1年高値1,830 円
1年安値1,079 円
出来高14 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.5 %
ROIC10.9 %
β0.63
決算3月末
設立日1930/6
上場日1963/6/1
配当・会予90 円
配当性向22.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.1 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。

当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

建設事業   当社は総合建設業を営んでいる。

不動産事業  当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、前半は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や台風などの自然災害が相次いだこと、更に、長引く米中貿易問題や英国のEU離脱問題などによる世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外の経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層強まっております。

建設業界におきましては、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳しくなってきております。また、労務費の上昇に加え、新型コロナウイルスによる中国国内の経済活動の抑制により、建設資材のサプライチェーンの混乱や停滞が生じ、その影響が波及することも懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は865億1千3百万円(前期比7.8%減)となりました。

損益につきましては、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は43億8千1百万円(前期比5.1%減)、経常利益は42億4千1百万円(前期比7.6%減)となりました。また、当期純利益は29億1千5百万円(前期比7.6%減)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

(建設事業)

受注高は935億4百万円(前期比7.0%減)となりました。完成工事高は858億6千1百万円(前期比7.9%減)となり、次期への繰越工事高は764億9千1百万円(前期比11.1%増)となりました。そして、セグメント利益は60億9千万円(前期比2.6%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業売上高は6億5千2百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益は1億3千9百万円(前期比1171.3%増)となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ3億9千万円の資金の増加(前年同期は98億3千万円の資金の減少)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億2千2百万円の資金の増加(前年同期は80億8千万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益42億4千万円、売上債権の減少100億6千4百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少104億2千万円、法人税等の支払額13億9千2百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億4千5百万円の資金の減少(前年同期は11億6千5百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出53億7千5百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億1千3百万円の資金の増加(前年同期は5億8千4百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入30億1千万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億9千2百万円、配当金の支払額5億7千8百万円などであります。

 

③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績

a.受注工事高、売上高及び繰越工事高

期別

セグメントの名称

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

建築工事

61,313

100,554

161,868

93,203

68,664

土木工事

220

4

224

39

184

61,533

100,558

162,092

93,243

68,848

不動産事業

581

合計

61,533

100,558

162,092

93,824

68,848

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

 

 

 

 

 

建築工事

68,664

93,499

162,163

85,672

76,491

土木工事

184

5

189

189

68,848

93,504

162,352

85,861

76,491

不動産事業

652

合計

68,848

93,504

162,352

86,513

76,491

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

20.0

80.0

100

土木工事

17.1

82.9

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

24.9

75.1

100

土木工事

100

100

(注)百分比は請負金額比である。

c.売上高

期別

セグメントの名称

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設事業

 

 

 

建築工事

885

92,318

93,203

土木工事

39

39

885

92,358

93,243

不動産事業

581

581

合計

885

92,939

93,824

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

 

 

 

建築工事

1,546

84,125

85,672

土木工事

189

189

1,546

84,314

85,861

不動産事業

652

652

合計

1,546

84,966

86,513

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの

アパマンション㈱

アパホテルプライド〈国会議事堂前〉新築工事

㈱エフ・ジェー・ネクスト

ガーラ・レジデンス三鷹シャインパークス新築工事

㈱ビック・ライズ

あおばスポーツパーク施設計画

㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメント

QANAT MALL伏見店建替計画

佐々木食品工業㈱

新宮温泉ふくの湯新築工事

当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの

MULプロパティ㈱

OASIS Town キセラ川西新築工事

アパホーム㈱

アパホテル〈山手大塚駅タワー〉新築工事

㈱ジョイフル本田

ジョイフルアスレティッククラブ土浦新築工事

JR西日本不動産開発㈱

ヴィアイン博多口駅前新築工事

北海道防衛局

東千歳(29)局舎新設等建築その他工事

 

2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

3,428

73,063

76,491

土木工事

3,428

73,063

76,491

(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。

三菱地所㈱

(仮称)京都梅小路ホテル計画新築工事

2020年9月完成予定

東京都港区

 芝五丁目複合施設新築工事

2021年11月完成予定

高橋㈱

 SG千早建替工事

2022年1月完成予定

セントラル総合開発㈱

(仮称)クレアホームズ発寒5-8A棟B棟新築工事

2022年3月完成予定

㈱東京日商エステム

(仮称)エステムプラザ若葉町新築工事

2022年3月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態の分析

当事業年度の資産合計は527億1千7百万円、負債合計は308億3千7百万円、純資産合計は218億8千万円となり前事業年度と比べて総資産は59億5千1百万円減少しております。

