1年高値642 円
1年安値320 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC7.0 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1954/3
上場日1993/4/13
配当・会予9.0 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.5 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社2社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・

                 販売を行っております。

                 ㈱シーピーケイ(連結子会社)は、PCマクラギ製品の製造・販売を行っております。

太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。

 

建築事業          当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・

                 販売を行っております。

         太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。

 

不動産賃貸事業  当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

 

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、PC技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、PCマクラギ製品の製造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

 したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメント利益は、売上総利益であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

土木事業

建築事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,617

5,480

239

27,336

25

27,361

27,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,617

5,480

239

27,336

25

27,361

27,361

セグメント利益

2,724

681

127

3,533

6

3,540

3,540

セグメント資産

11,268

2,808

1,317

15,395

3

15,398

6,019

21,418

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42

2

27

72

72

299

371

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

2.調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

(1)セグメント資産の調整額6,019百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額299百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

土木事業

建築事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,720

6,865

242

27,828

35

27,863

27,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,720

6,865

242

27,828

35

27,863

27,863

セグメント利益

3,011

734

135

3,880

12

3,893

3,893

セグメント資産

9,911

3,441

1,291

14,644

22

14,666

7,245

21,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

46

1

26

74

74

358

432

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

2.調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

(1)セグメント資産の調整額7,245百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額358百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,533

3,880

その他の利益

6

12

販売費及び一般管理費

△2,779

△2,975

連結財務諸表の営業利益

760

917

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

6,412

土木事業

国土交通省

4,493

土木事業

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

5,449

土木事業

国土交通省

2,184

土木事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

 

(経営理念)

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

 

(経営方針)

技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。

 

(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く外部環境は、短期では頻発する自然災害に備えるための「3か年緊急対策」が実施されることや、引き続き2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業が進捗しており、中長期では首都圏を中心とした再開発事業や社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要が高まる見通しであり、建設投資は堅調に推移するものと思われます。

 当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2016」に示す目標の達成に向けて、主力事業である土木構造物の新設市場をはじめとして、高速道路の大規模更新事業に代表されるインフラの点検・維持補修・更新市場のシェア拡大を目指します。また、建設現場の省力化・省人化を推進するためにプレキャスト化を積極的に展開するとともに、機械化やICTの活用を推進して生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外事業の展開や、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開を拡大するなど、各施策を着実に実行して安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

 重点施策といたしましては、災害発生リスクを限りなくゼロに近づける取り組みとしてICTなどの最新技術を駆使した安全管理システムを構築することや、営業力の強化を見据えた設計力、技術提案力の向上に注力いたします。また、技能労働者不足への対応策としてプレキャスト化のさらなる需要の拡大を見据え、製造能力を強化するための既存工場への新たな設備投資の実施や、次期主力商品となる独自技術の開発を推進してまいります。重要な経営課題である人的資源の確保につきましては、働き方の多様性を考慮した就業環境の改善、整備に取り組むほか、幅広い人材確保のための採用活動の強化と、女性活躍のさらなる推進に向けたハード、ソフト両面での職場環境の整備に努めます。また、研修制度を充実させて総合的な技術力の底上げを図るとともに、培ったPC技術を確実に承継して当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたPC技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)公共事業の市場環境の影響について

 当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね6割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)現場での労災事故について

 建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)瑕疵担保責任及び製造物責任について

 「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)PC建築製品製作のための工場設備について

 当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)官公需法の影響について

 官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。公共投資が縮小するなかで、特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

 元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

6)資材価格や外注労務単価変動の影響について

 様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)建設技術者や技能労働者の不足について

 少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制等について

 当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。  当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

  (許認可等の状況)

法令等

許認可等

有効期限

取消事由

建設業法

特定建設業の許可

国土交通大臣許可

(特—29)第2301号

2017年11月26日から

2022年11月25日まで

(5年ごとの更新)

建設業法29条

 

 

2【沿革】

年月

概要

1954年3月

九州地区のPC(プレストレストコンクリート)事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立

1954年10月

福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置(2000年4月閉鎖)し、PC製品の製造を開始

1954年11月

福岡市橋口町に本店移転

1959年7月

大阪市北区に大阪出張所(現 関西支店)設置

1960年6月

福岡市天神町(天神ビル内)に本店移転

1960年8月

福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置(2009年3月閉鎖)

