1年高値616 円
1年安値334 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC11.5 %
営利率6.0 %
決算3月末
設立日1944/6/30
上場日1963/5/17
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発注しております。

 

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,167

384

40,551

40,551

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8

11

20

△20

40,176

396

40,572

△20

40,551

セグメント利益

2,288

30

2,318

△29

2,288

セグメント資産

30,365

5,044

35,410

723

36,134

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

69

74

144

1

145

減損損失

437

437

437

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

196

11

208

208

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

   2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

     余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,275

692

43,968

43,968

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8

12

20

△20

43,283

705

43,989

△20

43,968

セグメント利益

2,541

108

2,649

△31

2,618

セグメント資産

31,451

4,704

36,155

684

36,840

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

94

73

168

1

169

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

110

0

110

110

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

   2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

     余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

南海電気鉄道株式会社

13,425

建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

南海電気鉄道株式会社

13,684

建設事業及び不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

437

437

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

6

6

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

6

6

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)会社の経営の基本方針

 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。

 

  (2)経営環境及び対処すべき課題等

 今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が期待されるものの、一部に弱さがみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続くものと予想されます
 このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、官庁工事や民間非住宅工事の営業展開を強力に推し進めることにより、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。

 また、当社は株式会社大覚との訴訟の判決を不服として、上告受理申立を行っております。本件に関しましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。引き続き、裁判所による公正な判断を求めるとともに、信頼回復に向け一層の努力を重ねてまいります。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

 「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。

  基本方針と具体的指針

ア 既存事業のブラッシュアップ

(ア)営業力の強化

(イ)生産性の向上

(ウ)品質・技術力の向上と安全の確保

イ 経営基盤の更なる強化

(ア)バランスのとれた受注構成へのシフト

(イ)人材育成と働き方改革の推進

(ウ)財務体質の強化と復配の実現

(エ)企業グループの収益力の向上

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場動向

当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

(3) 建設コスト

建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任

施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営計画

当社は、2018年度から2020年度を計画期間とする「3カ年経営計画」(2018~2020)を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令違反、訴訟等のリスク

当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績および信用等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。

当社は、株式会社大覚(以下、「大覚」という。)より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の支払いを求めて、2010年1月7日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対する損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年2月26日に第一審判決の言い渡しがあり、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。その後、大覚は第一審判決を不服として2013年3月11日付で大阪高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2019年4月12日に大阪高等裁判所より、当社に対し損害賠償金13億56百万円および第一審判決の仮執行宣言により大覚所有不動産を競売して受領した5億19百万円、ならびにそれぞれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決が言い渡されました。

当社といたしましては、承服できない判決内容であり、上告受理申立を行うことといたしました。

 

 

2 【沿革】

当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

1944年6月

大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立

1947年5月

商号を株式会社西田工務店に変更

1949年11月

建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。

1952年6月

建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。

1962年6月

西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)

1963年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年11月

東京出張所を東京支店に改めた。

1969年7月

宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。

1972年8月

建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。

1972年8月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。

1975年5月

南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更

1975年5月

本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転

1987年3月

和歌山営業所を和歌山支店に改めた。

1988年9月

本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転

1991年5月

甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。

1995年10月

株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更

1995年10月

東京支店を東京本店に改めた。

1995年10月

大阪本店を開設

1995年10月

横浜支店を開設

1998年4月

大阪本店を本社に統合

2001年12月

第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。

2002年4月

東京本店を東京支店に改めた。

2004年9月

東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転

2005年6月

横浜支店を横浜営業所に改めた。

2010年4月

日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)

2010年8月

東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転

2011年4月

和歌山支店を和歌山営業所に改めた。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年4月

南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

31

166

16

8

4,431

4,662

所有株式数
(単元)

12,091

3,226

218,380

1,857

43

52,654

288,251

10,630

所有株式数
の割合(%)

4.19

1.12

75.76

0.64

0.01

18.27

100

 

(注) 1 自己株式7,477株は、個人その他に74単元及び単元未満株式の状況に77株を含めて記載しております。

  なお、自己株式7,477株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は7,277株であります。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

3 2018年6月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月1日付で普通株式10株を1株
とする株式併合及び単元株式数の変更を実施したため、単元株式数は1,000株から100株になっております。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年3月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
 剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化ならびに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
 なお、当期につきましては、特別損失の計上により当期純損失となったこと、また、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長

 亘  信 二

1950年4月12日

1975年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2007年6月

同社代表取締役

2007年6月

同社取締役社長兼COO

2015年6月

当社代表取締役(現)

2015年6月

当社取締役会長(現)

(注) 3

20

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
〔品質管理部〕担当
〔内部監査室〕担当

口 野   繁

1955年7月26日

1978年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2003年6月

同社鉄道営業本部施設部長

2007年6月

同社取締役

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務取締役

2009年6月

当社監査役(社外監査役)

2013年6月

南海不動産株式会社取締役社長

2017年6月

当社代表取締役(現)

2017年6月

当社取締役社長(現)

2017年6月

当社社長執行役員(現)

2017年6月

当社〔品質管理部〕担当(現)

2017年6月

当社〔監査部〕担当

2019年6月

当社〔内部監査室〕担当(現)

