1年高値4,505 円
1年安値2,233 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.3 %
ROIC7.7 %
営利率4.2 %
決算3月末
設立日1937/6/15
上場日1963/7/12
配当・会予208.0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.7 %
純利5y CAGR・予想:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社、関連会社3社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。

 

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでいる。

 

(関係会社)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR   ………
PTE. LTD.

東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

 

 

(その他)

当社は不動産関連事業を行っている。

 

(関係会社)

淺沼建物㈱  …………………………………

損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務

アサヌマ・コンストラクション・  ………
リミテッド・インターナショナル

アジア・オセアニア地区における不動産事業

長泉ハイトラスト㈱  ………………………

一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務

金沢宝町キャンパスサービス㈱  …………

金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務

宇都宮郷の森斎場㈱  ………………………

宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務

 

㈱ひらかたシンフォニア  …………………

公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務

PFI大野城宿舎㈱  ………………………

公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務

 

桜井給食ファシリティーズ㈱………………

桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務

 

小田原斎場PFI㈱…………………………

小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注3)

建  築

土  木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

119,134

23,047

142,181

1,253

143,434

143,434

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

6

△6

119,134

23,047

142,181

1,259

143,440

△6

143,434

  セグメント利益

11,275

3,571

14,847

130

14,978

△7,024

7,953

(注2)

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額△7,024百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,023百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注3)

建  築

土  木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

109,115

25,079

134,194

1,518

135,713

135,713

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

4

△4

109,115

25,079

134,194

1,523

135,718

△4

135,713

  セグメント利益

10,435

2,669

13,105

30

13,135

△7,434

5,700

(注2)

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額△7,434百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,433百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合 計

建 築

土 木

減損損失

23

23

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合 計

建 築

土 木

減損損失

56

56

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  のれんは報告セグメントに配分していない。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりである。

  当期償却額        -百万円

  当期末残高       198百万円

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
 この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。
  当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒しで増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。
  短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。
 このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期3ヵ年計画の2年目として各施策の実行を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブランド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資材調達価格等の変動に伴うリスク

主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 災害発生に伴うリスク

施工中に天候等の原因により、予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) PFI事業に係る事業環境の変化に伴うリスク

長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 瑕疵担保責任の負担リスク

当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 金利水準等の変動リスク

金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法的規制等に伴うリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により、法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
 また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟等に伴うリスク

係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 海外事業に伴うリスク

海外工事案件について、日本とは施工環境及び経済環境が異なり、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

1892年1月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年6月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1946年8月

東京支店を設置。

 

1947年7月

名古屋支店を設置。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。

 

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

 

1965年2月

札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。

 

1965年6月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。

 

1966年2月

広島支店を設置。

 

1968年4月

大阪証券取引所市場第一部に指定替。

 

1969年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

 

1972年7月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。

 

1973年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

 

1973年12月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新)

 

1975年1月

定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。

 

1975年3月

淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

1981年3月

東京支店を東京本店に改称。

 

1983年4月

横浜支店を設置。

 

1989年2月

定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。

 

1992年1月

札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。

 

1995年4月

神戸支店を設置。

 

 

 

2002年6月

定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。

 

2002年12月

建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

 

2002年12月

宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新)

 

2003年6月

定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。

 

2004年1月

長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2004年4月

北関東支店を設置。

 

2004年6月

定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。

 

2005年5月

金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2007年3月

株式会社城北シンフォニアを設立。

 

2007年4月

宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2010年2月

株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)

 

2010年3月

PFI大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2013年3月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。

 

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。

 

2014年6月

定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。

 

2016年2月

桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年4月

小田原斎場PFI株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年12月

北関東支店をさいたま支店に改称。

 

2016年12月

株式会社城北シンフォニアを清算。

 

2018年10月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

30

173

82

3

4,027

4,350

所有株式数
(単元)

24,097

1,124

5,572

20,177

4

33,698

84,672

41,429

所有株式数
の割合(%)

28.46

1.33

6.58

23.83

0.00

39.80

100

 

(注) 1  単元未満株式のみを有する株主数は1,276人である。

2  自己株式446,382株は、「個人その他」に4,463単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載している。

 

3 【配当政策】

利益配分については、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当は期末配当の1回としており、この決定機関は株主総会である。

また、中期3ヵ年計画の株主還元計画(修正)において、連結配当性向を2018年度30%以上、2019年度40%以上、2020年度50%以上を目指すこととしている。
 当事業年度の株主配当については、1株当たり153円を行うこととした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

