1年高値1,131 円
1年安値0 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.8 %
ROIC11.5 %
営利率13.2 %
決算3月末
設立日1950/7/11
上場日1963/6/25
配当・会予25.0 円
配当性向13.7 %
PEGレシオ36.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.2 %
純利3y CAGR・予想:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

[建築事業]

建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-27)第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。

[不動産事業]

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可(8)第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。

[金属製品事業]

金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベーターの製造・販売を行っております。

[ホテル事業]

東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

    子会社の事業内容

会 社 名

事 業 内 容

行方建設㈱

型枠大工工事業

サンユーエステート㈱

不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他

㈱中央造園設計事務所

造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

建築事業

不動産事業

金属製品

事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,862,494

4,653,629

419,351

577,649

12,513,123

-

12,513,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

5,565

-

5,565

5,565

-

6,862,494

4,653,629

424,916

577,649

12,518,689

5,565

12,513,123

セグメント利益又は損失(△)

627,197

1,545,486

12,502

19,547

2,140,633

487,691

1,652,942

セグメント資産

1,410,730

5,798,905

741,832

1,127,003

9,078,472

5,458,621

14,537,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,091

67,548

22,287

43,205

157,132

8,920

166,053

のれん償却額

-

-

-

-

-

30,413

30,413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,207

194,491

2,532

9,666

224,898

4,930

229,829

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日神不動産㈱

2,000,000

不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

不動産事業

金属製品

事業

ホテル事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

-

-

-

-

-

30,413

30,413

当期末残高

-

-

-

-

-

182,482

182,482

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。

 

(1)経営方針

「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」

そのために、

①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。

②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。

③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。

④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。

⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、

①土地を有効利用する企画型の営業活動

②リニューアル、個人住宅への営業強化

③販売用不動産の新規開拓

④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保

⑤金属製品部門における新規顧客の確保

⑥新規事業への挑戦

以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。

 

(4)経営環境

 建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。

 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。

 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。

 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

 ④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)協力会社の倒産及び建設工事の遅延

 当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。

    (2)災害によるリスク

 災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (3)法的規制・品質管理

 ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

昭和25年7月

株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区

昭和38年6月

株式を店頭登録

昭和42年6月

サンユー建設株式会社に商号変更

昭和45年1月

営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加

昭和46年5月

東京都大田区に本店を移転

昭和48年11月

営業目的に金属製品製造業を追加

昭和49年1月

埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設

平成11年12月

営業目的に損害保険代理業を追加

平成13年12月

営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加

平成14年7月

子会社サンユーエステート株式会社を設立

平成14年8月

埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転

平成14年12月

営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加

平成15年4月

本社ビル竣工

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成17年12月

提出会社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更)

平成19年6月

営業目的にホテル、旅館の経営を追加

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成30年4月

行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

11

22

11

1

842

890

所有株式数(単元)

-

1,909

290

8,601

105

6

29,033

39,944

5,600

所有株式数の割合(%)

-

4.8

0.7

21.5

0.3

0.0

72.7

100

 (注) 自己株式464,250株は、「個人その他」に4,642単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、平成20年3月期までは期末配当の年1回でしたが平成21年3月期より中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の方針のもと、平成31年3月期の1株当たり年間配当金は当初の予定通り中間配当10円、期末配当20円(記念配当5円含む)、合計30円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備えてまいります。

 なお、当社は平成19年6月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めました。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年11月14日

35,358

10

取締役会決議

令和元年6月26日

70,715

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

馬場 宏二郎

昭和51年10月29日

 

平成11年4月

㈱富士工入社

平成14年12月

㈱富士工退社

平成14年12月

当社入社

平成21年1月

当社建築営業部課長

平成21年4月

平成22年6月

平成22年6月

平成23年6月

平成26年6月

当社社長室長

当社取締役

当社企画開発部長

当社専務取締役

当社代表取締役社長(現)

 

(注)4

58

代表取締役専務

馬場 雄一郎

昭和46年1月20日

 

平成8年3月

㈱パオ設計入社

平成10年8月

当社入社

平成16年12月

当社企画部長

平成16年12月

当社取締役

平成18年7月

平成24年4月

平成26年6月

平成28年6月

平成30年6月

当社総務部長

当社設計部長

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役専務(現)

 

(注)4

63

常務取締役

永武 浩

昭和28年2月16日

 

昭和48年4月

㈱間組入社

平成18年3月

㈱間組退社

平成18年4月

当社入社統括営業部長

平成20年7月

当社執行役員営業部長

平成21年6月

平成26年6月

当社取締役

当社常務取締役(現)

 

(注)4

5

取締役

建築部長

清本 孝敏

昭和29年5月21日

 

昭和56年7月

当社入社

平成元年1月

当社第一工事部工事所長

平成18年7月

当社建築管理部次長

平成22年4月

当社建築部長(現)

平成24年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

1

取締役

第二工事部長

大友 正弘

昭和37年1月13日

 

昭和56年6月

当社入社

平成22年4月

当社建築部次長

平成26年4月

当社建築部第二工事部長(現)

平成26年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

2

取締役

住宅事業部長兼

不動産部長

村山 泰一

昭和38年10月19日

 

