613千円

従業員給料

99,205

107,590

租税公課

54,732

41,128

雑費

69,140

53,708

1【設備投資等の概要】

  当社グループでは、不動産事業の拡大、営業収入を増加させるため、東京都大田区の賃貸物件1棟の購入を中心に401百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)「第3 設備の状況」における各項目については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

300,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

15,984

6,000

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

9,421

6,822

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,500

8,000

0.53

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,348

10,526

-

2021年~2024年

合計

557,254

331,348

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,000

2,000

-

-

リース債務

7,495

2,946

84

-

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第8回無担保社債

2018年4月2日

240,000

(60,000)

180,000

(60,000)

0.23

なし

2023年3月31日

(注)1.当期末残高の( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

60,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-830 百万円
純有利子負債-3,840 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,550,362 株
設備投資額401 百万円
減価償却費155 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  馬場 宏二郎
資本金310 百万円
住所東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
会社HPhttp://www.sanyu-co.co.jp/

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