1年高値285 円
1年安値168 円
出来高113 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.7 %
ROIC6.0 %
β0.91
決算7月末
設立日1967/6/13
上場日1993/4/22
配当・会予5 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-5.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.9 %
純利5y CAGR・予想:63.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社4社(エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

 

(1)建設事業

 当社及び子会社(株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。

(2)不動産事業等

 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、OLYリースを行っております。

(3)通信関連事業

 子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、NTT局内での保守・管理業務を行っております。

(4)その他

 当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。また、子会社(エトス株式会社)がコンサルタント業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のEU離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、一方、施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社は、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、上・下水道工事における高収益工事の選別受注を行うとともに、子会社における受注・施工体制強化に取り組んでまいりました。

 不動産事業等におきましては、不動産物件の販売を行うとともに、安定した固定収益(賃貸収入、売電収入)の獲得・増加を図るため、賃貸不動産物件の取得並びに建設済みの太陽光発電設備の保有を行ってまいりました。

 また、OLY機材リース事業につきましても、売上高、売上利益の増加を目指し、営業体制の強化を行い、販売エリアの拡大に注力してまいりました。

 通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。

 その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業につきましては、顧客増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいりました。一方、エトス株式会社が行ってまいりました鍼灸接骨院事業につきましては、当初予定していた来院者数を確保できず、事業開始以来不採算のまま推移いたしておりましたため、当期におきまして当該事業の廃止を決定いたしました。

 

 以上の結果、売上高は59億75百万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は4億33百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は4億58百万円(前年同期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円(前年同期比39.6%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設事業)

 建設事業におきましては、受注高38億93百万円(前年同期比70.5%増)、売上高45億3百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益(営業利益)3億33百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

(不動産事業等)

 不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、OLY機材のリース販売等により売上高10億65百万円(前年同期比56.6%増)、セグメント利益(営業利益)99百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。

(通信関連事業)

 通信関連事業におきましては、NTT局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高4億3百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比76.4%減)となりました。

(その他)

 その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により売上高25百万円(前年同期比39.5%減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。

 当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。

 

③当期のキャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19億27百万円と前連結会計年度末に比べ3億20百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は8億11百万円(前年同期は6億78百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、貸倒引当金の減少3億39百万円、売上債権の増加9億84百万円、たな卸資産の増加5億22百万円であり、資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1億79百万円、未成工事受入金の増加2億53百万円、減損損失2億78百万円、固定化営業債権の減少3億35百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は28百万円(前年同期は2億円の減少)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出31百万円、関係会社株式の取得による支出1億35百万円、定期預金の預入による支出59百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入41百万円、保険積立金の払戻による収入38百万円、定期預金の払戻による収入1億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は11億60百万円(前年同期は1億64百万円の減少)となりました。資金の主な増加は、短期借入による収入30億45百万円、長期借入による収入12億円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出22億70百万円、長期借入金の返済による支出4億77百万円、割賦債務の返済による支出2億46百万円、配当金の支払額74百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

   至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

建設事業(千円)

4,196,021

174.1

不動産事業等(千円)

1,043,089

174.1

通信関連事業(千円)

403,786

102.9

その他(千円)

25,534

60.4

(注)当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。

   建設事業につきましては、東京都における上・下水道工事の受注の増加並びに2018年9月に取得しました井口建設株式会社の子会社増加によるものであります。

   不動産事業等につきましては、不動産販売の増加によるものであります。

   その他につきましては、エトス株式会社において行っておりました鍼灸接骨院店舗閉店に伴う減少によるものであります。

 

b.売上実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

   至 2019年7月31日)

前年同期比(%)

建設事業(千円)

4,503,458

145.0

不動産事業等(千円)

1,043,089

174.1

通信関連事業(千円)

403,786

102.9

 報告セグメント計(千円)

5,950,333

145.2

その他(千円)

25,534

60.4

合計(千円)

5,975,867

144.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

    4.当連結会計年度において、不動産事業等の販売実績に著しい変動がありました。これは不動産販売の増加

      によるものであります。

    5.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

        前連結会計年度    東京都下水道局        55.9%    2,312,929千円

                   東京都水道局         15.2%     629,570千円

        当連結会計年度    東京都下水道局        53.9%    3,218,355千円

                   東京都水道局         11.0%     657,241千円

 

 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。

 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)

