1年高値5,250 円
1年安値3,205 円
出来高16 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.9 %
ROIC9.0 %
β0.97
決算3月末
設立日1937/6/15
上場日1963/7/12
配当・会予250 円
配当性向40.5 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.8 %
純利5y CAGR・予想:-13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社、関連会社2社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでおります。

 

(関係会社)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR   ………
PTE. LTD.

東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

 

 

(その他)

当社は不動産関連事業を行っております。

 

(関係会社)

淺沼建物㈱  …………………………………

損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,  ……………

INTERNATIONAL

アジア・オセアニア地区における不動産事業

長泉ハイトラスト㈱  ………………………

一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務

宇都宮郷の森斎場㈱  ………………………

宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務

 

PFI大野城宿舎㈱  ………………………

公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務

 

桜井給食ファシリティーズ㈱………………

桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務

 

小田原斎場PFI㈱…………………………

小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化し、世界経済への影響拡大が懸念され始め、主に製造業の下振れにより、国内景気の下押し圧力が高まってきた状況が年末まで続いておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの全世界への拡散に伴い、世界経済は一気に停滞状態に陥り、全く先行きが見通せない状況の中、年度末を迎えました。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、2018年度末における消費税増税に伴う駆け込み受注により潤沢な手持ち工事の状況下でスタートし、住宅建設投資は伸び悩んだものの、民間建設投資については、設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、事業年度末近くからの新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化が起こるまでは建設投資全体としては良好な事業環境の下、推移いたしました。

このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,030億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.0%の増加、負債合計は637億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.2%の減少、純資産合計は393億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.9%の増加となりました。
 当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,482億8千万円となり、前連結会計年度比3.5%の減少となりました。
 売上高につきましては、1,414億7千2百万円となり、前連結会計年度比4.2%の増加となりました。
 損益に関しましては、期初計画と比べ完成工事高の増加により完成工事総利益が上回り、売上総利益につきましては、146億1千9百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益66億1百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益65億9百万円(前年同期比15.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、43億円(前年同期比2.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建  築)

受注高は1,228億7千4百万円(前年同期比5.0%減)、売上高は1,165億7千5百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は119億8千4百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

(土  木)

受注高は254億6百万円(前年同期比4.1%増)、売上高は234億5千9百万円(前年同期比6.5%減)となり、セグメント利益は23億7百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

 

また、「その他」の事業につきましては、売上高14億3千7百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益1億5千8百万円(前年同期比428.8%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は82億2千8百万円(前連結会計年度114億1千9百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権や未収入金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は3億8千5百万円(前連結会計年度10億3千7百万円の資金の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は15億6千8百万円(前連結会計年度39億4千万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、62億3千2百万円増加し、当連結会計年度末には297億7千7百万円(前連結会計年度比26.5%の増加)となりました。

 

③生産、受注及び売上の状況

a.受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

建  築

129,322

122,874

土  木

24,394

25,406

合計

153,717

148,280

 

 (注)  当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

 

b.売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

(百万円)

建  築

109,115

116,575

土  木

25,079

23,459

その他

1,518

1,437

合計

135,713

141,472

 

 (注) 1  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 3  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

101,823

129,322

231,145

109,115

122,030

土木工事

33,037

24,394

57,432

25,079

32,352

134,860

153,717

288,577

134,194

154,383

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

122,030

120,673

242,703

114,899

127,804

土木工事

32,352

25,053

57,406

23,434

33,972

154,383

145,726

300,110

138,333

161,776

 

 (注) 1  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ 
 の増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

 2  次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命
(%)

競争
(%)


(%)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

35.4

64.6

100

土木工事

28.5

71.5

100

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

40.8

59.2

100

土木工事

20.0

80.0

100

 

 (注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

c.完成工事高

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建築工事

26,159

82,955

109,115

土木工事

20,812

4,267

25,079

46,971

87,223

134,194

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建築工事

29,593

85,305

114,899

土木工事

16,521

6,912

23,434

46,115

92,218

138,333

 

 (注) 1  完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

Ganges特定目的会社

大阪ベイタワー温浴施設改修工事

シモハナ物流株式会社

(仮称)シモハナ物流(株)高槻第2センター新築工事

東急不動産株式会社

三菱地所レジデンス株式会社

(仮称)港区六本木五丁目計画における本体工事

独立行政法人都市再生機構

29-彩都の丘学園校舎増築その他工事

医療法人聖和錦秀会

(仮称)阪和いずみ病院移転建替え工事

大阪府泉南市

泉南中学校改築工事

西日本高速道路株式会社

阪和自動車道 和歌山南スマートインターチェンジ工事

枚方市上下水道局

公共下水道第68工区サダ雨水貯留管整備工事

 

