1年高値643 円
1年安値337 円
出来高36 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC5.6 %
β0.84
決算3月末
設立日1954/3
上場日1993/4/13
配当・会予9 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.6 %
純利5y CAGR・予想:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社2社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・

                 販売を行っております。

                 ㈱シーピーケイ(連結子会社)は、PCマクラギ製品の製造・販売を行っております。

太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。

 

建築事業          当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・

                 販売を行っております。

         太平洋セメント㈱(その他の関係会社)からは、同社製品のセメント等を購入しております。

 

不動産賃貸事業  当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

 

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、政府の継続した経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化に加え、本年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響など先行き不透明な状況が懸念されます。

当建設業界におきましては、震災復興関連事業や東京オリンピック・パラリンピック関連事業など公共事業が一段落したものの、維持更新を含む公共インフラ老朽化対策を中心に成長基調を維持しました。一方で、建設業における働き方改革の推進は引き続き重要な課題であり、建設現場における長時間労働の是正及び週休2日完全実施のための生産性向上への取り組みや、技能労働者の待遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入など、担い手確保のための環境整備への早急な対応が求められています。

このような経営環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画「VISION2016」の4年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け安定した経営基盤を維持・拡大するために、設計力・技術提案力・積算力など総合的な営業力の強化、新分野や新工法に関する技術開発の強化、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進及び安全・品質管理の高度化など、総力を挙げて取り組んでまいりました

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し、24,083百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加し、15,887百万円となりました

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、8,196百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の受注高は28,516百万円(前期比13.1%減)、売上高は27,979百万円(前期比0.4%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加より営業利益は935百万円(前期比2.0%増)、経常利益は925百万円(前期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円(前期比9.0%増)となりました。

 

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

土木事業においては、受注力の強化に向けた組織体制の再構築と機能強化、市場変動への柔軟な対応、工場製品の売上比率のアップ、維持更新事業の規模拡大及び民間への積極的な営業展開を主要施策と位置づけ営業活動、現場施工及び工場生産に努めてまいりました。

このような方針のもと、従来の新設工事に加え橋梁維持補修・更新市場へ注力しましたが、一定量の手持工事が確保されたことから、受注を手控えたこともあり受注高は20,593百万円(前期比18.2%減)となりました。売上高につきましては、高速道路株式会社(NEXCO)や鉄道・運輸機構の大型工事をはじめ国土交通省、地方自治体、民間の進捗が順調に進んだことから、21,344百万円(前期比3.0%増)となりました。セグメント利益につきましては、工事の進捗は順調に推移したものの、前期と比べて大型工事の設計変更も少なく、一部工事の遅延などの影響もあり、2,815百万円(前期比6.5%減)となりました。

建築事業においては、建築部門の主力製品であるFR板の製造量維持のための作図工程管理の徹底、1階床断熱材打ち込みPC板の開発・販売、及び耐震部門における客先満足度の高い提案実施の徹底を主要施策と位置づけ営業活動、現場施工及び工場生産に努めてまいりました。

このような方針のもと、主力分野でありますマンション事業や住宅分野での耐震補強事業及びプレキャスト部材の営業活動を強化した結果、受注高は7,668百万円(前期比4.7%増)となりました。また、売上高につきましては、耐震補強事業の進捗が順調に推移したものの、マンションの着工遅れに伴って当社の納入するFR板の製作が遅れたことから、6,313百万円(前期比8.0%減)となりました。セグメント利益につきましては、運搬費や原材料の高騰の影響はあったものの、耐震補強事業が順調に推移したことに加え、工場における原価低減を徹底したことにより824百万円(前期比12.2%増)となりました。

不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は242百万円(前期比0.3%減)となりましたが、修繕費の減少により、セグメント利益は144百万円(前期比6.9%増)となりました

その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は374百万円減少し、期末残高は1,576百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,548百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、未成工事受入金、預り金及び未払費用の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は913百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は2,088百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いはあったものの、短期借入金の増加によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

土木事業

20,593

△18.2

建築事業

7,668

4.7

不動産賃貸事業

242

△0.3

その他

12

△86.2

合計

28,516

△13.1

 

b.売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

土木事業

21,344

3.0

建築事業

6,313

△8.0

不動産賃貸事業

242

△0.3

その他

78

124.6

合計

27,979

0.4

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

西日本高速道路㈱

2,239

8.0

3,815

13.6

独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構

2,286

8.2

2,929

10.5

中日本高速道路

5,449

19.6

1,236

4.4

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

(1)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別

区分

前期繰越
工事高

(百万円)

