1年高値398 円
1年安値227 円
出来高800 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC15.2 %
β0.88
決算3月末
設立日1944/6/30
上場日1963/5/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.3 %
純利5y CAGR・実績:-20.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発注しております。

 

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況にあります
 この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。
 このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比8.7%減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5%減の22億63百万円、経常利益は前期比15.0%減の21億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上等により、4億93百万円となりました。

  また、資産合計は、前期比9.6%減の333億6百万円、負債合計は、前期比14.8%減の228億80百万円、純資産合計は前期比4.4%増の104億25百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント増の31.3%、1株当たり純資産額は前期比15.24円増の361.66円となりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。

 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

(建設事業)

 売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前期比8.0%減の398億26百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前期比13.9%減の21億88百万円となりました。

(不動産事業)

 売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前期比50.3%減の3億50百万円、セグメント利益は前期比7.3%減の1億円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億64百万円減少し、36億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 売上債権が減少したものの、損害賠償金の支払及び供託金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会計年度12億40百万円のマイナスから20億94百万円のマイナスとなり、8億54百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度4億65百万円のプラスから15億46百万円のプラスとなり、10億80百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度10億19百万円のマイナスから10億16百万円のマイナスとなり、2百万円の増加となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

建設事業

 

 

 

 

52,147

 

51,372

(1.5%減)

 

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

 

 

 

 b 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

建設事業

43,283

 

39,826

( 8.0%減)

不動産事業

705

 

350

(50.3%減)

43,989

 

40,176

( 8.7%減)

セグメント間消去

△20

 

△21

 

差引合計

43,968

 

40,155

( 8.7%減)

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

南海電気鉄道株式会社

13,684百万円

31.1%

 

当連結会計年度

南海電気鉄道株式会社

12,803百万円

31.9%

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


 
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

26,513

34,792

61,306

31,178

30,127

土木工事

2,504

13,705

16,210

8,288

7,921

電気工事

413

1,881

2,295

1,946

349

29,431

50,380

79,811

41,413

38,398

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

30,127

40,361

70,488

27,095

43,393

土木工事

7,921

7,252

15,174

8,842

6,332

電気工事

349

2,793

3,142

2,325

816

38,398

50,407

88,806

38,263

50,542

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

b 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

43.7

56.3

100

土木工事

71.8

28.2

100

電気工事

100

100

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

30.9

69.1

100

土木工事

88.9

11.1

100

電気工事

100

100

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

c 完成工事高

 

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

2,707

28,471

31,178

土木工事

1,724

6,563

8,288

電気工事

1,946

1,946

4,432

36,980

41,413

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建築工事

2,761

24,333

27,095

土木工事

2,258

6,583

8,842

電気工事

2,325

2,325

5,020

33,242

38,263

 

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

  前事業年度

発注者

工事名称

南海電気鉄道株式会社

(仮称)新南海会館ビル建設工事

東日本高速道路株式会社

館山自動車道 大山野工事

医療法人 横浜平成会

(仮称)平成横浜健診センター増築工事

一建設株式会社

(仮称)プレシス田端Ⅰ新築工事

三菱地所レジデンス株式会社

立川市曙町3丁目計画新築工事

 

 

  当事業年度

発注者

工事名称

前田建設工業株式会社

(仮称)有明北3-1地区(B‐2街区・C街区駐車場棟)計画

南海電気鉄道株式会社

和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(商業棟、ホテル棟、公益施設棟)

株式会社フジタ

(仮称)難波中1丁目計画新築工事

大阪府

大阪府営堺三原台第1期高層住宅(建て替え)新築工事(第7工区)

大成有楽不動産株式会社

(仮称)オーベル藤が丘新築工事

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

南海電気鉄道株式会社

13,379百万円

32.3%

 

当事業年度

南海電気鉄道株式会社

12,763百万円

33.4%

 

 

d 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁
(百万円)

民間

 (百万円)


(百万円)

建築工事

9,215

34,177

43,393

土木工事

5,000

1,332

6,332

電気工事

816

816

14,215

36,326

50,542

 

