1年高値254 円
1年安値154 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.2 %
ROIC4.2 %
営利率7.5 %
決算7月末
設立日1967/6/13
上場日1993/4/22
配当・会予5.0 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.9 %
純利5y CAGR・予想:25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社3社(エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

 

(1)建設事業

 当社及び子会社(株式会社山栄テクノ)が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、OLYリースを行っております。

(3)通信関連事業

 子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、NTT局内での保守・管理業務を行っております。

(4)その他

 当社が、クローゼットレンタル事業等を行っております。また、子会社(エトス株式会社)が鍼灸接骨院事業を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 建設事業  :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

 不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行って

        おります。

 通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「通信関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 また、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,751,915

1,068,210

3,820,126

38,419

3,858,546

3,858,546

 セグメント間の内部売上高又は振替高

92,044

92,044

92,044

92,044

2,751,915

1,160,255

3,912,171

38,419

3,950,591

92,044

3,858,546

セグメント利益又はセグメント損失(△)

254,648

6,754

261,402

23,965

237,437

237,437

セグメント資産

1,233,770

2,402,280

274,926

3,910,978

136,857

4,047,836

2,768,740

6,816,576

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,515

44,990

46,506

10,641

57,148

57,148

のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,080

357,569

358,649

34,413

393,063

21,829

414,892

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル等の売上、鍼灸接骨院事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△92,044千円は、セグメント間取引消去△92,044千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,768,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,829千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない設備等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,106,785

599,173

392,400

4,098,359

42,282

4,140,641

4,140,641

 セグメント間の内部売上高又は振替高

81,616

81,616

81,616

81,616

3,106,785

680,790

392,400

4,179,976

42,282

4,222,258

81,616

4,140,641

セグメント利益又はセグメント損失(△)

312,610

42,514

48,164

318,259

6,624

311,635

311,635

セグメント資産

1,221,920

3,295,635

260,462

4,778,018

98,555

4,876,573

1,784,328

6,660,902

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,911

65,235

181

67,328

10,123

77,452

77,452

のれんの償却額

2,634

3,808

6,442

6,442

6,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,561

53,163

105

54,831

1,300

56,131

56,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

2,040,946

建設事業

東京都水道局

462,140

建設事業

 

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

2,312,929

建設事業

東京都水道局

629,570

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

減損損失

13,580

13,580

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

当期末残高

11,425

11,425

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

当期末残高

23,710

7,616

31,327

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

 なお、目標としておりました「売上高営業利益率5%」につきましては、前連結会計年度並びに当連結会計年度におきましても達成ができましたことから、継続して「売上高営業利益率7%以上」を維持することを目標として事業を進めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となります。このため、施工管理要員の積極的な新規雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。

 不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、OLY機材リースにつきましては、販売エリアの更なる拡大を図り、機材リース取引量の増加を図ってまいります。

 また、通信関連事業におきましては、従来から行っております通信回線の保守・管理業務の受注拡大に努めてまいりますとともに、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 建設業界を取り巻く環境は、五輪関連の建設工事の需要が継続し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われ、また、当社の主力事業である上・下水道工事におきましても、老朽化した下水道管の更新工事並びに豪雨対策としての道路冠水対策工事等の発注が今後も継続するものと思われますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が見込まれます。

このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、土木事業の規模及び土木工事収益の増大並びに施工管理技術者の増員を図るため、今後も優秀な技術、施工管理技術者を有する優良建設会社の取得(子会社化)を積極的に検討してまいります。

 また、土木工事施工におきましては、着実に施工実績を積み上げておりますDO-Jet工法が採用された工事を中心とした受注を継続するとともに、子会社との連携を緊密に行い、施工効率の向上並びに組織運営の効率化を図り、収益力の向上に努めてまいります。

 不動産事業等につきましては、不動産物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を継続して行っていくほか、当社の独自技術であるOLY工法につきましては、営業力の強化を図り、販売エリアの拡大に注力してまいります。

 通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、積極的に営業活動を行うとともに作業要員の増強を図り、保守・管理事業の拡大に注力してまいります。

 その他事業といたしましては、引き続きクローゼットレンタル事業を継続するほか、エトス株式会社が行っております鍼灸接骨院事業につきましては、収益力の向上並びに売上高の増加を図るため近隣地域の各種イベント等に積極的に参加し、同社の「ほねつぎ」ブランドの特色である「楽トレ」治療の認知度の向上を図ってまいります。

 

 

 現在、建設業界におきましては、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められており、この状況に対応すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク

①公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資機材の調達におけるリスク
 原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先に関するリスク
 請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)瑕疵の発生によるリスク
 品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)労働災害のリスク
 安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利上昇によるリスク
 大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価の下落
 保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制によるリスク

 当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)天変地異の発生によるリスク

 地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

昭和42年6月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立

昭和46年7月

東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転

昭和48年11月

東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転

昭和50年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

昭和52年1月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)

昭和55年6月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

昭和56年3月

東京都足立区に足立支店を設置

昭和56年4月

東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

昭和58年8月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる

昭和61年5月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、平成7年以後は5年ごとに更新)

昭和62年1月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

昭和62年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

平成3年5月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

平成5年4月

日本証券業協会に店頭登録

平成6年4月

東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転

平成7年3月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

平成8年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成8年5月

埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設

平成8年6月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

平成8年6月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

平成9年5月

宮城県古川市に東北支店を設置

平成9年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設

平成9年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

平成11年6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

平成11年7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

平成11年8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

平成12年6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

平成12年7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

平成12年10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

平成13年7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

平成13年7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

平成13年10月

関西支店を廃止

平成14年3月

東北支店を廃止

平成14年3月

ISO9001取得認証

平成14年7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

平成14年8月

千葉営業所を廃止

平成14年11月

 