前事業年度(自2017年8月1日 至2018年7月31日)

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

土木工事

4,667,515

2,213,520

6,881,036

2,977,851

3,903,184

2.1

81,665

2,873,743

4,667,515

2,213,520

6,881,036

2,977,851

3,903,184

2.1

81,665

2,873,743

 

 

当事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

土木工事

3,903,184

3,469,400

7,372,584

3,877,996

3,494,587

8.0

279,429

4,075,761

3,903,184

3,469,400

7,372,584

3,877,996

3,494,587

8.0

279,429

4,075,761

(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

(受注高及び売上高について)

 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。

期別

受注工事高

完成工事高

1年通期(A)

(千円)

下半期(B)

(千円)

(B)/(A)

(%)

1年通期(C)

(千円)

下半期(D)

(千円)

(D)/(C)

(%)

第51期

3,291,259

950,944

28.9

2,751,915

1,569,257

57.0

第52期

2,213,520

1,202,480

54.3

2,977,851

1,768,879

59.4

第53期

3,469,400

1,963,092

56.6

3,877,996

2,108,690

54.4

 

(完成工事高)

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

土木工事

2,955,080

22,770

2,977,851

2,955,080

22,770

2,977,851

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

土木工事

3,875,596

2,400

3,877,996

3,875,596

2,400

3,877,996

(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

東京都下水道局

 大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事

東京都水道局

 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管

  (500mm)新設工事

 

当事業年度

東京都下水道局

 大田区東馬込一丁目、品川区西大井五丁目付近枝線工事

東京都下水道局

 千代田区外神田一、三丁目付近再構築工事

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度 東京都下水道局      77.7%   2,312,929千円

      東京都水道局       21.1%    629,570千円

 

当事業年度 東京都下水道局      83.0%   3,218,355千円

      東京都水道局       17.0%    657,241千円

 

(手持工事高)(2019年7月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

土木工事

3,494,587

3,494,587

3,494,587

3,494,587

(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。

東京都水道局

 台東区蔵前一丁目地先から同区蔵前二丁目地先間配水本管(600mm)布設替工事

東京都水道局

 荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管(500mm)新設工事

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高、売上総利益の分析)

 当連結会計年度の売上高は、建設事業における工事の進捗が予定よりも進捗したこと等により増収となり、前連結会計年度に比べ18億35百万円(44.3%)増加し、59億75百万円となりました。

 また、売上総利益につきましても建設事業における工事収益の高い推進工事の進捗が高まったこと等により、前連結会計年度に比べ2億55百万円(32.9%)増加し、10億31百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費の分析)

 販売費及び一般管理費は、子会社(井口建設株式会社)の増加等により、前連結会計年度に比べ1億33百万円(28.7%)増加し、5億97百万円となりました。

 

(営業利益の分析)

 営業利益は、建設事業の進捗向上による完成工事総利益の増加及び不動産販売利益の計上等により、前連結会計年度に比べ1億22百万円(39.2%)増加し、4億33百万円となりました。

 

(経常利益の分析)

 経常利益につきましては、営業利益の増加及び保険解約収入の計上等により、前連結会計年度に比べ1億51百万円(49.2%)増加し、4億58百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益の分析)

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、福島県に建設した震災復興関連作業員宿舎における減損損失2億69百万円、エトス株式会社の鍼灸接骨院事業廃止に伴う減損損失9百万円の計上により、税金等調整前当期純利益は1億79百万円となりました。

 また、法人税、住民税及び事業税29百万円、法人税等調整額△6百万円の計上の結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円となりました。

 

b.財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産の残高は、82億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億26百万円、販売用不動産の増加3億47百万円、未成工事支出金の増加1億60百万円によるものあります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債の残高は、43億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加8億28百万円、未成工事受入金の増加2億74百万円、長期借入金の増加6億68百万円、長期未払金の減少2億9百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産の残高は、38億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加83百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。

 

d.資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。

 その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。

 

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 

 当社グループは、 2016年に「ACTION PLAN 2016」を策定し、当社が行う建設事業、不動産事業等の収益力強化に努めるとともに、エトス株式会社の設立並びにM&Aによる子会社3社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社)の取得等を行い、全社一丸となってその達成に取り組んでまいりました。

この結果、当該期間である第51期、第52期、第53期ともに計画を大幅に上回って達成することができ、目標としておりました売上高営業利益率5.0%の達成につきましても、7.0%台の水準にまで向上いたしました。