当期受注
工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成
工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

16,326

19,781

36,107

16,421

19,686

建築工事

314

1,916

2,231

1,013

1,217

16,640

21,697

38,338

17,434

20,903

その他

8,786

9,859

18,645

9,161

9,484

合計

25,427

31,556

56,984

26,596

30,388

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

19,686

17,504

37,190

17,133

20,057

建築工事

1,217

1,784

3,002

1,999

1,002

20,903

19,289

40,193

19,132

21,060

その他

9,484

8,306

17,790

7,916

9,874

合計

30,388

27,595

57,984

27,049

30,934

(注) 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

 

(2)受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

14.5

85.5

100

建築工事

100

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

24.8

75.2

100

建築工事

100

100

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

(3)完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

15,991

429

16,421

建築工事

540

472

1,013

16,532

902

17,434

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

16,164

968

17,133

建築工事

1,456

542

1,999

17,621

1,511

19,132

(注)1.前事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。

中日本高速道路㈱

新名神高速道路 菰野第二高架橋他3橋(PC上部工)工事

中日本高速道路㈱

東海北陸自動車道 八百僧橋他3橋(PC上部工)工事

中日本高速道路㈱

東海北陸自動車道 惣則橋他1橋(PC上部工)工事

西日本高速道路㈱

中国自動車道 (特定更新等)本村川橋床版取替工事

国土交通省

東北中央自動車道 今田高架橋今田前地区上部工工事

 

 2.当事業年度の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路㈱

新名神高速道路 楊梅山高架橋(PC上部工)工事

中日本高速道路㈱

新名神高速道路 鈴鹿高架橋他1橋(PC上部工)工事

東日本高速道路㈱

小名浜道路 5号橋(PC上部工)工事

西日本高速道路㈱

高松自動車道 林高架橋他4橋橋梁剥落対策工事

国土交通省

平成30年度 138号BPぐみ沢高架橋OFFランプPC上部工事

 

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

中日本高速道路㈱

5,449百万円

31.3%

 

国土交通省

2,184百万円

12.5%

当事業年度

西日本高速道路㈱

3,815百万円

19.9%

 

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

2,929百万円

15.3%

 

(4)次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

19,401

656

20,057

建築工事

989

13

1,002

20,391

669

21,060

(注) 次期繰越工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。

西日本高速道路㈱

新名神高速道路 城陽第二高架橋東(PC上部工)工事

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線 動橋川橋りょう他

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線 第2三ツ屋橋りょう(PCけた)

西日本高速道路㈱

中国自動車道 (特定更新等)常国橋他2橋床版取替工事

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

九州新幹線(西九州) 彼杵川橋りょう

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る資産及び負債、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌連結会計年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは、以下のとおりであります。

1)工事進行基準による収益認識

 完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によっております。当初の実行予算作成時には、将来の気象状況などの外部環境や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価額について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げることによって工事原価総額を見積もります。工事着手後は、現場ごとに実際の発生原価と対比し、適時・適切に工事原価総額の見直しを行い、必要な承認を受けております。さらに、毎月各支店において原価管理審査会を開催し、工事・製品原価管理表等による報告書の審査を実施し、実行予算の見直しの要否等を検討しております。また、工事進捗度の見積りには原価比例法を採用しており、実際の工程進捗率と予算消化率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで工事進捗度の見積りが妥当であることを検証しております。このように完成工事高の計上額の算定においては、様々な仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見込金額と異なる場合があります。

2)退職給付に係る資産及び負債

 退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職者に対する給付額、利息費用、年金資産の期待運用収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる場合、その影響は累積され、将来の会計期間において規則的に償却され、今後の会計期間において費用化されます。当該計算において使用している仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異または仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、24,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,171百万円の増加となりました。

 流動資産は、16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,955百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が374百万円減少したものの、工事代金の入金のずれ等により受取手形・完成工事未収入金等が2,067百万円、加えて未収入金が105百万円及び製品が187百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、7,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産が52百万円、投資等が53百万円減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品が255百万円の増加など、製造・施工の効率化、機械化・ICT活用の推進等に伴い有形固定資産が322百万円増加したことによるものであります。

