1年高値2,165 円
1年安値1,538 円
出来高20 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA6.5 %
ROIC12.0 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日1930/6
上場日1963/6/1
配当・会予80.0 円
配当性向18.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。

当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

建設事業   当社は総合建設業を営んでいる。

不動産事業  当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。

(2)目標とする経営指標

前事業年度において、2016年3月に公表いたしました「中期経営計画(2015年度~2019年度)」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、2017年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の2020年3月期に、売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後の事業環境につきましては、短期的には東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。

中・長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度(2020年3月期)の経営目標である売上高840億円、営業利益37億5千万円、経常利益36億5千万円、ROE(自己資本利益率)10%以上の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。

① 技術提案力の強化(差別化・優位性)

・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。

・今後利用の増加が見込まれるBIMの導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のCO2の削減等の取り組みを推進いたします。

建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化

・建物用途別の売上構成は商業施設7割、マンション他で3割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。

・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

③ 不動産事業の活性化

・保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。

④ 新規事業への取り組み ~新たな成長基盤を構築~

・持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、M&A等を活用した取り組みを検討いたします。

・新たな市場開拓として、海外での建設事業を、中長期的視野にて取り組みます。

⑤ マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守 等)

人材育成のための各種研修やICT(情報通信技術)等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。

・「働き方改革」をさらに推進いたします。(長時間労働の是正、適切な休日の取得 等)

BCP(事業継続計画)の一環として、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている「災害時事業継続計画書」に基づき、災害時の対応を体系的に整備し、平常時よりその運用訓練を継続して実施することなどにより、大規模災害発生時等に備えてまいります。

・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。

2【事業等のリスク】

当社の事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社としましては、これらのリスクの発生の可能性を考慮し、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について

「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事代金の回収による影響について

今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工上の瑕疵等による影響について

施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の時価等の変動による影響について

有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等のリスクについて

事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生に伴うリスクについて

地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1930年6月

第一相互住宅株式会社を設立。

1943年6月

第一建築株式会社に改称。

1949年11月

建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。

1956年12月

第一建設工業株式会社に改称。

1963年4月

東京支店開設。

1963年6月

当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。

1974年4月

建設業法の改正により、建設大臣許可(現 国土交通大臣許可)[特-49]第3844号を受ける。

(以後5年ごとに更新)

1981年5月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)[1]第2936号を受ける。
(以後5年ごとに更新)

1982年1月

福岡営業所開設。(現 九州支店)

1985年12月

竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。(現 赤とんぼ広場ショッピングセンター)

1988年10月

本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。(現 札幌支店)

1989年10月

株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。

1989年10月

大阪営業所開設。(現 関西支店)

1990年9月

当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。

1996年4月

本社事務所を東京都港区に移転。

2000年2月

本社事務所を東京都台東区に移転。

2008年7月

本店の所在の場所を東京都台東区に変更。

2008年11月

大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。

2015年7月

2018年11月

本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。(現 東京本社)

ハノイ事務所開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

29

51

67

1

2,095

2,266

所有株式数(単元)

-

14,399

1,963

25,079

12,025

14

18,957

72,437

24,700

所有株式数の割合(%)

-

19.88

2.71

34.62

16.60

0.02

26.17

100

(注)1.自己株式23,618株は、「個人その他」に236単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載している。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に2単元含まれている。

 

3【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化による企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配当の安定的な実施に重点を置き、利益配分につきましては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定することを株主還元の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度(第93期)の1株当たりの配当につきましては、普通配当80円の期末配当を行うことといたしました。これにより年間配当金は1株当たり80円、配当性向は18.4%となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、安定した財務内容の堅持と競争力を保持するために有効な投資をしてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

579

80.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

長谷川 博之

1960年2月4日

 

1982年4月

当社入社

2001年6月

当社取締役(関西支店長代行)

2002年6月

当社取締役(関西統括兼神戸本店長)

2005年4月

当社常務取締役(関西統括兼神戸本店長)

2007年4月

当社取締役、常務執行役員(事業統括本部副本部長兼関東統括)

2011年4月

当社取締役、常務執行役員(東京支店長)