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする

平成15年9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

平成16年2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

平成20年5月

 

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)

平成22年1月

 

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して、特許工法として特許登録(第4439587号)を取得

平成24年3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

平成28年5月

東北支店を廃止

平成28年7月

平成28年8月

平成29年5月

平成30年1月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする

(5)【所有者別状況】

平成30年7月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

27

86

24

24

12,747

12,911

所有株式数(単元)

518

4,530

15.168

11,999

103

114,270

146,588

189,629

所有株式数の割合(%)

0.35

3.09

10.35

8.19

0.07

77.95

100.00

 (注)1.自己株式数13,077株は、「個人その他」に130単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び96株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年2回の配当を行う事を基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度においては、平成30年10月26日開催の当社第52回定時株主総会議案として付議し、1株当たり5円の期末配当の実施を決定いたしました。

 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年10月26日

定時株主総会決議

74,176

5

 

 

5【役員の状況】

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

 

関 忠夫

昭和24年8月29日

 

昭和48年4月

日本電気精器㈱入社

昭和58年10月

ジーシー㈱入社

昭和61年3月

ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社

平成3年7月

平成6年10月

クラウン㈱入社

当社入社総務部長代理

平成7年4月

当社総務部長

平成16年10月

当社取締役総務部長

平成23年3月

当社常務取締役管理本部長

平成23年12月

平成27年10月

平成29年5月

 

平成30年9月

当社代表取締役社長

当社取締役会長

㈱東京テレコムエンジニアリング取締役会長(現任)

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

17,226

代表取締役社長

 

和田 明彦

昭和30年9月4日

 

昭和53年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成13年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長

平成15年3月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

平成19年12月

㈱ホッコク監査役

平成22年8月

当社取締役

平成23年3月

当社代表取締役専務開発本部長

平成23年12月

 

平成27年10月

当社代表取締役専務経営管理本部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9,670

取締役

 土木本部長

福井 龍一

昭和30年2月21日

 

昭和52年4月

当社入社

平成5年11月

当社土木部工事課長

平成15年4月

当社土木部技師

平成16年10月

当社取締役土木部技師

平成18年4月

平成23年3月

当社取締役土木部長

当社取締役土木本部長(現任)

 

(注)3

10,545

取締役

新規事業担当

山口 伸廣

昭和23年7月24日

 

昭和45年5月

大道建設㈱代表取締役

平成5年2月

桜木建設㈱代表取締役

平成10年3月

ヒューネット建設㈱代表取締役

平成10年6月

㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役

平成19年8月

㈱総合企画代表取締役

平成22年4月

学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任)

平成22年8月

平成23年3月

平成24年8月

当社取締役

当社取締役不動産本部長

当社取締役新規事業担当(現任)

 

(注)3

10,940

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

OLY本部長

栗城 幹雄

昭和42年4月7日

 

平成13年3月

キャピタル建設㈱入社

平成14年7月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

平成15年5月

(有)オフィスケーエム取締役

平成22年8月

平成23年3月

平成23年12月

当社取締役

当社取締役OLY推進部長

当社取締役OLY本部長(現任)

 

(注)3

15,667

取締役

土木副本部長

織田 隆

昭和32年2月23日

 

昭和56年4月

㈱大成土木入社

昭和62年4月

当社入社

平成7年11月

当社神戸支店土木部長

平成9年4月

平成12年4月

平成24年8月

平成27年10月

 

平成30年1月

当社神戸支店支店長

当社関西支店支店長

当社執行役員土木副本部長

当社取締役土木副本部長(現任)

株式会社山栄テクノ代表取締役社長(現任)

 

(注)3

8,700

取締役

(監査等委員)

 

後藤 俊雄

昭和24年5月26日

 

昭和48年7月

勝間法律事務所入所

平成7年10月

当社監査役

平成13年10月

北村法律事務所入所

平成20年10月

平成27年10月

当社常勤監査役

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

2,243

取締役

(監査等委員)

 

三浦 暢之

昭和28年12月31日

 

昭和56年7月

公認会計士第三次試験合格

昭和58年1月

公認会計士 三浦暢之事務所設立(現任)

昭和63年12月

平成27年10月

当社監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

761

取締役

(監査等委員)

 

池田 裕彦

昭和56年3月10日

 

平成20年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科修了

平成21年12月

最高裁判所司法研究所修了

平成21年12月

平成21年12月

 

平成23年10月

平成27年1月

 

平成27年10月

弁護士登録

港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所

当社監査役

池田裕彦法律事務所設立(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

10

75,762

 (注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、委員 池田裕彦

       なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監

      査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

    3.平成30年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    4.平成29年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、36,078千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、61,688千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年8月1日

至 平成30年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

841,485

1,001,013

 

期中増減額

159,528

△15,399

 

期末残高

1,001,013

985,614

期末時価

1,049,418

1,035,701

    (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

         ます。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、福島県における宿舎の取得であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費の計上であります。

    3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて

      調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,678 百万円
純有利子負債266 百万円
EBITDA・会予495 百万円
株数(自己株控除後)14,835,352 株
設備投資額54 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 和田 明彦
資本金2,765 百万円
住所東京都千代田区神田多町二丁目1番地
電話番号東京 03(6262)9877(代表)

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