 負債合計は15,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債については、未成工事受入金が256百万円、預り金が301百万円、それぞれ減少いたしましたが、短期借入金が2,800百万円増加したこと等により2,357百万円の増加となりました。一方で、長期借入金が534百万円減少したこと等により固定負債は615百万円の減少となりました。

 純資産は8,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い178百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益647百万円を計上したことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は34.0%となり前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下いたしました。

 

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して115百万円増加し、27,979百万円となりました。

なお、セグメント別の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」の項目をご参照ください。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ206百万円増加し、24,176百万円となりました。売上原価の増加は、売上高の増加によるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益率が0.4%低下したことにより、前連結会計年度と比べ90百万円減少し、3,802百万円となりました。これは、建築事業においては、耐震補強事業の順調な進捗に加え、原価低減の取り組みの結果、前期に比べ売上総利益率は好転いたしましたが、土木事業において一部工事遅延などの影響もあり売上総利益率が低下したことが主な要因であります。

販売費及び一般管理費は、費用の徹底した削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ109百万円減少し、2,866百万円となりました。

 

(営業利益)

営業利益は、売上総利益が減少したものの、販売費および一般管理費の減少により前連結会計年度と比べ18百万円増加し、935百万円となりました。営業利益率は3.3%であり前連結会計年度と同程度となりました。

 

(営業外損益)

営業外収益は、前連結会計年度と比べ13百万円減少し、27百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度と比べ33百万円減少し、38百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加により53百万円増加し、647百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第2 事業の状況 3 経営成績者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

c資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。

運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。

投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。

また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

 

3)資金調達

当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、グループ内の資金調達は、当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。

運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。

設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの短期借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めてまいります。

 

d経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは長期的な市場環境の変化をとらえ、PC技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。

「VISION2016」においては、当社グループの目指すところとして大きく次の5点を挙げております。

1.維持更新市場においてシェアを拡大

2.土木・建築の双方でプレキャスト化を推進

3.将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上

4.多様な人材の獲得と育成を強化

5.上記を実現させるための技術開発を強化

 

具体的な指標として当社が重視する指標は、以下のとおりです。

①基本方針:売上高300億円超、営業利益率3%超を目指す

売上高及び営業利益(率)は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。

当連結会計年度における営業利益率は3.3%となり、3.0%を上回る成果をあげることができました。

 

②投資方針:年間3億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3%の開発費

当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、工場設備の更新や大建設機材の購入等により779百万円となりました。

また、当社グループは、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。

このような方針のもと、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は84百万円となり、売上高に対する比率は0.3%となりました。

 

③財務方針:ROE7%以上を目指す

ROE(自己資本利益率)は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。

当連結会計年度におけるROEは8.1%であり、7.0%を超える水準となりました。

④投資還元方針:配当性向20%超の継続

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。

当期においては、1株当たり9円の普通配当といたしました。その結果、配当金の総額は160百万円、配当性向は24.8%となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、PC技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である㈱シーピーケイは、PCマクラギ製品の製造・販売を行う土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

 したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメント利益は、売上総利益であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

土木事業

建築事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,720

6,865

242

27,828

35

27,863

27,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,720

6,865

242

27,828

35

27,863

27,863

セグメント利益

3,011

734

135

3,880

12

3,893

3,893

セグメント資産

9,911

3,441

1,291

14,644

22

14,666

7,245

21,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

46

1

26

74

74

358

432

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

2.調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

(1)セグメント資産の調整額7,245百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額358百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

土木事業

建築事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,344

6,313

242

27,900

78

27,979

27,979

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,344

6,313

242

27,900

78

27,979

27,979

セグメント利益

2,815

824

144

3,784

18

3,802

3,802

セグメント資産

13,298

2,484

1,268

17,050

4

17,054

7,028

24,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41

7

25

74

74

479

553

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

2.調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

(1)セグメント資産の調整額7,028百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額479百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,880

3,784

その他の利益

12

18

販売費及び一般管理費

△2,975

△2,866

連結財務諸表の営業利益

917

935

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

5,449

土木事業

国土交通省

2,184

土木事業

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路株式会社

3,815

土木事業

独立行政法人

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

2,929

土木事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

 

(経営理念)

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

 

(経営方針)

技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。

 