 

当事業年度

シモハナ物流株式会社

(仮称)シモハナ物流(株)岩槻センター新築工事

大和リース株式会社

(仮称)BRANCH博多パピヨンガーデン新築工事

東ソー物流株式会社

東ソー物流株式会社 物流センター新築工事

福岡県嘉麻市

嘉麻市新庁舎建設工事

パナソニックホームズ株式会社

(仮称)パークナード代官山新築工事

ヒューリック株式会社

高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業

西日本高速道路株式会社

舞鶴若狭自動車道 石原工事

福島地方環境事務所

平成30年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体

撤去等及び除染等工事(その2)

 

 

      2  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

 

 

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

建築工事

38,309

89,494

127,804

土木工事

25,755

8,217

33,972

64,064

97,712

161,776

 

 (注)  次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 

大阪府和泉市

和泉市新庁舎整備事業

2022年3月完成予定

東京都

警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事

2022年9月完成予定

須河車体株式会社

須河車体株式会社 新工場新築工事(建築工事)

2021年1月完成予定

ミサワホーム株式会社

トヨタホーム株式会社

(仮称)千代田区飯田橋四丁目計画新築工事

2021年3月完成予定

つつじヶ丘マンション建替組合

つつじヶ丘マンション建替え計画

2021年12月完成予定

PFI和光市広沢株式会社

和光市広沢複合施設整備・運営事業 建設工事

2021年12月完成予定

関東地方整備局

東京外環中央JCT北側ランプ函渠工事

2020年5月完成予定

大阪市水道局

楠葉取水場取水施設耐震改良工事

2022年6月完成予定

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度における建設事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化するまでは官庁・民間共に建設投資は概ね堅調に推移し、建設資材価格も安定しており、良好な事業環境で推移したと考えております。

そのような中、当社グループの受注高は、中期3ヵ年計画における1,330億円や期初の業績計画における1,343億円を上回り、1,482億8千万円の実績となり計画を達成することができました。また、前連結会計年度比では3.5%の減少となりましたが、これは前連結会計年度における受注高が消費税増税に伴う駆け込みにより増加した反動によるものです。

売上高につきましては、1,414億7千2百万円となり、前連結会計年度比4.2%の増加となりましたが、これは前連結会計年度の受注高が上記の理由により伸びたことで期初の手持工事高が195億円程度多かったことによります。また、工事の進捗も順調に推移したこともあり、中期3ヵ年計画及び期初の業績計画を達成することができました。

損益に関しましては、期初計画と比べ売上高が増加したことで売上総利益額が146億1千9百万円(前年同期比9.7%増)となり、計画を上回ることができましたが、売上総利益率は計画比0.2ポイント減となり計画達成には至りませんでした。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上総利益額の増加により、それぞれ、66億1百万円(前年同期比15.8%増)、43億円(前年同期比2.9%増)となり、中期3ヵ年計画及び期初の業績計画を達成することができました。また、自己資本利益率(ROE)は11.3%となり、前連結会計年度と比べて0.2ポイントの減少となりましたが、中期3ヵ年計画の計画値である10.6%を上回ることができました。

 

 

(セグメントごとの経営成績)

建築部門の経営成績は、受注高が1,228億7千4百万円(前年同期比5.0%減)となり、これは前連結会計年度において消費税増税に伴う駆け込みがあった反動と考えておりますが、期初計画は達成することができました。売上高につきましては、1,165億7千5百万円(前年同期比6.8%増)となりましたが、これは期初の手持工事高が多かったことによるもので、また期初計画も上回ることができました。セグメント利益は前連結会計年度比14.8%の増加と大きく伸びましたが、これは売上高の増加に加え、利益率の高い大型工事があったためです。

土木部門の経営成績は、受注高が254億6百万円(前年同期比4.1%増)となり、これは大型官庁工事の受注があったためで、期初計画を達成することができました。売上高につきましては、234億5千9百万円(前年同期比6.5%減)となりましたが、これは期初の手持工事高が少なかったことに加え、上半期における受注高も減少したことによりますが、期初計画は上回ることができました。セグメント利益は前連結会計年度比13.5%の減少となりましたが、これは売上高の減少に加え、前連結会計年度は利益率の高い工事があったことによります。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,030億4千4百万円となり、前連結会計年度比10億4千4百万円の微増となりましたが、これは投資その他の資産の投資有価証券が株式の時価の下落等により、17億6百万円減少したものの、現金及び預金が62億3千2百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金は合わせて39億4千5百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度比8億2百万円減少637億3千1百万円となりましたが、これは支払手形・工事未払金等や未払金がそれぞれ、31億3千7百万円、14億8千万円減少した一方、未成工事受入金が22億3千4百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度比18億4千6百万円増加し、393億1千3百万円となりました。これは当期純利益の計上や配当金の支払に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞による株式時価の下落等に伴いその他有価証券評価差額金が11億3千7百万円減少したことによります。