 

「中期経営計画(ACTION PLAN 2016)」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

   至 2019年7月31日)

区分

計画

実績

売上高(千円)

4,000,000

5,975,867

営業利益(千円)

230,000

433,762

営業利益率(%)

5.75

7.26

 

 今後、当社の主力事業である建設事業におきましては、業界全体が抱える問題でもある施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、当該状況を踏まえた「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」を策定することにより、今後3ヵ年の経営目標を設定し、当該計画に基づき事業を推進し、社会貢献を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

 

新たに策定した「中期経営計画(ACTION PLAN 2019)」の内容は、次のとおりであります。

 

 

54期

(自 2019年8月1日

  至 2020年7月31日)

55期

(自 2020年8月1日

  至 2021年7月31日)

56期

(自 2021年8月1日

  至 2022年7月31日)

区分

計画

計画

計画

売上高(千円)

5,094,000

5,220,000

5,360,000

営業利益(千円)

379,440

391,440

420,440

営業利益率(%)

7.45

7.50

7.84

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 建設事業  :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

 不動産事業等:土地・建物の購入販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにOLYリース業を行って

        おります。

 通信関連事業:NTT局内での保守・管理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,106,785

599,173

392,400

4,098,359

42,282

4,140,641

4,140,641

 セグメント間の内部売上高又は振替高

81,616

81,616

81,616

81,616

3,106,785

680,790

392,400

4,179,976

42,282

4,222,258

81,616

4,140,641

セグメント利益又はセグメント損失(△)

312,610

42,514

48,164

318,259

6,624

311,635

311,635

セグメント資産

1,221,920

3,295,635

260,462

4,778,018

98,555

4,876,573

1,781,278

6,657,852

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,911

65,235

181

67,328

10,123

77,452

77,452

のれんの償却額

2,634

3,808

6,442

6,442

6,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,561

53,163

105

54,831

1,300

56,131

56,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△81,616千円は、セグメント間取引消去△81,616千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,784,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金・建物・土地等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,503,458

1,043,089

403,786

5,950,333

25,534

5,975,867

5,975,867

 セグメント間の内部売上高又は振替高

22,759

22,759

60

22,819

22,819

4,503,458

1,065,848

403,786

5,973,093

25,594

5,998,687

22,819

5,975,867

セグメント利益又はセグメント損失(△)

333,477

99,408

11,375

444,260

10,498

433,762

433,762

セグメント資産

2,812,357

3,332,188

320,524

6,465,070

122,940

6,588,010

1,627,368

8,215,378

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,188

73,327

220

83,736

6,499

90,235

90,235

のれんの償却額

18,180

3,808

21,988

21,988

21,988

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

661

36,062

123

36,847

2,712

39,559

39,559

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△22,819千円は、セグメント間取引消去△22,819千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,627,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

2,312,929

建設事業

東京都水道局

629,570

建設事業

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都下水道局

3,218,355

建設事業

東京都水道局

657,241

建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

減損損失

13,580

13,580

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

減損損失

269,262

9,390

278,652

(注)その他の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおける鍼灸接骨院設備の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

当期末残高

23,710

7,616

31,327

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業等

通信関連事業

その他

調整額

合計

当期末残高

102,365

3,808

106,173

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設業・不動産業を取り巻く環境の変化によるリスク

①公共工事、民間設備投資が予想以上に削減された場合、受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②公共工事における低価格入札の横行により工事参入機会が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③不動産市況が予想以上に悪化した場合、不動産の販売が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資機材の調達におけるリスク
 原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先に関するリスク
 請負契約先の業績悪化により、工事代金の回収の遅延や貸倒れにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)瑕疵の発生によるリスク
 品質管理には万全を期しておりますが、多額の瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)労働災害のリスク
 安全を最優先して工事施工を行っておりますが、予期しない重大な労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利上昇によるリスク
 大幅な金利の引き上げが行われた場合には、金融収支の悪化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価の下落
 保有する不動産等の時価が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制によるリスク

 当社グループ事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)天変地異の発生によるリスク

 地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1967年6月

土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立

1971年7月

東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転

1973年11月

東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転

1975年10月

埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置

1977年1月

東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)

1980年6月

東京都葛飾区に葛飾支店を設置

1981年3月

東京都足立区に足立支店を設置

1981年4月

東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする

1983年8月

東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる

1986年5月

建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)