1963年7月

東京都千代田区に東京連絡所(現 関東支店)設置

1964年12月

大阪府大東市に大阪大東工場設置(2000年4月閉鎖)

1965年11月

プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出

1966年4月

広島市に広島出張所(現 広島支店)設置

1970年8月

福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場(現 九州小竹工場)設置

1970年10月

福岡市に福岡支店(現 九州支店)、建築事業部(現 建築本部)設置

1971年1月

栃木県真岡市に関東工場設置

1972年4月

社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更

1976年1月

仙台市に仙台連絡所設置(2009年3月閉鎖)

1979年9月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)設置

1988年9月

土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立

1991年4月

社名を株式会社富士ピー・エスに変更

1993年4月

福岡証券取引所に株式上場

1996年4月

メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立

 

大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に株式上場

1998年11月

大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置

2000年12月

決算期日を9月30日から3月31日に変更

2001年4月

建築事業部(現 建築本部)を福岡支店(現 九州支店)に統合

福島県安達郡大玉村に東北工場設置

2002年5月

本店及び福岡支店(現 九州支店)を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転

2006年6月

執行役員制度の導入

2007年3月

株式会社富士メンテを解散

2008年1月

福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立

福島県いわき市にいわき工場取得

2008年10月

富士興産株式会社を吸収合併

2009年2月

2011年10月

2012年1月

2014年4月

2014年9月

本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転

株式会社常磐ピーシーを吸収合併

株式会社シーピーケイ(現 連結子会社)の全株式を取得

仙台市に東北支店設置

ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited(現 非連結子会社)を設立

2018年6月

東京証券取引所市場の第一部に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

25

134

22

4

4,706

4,911

所有株式数(単元)

47,484

1,228

92,273

1,567

8

43,437

185,997

2,544

所有株式数の割合(%)

25.53

0.66

49.61

0.84

0.01

23.35

100

 (注)1.自己株式753,457株は、「個人その他」に7,534単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3.上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託による保有株式が、1,280単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。

 当社株式は、2018年6月19日をもちまして東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

 当期の期末配当金につきましては、東京証券取引所市場第一部への指定を記念し、2019年5月15日開催の取締役会決議により、1株当たり9円の普通配当に記念配当1円を加え、1株当たり10円とさせて頂きます。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は1株当たり9円を予定させて頂きます。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

178

10.00

取締役会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 菅野 昇孝

1955年1月9日

 

1978年4月

当社 入社

2007年6月

当社 取締役 執行役員技術本部長

2007年10月

当社 取締役 執行役員技術製造本部長

2009年1月

当社 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長

2009年6月

当社 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当

2011年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当

2012年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長

2012年6月

 

2013年6月

2018年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長兼技術統括

当社 代表取締役社長

当社 代表取締役社長執行役員社長

2019年4月

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

111

代表取締役社長

執行役員社長

 堤  忠彦

1959年11月3日

 

1989年9月

当社 入社

2007年10月

当社 技術製造本部副本部長

2009年2月

当社 土木本部副本部長

2010年6月

当社 執行役員土木本部副本部長

2012年4月

当社 執行役員技術本部長

2012年6月

当社 常務執行役員技術本部長

2013年6月

当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長

2014年4月

当社 取締役 常務執行役員土木本部長

2016年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長

2017年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当

2019年4月

当社 代表取締役社長執行役員社長(現任)

 

(注)3

29

取締役

執行役員副社長九州支店長

 藤本 良雄

1952年10月14日

 

1976年4月

当社 入社

2006年6月

当社 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長

2007年6月

当社 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長

2007年10月

当社 取締役 執行役員土木本部長

2009年6月

当社 取締役 常務執行役員土木本部長

2011年4月

当社 取締役 専務執行役員経営企画室長

2012年4月

 

2014年4月

当社 取締役 専務執行役員経営企画室長兼東日本復興対策本部長

当社 取締役 執行役員副社長経営企画室長兼東京本部長兼海外事業部副事業部長

2015年6月

当社 取締役 執行役員副社長経営企画室長兼海外事業部長、技術本部・情報システム室担当

2016年4月

当社 取締役 執行役員副社長安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長

2017年4月

当社 取締役 執行役員副社長九州支店長(現任)

 