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

発注者

工事名称

完成予定年月

守口市役所

さくら小学校新築工事

2021年3月完成予定

大阪市契約管財局

夢洲2区土地造成工事

2022年3月完成予定

株式会社リビングライフ

ライフレビュー川崎久地グランヒル新築工事

2021年3月完成予定

東日本高速道路株式会社

東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事

2021年8月完成予定

株式会社プレサンスコーポレーション

(仮称)プレサンスロジェ和歌山新築工事

2021年4月完成予定

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態

 (資産の部)

 資産合計は、供託金が増加したものの、土地及び受取手形・完成工事未収入金並びに現金預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億34百万円減の333億6百万円となりました。

(負債の部)

 負債合計は、訴訟損失引当金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億73百万円減の228億80百万円となりました。

(純資産の部)

 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益4億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増の104億25百万円となりました。
 この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末346.42円から15.24円増の361.66円となりました。

 

b 経営成績

 (売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ38億12百万円減の401億55百万円となりました。このうち、完成工事高は工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により前連結会計年度に比べ34億57百万円減の398億18百万円、不動産事業売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前連結会計年度に比べ3億55百万円減の3億37百万円となりました。

  (売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円減の43億62百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の減少等により、前連結会計年度に比べ5億78百万円減の42億31百万円、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減の1億30百万円となりました。

  (営業利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億54百万円減の22億63百万円となりました。

  (経常利益)

経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億85百万円減の21億88百万円となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益74百万円を特別利益に計上する一方、減損損失19億17百万円、訴訟関連損失1億36百万円、投資有価証券評価損36百万円を特別損失に計上したこと等により4億93百万円となりました。

この結果、1株当たり当期純損益は、前連結会計年度△43.38円から60.51円増の17.13円となりました。

なお、当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純損益を算定しております。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。

 

c 財務政策 

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

なお、当連結会計年度における借入金残高は6,498百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、種々の見積りが必要となります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりです。

a 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。取引先の信用不安等が顕在化した場合は貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

 

 b 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保(契約不適合)の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 c 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付額を見積り、安全性の高い債券の利回りを基礎として割り引くことにより算定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は合理的に期待される収益率を設定しております。市況の変動等により割引率及び長期期待運用収益率が変更となった場合は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

 d 完成工事高及び完成工事原価

完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 e 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見込額と将来加減算一時差異をタックス・プランニングに基づき算定し、回収可能性があると判断したものについて繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額の前提条件が変更となった場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度における繰延税金資産の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 f 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、投資事業区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動や前提条件に変更があった場合は、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,275

692

43,968

43,968

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8

12

20

△20

43,283

705

43,989

△20

43,968

セグメント利益

2,541

108

2,649

△31

2,618

セグメント資産

31,451

4,704

36,155

684

36,840

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

94

73

168

1

169

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

110

0

110

110

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

   2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

     余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

連結財務諸表
計上額(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,818

337

40,155

40,155

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8

13

21

△21

39,826

350

40,176

△21

40,155

セグメント利益

2,188

100

2,289

△25

2,263

セグメント資産

27,689

3,059

30,748

2,557

33,306

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

96

55

151

1

153

減損損失

1,917

1,917

1,917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

110

3

114

114

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)

     であります。

   2 セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

     余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

南海電気鉄道株式会社

13,684

建設事業及び不動産事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

南海電気鉄道株式会社

12,803

建設事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

1,917

1,917

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  (単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

6

6

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)会社の経営の基本方針

 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。

 

  (2)経営環境及び対処すべき課題等

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
 このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

 「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。

  基本方針と具体的指針

ア 既存事業のブラッシュアップ

(ア)営業力の強化

(イ)生産性の向上

(ウ)品質・技術力の向上と安全の確保

イ 経営基盤の更なる強化

(ア)バランスのとれた受注構成へのシフト

(イ)人材育成と働き方改革の推進

(ウ)財務体質の強化と復配の実現

(エ)企業グループの収益力の向上

 当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場動向

当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

(2) 信用リスク

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

(3) 建設資材価格及び労務単価の変動

建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)

施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大事故の発生

安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令違反、訴訟等のリスク

当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等のリスク

想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や遅延等が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

 