(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く外部環境は、東日本・熊本の震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の大型再開発事業が一段落し、土木事業ではリニア中央新幹線や北陸・北海道整備新幹線などの継続プロジェクト、建築事業ではIR(大型統合リゾート)や大阪万博関連などに市場が切り替わる端境期となります。また、高速道路などの社会インフラや集合住宅などの老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続すると思われ、引き続き建設投資は底堅く推移するとみています。
 このような状況のもと当社グループは、引続き第4次中期経営計画「VISION2016」で掲げた成長目標の早期達成に向けて企業活動を行ってまいります。この中では、従来からの新設市場に加え高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補修・更新市場に本格参入するとともに、建設現場の働き方改革の実現に有効とされるプレキャスト化の需要の高まりに対応するために、工場の自動化・省人化の推進や、現場施工の合理化を実現する施工機械の開発など、集中的な設備投資による経営資源の充実を図ってまいります。さらに、風力発電関連の施設建設事業への参入やミャンマーを中心に海外事業を展開するなど事業の多様性を高めて収益基盤の補完性を強化いたします。
 一方で、既存工場は設備の老朽化や手狭感による非効率化などの課題を有しており、今後の工場製品需要の高まりに対する製造能力の強化に向けては、大規模な既存工場のリニューアルや新規工場の取得など、さらなる設備投資が必要となってまいります。また、重要な経営資源のひとつである人材面につきましても、外国人や女性技術者など多様な人材の新規採用や、採用後の研修・教育制度の充実による丁寧なアフターケアを通した離職の防止など、総合的な組織力の向上のための魅力ある職場づくりも重要な課題となっております。加えて、SDGsは企業の社会的責任を果たすうえで重要なファクターであり、ESG(環境・社会・企業統治)の観点に重きを置いた企業活動を推進する必要があります。
 以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、長期的な市場環境に即したPC技術の展開を図り、安全と安心の企業ブランドのもと、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて

 当社グループにおいて、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当期の業績に対する影響はありません。

 また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響は出ないものと判断しております。

 セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。

 

①土木事業

 土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注をこれまで通りに実施していくものと見通しております。

 したがって、当社が対象としている市場が縮小される可能性は低く、当社における新型コロナウイルス感染症による営業活動や現場施工及び工場生産への影響は軽微であると見通しております。

 そのため、今後の業績に著しい影響は生じないものと判断しております。

 

②建築事業

 建築事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各産業において、共通して業績の悪化が見込まれることを受けて、設備投資を控える動きが出ることも想定されます。一方で、サプライチェーンの国内回帰が進むことが想定され、これは建築市場においてはプラスの要因と考えられます。

 また、民間のデベロッパーの動向としては、個人消費能力の落ち込みから一般のマンションの売れ行きに懸念が出ており、新築物件の建設計画の見直しや遅れの可能性があります。一方で、既存建物の有効活用の傾向が進むことも予想され、これは耐震市場の拡大につながることから当社においてはプラスの影響が見込まれます。

 このように建築事業においては、総合的な見極めが難しい状況にありますが、翌連結会計年度以降の業績へ直ちに重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。

 ただし、今後の市場動向を注視していく必要があり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社グループの業績に与える影響を判断し、翌連結会計年度以降の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。

 

③当社グループの対応状況

 当社グループでは、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで政府や国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、現在まで、当社グループにおいては一人の罹患者を出すこともなく、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社グループの業績に重大な影響は出ておりません。

 今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌連結会計年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)公共事業の市場環境の影響について

 当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね6割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。

 

2)現場での労災事故について

 建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動(KY活動)を行い労災事故の防止に努めております。

 

3)瑕疵担保責任及び製造物責任について

 「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。

 

4)PC建築製品製作のための工場設備について

 当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

 

5)官公需法の影響について

 官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。公共投資が縮小するなかで、特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小業者の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

 元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。

6)資材価格や外注労務単価変動の影響について

 様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように諮ることで、リスクの軽減を図っております。

(7)建設技術者や技能労働者の不足について

 少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。

 

(8)大規模自然災害等

 地震や台風等大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害等不測の事態に備え、事業継続計画を策定し、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。

 

(9)法的規制等について

 当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。  当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。

 

  (許認可等の状況)

法令等

許認可等

有効期限

取消事由

建設業法

特定建設業の許可

国土交通大臣許可

(特—29)第2301号

2017年11月26日から

2022年11月25日まで

(5年ごとの更新)

建設業法29条

 

 