平成元年4月

大匠建設㈱入社

平成4年8月

大匠建設㈱常務取締役

平成11年11月

大匠建設㈱代表取締役

平成22年4月

平成24年9月

平成24年10月

平成28年6月

㈱オシダリハウス建築営業部長

当社入社

当社住宅事業部長

当社取締役住宅事業兼

不動産部長(現)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

永塚 良知

昭和40年3月30日

 

平成8年4月

第一東京弁護士会登録

平成8年4月

宮内・田坂法律事務所入所

平成21年4月

東京地方裁判所

民事調停員(現)

平成22年3月

永塚パートナーズ法律事務所

開設(現)

平成24年5月

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部監事

平成25年7月

日章鋲螺㈱ 監査役(現)

平成28年6月

平成31年2月

当社取締役(現)

日本弁護士連合会 事務次長(現)

 

(注)4

-

常勤監査役

字髙 稚彦

昭和29年2月23日

 

昭和53年4月

東調布信用金庫(現芝信用金庫)入庫

平成11年4月

鵜の木支店支店長

平成13年4月

御岳山支店支店長

平成17年7月

鴨居支店支店長

平成23年7月

平成28年7月

大森駅前支店支店長

雪が谷支店支店長

平成30年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

監査役

菅野 祥介

昭和17年7月21日

 

昭和36年4月

国税局勤務

昭和37年3月

税務署勤務

昭和43年4月

税務大学校入校

昭和45年7月

国税局勤務

昭和52年7月

税務署勤務

平成13年10月

当社顧問税理士

平成18年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

監査役

工藤 隆志

昭和21年11月14日

 

昭和40年4月

仙台国税局勤務

昭和41年3月

横浜中税務署勤務

平成17年7月

大曲税務署署長就任

平成18年7月

大曲税務署退職

平成19年1月

当社顧問税理士

平成21年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

-

134

 (注)1 代表取締役専務馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。

    2 取締役永塚良知は、社外取締役であります。

    3 監査役菅野祥介及び工藤隆志は、社外監査役であります。

4 平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5 平成30年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

6 当社は執行役員制度を導入しており、令和元年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職

氏名

担当

執行役員経理部長

下瀬川 泰

経理部担当

執行役員総務部長

長谷川 哲夫

総務部担当

執行役員第一工事部長兼管理部長

岩瀬 正彦

第一工事部、管理部担当

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

 社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

 社外監査役の菅野祥介氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菅野祥介氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

 内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互の意思疎通、連携を図っております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は352,329千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

4,602,619

 

期中増減額

129,056

 

期末残高

4,731,675

期末時価

6,171,010

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産1棟の購入費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

行方建設㈱

東京都豊島区

10

建築事業

100

役員の兼任

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 特定子会社に該当する会社はありません。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

247,569

4.5

186,102

3.8

労務費

538,746

9.7

428,549

8.7

外注費

3,925,107

70.9

3,529,580

71.2

経費

823,621

14.9

809,583

16.3

(うち人件費)

(528,658)

(9.6)

(554,745)

(11.2)

5,535,045

100.0

4,953,817

100.0

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業原価報告書】

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

販売用不動産原価

1,910,576

86.8

2,810,462

90.4

減価償却費

71,522

3.3

66,893

2.2

租税公課

53,826

2.5

57,205

1.8

維持修繕費

97,750

4.4

102,713

3.3

その他経費

67,098

3.0

70,868

2.3

2,200,774

100.0

3,108,143

100.0

 

 

 

 

 

 

【金属製品製造原価報告書[同売上原価報告書]】

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

製造原価

 

 

 

 

材料費

160,307

36.0

166,973

37.7

労務費

128,193

28.8

127,045

28.7

外注費

92,749

20.8

83,700

18.9

経費

63,928

14.4

65,123

14.7

当期製造費用

445,179

100.0

442,843

100.0

期首仕掛品たな卸高

9,613

 

5,278

 

期末仕掛品たな卸高

5,278

 

6,696

 

当期製品製造原価

449,514

 

441,425

 

売上原価

 

 

 

 

期首製品たな卸高

16,606

 

15,285

 

他勘定振替高

10,128

 

3,073

 

期末製品たな卸高

15,285

 

21,783

 

製品売上原価

440,706

 

431,853

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

83,550

18.9

98,783

16.6

労務費

140,239

31.7

200,835

33.6

経費

218,047

49.4

297,577

49.8

441,837

100.0

597,196

100.0

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

役員報酬

145,054千円

従業員給料

99,205

租税公課

54,732

雑費

69,140

1【設備投資等の概要】

  当社グループでは、不動産事業の拡大、営業収入を増加させるため、東京都江戸川区の賃貸物件1棟の購入を中心に218百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)「第3 設備の状況」における各項目については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

500,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

-

15,984

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

6,607

9,421

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

14,500

0.6

令和2年~令和5年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,828

17,348

-

令和2年~令和6年

合計

523,436

557,254

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,000

6,000

2,500

-

リース債務

8,205

6,111

2,946

84

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第8回無担保社債

平成30年4月2日

240,000

(60,000)

0.23

なし

令和5年3月31日

(注)1.当期末残高の( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

60,000

60,000

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値98 百万円
純有利子負債-3,179 百万円
EBITDA・会予693 百万円
株数(自己株控除後)3,550,362 株
設備投資額224 百万円
減価償却費162 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  馬場 宏二郎
資本金310 百万円
住所東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
電話番号03-3727-5751(代表)

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