a.流動資産

現金預金が3億9千万円販売用不動産が21億1千8百万円増加しましたが、受取手形が15億3千3百万円、完成工事未収入金が85億3千2百万円リース投資資産が13億5千万円、未収消費税等が16億9百万円減少したことなどから、流動資産は前事業年度と比べて102億6千7百万円減少しております。

b.固定資産

土地が33億6千3百万円、建物が12億3千3百万円、構築物が2千5百万円増加したことなどから、固定資産は前事業年度と比べて43億1千6百万円増加しております。

c.流動負債

短期借入金が8億4千8百万円増加しましたが、支払手形が75億3千2百万円、工事未払金が28億8千8百万円未成工事受入金が4億9千7百万円減少したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて100億7百万円減少しております。

d.固定負債

長期借入金が19億5千1百万円、退職給付引当金が3千3百万円増加したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて19億7千3百万円増加しております。

e.純資産

利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により5億7千9百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を29億1千5百万円獲得したため、23億3千6百万円増加しました。

また、株式含み益の減少により評価・換算差額等が2億5千3百万円減少しましたが、純資産は前事業年度と比べて20億8千2百万円増加しております。

経営成績の分析

経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

31.5

33.7

41.5

時価ベースの自己資本比率(%)

31.7

23.3

16.6

キャッシュ・フロー対有利子負債

比率(年)

0.3

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

288.3

62.7

 

(注)自己資本比率

:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率

:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

:キャッシュ・フロー/利払い

1.いずれの指標も財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5.2019年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報をもとに検証を行っております。

a.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社では、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b.減損会計による将来キャッシュ・フロー

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社では、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により収益性が悪化した場合、減損処理が発生する可能性があります。

c.販売用不動産の評価

当社が保有している販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産評価損として計上しております。当社では、経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が下落する場合には、販売用不動産評価損を計上する可能性があります。

d.工事原価総額の見積り

工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって行っております。当社では、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまで作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

e.工事損失引当金の計上

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社では、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済への影響懸念が高まるなか、更に建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事一巡後の受注競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少、住宅関連市場の縮小等多くの懸念材料が顕在化するものと思われ、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。

このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。

① 技術提案力の強化

・SDGsのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。

・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。

建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化

・建物用途別の売上構成は商業施設7割、マンション他で3割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取組を推進してまいります。

・設計体制の強化(設計力・技術力の底上げ)により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術工務部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。

・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。

③ 不動産事業の拡大

・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。

・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。

・新たなスキーム(SPC・PFI等)の情報収集と取り組みを推進してまいります。

④ 新規事業への取り組み ~新たな成長基盤を構築~

・海外事業は、現地MOU(協力関係構築に関する覚書)締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。

・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・M&Aを検討してまいります。

・企業グループ化へ向けた体制を整備致します。

⑤ マネジメント力の向上

・ESG投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。

・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。

・人的資源の最適活用を目指します。(働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成)

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2020年3月期を最終年度とする前中期経営計画において掲げ推進した重点施策をベースとした事業基盤の強化を図るために、創業90周年の節目にあたる当期に、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、最終年度(2023年3月期)の経営目標である売上高900億円、営業利益44億4千万円、経常利益43億4千万円、配当性向20%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について

「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事代金の回収による影響について

今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工上の瑕疵等による影響について

施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の時価等の変動による影響について

有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等のリスクについて

事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生に伴うリスクについて

地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の往来が著しく制限された場合や、当社社員や現場において感染者が発生し、工期に遅れが生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

2【沿革】

1930年6月

第一相互住宅株式会社を設立。

1943年6月

第一建築株式会社に改称。

1949年11月

建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。

1956年12月

第一建設工業株式会社に改称。

1963年4月

東京支店開設。

1963年6月

当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。

1974年4月

建設業法の改正により、建設大臣許可(現 国土交通大臣許可)[特-49]第3844号を受ける。

(以後5年ごとに更新)

1981年5月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)[1]第2936号を受ける。
(以後5年ごとに更新)

1982年1月

福岡営業所開設。(現 九州支店)

1985年12月

竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。(現 赤とんぼ広場ショッピングセンター)

1988年10月

本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。(現 札幌支店)

1989年10月

株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。

1989年10月

大阪営業所開設。(現 関西支店)

1990年9月

当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。

1996年4月

本社事務所を東京都港区に移転。

2000年2月

本社事務所を東京都台東区に移転。

2008年7月

本店の所在の場所を東京都台東区に変更。

2008年11月

大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。

2015年7月

2018年11月

本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。(現 東京本社)