2014年6月

当社取締役、専務執行役員(営業推進本部長)

2015年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現)

 

(注)3

5,300

取締役

専務執行役員

(管理本部長)

西出 英雄

1954年1月21日

 

1977年4月

㈱ダイエー入社

2004年6月

同社財務本部副本部長

2005年4月

㈱日本流通リース代表取締役社長

2007年4月

当社入社 管理本部副本部長

2008年4月

当社執行役員(管理本部副本部長)

2011年5月

当社執行役員(管理本部長)

2015年6月

当社取締役、執行役員(管理本部長)

2017年6月

当社取締役、常務執行役員(管理本部長)

2019年6月

当社取締役、専務執行役員(管理本部長)

(現)

 

(注)3

1,900

取締役

常務執行役員

(技術本部長)

佐々 英昭

1954年4月2日

 

1993年10月

当社入社

2002年6月

当社札幌支店建設部長

2008年4月

当社東京支店建設部長

2013年4月

当社東京支店副支店長

2013年6月

当社執行役員(東京支店副支店長)

2015年6月

当社執行役員(東京支店長)

2016年6月

当社常務執行役員(東京支店長)

2019年4月

当社常務執行役員(技術本部長代行)

2019年6月

当社取締役、常務執行役員(技術本部長)

(現)

 

(注)3

1,500

取締役

常務執行役員

(事業本部長)

湯ノ口 智治

1957年12月16日

 

2003年7月

当社入社

2006年1月

当社福岡支店長

2008年4月

当社執行役員(福岡支店長)

2013年6月

当社常務執行役員(福岡支店長)

2016年4月

当社常務執行役員(関西支店長)

2019年4月

当社常務執行役員(事業本部長代行)

2019年6月

当社取締役、常務執行役員(事業本部長)

(現)

 

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

藤田  進

1956年12月23日

 

2002年7月

㈱マルハン 社長室次長

2005年10月

同社経営企画部長

2006年10月

2015年6月

同社執行役員経営企画部長

同社取締役執行役員経営企画部長

2015年6月

当社取締役(現)

2015年7月

2018年4月

㈱マルハン 取締役執行役員経営企画本部長

同社取締役上席執行役員経営企画本部長(現)

 

(注)3

取締役

武内 秀明

1959年5月11日

 

1984年4月

日揮㈱入社

1994年4月

東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所

2001年10月

松井・武内法律事務所開設 同パートナー

2005年8月

武内法律事務所開設 同所長弁護士 (現)

2012年9月

メディアスホールディングス㈱監査役

(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

伊知地 俊人

1963年7月29日

 

1988年2月

東急不動産地域サービス㈱(現 東急リバブル㈱)入社

1989年2月

㈱タケツーエステート入社

1993年10月

ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)創業

1993年11月

アサヒハウス㈱取締役

1995年6月

㈱ウィル設立 同社代表取締役社長

2008年1月

㈱リノウエスト取締役(現)

2008年1月

㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役

2011年3月

㈱ウィル空間デザイン代表取締役

2013年11月

㈱遊取締役

2014年4月

㈱ウィル取締役会長(現)

2014年7月

㈱ウィルスタジオ取締役

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

監査役

(常勤)

渡辺 直之

1957年11月8日

 

1980年4月

不二建設㈱入社

1990年4月

同社経理部課長代理

1993年3月

フジケン㈱経理部課長代理

1993年5月

当社入社

2005年4月

当社財務経理部担当部長

2007年2月

当社財務経理部長

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

4,800

監査役

西村 正明

1948年10月6日

 

1971年4月

㈱ダイエー入社

1994年8月

㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)取締役財務経理室長

1996年1月

㈱ダイエー経営計画本部長

1996年8月

㈱マルエツシステム物流本部副本部長

1999年4月

㈱ダイエーホールディングコーポレーション専務取締役企画統括

2001年1月

㈱日本流通リース代表取締役社長

2008年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

吉識 至孝

1953年1月18日

 

2000年8月

㈱マルハン入社

2007年8月

2010年4月

同社業務監査部業務監査課長

同社業務監査部次長

2012年4月

同社業務監査部長

2015年6月

同社常勤監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

監査役

小川 真人

1961年1月25日

 

