1年高値244 円
1年安値154 円
出来高17 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.9 %
ROIC6.0 %
営利率7.3 %
決算7月末
設立日1967/6/13
上場日1993/4/22
配当・会予5.0 円
配当性向47.1 %
PEGレシオ4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.4 %
純利5y CAGR・予想:20.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社4社(エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

 

(1)建設事業

 当社及び子会社(株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、OLYリースを行っております。

(3)通信関連事業

 子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、NTT局内での保守・管理業務を行っております。

(4)その他

 当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社(エトス株式会社)がコンサルタント業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 建設事業  :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

 不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行って

        おります。

 通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,106,785

599,173

392,400

4,098,359

42,282

4,140,641

4,140,641

 セグメント間の内部売上高又は振替高

81,616

81,616

81,616

81,616

3,106,785

680,790

392,400

4,179,976

42,282

4,222,258

81,616

4,140,641

セグメント利益又はセグメント損失(△)

312,610

42,514

48,164

318,259

6,624

311,635

311,635

セグメント資産

1,221,920

3,295,635

260,462

4,778,018

98,555

4,876,573

1,781,278

6,657,852

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,911

65,235

181

67,328

10,123

77,452

77,452

のれんの償却額

2,634

3,808

6,442

6,442

6,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,561

53,163

105

54,831

1,300

56,131

56,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,503,458

1,043,089

403,786

5,950,333

25,534

5,975,867

5,975,867

 セグメント間の内部売上高又は振替高

22,759

22,759

60

22,819

22,819

4,503,458

1,065,848

403,786

5,973,093

25,594

5,998,687

22,819

5,975,867

セグメント利益又はセグメント損失(△)

333,477

99,408

11,375

444,260

10,498

433,762

433,762

セグメント資産

2,812,357

3,332,188

320,524

6,465,070

122,940

6,588,010

1,627,368

8,215,378

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,188

73,327

220

83,736

6,499

90,235

90,235

のれんの償却額

18,180

3,808

21,988

21,988

21,988

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

661

36,062

123

36,847

2,712

39,559

39,559

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

2,312,929

建設事業

東京都水道局

629,570

建設事業

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

3,218,355

建設事業

東京都水道局

657,241

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

減損損失

13,580

13,580

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

減損損失

269,262

9,390

278,652

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

当期末残高

23,710

7,616

31,327

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

当期末残高

102,365

3,808

106,173

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

 また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」を目標として事業を進めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

 日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。

 また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、今後3ヵ年の経営目標として「ACTION PLAN 2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。

各事業の主な戦略は、以下のとおりです。

[建設事業]

新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、M&A等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得(子会社化)にも努め、技術者の増員並びに東京都以外エリアの受注拡大にも注力してまいります。

 

[不動産事業等]

(不動産販売、賃貸事業)

地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。

 

(太陽光発電設備事業)

申請済みの発電設備の建設は継続することとし、完成後は自社保有し、安定した固定収益の増加を図ってまいります。

 

(OLY機材リース事業)

当面は新たな地方営業所等の開設は行わず、関東圏での受注増加に注力してまいります。

 

[通信関連事業]

事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加に注力してまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

 建設業界を取り巻く環境は、2020年に開催される五輪関連の建設需要に続き、2025年に開催が予定される大阪万博に向けても建設工事需要の継続が見込まれ、業界全体としては、回復基調が今後も継続するものと思われます。

 また、当社の主力事業である東京都における上・下水道工事につきましても、老朽化した下水道管の更新工事並びに豪雨対策工事等の実施が急務な状況であることから、当該工事の発注が今後も継続するものと思われます。

 このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応方針は以下のとおりです。

 建設事業におきましては、建設業界が抱える問題でもある施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保につきましては、今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

 当社におきましても施工管理人員の高齢化が進む状況の中、新たな人員の採用に注力するとともに、定年後の継続雇用等の充実等を図り、在職者の人員の確保を行ってまいります。

 また、これまで長期に亘って施工してまいりました東京都発注の上・下水道工事が、2020年7月期において手持ち工事の約半数が完了する見込みであり、一方、新たに受注した工事の本格稼働までには約半年間の準備期間を要することが想定されることから、2020年7月期は2019年7月期に比べて売上高が大きく減少する見込みであり、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少することが見込まれます。

 このような売上高及び工事収益の減少の影響を軽減し、安定且つ継続的な増加を図るためには、新規工事における準備作業中の売上高低下期間の影響を大きく受けない工事数の確保並びに完成工事高量の拡大が必要となります。

 このため、受注工事数の増加を図るためには施工管理技術者の確保が不可欠であり、新たな人員の採用に注力してまいります。また、完成工事高量の拡大には、東京都以外エリアの受注にも注力していく必要があり、優秀な技術、施工管理技術者を有する優良建設会社の取得(子会社化)にも積極的に取組んでまいります。

 不動産事業等におきましては、不動産物件の建設・販売につきましては、地価の高騰等により市況が高止まりの状況下にあることから、新たな物件の建設は難しい状況となっております。このため、不動産事業につきましては、当面、利回りの高い物件の取得のみを検討し、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。