1987年1月

埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転

1987年12月

足立、赤羽支店を本社に統合

1991年5月

埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転

1993年4月

日本証券業協会に店頭登録

1994年4月

東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転

1995年3月

兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置

1996年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年5月

埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設

1996年6月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1996年6月

千葉県館山市に千葉南営業所を設置

1997年5月

宮城県古川市に東北支店を設置

1997年11月

茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設

1997年11月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)

1999年6月

東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立

1999年7月

茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得

1999年8月

神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置

2000年6月

覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得

2000年7月

千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2000年10月

路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得

2001年7月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転

2001年7月

東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転

2001年10月

関西支店を廃止

2002年3月

東北支店を廃止

2002年3月

ISO9001取得認証

2002年7月

三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖

2002年8月

千葉営業所を廃止

2002年11月

 

東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする

2003年9月

子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退

2004年2月

子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散

2008年5月

 

茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)

2010年1月

ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得

2012年3月

宮城県大崎市に東北支店を設置

2016年5月

東北支店を廃止

 

 

年月

事項

2016年7月

2016年8月

2017年5月

2018年1月

2018年9月

2018年10月

東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立

東京都千代田区に東京本社を設立

株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする

株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする

井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする

東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

27

81

20

24

12,311

12,466

所有株式数(単元)

1,050

2,902

16,624

15,933

111

110,068

146,688

179,629

所有株式数の割合(%)

0.71

1.98

11.33

10.86

0.08

75.03

100.00

 (注)1.自己株式数13,996株は、「個人その他」に139単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び96株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度においては、2019年10月25日開催の当社第53回定時株主総会議案として付議し、1株当たり5円の期末配当の実施を決定いたしました。

 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

74,172

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

関 忠夫

1949年8月29日

 

1973年4月

日本電気精器㈱入社

1983年10月

ジーシー㈱入社

1986年3月

ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社

1991年7月

クラウン㈱入社

1994年10月

当社入社総務部長代理

1995年4月

当社総務部長

2004年10月

当社取締役総務部長

2011年3月

当社常務取締役管理本部長

2011年12月

当社代表取締役社長

2015年10月

当社取締役会長

2017年5月

㈱東京テレコムエンジニアリング取締役会長(現任)

2018年9月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

19,207

代表取締役社長

和田 明彦

1955年9月4日

 

1978年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2001年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)ローン事業部長

2003年3月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

2007年12月

㈱ホッコク監査役

2010年8月

当社取締役

2011年3月

当社代表取締役専務開発本部長

2011年12月

当社代表取締役専務経営管理本部長

2015年10月

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

井口建設㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)4

12,612

取締役

 土木本部長

福井 龍一

1955年2月21日

 

1977年4月

当社入社

1993年11月

当社土木部工事課長

2003年4月

当社土木部技師

2004年10月

当社取締役土木部技師

2006年4月

当社取締役土木部長

2011年3月

2018年9月

当社取締役土木本部長(現任)

井口建設㈱取締役(現任)

 

(注)4

11,279

取締役

新規事業担当

山口 伸廣

1948年7月24日

 

1970年5月

大道建設㈱代表取締役

1993年2月

桜木建設㈱代表取締役

1998年3月

ヒューネット建設㈱代表取締役

1998年6月

㈱ヒューネット(現㈱RISE)取締役

2007年8月

㈱総合企画代表取締役

2010年4月

学校法人さいたま学園(現学校法人山口総合学園)理事長(現任)

2010年8月

当社取締役

2011年3月

当社取締役不動産本部長

2012年8月

当社取締役新規事業担当(現任)

 

(注)4

10,940

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

OLY本部長

栗城 幹雄

1967年4月7日

 

2001年3月

キャピタル建設㈱入社

2002年7月

㈱ウィークリーセンター代表取締役

2003年5月

(有)オフィスケーエム取締役

2010年8月

当社取締役

2011年3月

当社取締役OLY推進部長

2011年12月

当社取締役OLY本部長(現任)

 

(注)4

19,300

取締役

土木副本部長

織田 隆

1957年2月23日

 

1981年4月

㈱大成土木入社

1987年4月

当社入社

1995年11月

当社神戸支店土木部長

1997年4月

当社神戸支店支店長

2000年4月

当社関西支店支店長

2012年8月

当社執行役員土木副本部長

2015年10月

当社取締役土木副本部長(現任)