1983年9月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所(現 あずさ監査法人)入所

1996年10月

センチュリー監査法人(現 あずさ監査法人)社員

2001年10月

新日本監査法人(現 あずさ監査法人)入所

2003年7月

㈱ケーピーエムジーエフエーエス(現 ㈱KPMG FAS)へ転籍

2005年7月

㈱KPMG FAS取締役(パートナー)

2008年4月

一般社団法人日英協会監事(現)

2008年4月

ACEコンサルティング㈱代表取締役(現)

2011年4月

一般社団法人日本公認不正検査士協会理事

2013年1月

NPO法人シンクキッズ監事(現)

2013年1月

㈱クロスヴィジョンインターナショナル社外取締役(現)

2016年6月

㈱リョーサン社外取締役監査等委員(現)

2017年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

14,300

(注)1.取締役 藤田進、武内秀明及び伊知地俊人は、社外取締役である。

2.監査役 西村正明、吉識至孝及び小川真人は、社外監査役である。

3.取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

4.監査役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5.監査役の任期は、2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

6.当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、13名で内4名は取締役と兼務している。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれ3名であります。

社外取締役の藤田進氏は㈱マルハンの取締役上席執行役員を兼務しており、また社外監査役の吉識至孝氏は同社の常勤監査役を兼務しておりますが、同社は、議決権比率にして32.44%に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先(取引高は当事業年度において102百万円)でもあります。また、藤田進氏及び吉識至孝氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼務している武内法律事務所及び同氏が社外監査役を兼務しているメディアスホールディングス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の伊知地俊人氏が取締役会長を兼務している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の西村正明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の小川真人氏が代表取締役を兼務しているACEコンサルティング㈱及び同氏が社外取締役監査等委員を兼務している㈱リョーサンと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、小川真人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識及び専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締役及び社外監査役に求めております。

藤田進氏は、他社における会社経営の経験のほか、経営戦略の立案・遂行に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

西村正明氏は、財務・経理部門での長い経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、会社経営の経験に裏付けられた高い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

吉識至孝氏は、他社の内部監査部門における長期間にわたる監査経験に加えて他社の常勤監査役としての株式会社の監査に関する長い経験とそれに裏付けられた高い見識を有しており、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

小川真人氏は、長年にわたる公認会計士としての実務経験に基づく財務及び会計に関する専門的な知識に加えて企業倫理の遵守に徹する見識等を有するほか、他社の代表取締役としての豊富な会社経営経験を有することから、当社の社外監査役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

なお、社外取締役の武内秀明氏及び伊知地俊人氏並びに社外監査役の西村正明氏及び小川真人氏は、当社が規定する独立性判断基準を満たしていることから、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりである。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱マルハン

京都市上京区

10,000

総合レジャー
施設の運営

被所有  32.44

当社に対し建設工事の発注をしている。
役員の兼任 2名

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

3,697

5.0

4,305

5.0

Ⅱ 労務費

 

2,801

3.8

3,404

4.0

(うち労務外注費)

 

(2,799)

(3.8)

(3,404)

(4.0)

Ⅲ 外注費

 

59,015

79.5

69,618

80.8

Ⅳ 経費

 

8,667

11.7

8,832

10.2

(うち人件費)

 

(2,973)

(4.0)

(2,856)

(3.3)

 

74,181

100

86,160

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 人件費

 

30

6.0

25

4.6

Ⅱ 減価償却費

 

43

8.7

33

6.0

Ⅲ その他経費

 

429

85.3

501

89.4

 

502

100

560

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

特記事項なし。

(不動産事業)

当事業年度は、賃貸事業用不動産(ホテル・アンドルームス新大阪)用地の取得を行い、その投資額は1,046百万円である。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,485 百万円
純有利子負債-3,486 百万円
EBITDA・会予4,231 百万円
株数(自己株控除後)7,254,702 株
設備投資額- 百万円
減価償却費131 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 長谷川 博之
資本金4,321 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目1番1号
電話番号03(5931)5642

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