 太陽光発電設備の建設・販売につきましては、計画した物件の建設を継続するとともに、完成した物件については高い売電収益を計上できるため、設備の売却は行わず、保有を継続し、安定した固定収益の計上を図ってまいります。

 当社の独自技術であるOLY工法に使用する部材のリース事業につきましては、販売エリアが拡大している状況から、更なる営業力の強化を図り、売上高の拡大に注力してまいります。

 また、福島県に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営につきましては、五輪関連建設工事等が優先的に進められたため、計画されていた除染作業等の工事が進まず、見込んでおりました宿泊収益が計上できなかったため、2019年7月期において減損損失を計上いたしました。今後につきましては、五輪関連施設の建設の完成が進んだことに伴い、震災復興関連作業が本格的に進むことが見込まれることから、当該宿舎事業の運営を継続してまいります。

 通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、要員の補強及び作業技術の向上を進め、保守・管理業務の受注件数の増加に注力してまいります。

 その他事業におけるエトス株式会社が行っておりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた来院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移しておりましたため、2019年7月期において当該事業の廃止を決定いたしました。

 また、クローゼットレンタル事業につきましては、安定した賃貸収益の計上を見込めることから、引き続き利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。

 当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。

 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ.企業価値向上への取組み

 当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中でありましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありました。

 当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから、1967年6月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上水道・下水道工事(以下、「土木事業」といいます。)の専門業者として事業を行ってまいりました。

 現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100%の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほか、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たすべき使命はこれからも増大していくものと予想されます。

 また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた3事業を主体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくとともに、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。

 また、当社は、策定した中期経営計画「ACTION PLAN 2019」に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であり、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。

 

ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(不適切な支配の防止のための取組み)

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策、以下、本プランといいます。)を導入しており、その内容は上記①に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

 また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下、「独立委員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

 なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://ohmori.co.jp/)のIR情報(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について」に掲載しております。

③基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

 前記②イ.に記載しました当社の各事業における施策及び「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。

 また、前記②ロ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえています。

a.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

b.事前開示・株主意思の原則

c.必要性・相当性確保の原則

 ・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底

 ・合理的な客観的発動要件の設定

 ・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

 

 従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク

①公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資機材の調達におけるリスク
 原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先に関するリスク
 請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)瑕疵の発生によるリスク
 品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)労働災害のリスク
 安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利上昇によるリスク
 大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価の下落
 保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制によるリスク

 当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)天変地異の発生によるリスク

 地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1967年6月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立

1971年7月

東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転

1973年11月

東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転

1975年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

1977年1月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)

1980年6月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

1981年3月

東京都足立区に足立支店を設置

1981年4月

東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

1983年8月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる

1986年5月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)

1987年1月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

1987年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

1991年5月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

1993年4月

日本証券業協会に店頭登録

1994年4月

東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転

1995年3月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

1996年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設

1996年6月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1996年6月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

1997年5月

宮城県古川市に東北支店を設置

1997年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設

1997年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1999年6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

1999年7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

1999年8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

2000年6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

2000年7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2000年10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

2001年7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

2001年7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

2001年10月

関西支店を廃止

2002年3月

東北支店を廃止

2002年3月

ISO9001取得認証

2002年7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

2002年8月

千葉営業所を廃止

2002年11月

 

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする

2003年9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

2004年2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

2008年5月

 

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)

2010年1月

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得

2012年3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

2016年5月

東北支店を廃止

 

 

年月

事項

2016年7月

2016年8月

2017年5月

2018年1月

2018年9月

2018年10月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする

井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

27

81

20

24

12,311

12,466

所有株式数(単元)

1,050

2,902

16,624

15,933

111

110,068

146,688

179,629

所有株式数の割合(%)

0.71

1.98

11.33

10.86

0.08

75.03

100.00

 (注)1.自己株式数13,996株は、「個人その他」に139単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び96株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度においては、2019年10月25日開催の当社第53回定時株主総会議案として付議し、1株当たり5円の期末配当の実施を決定いたしました。

 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

74,172

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

関 忠夫

1949年8月29日

 

1973年4月

日本電気精器㈱入社

1983年10月

ジーシー㈱入社

1986年3月

ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社

1991年7月

クラウン㈱入社

1994年10月

当社入社総務部長代理

1995年4月

当社総務部長

2004年10月

当社取締役総務部長

2011年3月

当社常務取締役管理本部長

2011年12月

当社代表取締役社長

2015年10月

当社取締役会長

2017年5月

㈱東京テレコムエンジニアリング取締役会長(現任)

2018年9月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

19,207

代表取締役社長

和田 明彦

1955年9月4日

 

1978年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2001年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長

2003年3月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

2007年12月

㈱ホッコク監査役

2010年8月

当社取締役

2011年3月

当社代表取締役専務開発本部長

2011年12月

当社代表取締役専務経営管理本部長

2015年10月

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

井口建設㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)4

12,612

取締役

 土木本部長

福井 龍一

1955年2月21日

 