2018年1月

㈱山栄テクノ代表取締役社長(現任)

 

(注)4

9,310

取締役

(監査等委員)

後藤 俊雄

1949年5月26日

 

1973年7月

勝間法律事務所入所

1995年10月

当社監査役

2001年10月

北村法律事務所入所

2008年10月

当社常勤監査役

2015年10月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,243

取締役

(監査等委員)

三浦 暢之

1953年12月31日

 

1981年7月

公認会計士第三次試験合格

1983年1月

公認会計士 三浦暢之事務所設立(現任)

1988年12月

当社監査役

2015年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

761

取締役

(監査等委員)

池田 裕彦

1981年3月10日

 

2008年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科修了

2009年12月

最高裁判所司法研究所修了

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所

2011年10月

当社監査役

2015年1月

池田裕彦法律事務所設立(現任)

2015年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

10

85,662

 (注) 1.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。

      委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦

       なお、後藤俊雄氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監

      査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

3.後藤俊雄、三浦暢之、池田裕彦の3氏は、当社買収防衛策に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。

委員長 後藤俊雄、委員 三浦暢之、池田裕彦

4.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

 監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。

 

ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、監査等委員である取締役として後藤俊雄氏、三浦暢之氏、池田裕彦氏の3名の社外取締役を選任しております。各社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。

 

ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。

 

ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社の社外取締役である後藤俊雄氏を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒヤリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)及び太陽光発電設備設置用地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、61,688千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、57,417千円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)の損失であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,001,013

985,614

 

期中増減額

△15,399

△302,591

 

期末残高

985,614

683,023

期末時価

1,035,701

747,095

    (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

         ます。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、福島県の震災復興関連作業員宿舎の減損損失計上によるものであります。

    3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて

      調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

エトス株式会社

東京都葛飾区

30,000

その他

100.00%

役員の兼務2名

(うち当社従業員2名)

(連結子会社)

株式会社東京テレコムエンジニアリング

東京都新宿区

10,000

通信関連事業

100.00%

役員の兼務1名

(連結子会社)

株式会社山栄テクノ

千葉県野田市

10,000

建設事業

100.00%

役員の兼務2名

(うち当社従業員1名)

(連結子会社)

井口建設株式会社

山梨県上野原市

30,000

建設事業

100.00%

役員の兼務3名

(うち当社従業員1名)

(注)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

301,518

12.5

355,766

10.8

労務費

 

368,565

15.2

413,696

12.6

外注費

 

1,112,601

46.0

1,840,560

56.0

(うち労務外注費)

 

(1,112,601)

(46.0)

(1,840,560)

(56.0)

経費

 

635,842

26.3

674,753

20.6

(うち人件費)

 

(382,405)

(15.8)

(402,315)

(12.3)

 計

 

2,418,527

100.0

3,284,776

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地・建物代

 

20,030

3.3

241,826

27.0

経費

 

580,649

96.7

655,259

73.0

 

600,679

100.0

897,085

100.0

 

 

 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月 1日

  至 2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月 1日

  至 2020年1月31日)

役員報酬

49,650千円

49,850千円

従業員給料手当

70,723

75,349

賞与引当金繰入額

6,336

7,163

退職給付費用

1,440

154

支払手数料

22,961

27,207

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、39,559千円であります。その主なものは、OLY事業のリース材の製作及び茨城工場における設備投資によるものであります。

 また、エトス株式会社において鍼灸整骨院事業の廃止に伴い、同社が所有しておりました資産の売却及び除却を実施しております。

(注)「第3 設備の状況」に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,000

800,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

296,795

350,659

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

4,998

2,674

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,199,866

1,868,397

0.9

2020年8月

~2041年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,817

2,764

3.3

2020年8月

~2021年7月

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

48,456

 長期未払金

209,976

合計

1,800,910

3,024,496

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

340,231

257,116

188,332

131,968

リース債務

2,764

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,149 百万円
純有利子負債975 百万円
EBITDA・会予438 百万円
株数(自己株控除後)14,833,420 株
設備投資額N/A
減価償却費61 百万円
のれん償却費42 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 和田 明彦
資本金2,765 百万円
住所東京都千代田区神田多町二丁目1番地
会社HPhttp://www.ohmori.co.jp/

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