1,233

153.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

浅 沼  誠

1972年4月18日

1996年4月

当社に入社

2009年6月

社長室次長兼総務部長

2015年4月

執行役員リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長

2016年4月

建築事業本部営業推進室長

2018年4月

執行役員副社長
建築事業本部長

2018年6月

代表取締役社長(現任)

2019年
6月
から
1年

137,388

代表取締役
専務執行役員
社長室長兼海外事業担当

山  腰  守  夫

1955年9月3日

2002年6月

株式会社三井住友銀行
新宿法人営業第二部長

2003年6月

同行本店(東京)上席調査役

2004年4月

同行名古屋法人営業第二部長

2006年4月

同行業務監査部  上席考査役

2007年6月

当社に入社
執行役員  東京本店営業担当

2012年4月

常務執行役員

2012年6月

取締役

2013年1月

社長室長(現任)

2015年4月

海外事業担当(現任)

2017年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

代表取締役(現任)

2,200

取締役
専務執行役員
建築事業本部長

植  芝  幸  擴

1955年4月8日

1974年4月

当社に入社

2013年4月

大阪本店建築部長

2015年4月

執行役員
大阪本店副本店長(建築担当)

2017年4月

常務執行役員
大阪本店長

2018年4月

建築事業本部副本部長

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

建築事業本部長(現任)

 〃 

900

取締役
常務執行役員
土木事業本部長

森  山  起  宏

1955年6月2日

1974年4月

当社に入社

2012年4月

大阪本店土木部長

2014年4月

大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長

2015年4月

土木事業本部副本部長

2016年4月

執行役員

土木事業本部副本部長

2018年4月

常務執行役員(現任)

土木事業本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

1,700

取締役
東京駐在

立  石  勇  一

1955年12月26日

1980年4月

当社に入社

2012年4月

東京本店建築部長

2016年1月

東京本店副本店長(建築担当)

2016年4月

常務執行役員東京本店長

2017年6月

取締役(現任)

2018年4月

建築事業本部副本部長

2019年4月

東京駐在(現任)

409

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齋 藤 宏 保

1947年3月17日

1970年4月

NHK(日本放送協会)入局

1995年6月

同局 解説委員

1998年6月

同局 解説主幹

2004年3月

同局 定年退職

2004年4月

東京農工大学大学院客員教授
(2005年3月退任)

2005年4月

中部大学人文学部教授・メディア教育センター長
(2015年3月退任)

2015年6月

株式会社NHKグローバルメディアサービス 専門委員
(2017年9月退任)

2016年6月

取締役(現任)

2017年9月

ジャーナリスト(現任)

2019年
 6月
 から
 1年

取締役

福  田  昌  史

1944年8月25日

1971年4月

建設省(現国土交通省)入省

1999年10月

同省 四国地方建設局
   (現四国地方整備局)局長

2001年11月

水資源開発公団(現水資源機構)理事

2008年5月

四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)理事長

2017年6月

四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)顧問(現任)

2017年6月

取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]
四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)顧問
高知工科大学名誉客員教授

取締役

船 本  美和子

1979年7月30日

2014年2月

弁護士登録

リソルテ総合法律事務所入所(現任)

2015年4月

東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

佐々木 勇 一

1961年2月7日

1983年4月

当社に入社

2008年4月

本社情報システム室長

2015年10月

監査室長兼コンプライアンス室長

2018年4月

コンプライアンス室長

2019年6月

常勤監査役(現任)

2019年
6月
から
4年

常勤監査役

中 西 啓 悦

1952年10月24日

1971年4月

当社に入社

2012年4月

大阪本店工務部長

2016年6月

常勤監査役(現任)

 

 

2016年
6月
から
4年

7,100

監査役

石  島      隆

1957年11月8日

1983年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2003年3月

同監査法人代表社員退任

2003年4月

大阪成蹊大学助教授

2003年6月

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任)

2007年4月

法政大学大学院教授(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

巣鴨信用金庫非常勤理事(現任)

 

[重要な兼職の状況]
法政大学大学院教授
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
社外監査役
巣鴨信用金庫非常勤理事

2018年
6月
から
4年

100

監査役

山  脇      衛

1946年7月11日

1978年4月

弁護士登録
岸本亮二郎法律事務所入所

1980年4月

小野・山脇法律事務所入所

1990年4月

山脇法律事務所開設(現任)

2012年6月

当社補欠監査役

2013年6月

当社監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
社会福祉法人三秀会理事

2017年
6月
から
4年

149,797

 

(注) 1  取締役齋藤宏保、取締役福田昌史、取締役船本美和子は、社外取締役である。

2  監査役石島隆、監査役山脇衛は、社外監査役である。

3  当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

竹 林 竜 太 郎

1964年12月10日

1997年4月

弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

2004年10月

京都産業大学法科大学院講師

2008年4月

京都大学法科大学院講師(現任)