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員副社長

建築本部長

技術研究センター担当

 田中 恭哉

1958年9月19日

 

1981年4月

当社 入社

2004年4月

当社 東京支店建築技術部長

2008年5月

当社 建築本部副本部長

2010年6月

当社 執行役員建築本部長

2011年4月

当社 上席執行役員建築本部長、建築技術開発部担当

2012年4月

当社 上席執行役員建築本部長

2012年6月

当社 取締役 常務執行役員建築本部長

2016年4月

当社 取締役 専務執行役員建築本部長

2017年4月

当社 取締役 専務執行役員建築本部長、技術研究センター担当

2019年4月

当社 取締役 執行役員副社長建築本部長、技術研究センター担当(現任)

 

(注)3

24

取締役

常務執行役員

経営企画室長

 江里口 俊郎

1956年3月18日

 

1982年8月

当社 入社

2007年10月

当社 執行役員経理部長

2009年6月

当社 取締役 執行役員経営企画室長

2010年10月

当社 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長

2011年4月

 

2012年4月

 

当社 取締役 常務執行役員総務部長

当社 取締役 常務執行役員総務部長、情報システム室担当

2015年6月

2017年6月

当社 常勤監査役

当社 取締役 常務執行役員経営企画室長(現任)

 

(注)3

24

取締役

常務執行役員

管理本部長

 梅林 洋彦

1961年10月2日

 

1984年4月

当社 入社

2011年6月

当社 経理部長

2012年6月

当社 執行役員経理部長

2015年6月

2017年4月

 

2017年6月

当社 上席執行役員総務部長

当社 上席執行役員管理本部総務部長

当社 取締役 常務執行役員管理本部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

 佐々木 有三

1953年4月18日

 

1978年4月

九州電力株式会社 入社

2008年6月

同社 土木部長

2010年6月

同社 執行役員土木部長

2010年7月

同社 執行役員技術本部土木部長

2011年6月

2014年6月

 

2016年6月

同社 上席執行役員技術本部長

同社 取締役 常務執行役員技術本部長

当社 社外取締役(現任)

2016年6月

九州電力株式会社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

取締役

 庄崎 秀昭

1959年11月10日

 

1982年4月

西日本鉄道株式会社 入社

2007年7月

同社 鉄道事業本部計画部長

2008年6月

筑豊電気鉄道株式会社 代表取締役社長

2009年6月

西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長

2012年6月

同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長

2013年6月

当社 社外取締役(現任)

2013年6月

西日本鉄道株式会社 取締役執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長

2016年6月

同社 取締役 上席執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長

2019年4月

同社 取締役 常務執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中村 藤雄

1964年7月28日

 

1989年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社

2015年4月

同社 セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー兼セメント事業本部営業部営業推進グループ

2017年4月

同社 セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー

2019年4月

同社 九州支店長(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 新関 輝夫

1941年1月1日

 

1970年3月

名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学(法学博士)

1978年10月

福岡大学法学部教授

1995年12月

同大学財務担当副学長

2001年12月

同大学法学部長

2004年4月

同大学大学院法曹実務研究科教授

2011年4月

同大学名誉教授(現任)

2011年6月

2011年7月

当社 監査役

弁護士登録

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 船越 光晴

1955年5月1日

 

1979年4月

当社 入社

2004年11月

当社 関東支店管理部長

2015年6月

当社 執行役員経理部長

2017年4月

2017年6月

当社 執行役員管理本部経理部長

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)5

11

常勤監査役

 田嶋 典明

1955年3月26日

 

1978年4月

九州電力株式会社 入社

2001年7月

同社 長崎支店用地部長

2003年7月

同社 経営企画室付 九州経済調査協会(出向)

2005年7月

同社 経営企画室付 九州経済連合会(出向)

2010年7月

同社 業務本部業務部長

2014年7月

同社 業務本部付 九州冷熱株式会社 常務取締役(出向)

2015年3月

同社 定年退職

2015年4月

九州冷熱株式会社 常務取締役

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 善福  勉

1951年5月9日

 

1974年4月

九州電力株式会社 入社

1999年7月

同社 資材部次長

2003年6月

同社 資材燃料部長

2008年6月

2012年4月

同社 監査役

国立大学法人九州大学 監事

2012年6月

九州電力株式会社 監査役退任

2016年3月

2016年6月

2018年6月

国立大学法人九州大学 監事退任

当社 常勤監査役

当社 監査役(現任)