2 【沿革】

当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

1944年6月

大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立

1947年5月

商号を株式会社西田工務店に変更

1949年11月

建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。

1952年6月

建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。

1962年6月

西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)

1963年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年11月

東京出張所を東京支店に改めた。

1969年7月

宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。

1972年8月

建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。

1972年8月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。

1975年5月

南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更

1975年5月

本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転

1987年3月

和歌山営業所を和歌山支店に改めた。

1988年9月

本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転

1991年5月

甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。

1995年10月

株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更

1995年10月

東京支店を東京本店に改めた。

1995年10月

大阪本店を開設

1998年4月

大阪本店を本社に統合

2001年12月

第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。

2002年4月

東京本店を東京支店に改めた。

2004年9月

東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転

2010年4月

日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)

2010年8月

東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転

2011年4月

和歌山支店を和歌山営業所に改めた。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年4月

南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

22

159

13

7

4,015

4,226

所有株式数
(単元)

11,839

2,780

218,254

375

38

54,968

288,254

10,330

所有株式数
の割合(%)

4.11

0.96

75.72

0.13

0.01

19.07

100

 

(注) 1 自己株式7,752株は、個人その他に77単元及び単元未満株式の状況に52株を含めて記載しております。

  なお、自己株式7,752株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は7,552株であります。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年3月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
 剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
 なお、当期につきましては、利益を確保しましたものの、今後厳しくなることが予想される経営環境に対応するため、内部留保の充実等、財務体質の強化を図ることとし、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきますが、2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の着実な実施により、株主の皆さまへの早期の復配を目指してまいる所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長

 亘  信 二

1950年4月12日

1975年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2007年6月

同社代表取締役

2007年6月

同社取締役社長兼COO

2015年6月

当社代表取締役(現)

2015年6月

当社取締役会長(現)

(注) 2

20

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
〔内部監査室〕担当

口 野   繁

1955年7月26日

1978年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2003年6月

同社鉄道営業本部施設部長

2007年6月

同社取締役

2007年6月

同社執行役員

2009年6月

同社常務取締役

2009年6月

当社監査役(社外監査役)

2013年6月

南海不動産株式会社取締役社長

2017年6月

当社代表取締役(現)

2017年6月

当社取締役社長(現)

2017年6月

当社社長執行役員(現)

2017年6月

当社〔品質管理部〕

2017年6月

当社〔監査部〕担当

2019年6月

当社〔内部監査室〕担当(現)

(注) 2

41

取 締 役
専務執行役員
土木本部長

奥 村   透

1962年12月20日

1985年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2009年6月

同社鉄道営業本部統括部長

2015年6月

阪堺電気軌道株式会社常務取締役

2017年6月

当社取締役(現)

2017年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社土木本部長(現)

2020年6月

当社専務執行役員(現)

(注) 2

6

取 締 役
常務執行役員
 東京建築本部長
 東京支店長

野 村   昭

1953年1月18日

1975年4月

株式会社辰村組入社

2002年4月

当社東京支店営業第二部長

2007年6月

当社取締役(現)

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社常務執行役員(現)

2013年4月

当社東京支店長(現)

2020年4月

当社東京建築本部長(現)

(注) 2

135

取 締 役
常務執行役員
管理本部長

山 本   昇

1967年2月15日

1989年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2010年6月

南海ビルサービス株式会社取締役

2014年6月

南海電気鉄道株式会社部長待遇(現)

2014年6月

南海ビルサービス株式会社常務取締役

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現)

2018年4月

当社管理本部長(現)

2018年6月

当社常務執行役員(現)

(注) 2

45

取 締 役
常務執行役員
大阪建築本部長

畑   安 弘

1958年7月31日

1982年4月

大木建設株式会社入社

2001年4月

同社大阪支店営業部長

2004年1月

同社大阪支店工事部長

2016年10月

当社建設統括本部建築本部顧問

2017年1月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社常務執行役員(現)

2020年4月

当社大阪建築本部長(現)

(注) 2

5

取 締 役
(常勤監査等委員)