2【沿革】

年月

概要

1954年3月

九州地区のPC(プレストレストコンクリート)事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立

1954年10月

福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置(2000年4月閉鎖)し、PC製品の製造を開始

1954年11月

福岡市橋口町に本店移転

1959年7月

大阪市北区に大阪出張所(現 関西支店)設置

1960年6月

福岡市天神町(天神ビル内)に本店移転

1960年8月

福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置(2009年3月閉鎖)

1963年7月

東京都千代田区に東京連絡所(現 関東支店)設置

1964年12月

大阪府大東市に大阪大東工場設置(2000年4月閉鎖)

1965年11月

プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出

1966年4月

広島市に広島出張所(現 広島支店)設置

1970年8月

福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場(現 九州小竹工場)設置

1970年10月

福岡市に福岡支店(現 九州支店)、建築事業部(現 建築本部)設置

1971年1月

栃木県真岡市に関東工場設置

1972年4月

社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更

1976年1月

仙台市に仙台連絡所設置(2009年3月閉鎖)

1979年9月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)設置

1988年9月

土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立

1991年4月

社名を株式会社富士ピー・エスに変更

1993年4月

福岡証券取引所に株式上場

1996年4月

メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立

 

大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に株式上場

1998年11月

大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置

2000年12月

決算期日を9月30日から3月31日に変更

2001年4月

建築事業部(現 建築本部)を福岡支店(現 九州支店)に統合

福島県安達郡大玉村に東北工場設置

2002年5月

本店及び福岡支店(現 九州支店)を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転

2006年6月

執行役員制度の導入

2007年3月

株式会社富士メンテを解散

2008年1月

福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立

福島県いわき市にいわき工場取得

2008年10月

富士興産株式会社を吸収合併

2009年2月

2011年10月

2012年1月

2014年4月

2014年9月

本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転

株式会社常磐ピーシーを吸収合併

株式会社シーピーケイ(現 連結子会社)の全株式を取得

仙台市に東北支店設置

ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited(現 非連結子会社)を設立

2018年6月

東京証券取引所市場の第一部に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

22

135

18

8

5,048

5,251

所有株式数(単元)

49,453

1,006

91,871

575

12

43,077

185,994

2,844

所有株式数の割合(%)

26.59

0.54

49.39

0.31

0.01

23.16

100.00

 (注)1.自己株式753,457株は、「個人その他」に7,534単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

3.上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託による保有株式が、1,254単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。

 この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2020年5月13日開催の取締役会決議により、1株当たり9円とさせて頂きます。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は1株当たり9円を予定させて頂きます。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月13日

160

9.00

取締役会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 菅野 昇孝

1955年1月9日

 

1978年4月

当社 入社

2007年6月

当社 取締役 執行役員技術本部長

2007年10月

当社 取締役 執行役員技術製造本部長

2009年1月

当社 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長

2009年6月

当社 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当

2011年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当

2012年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長

2012年6月

 

2013年6月

2018年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長兼技術統括

当社 代表取締役社長

当社 代表取締役社長執行役員社長

2019年4月

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

124

代表取締役社長

執行役員社長

 堤  忠彦

1959年11月3日

 

1989年9月

当社 入社

2007年10月

当社 技術製造本部副本部長

2009年2月

当社 土木本部副本部長

2010年6月

当社 執行役員土木本部副本部長

2012年4月

当社 執行役員技術本部長

2012年6月

当社 常務執行役員技術本部長

2013年6月

当社 取締役 常務執行役員技術本部長兼土木本部副本部長

2014年4月

当社 取締役 常務執行役員土木本部長

2016年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長

2017年4月

当社 取締役 専務執行役員土木本部長、海外事業部担当

2019年4月

当社 代表取締役社長執行役員社長(現任)

 

(注)3

40

取締役

執行役員副社長

建築本部長

 田中 恭哉

1958年9月19日

 

1981年4月

当社 入社

2004年4月

当社 東京支店建築技術部長

2008年5月

当社 建築本部副本部長

2010年6月

当社 執行役員建築本部長

2011年4月

当社 上席執行役員建築本部長、建築技術開発部担当

2012年4月

当社 上席執行役員建築本部長

2012年6月

当社 取締役 常務執行役員建築本部長

2016年4月

当社 取締役 専務執行役員建築本部長

2017年4月

当社 取締役 専務執行役員建築本部長、技術研究センター担当

2019年4月

当社 取締役 執行役員副社長建築本部長、技術研究センター担当

2020年4月

当社 取締役 執行役員副社長建築本部長(現任)