(注) 3

24

取 締 役
常務執行役員
東京支店長

野 村   昭

1953年1月18日

1975年4月

株式会社辰村組入社

2002年4月

当社東京支店営業第二部長

2007年6月

当社取締役(現)

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社常務執行役員(現)

2013年4月

当社東京支店長(現)

(注) 3

125

取 締 役
常務執行役員
土木本部長

奥 村  透

1962年12月20日

1985年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2009年6月

同社鉄道営業本部統括部長

2015年6月

阪堺電気軌道株式会社常務取締役

2017年6月

当社取締役(現)

2017年6月

当社常務執行役員(現)

2017年6月

当社土木本部長(現)

(注) 3

3

取 締 役
常務執行役員
管理本部長

山 本   昇

1967年2月15日

1989年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2010年6月

南海ビルサービス株式会社取締役

2014年6月

南海電気鉄道株式会社部長待遇(現)

2014年6月

南海ビルサービス株式会社常務取締役

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現)

2018年4月

当社管理本部長(現)

2018年6月

当社常務執行役員(現)

(注) 3

25

取 締 役
常務執行役員
建築本部長

畑   安 弘

1958年7月31日

1982年4月

大木建設株式会社入社

2001年4月

同社大阪支店営業部長

2004年1月

同社大阪支店工事部長

2016年10月

当社建設統括本部建築本部顧問

2017年1月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社常務執行役員(現)

2018年6月

当社建築本部長(現)

(注) 3

5

取 締 役
(常勤監査等委員)

藤 田 隆 一

1952年2月14日

1975年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2000年6月

同社難波・都市営業本部統括部部長

2007年6月

南海都市創造株式会社常務取締役

2008年6月

南海電気鉄道株式会社常任監査役
(常勤)

2012年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 4

取 締 役
(監査等委員)

大 塚 清 明

1945年6月28日

1971年7月

検事任官

2007年7月

仙台高等検察庁検事長

2008年6月

定年退官

2008年8月

弁護士登録(現)

2010年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取 締 役
(監査等委員)

堀 家 正 則

1950年8月16日

1988年4月

大阪工業大学工学部建築学科講師

1990年4月

同大学助教授

2006年4月

同大学教授

2015年4月

同大学特任教授

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 4

取 締 役
(監査等委員)

堀 川 博 史

1954年10月8日

1978年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2007年6月

同社執行役員

2011年6月

南海印刷株式会社取締役社長

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 4

1

203

 

(注) 1  2019年6月21日開催の第76回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

   2 監査等委員である取締役 藤田隆一、同 大塚清明、同 堀家正則および同 堀川博史は、社外取締役であります

   3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 藤田隆一、委員 大塚清明、委員 堀家正則、委員 堀川博史

   6 当社は、取締役会の監督機能の強化および機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、上記取締役兼務者5名および次の6名であります。  

 

       常務執行役員   中 田 裕 之    土木本部副本部長

     常務執行役員      菊 地 義 信    東京支店副支店長兼東京支店営業第一部長

      執行役員        森 岡    啓   建築本部副本部長

     執行役員     﨑 井 威 洋   東京支店副支店長

          執行役員     吉 田 成 夫   〔安全環境部〕、〔購買部〕担当、購買部長

     執行役員     北 村    聡  管理本部副本部長兼管理本部経営企画部長

②社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。

 社外取締役 藤田隆一および同 堀川博史は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者および役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株(議決権比率63.22%)保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、当社の資金借入等に対して同社より保証を受けております。また、当社は同社から本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 大塚清明および堀家正則と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役3名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能および透明性は十分に確保されていると考えております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査

 社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。

 また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図ってまいります。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル等(土地を含む。)を有しております。

  前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は437百万円(特別損失に計上)であります。

  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は177百万円(特別利益に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,822

4,312

期中増減額

△509

△149

期末残高

4,312

4,162

期末時価

4,371

4,261

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失による減少額(437百万円)であります。

     当連結会計年度の主な減少額は、売却による減少額(79百万円)であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

南海電気鉄道株式会社

大阪市
浪速区

72,983

運輸事業
不動産事業

63.22

〔5.50〕

建設工事を請負っております。当社の借入金について保証を受けております。
役員の兼務2名

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務1名

南海建設興業株式会社

大阪府
貝塚市

20

建設事業

100

日本ケーモー工事株式会社

東京都
台東区

84

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務1名

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

4 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

1,007

百万円

1,005

百万円

賞与引当金繰入額

72

百万円

77

百万円

退職給付費用

56

百万円

60

百万円

貸倒引当金繰入額

△10

百万円

14

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(1) 建設事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,890

5,730

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

951

792

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

7

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,676

983

0.7

2020年4月から

2025年3月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

9

2020年4月から

2024年9月まで

その他有利子負債

合計

8,540

7,522

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

502

269

72

72

リース債務(百万円)

4

1

1

0

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,086 百万円
純有利子負債-715 百万円
EBITDA・会予2,539 百万円
株数(自己株控除後)28,828,353 株
設備投資額110 百万円
減価償却費169 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  口 野   繁
資本金2,000 百万円
住所大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
電話番号06-6644-7805(ダイヤルイン)

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