 

(注)6

229

 

 

 (注)1. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。

    2. 監査役 田嶋典明、善福勉は、社外監査役であります。

3. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4. 2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5. 2017年6月21日開催の定時株主総会終結の時から3年間

6. 2016年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。


(※印は取締役兼務者)

職名

氏名

担当

※執行役員社長

堤   忠 彦

※執行役員副社長

藤 本 良 雄

九州支店長

※執行役員副社長

田 中 恭 哉

建築本部長、技術研究センター担当

※常務執行役員

江里口 俊 郎

経営企画室長

※常務執行役員

梅 林 洋 彦

管理本部長

 常務執行役員

内 野 英 宏

土木本部長

 上席執行役員

深 谷 浩 史

安全品質管理室長

 上席執行役員

油 田 康 生

関東支店長

 上席執行役員

西 山 吉 秀

建築本部副本部長

 上席執行役員

泉   隆 士

関西支店長

 執行役員

上 田   修

海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長

 執行役員

小 宮 久 文

管理本部総務部長

 執行役員

古 賀 順 一

東北支店長

 執行役員

田 中 政 章

経営企画室付(㈱シーピーケイ代表取締役社長)

 

②社外役員の状況

 社外取締役は4名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

氏名

会社名等

出身企業等での最終地位

当社への

議決権比率(%)

取引関係

中村 藤雄

太平洋セメント㈱

九州支店長

18.2

(0.1)

当社がセメント等を購入

佐々木有三

九州電力㈱

代表取締役副社長

12.9

重要な取引等なし

庄崎 秀昭

西日本鉄道㈱

取締役常務執行役員

4.3

重要な取引等なし

新関 輝夫

福岡大学

名誉教授

(注)「当社への議決権比率」欄の( )内書は間接所有であります。

 

 当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。

 中村藤雄、佐々木有三の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。庄崎秀昭氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 社外監査役は2名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

 氏名

会社名等

出身企業等での最終地位

当社への

議決権比率(%)

取引関係

田嶋 典明

九州冷熱㈱

常務取締役

善福  勉

国立大学法人九州大学

監事

 

 当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、田嶋典明、善福勉の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

 両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

 1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。

 2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

 3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

 4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

 5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

 6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

 なお、2015年6月1日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。

 1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

 2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

 3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

 4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

 5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年4回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。

 社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額(注)1

 

 

 

期首残高

1,344

1,317

 

期中増減額

△26

△26

 

期末残高

1,317

1,291

期末時価(注)2

2,239

2,510

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱シーピーケイ

大阪市
淀川区

40

PCマクラギ製品の製造・販売

100

当社が資金を援助

役員の兼任等

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

太平洋セメント㈱

(注)2

東京都
港区

86,174

セメント等の製造・販売

18.2

(0.1)

当社がセメント等を

購入

役員の兼任等

 (注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

5,532

32.4

3,903

26.4

労務費

1,086

6.4

836

5.7

外注費

4,891

28.7

5,360

36.2

経費

5,551

32.5

4,697

31.7

(うち人件費)

(333)

(2.0)

(492)

(3.3)

合計

17,061

100

14,798

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【その他の原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品売上原価

5,810

98.1

7,937

98.4

賃貸事業売上原価

111

1.9

107

1.3

その他売上原価

22

0.3

合計

5,921

100

8,067

100

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与手当

1,386百万円

1,500百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は870百万円であります。

 土木事業及び建築事業において、老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性、生産性の工場のための設備の取得を行いました。また、技術開発のための設備として技術研究センターの構造実験棟を建設しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,500

0.688

1年以内に返済予定の長期借入金

144

534

0.805

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

799

0.805

2021年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

0

2020年11月

その他有利子負債

合計

2,648

1,334

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

534

265

リース債務

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,124 百万円
純有利子負債-775 百万円
EBITDA・会予1,502 百万円
株数(自己株控除後)17,723,387 株
設備投資額- 百万円
減価償却費484 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費124 百万円
代表者代表取締役社長  堤 忠彦
資本金2,379 百万円
住所福岡市中央区薬院一丁目13番8号
電話番号092(721)3471(代表)

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