藤 田 隆 一

1952年2月14日

1975年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2000年6月

同社難波・都市営業本部統括部部長

2007年6月

南海都市創造株式会社常務取締役

2008年6月

南海電気鉄道株式会社常任監査役
(常勤)

2012年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

取 締 役
(監査等委員)

大 塚 清 明

1945年6月28日

1971年7月

検事任官

2007年7月

仙台高等検察庁検事長

2008年6月

定年退官

2008年8月

弁護士登録(現)

2010年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取 締 役
(監査等委員)

堀 家 正 則

1950年8月16日

1988年4月

大阪工業大学工学部建築学科講師

1990年4月

同大学助教授

2006年4月

同大学教授

2015年4月

同大学特任教授

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

取 締 役
(監査等委員)

堀 川 博 史

1954年10月8日

1978年4月

南海電気鉄道株式会社入社

2007年6月

同社執行役員

2011年6月

南海印刷株式会社取締役社長

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注) 3

1

253

 

(注) 1 監査等委員である取締役 藤田隆一、同 大塚清明、同 堀家正則及び同 堀川博史は、社外取締役であります。

   2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 藤田隆一、委員 大塚清明、委員 堀家正則、委員 堀川博史

   5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の8名であります。  

 

       常務執行役員   中 田 裕 之    土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長

     常務執行役員      菊 地 義 信    〔安全環境部〕担当、東京建築本部副本部長

                      兼東京建築本部統括部長兼東京建築本部営業第一部長

      上席執行役員    森 岡    啓   大阪建築本部副本部長兼大阪建築本部統括部長

     上席執行役員   﨑 井 威 洋   東京建築本部副本部長

     上席執行役員   北 村    聡  管理本部副本部長

          執行役員     吉 田 成 夫   〔品質管理部〕、〔購買部〕担当

     執行役員     高 邉 潔 久  土木本部東京土木事業部長兼土木本部東京土木事業部統括部長

      執行役員     楠 岡 英 人    管理本部東京管理部長兼東京建築本部統括部担当部長

②社外役員の状況

  当社の社外取締役は4名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。

 社外取締役 藤田隆一及び同 堀川博史は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株(議決権比率63.22%)保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、当社の資金借入等に対して同社より保証を受けております。また、当社は同社から本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 大塚清明及び堀家正則と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役2名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されていると考えております。

 

③社外取締役による監督または監査と内部監査

 社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。

 また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図ってまいります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ビル等(土地を含む。)を有しております。

  前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は177百万円(特別利益に計上)であります。

  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、固定資産売却益は74百万円(特別利益に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,312

4,162

期中増減額

△149

△1,294

期末残高

4,162

2,868

期末時価

4,261

3,104

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少額(79百万円)であります。

     当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から遊休資産への区分変更(197百万円)、主な減少額は、売却に

    よる減少額(1,440百万円)であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

南海電気鉄道株式会社

大阪市
浪速区

72,983

運輸事業
不動産事業

63.22

〔5.50〕

建設工事を請負っております。当社の借入金について保証を受けております。
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

当社の建設事業において施工協力しております。
 

南海建設興業株式会社

大阪府
貝塚市

20

建設事業

100

日本ケーモー工事株式会社

東京都
台東区

84

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼務1名

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

4 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

1,005

百万円

958

百万円

賞与引当金繰入額

77

百万円

77

百万円

退職給付費用

60

百万円

59

百万円

貸倒引当金繰入額

14

百万円

△23

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(1) 建設事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

なお、当連結会計年度において、減損損失19億17百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関系)」に記載のとおりであります。

 

(2) 不動産事業

当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(百万円)

南海サザンコート船橋

千葉県船橋市

賃貸マンション

2019年8月

1,026

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,730

4,900

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

792

632

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

6

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

983

966

0.4

2021年4月から

2025年3月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

15

2021年4月から

2024年9月まで

その他有利子負債

合計

7,522

6,520

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

399

202

202

162

リース債務(百万円)

5

4

3

1

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

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その他企業情報

企業価値10,989 百万円
純有利子負債2,859 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,828,178 株
設備投資額114 百万円
減価償却費153 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  口 野   繁
資本金2,000 百万円
住所大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
会社HPhttp://www.nantatsu.co.jp/

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