ハノイ事務所開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

33

53

61

3

2,533

2,706

所有株式数(単元)

-

15,025

1,381

25,349

7,802

66

22,906

72,529

25,500

所有株式数の割合(%)

-

20.72

1.90

34.95

10.76

0.09

31.58

100

(注)1.自己株式23,935株は、「個人その他」に239単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載している。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元含まれている。

 

3【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化による企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配当の安定的な実施に重点を置き、利益配分につきましては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定することを株主還元の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度(第94期)の1株当たりの配当につきましては、普通配当80円に記念配当10円を合わせた90円の期末配当を行うことといたしました。これにより年間配当金は1株当たり90円、配当性向は22.4%となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、安定した財務内容の堅持と競争力を保持するために有効な投資をしてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

652

90.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

長谷川 博之

1960年2月4日

 

1982年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役(関西支店長代行)

2002年6月

当社取締役(関西統括兼神戸本店長)

2005年4月

当社常務取締役(関西統括兼神戸本店長)

2007年4月

当社取締役、常務執行役員(事業統括本部副本部長兼関東統括)

2011年4月

当社取締役、常務執行役員(東京支店長)

2014年6月

当社取締役、専務執行役員(営業推進本部長)

2015年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現)

 

(注)3

6,000

取締役

専務執行役員

(管理本部長)

西出 英雄

1954年1月21日

 

1977年4月

㈱ダイエー入社

2004年6月

同社財務本部副本部長

2005年4月

㈱日本流通リース代表取締役社長

2007年4月

当社入社 管理本部副本部長

2008年4月

当社執行役員(管理本部副本部長)

2011年5月

当社執行役員(管理本部長)

2015年6月

当社取締役、執行役員(管理本部長)

2017年6月

当社取締役、常務執行役員(管理本部長)

2019年6月

当社取締役、専務執行役員(管理本部長)

(現)

 

(注)3

2,000

取締役

常務執行役員

(技術本部長)

佐々 英昭

1954年4月2日

 

1993年10月

当社入社

2002年6月

当社札幌支店建設部長

2008年4月

当社東京支店建設部長

2013年4月

当社東京支店副支店長

2013年6月

当社執行役員(東京支店副支店長)

2015年6月

当社執行役員(東京支店長)

2016年6月

当社常務執行役員(東京支店長)

2019年4月

当社常務執行役員(技術本部長代行)

2019年6月

当社取締役、常務執行役員(技術本部長)

(現)

 

(注)3

2,300

取締役

常務執行役員

(事業本部長)

湯ノ口 智治

1957年12月16日

 

2003年7月

当社入社

2006年1月

当社福岡支店長

2008年4月

当社執行役員(福岡支店長)

2013年6月

当社常務執行役員(福岡支店長)

2016年4月

当社常務執行役員(関西支店長)

2019年4月

当社常務執行役員(事業本部長代行)

2019年6月

当社取締役、常務執行役員(事業本部長)

(現)

 

(注)3

900

取締役

藤田  進

1956年12月23日

 

2002年7月

㈱マルハン 社長室次長

2005年10月

同社経営企画部長

2006年10月

2015年6月

同社執行役員経営企画部長

同社取締役執行役員経営企画部長

2015年6月

当社取締役(現)

2015年7月

2018年4月

㈱マルハン 取締役執行役員経営企画本部長

同社取締役上席執行役員経営企画本部長(現)

 

(注)3

取締役

武内 秀明

1959年5月11日

 

1984年4月

日揮㈱入社

1994年4月

東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所

2001年10月

松井・武内法律事務所開設 同パートナー

2005年8月

武内法律事務所開設 同所長弁護士 (現)

2012年9月

メディアスホールディングス㈱監査役

(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

伊知地 俊人

1963年7月29日

 

1988年2月

東急不動産地域サービス㈱(現 東急リバブル㈱)入社

1989年2月

㈱タケツーエステート入社

1993年10月

ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)創業

1993年11月

アサヒハウス㈱取締役

1995年6月

㈱ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)設立 同社代表取締役社長

2008年1月

㈱リノウエスト取締役(現)

2008年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役

2011年3月

㈱ウィル空間デザイン代表取締役

2013年11月

㈱遊取締役

2014年4月

㈱ウィル取締役会長(現)

2014年7月

㈱ウィルスタジオ取締役

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

監査役

(常勤)

渡辺 直之

1957年11月8日

 