 

(注)3

32

取締役

常務執行役員

管理本部長兼経理部長

 江里口 俊郎

1956年3月18日

 

1982年8月

当社 入社

2007年10月

当社 執行役員経理部長

2009年6月

当社 取締役 執行役員経営企画室長

2010年10月

当社 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長

2011年4月

 

2012年4月

 

当社 取締役 常務執行役員総務部長

当社 取締役 常務執行役員総務部長、情報システム室担当

2015年6月

2017年6月

当社 常勤監査役

当社 取締役 常務執行役員経営企画室長

2020年4月

 

当社 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)

 

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

九州支店長

 梅林 洋彦

1961年10月2日

 

1984年4月

当社 入社

2011年6月

当社 経理部長

2012年6月

当社 執行役員経理部長

2015年6月

2017年4月

 

2017年6月

当社 上席執行役員総務部長

当社 上席執行役員管理本部総務部長

当社 取締役 常務執行役員管理本部長

2020年4月

当社 取締役 常務執行役員九州支店長(現任)

 

(注)3

19

取締役

常務執行役員

土木本部長

 内野 英宏

1957年5月19日

 

1983年4月

当社 入社

2010年7月

当社 エンジニヤリング部長

2014年4月

当社 執行役員技術本部長兼東京本部長

2017年4月

2019年4月

2020年6月

当社 上席執行役員関東支店長

当社 常務執行役員土木本部長

当社 取締役 常務執行役員土木本部長(現任)

 

(注)3

16

取締役

 千田 善晴

1959年7月28日

 

1984年4月

九州電力株式会社入社

2014年6月

同社 地域共生本部部長

2017年4月

同社 ビジネスソリューション統括本部地域共生本部部長兼社長室部長

2017年6月

 

 

2018年6月

 

2019年6月

 

 

2020年6月

同社 執行役員ビジネスソリューション統括本部地域共生本部副本部長兼部長兼社長室部長

同社 執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長

同社 上席執行役員テクニカルソリューション統括本部土木建築本部長(現任)

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 戸田 康一郎

1963年1月22日

 

1986年4月

西日本鉄道株式会社入社

2010年7月

同社 総務部長

2012年7月

同社 自動車事業本部業務部長

2014年7月

2016年6月

2018年4月

同社 人事部長

同社 執行役員人事部長

同社 上席執行役員

2018年6月

2020年4月

 

2020年6月

同社 取締役 上席執行役員

同社 取締役 専務執行役員鉄道事業本部長(現任)

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 中村 藤雄

1964年7月28日

 

1989年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社) 入社

2015年4月

同社 セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー兼セメント事業本部営業部営業推進グループ

2017年4月

同社 セメント事業本部営業部営業推進グループリーダー兼セメント事業本部営業部特需プロジェクトチームリーダー

2019年4月

同社 九州支店長(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

 新関 輝夫

1941年1月1日

 

1970年3月

名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学(法学博士)

1978年10月

福岡大学法学部教授

1995年12月

同大学財務担当副学長

2001年12月

同大学法学部長

2004年4月

同大学大学院法曹実務研究科教授

2011年4月

同大学名誉教授(現任)

2011年6月

2011年7月

当社 監査役

弁護士登録

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 船越 光晴

1955年5月1日

 

1979年4月

当社 入社

2004年11月

当社 関東支店管理部長

2015年6月

当社 執行役員経理部長

2017年4月

2017年6月

当社 執行役員管理本部経理部長

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 関  照夫

1955年4月13日

 

1979年4月

九州電力株式会社入社

2002年7月

同社 鹿児島支店営業部長兼法人営業グループ長

2005年7月

同社 営業部住宅電化グループ長

2007年7月

2009年7月

2012年7月

同社 広報部副部長

同社 福岡支店福岡西営業所長

同社 お客さま本部部長

2015年4月

2015年5月

2020年6月

同社 定年退職

株式会社電気ビル監査役

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 田嶋 典明

1955年3月26日

 

1978年4月

九州電力株式会社入社

2001年7月

同社 長崎支店用地部長

2003年7月

同社 経営企画室付 九州経済調査協会(出向)

2005年7月

 

2010年7月

2014年7月

同社 経営企画室付 九州経済連合会(出向)

同社 業務本部業務部長

同社 業務本部付 九州冷熱株式会社 常務取締役(出向)