1977年4月

当社入社

1993年11月

当社土木部工事課長

2003年4月

当社土木部技師

2004年10月

当社取締役土木部技師

2006年4月

当社取締役土木部長

2011年3月

2018年9月

当社取締役土木本部長(現任)

井口建設㈱取締役(現任)

 

(注)4

11,279

取締役

新規事業担当

山口 伸廣

1948年7月24日

 

1970年5月

大道建設㈱代表取締役

1993年2月

桜木建設㈱代表取締役

1998年3月

ヒューネット建設㈱代表取締役

1998年6月

㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役

2007年8月

㈱総合企画代表取締役

2010年4月

学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任)

2010年8月

当社取締役

2011年3月

当社取締役不動産本部長

2012年8月

当社取締役新規事業担当(現任)

 

(注)4

10,940

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

OLY本部長

栗城 幹雄

1967年4月7日

 

2001年3月

キャピタル建設㈱入社

2002年7月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

2003年5月

(有)オフィスケーエム取締役

2010年8月

当社取締役

2011年3月

当社取締役OLY推進部長

2011年12月

当社取締役OLY本部長(現任)

 

(注)4

19,300

取締役

土木副本部長

織田 隆

1957年2月23日

 

1981年4月

㈱大成土木入社

1987年4月

当社入社

1995年11月

当社神戸支店土木部長

1997年4月

当社神戸支店支店長

2000年4月

当社関西支店支店長

2012年8月

当社執行役員土木副本部長

2015年10月

当社取締役土木副本部長(現任)

2018年1月

㈱山栄テクノ代表取締役社長(現任)

 

(注)4

9,310

取締役

(監査等委員)

後藤 俊雄

1949年5月26日

 

1973年7月

勝間法律事務所入所

1995年10月

当社監査役

2001年10月

北村法律事務所入所

2008年10月

当社常勤監査役

2015年10月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,243

取締役

(監査等委員)

三浦 暢之

1953年12月31日

 

1981年7月

公認会計士第三次試験合格

1983年1月

公認会計士 三浦暢之事務所設立(現任)

1988年12月

当社監査役

2015年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

761

取締役

(監査等委員)

池田 裕彦

1981年3月10日

 

2008年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科修了

2009年12月

最高裁判所司法研究所修了

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所

2011年10月

当社監査役

2015年1月

池田裕彦法律事務所設立(現任)

2015年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

10

85,662

 (注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

      委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦

       なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監

      査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

3.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦

4.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

 監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。

 

ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

 

ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

 

ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、61,688千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、57,417千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,001,013

985,614

 

期中増減額

△15,399

△302,591

 

期末残高

985,614

683,023

期末時価

1,035,701

747,095

    (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

         ます。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、福島県の震災復興関連作業員宿舎の減損損失計上によるものであります。

    3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて

      調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

エトス株式会社

東京都葛飾区

30,000

その他

100.00%

役員の兼務2名

(うち当社従業員2名)

(連結子会社)

株式会社東京テレコムエンジニアリング

東京都新宿区

10,000

通信関連事業

100.00%

役員の兼務1名

(連結子会社)

株式会社山栄テクノ

千葉県野田市

10,000

建設事業

100.00%

役員の兼務2名

(うち当社従業員1名)

(連結子会社)

井口建設株式会社

山梨県上野原市

30,000

建設事業

100.00%

役員の兼務3名

(うち当社従業員1名)

(注)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

301,518

12.5

355,766

10.8

労務費

 

368,565

15.2

413,696

12.6

外注費

 

1,112,601

46.0

1,840,560

56.0

(うち労務外注費)

 

(1,112,601)

(46.0)

(1,840,560)

(56.0)

経費

 

635,842

26.3

674,753

20.6

(うち人件費)

 

(382,405)

(15.8)

(402,315)

(12.3)

 計

 

2,418,527

100.0

3,284,776

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地・建物代

 

20,030

3.3

241,826

27.0

経費

 

580,649

96.7

655,259

73.0

 

600,679

100.0

897,085

100.0

 

 

 

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、39,559千円であります。その主なものは、OLY事業のリース材の製作及び茨城工場における設備投資によるものであります。

 また、エトス株式会社において鍼灸整骨院事業の廃止に伴い、同社が所有しておりました資産の売却及び除却を実施しております。

(注)「第3 設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,000

800,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

296,795

350,659

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

4,998

2,674

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,199,866

1,868,397

0.9

2020年8月

~2041年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,817

2,764

3.3

2020年8月

~2021年7月

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

48,456

 長期未払金

209,976

合計

1,800,910

3,024,496

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

340,231

257,116

188,332

131,968

リース債務

2,764

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,294 百万円
純有利子負債1,060 百万円
EBITDA・会予491 百万円
株数(自己株控除後)14,834,433 株
設備投資額36 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 和田 明彦
資本金2,765 百万円
住所東京都千代田区神田多町二丁目1番地
電話番号東京 03(6262)9877(代表)

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