1980年4月

不二建設㈱入社

1990年4月

同社経理部課長代理

1993年3月

フジケン㈱経理部課長代理

1993年5月

当社入社

2005年4月

当社財務経理部担当部長

2007年2月

当社財務経理部長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

4,900

監査役

小川 真人

1961年1月25日

 

1983年9月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所(現 あずさ監査法人)入所

1996年10月

センチュリー監査法人(現 あずさ監査法人)社員

2001年10月

新日本監査法人(現 あずさ監査法人)入所

2003年7月

㈱ケーピーエムジーエフエーエス(現 ㈱KPMG FAS)へ転籍

2005年7月

㈱KPMG FAS取締役(パートナー)

2008年4月

一般社団法人日英協会監事(現)

2008年4月

ACEコンサルティング㈱代表取締役(現)

2011年4月

一般社団法人日本公認不正検査士協会理事

2013年1月

NPO法人シンクキッズ監事(現)

2013年1月

㈱クロスヴィジョンインターナショナル社外取締役(現)

2016年6月

㈱リョーサン社外取締役監査等委員(現)

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

監査役

初瀬 貴

1977年1月9日

 

2002年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所入所

2015年5月

Georgetown University Law Center LL.M.修了

2015年8月

Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP/

Washington,D.C.Office勤務

2016年6月

NY州弁護士登録

2017年11月

弁護士法人漆間総合法律事務所入所

2018年9月

公認不正検査士登録

2019年1月

弁護士法人漆間総合法律事務所 代表社員(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

16,100

(注)1.取締役 藤田進、武内秀明及び伊知地俊人は、社外取締役である。

2.監査役 小川真人及び初瀬貴は、社外監査役である。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

4.監査役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

6.当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、14名で内4名は取締役と兼務している。

7.初瀬貴の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用している。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の藤田進氏は㈱マルハンの取締役上席執行役員を兼務しておりますが、同社は、議決権比率にして32.40%に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先(取引高は当事業年度において27百万円)でもあります。なお、藤田進氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼務している武内法律事務所及び同氏が社外監査役を兼務しているメディアスホールディングス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の伊知地俊人氏が取締役会長を兼務している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の小川真人氏が代表取締役を兼務しているACEコンサルティング㈱及び同氏が社外取締役監査等委員を兼務している㈱リョーサンと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、小川真人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の初瀬貴氏が代表社員を兼務している弁護士法人漆間総合法律事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、初瀬貴氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識もしくは専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締役及び社外監査役に求めております。

藤田進氏は、他社における会社経営の経験のほか、経営戦略の立案・遂行に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

小川真人氏は、長年にわたる公認会計士としての実務経験に基づく財務及び会計に関する専門的な知識に加えて企業倫理の遵守に徹する見識等を有するほか、他社の代表取締役としての豊富な会社経営経験を有することから、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

初瀬貴氏は、法律の専門家としての海外での勤務経験を含む豊富な経験と企業倫理に関する高い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

なお、社外取締役の武内秀明氏及び伊知地俊人氏並びに社外監査役の小川真人氏及び初瀬貴氏は、当社が規定する独立性判断基準を満たしていることから、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりである。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱マルハン

京都市上京区

10,000

総合レジャー
施設の運営

被所有  32.40

当社に対し建設工事の発注をしている。
役員の兼任 2名

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

4,305

5.0

3,542

4.5

Ⅱ 労務費

 

3,404

4.0

2,967

3.8

(うち労務外注費)

 

(3,404)

(4.0)

(2,967)

(3.8)

Ⅲ 外注費

 

69,618

80.8

63,679

80.8

Ⅳ 経費

 

8,832

10.2

8,571

10.9

(うち人件費)

 

(2,856)

(3.3)

(3,032)

(3.9)

 

86,160

100

78,761

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 人件費

 

25

4.6

32

6.3

Ⅱ 減価償却費

 

33

6.0

38

7.7

Ⅲ その他経費

 

501

89.4

432

86.0

 

560

100

503

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

特記事項なし。

(不動産事業)

当事業年度は、賃貸事業用不動産(ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂)の取得を行い、その投資額は5,701百万円である。また、保有目的の変更により、土地1,046百万円を販売用不動産に振替えている。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,945 百万円
純有利子負債-5,958 百万円
EBITDA・会予4,501 百万円
株数(自己株控除後)7,254,465 株
設備投資額5,701 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 長谷川 博之
資本金4,327 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目1番1号
会社HPhttps://www.ichiken.co.jp/

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