2015年3月

2015年4月

2018年6月

2020年6月

同社 定年退職

九州冷熱株式会社 常務取締役

当社 常勤監査役

当社 監査役(現任)

 

(注)5

274

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1. 取締役 千田善晴、戸田康一郎、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。

    2. 監査役 関照夫、田嶋典明は、社外監査役であります。

3. 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4. 2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5. 2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。


(※印は取締役兼務者)

職名

氏名

担当

※執行役員社長

堤   忠 彦

※執行役員副社長

田 中 恭 哉

建築本部長

※常務執行役員

江里口 俊 郎

管理本部長兼経理部長

※常務執行役員

梅 林 洋 彦

九州支店長

※常務執行役員

内 野 英 宏

土木本部長

 上席執行役員

深 谷 浩 史

安全品質管理室長

 上席執行役員

油 田 康 生

関東支店長

 上席執行役員

西 山 吉 秀

建築本部副本部長

 上席執行役員

泉   隆 士

関西支店長

 執行役員

上 田   修

土木本部副本部長

 執行役員

小 宮 久 文

経営企画室長

 執行役員

古 賀 順 一

東北支店長

 執行役員

田 中 政 章

経営企画室付(㈱シーピーケイ代表取締役社長)

 執行役員

辻   裕 治

関東支店副支店長兼土木技術部長

 執行役員

八 木 洋 介

海外事業部長、Myanmar Fuji P.S Construction Company Limited代表取締役社長

 

②社外役員の状況

 社外取締役は4名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

氏名

会社名等

出身企業等での最終地位

当社への

議決権比率(%)

取引関係

中村 藤雄

太平洋セメント㈱

九州支店長

18.2

(0.1)

当社がセメント等を購入

千田 善晴

九州電力㈱

上席執行役員

12.9

重要な取引等なし

戸田康一郎

西日本鉄道㈱

取締役専務執行役員

4.3

重要な取引等なし

新関 輝夫

福岡大学

名誉教授

(注)「当社への議決権比率」欄の( )内書は間接所有であります。

 

 当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。

 中村藤雄、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。戸田康一郎氏につきましては、当社の主要株主ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外監査役は2名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

 氏名

会社名等

出身企業等での最終地位

当社への

議決権比率(%)

取引関係

関  照夫

電気ビル

監査役

田嶋 典明

九州冷熱㈱

常務取締役

 

 当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、関照夫、田嶋典明の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

 両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

 1.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。

 2.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

 3.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

 4.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

 5.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

 6.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

 なお、2015年6月1日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。

 1.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

 2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

 3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

 4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

 5.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年4回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。

 社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額(注)1

 

 

 

期首残高

1,317

1,291

 

期中増減額

△26

△23

 

期末残高

1,291

1,268

期末時価(注)2

2,510

2,578

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱シーピーケイ

大阪市
淀川区

40

PCマクラギ製品の製造・販売

100

当社が資金を援助

役員の兼任等

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

太平洋セメント㈱

(注)2

東京都
港区

86,174

セメント等の製造・販売

18.2

(0.1)

当社がセメント等を

購入

役員の兼任等

 (注)1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

3,903

26.4

4,058

24.9

労務費

836

5.7

1,218

7.5

外注費

5,360

36.2

5,355

32.9

経費

4,697

31.7

5,658

34.7

(うち人件費)

(492)

(3.3)

(311)

(1.9)

合計

14,798

100

16,290

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【その他の原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品売上原価

7,937

98.4

6,947

97.8

賃貸事業売上原価

107

1.3

98

1.4

その他売上原価

22

0.3

59

0.8

合計

8,067

100

7,105

100

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

1,500百万円

1,377百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資額は779百万円であります。

 土木事業及び建築事業において、老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性、生産性の向上のための設備の取得を行いました。また、技術開発のための設備として技術研究センターの試験器具等の製作を行いました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,800

0.684

1年以内に返済予定の長期借入金

534

534

0.650

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

799

265

0.650

2021年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

その他有利子負債

合計

1,334

3,599

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

265

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,781 百万円
純有利子負債2,023 百万円
EBITDA・会予1,598 百万円
株数(自己株控除後)17,723,387 株
設備投資額779 百万円
減価償却費610 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費84 百万円
代表者代表取締役社長  堤 忠彦
資本金2,379 百万円
住所福岡市中央区薬院一丁目13番8号
会社HPhttps://www.fujips.co.jp/

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