 

 

当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は、次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役職

氏名

担当

※社長執行役員

浅 沼   誠

 

※専務執行役員

山  腰  守  夫

社長室長 兼 海外事業担当

※専務執行役員

植 芝 幸 擴

建築事業本部長

※常務執行役員

森 山 起 宏

土木事業本部長

  常務執行役員

豊 田 彰 啓

大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長

  常務執行役員

藤 沢 正 宏

東京本店長 兼 建築事業本部副本部長

兼 建築事業本部営業推進室長

 執行役員

淺  沼  章  之

海外事業部長

  執行役員

竹 内   仁

安全品質環境本部長 兼 土木事業本部副本部長

  執行役員

薮 内 昭 男

建築事業本部副本部長

  執行役員

堀 田 敏 彦

名古屋支店長

  執行役員

中 村 大 作

東京本店副本店長(建築担当)

  執行役員

桑 原 茂 雄

戦略事業推進部長

  執行役員

石 原 誠 一 郎

技術研究所長

  執行役員

吉 田 倫 之

大阪本店副本店長(建築担当)

  執行役員

古 市 康 司

広島支店長

  執行役員

三 宅 浩 一

東京本店副本店長(営業担当)

  執行役員

新 浪   勉

社長室次長 兼 法務部長

  執行役員

大 内 孝 二

土木事業本部副本部長

 

 

② 社外役員の状況

a.人員及び当社との関係
  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。

 

b.選任状況に関する考え方
  当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めてはいないが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としている。
  社外取締役である齋藤宏保氏はジャーナリストとして、福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、また船本美和子氏は弁護士として、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えている。

  社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、また山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えている。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使している。

社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っている。
  また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。

社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っている。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っている。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大阪市
浪速区

20

その他
(損害保険代理業)

100.0

当社が保険業務を発注している。

役員の兼務…1名 

淺沼建物㈱
                 (注4)

(連結子会社)

シンガポール

500

千SGD

建築、土木

80.0

役員の兼務…1名

SINGAPORE PAINTS &

CONTRACTOR PTE. LTD.
                 (注5)

(連結子会社)

大阪市
浪速区

10

その他
(PFI事業)

80.0

役員の兼務…1名

㈱ひらかたシンフォニア
                 (注4)

(連結子会社)

栃木県
宇都宮市

10

その他
(PFI事業)

42.5

当社が資金の貸付を行っている。

宇都宮郷の森斎場㈱
                 (注4)

(連結子会社)

奈良県
桜井市

10

その他
(PFI事業)

50.0

当社が資金の貸付を行っている。

桜井給食
ファシリティーズ㈱
                 (注4)

(連結子会社)

東京都
港区

10

その他
(PFI事業)

40.0

当社が資金の貸付を行っている。

小田原斎場PFI㈱

                 (注4)

(持分法適用関連会社)

静岡県
駿東郡長泉町

90

その他
(PFI事業)

39.0

当社が資金の貸付を行っている。

長泉ハイトラスト㈱
 

(持分法適用関連会社)

石川県
金沢市

10

その他
(PFI事業)

30.0

当社が資金の貸付を行っている。

金沢宝町
キャンパスサービス㈱

(持分法適用関連会社)

福岡市
博多区

10

その他
(PFI事業)

30.0

PFI大野城宿舎㈱
 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  特定子会社に該当するものはない。

3  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

4  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

5  SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は2018年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結している。

 

※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

3,189

百万円

3,132

百万円

退職給付費用

348

 

273

 

貸倒引当金繰入額

6

 

△16

 

賃借料

800

 

916

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、技術研究所の増築・設備更新、及び社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)を中心に投資を行い、その総額は1,730百万円であった。

なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はない。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,828

2,460

1.66

1年以内に返済予定の長期借入金

1,624

330

1.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,954

8,253

1.40

2020年6月15日
~2033年6月30日

その他有利子負債

合計

13,407

11,044

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2  長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

長期借入金

337

336

1,046

348

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱淺沼組

(私募債)

第2回無担保社債

2019年
3月29日

650

1.37

無担保社債

2025年
3月31日

合計

650

 

(注)  連結決算日後5年内における償還予定額はない。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,294 百万円
純有利子負債-15,025 百万円
EBITDA・会予6,733 百万円
株数(自己株控除後)8,062,071 株
設備投資額- 百万円
減価償却費463 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費319 百万円
代表者代表取締役社長    浅  沼  誠
資本金9,614 百万円
住所東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル
電話番号06-6585-5500(大代表)

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