この結果、連結自己資本比率は38.0%となり、中期3ヵ年計画においては41.0%の計画値でありましたが、株価の下落や売上高の増加による総資産の増加により未達となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、62億3千2百万円増加し、当連結会計年度末では297億7千7百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが3億8千5百万円の僅かな減少、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払や長期借入金の返済等で15億6千8百万円の減少となった一方、営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして、仕入債務の減少があったものの売上債権や未収入金も減少し、加えて未成工事受入金が増加したこと等もあり82億2千8百万円増加したことが大きな理由です。

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに技術研究関連やICT関連等の設備投資資金です。

運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

当社は中期3ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出し、成長投資と株主還元のバランスを取る方針としており、株主配当につきましては、当連結会計年度の期末配当を1株当たり216円、連結配当性向40.5%としました。また、次期の配当につきましては提出日現在、配当予想は未定としておりますが、連結配当性向は中期3ヵ年計画の目標値であります50%以上を計画しております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしています。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響として、新規工事受注高が一定程度減少するとの仮定を用いて見積もっております。

 

b.投資の減損

当社グループは、収益の維持・向上のために取引先や金融機関の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれています。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に「著しく下落した」と判断して全て減損処理を行っています。また非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

 

c. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、自社利用の事業用資産については、所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については、個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれ、これらの前提条件は長期的な見積もりに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注3)

建  築

土  木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

109,115

25,079

134,194

1,518

135,713

135,713

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

4

△4

109,115

25,079

134,194

1,523

135,718

△4

135,713

  セグメント利益

10,435

2,669

13,105

30

13,135

△7,434

5,700

(注2)

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△7,434百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,433百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額
(注3)

建  築

土  木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

116,575

23,459

140,034

1,437

141,472

141,472

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

4

△4

116,575

23,459

140,034

1,442

141,476

△4

141,472

  セグメント利益

11,984

2,307

14,292

158

14,451

△7,850

6,601

(注2)

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△7,850百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,848百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合 計

建 築

土 木

減損損失

56

56

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合 計

建 築

土 木

減損損失

12

12

12

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

  当期償却額        -百万円

  当期末残高       198百万円

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

  当期償却額        28百万円

  当期末残高       170百万円

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 基本理念

当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。

この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。

 

(2) 見通し

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界の経済活動は縮小を余儀なくされており、中国においては正常化しつつあるものの、欧米諸国においては感染症の収束が見えつつあるとは言え、まだまだ正常化には至らず、一方新興国では感染拡大が続いており、収束が見えない状況となっております。わが国においてもほぼ全ての経済活動に影響が出ており、収束の兆しはあるものの、感染再拡大の可能性も否めず、先行きが見通せない状況にあります。

当社グループの主たる事業である建設業界につきましては、次期(2020年度)の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。

中・長期的には、人口減少による建設需要の減少や公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想され、また、建設投資の質的変化への対応や建設技能労働者の高齢化・大量離職をカバーする生産性向上への取組み、近年高い頻度で起こる大規模な自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積しております。

 

(3) 中期3ヵ年計画

当社は、2018年度を初年度とする中期3ヵ年計画を策定しており、足下は堅調な事業環境が見込めるこの期間を、近い将来必ず来ると想定される厳しい経営環境下でも安定した成長を続けるための「基礎固め」の3年間と位置づけ、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指して中期計画における各施策に取り組んでおります。

中期3ヵ年計画の概要は以下のとおりであります。

 

① テーマ

当計画の策定に当たり、テーマを「淺沼組らしさ(独自性)の追求」としました。将来も自らの使命である「社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」を果たし続けるためには、例え厳しい環境になったとしても、成長し続ける必要があり、そのために、淺沼組らしさを追求し独自性の確立が急務と考えております。

 

② 基本方針

a.建設事業における収益力・競争力のさらなる強化

b.新技術・新事業への挑戦

c.持続的成長に資する経営基盤の確立

 

 

③ 基本方針に則った具体的な取り組みについて

a.建設事業における収益力・競争力のさらなる強化

ⅰ.最終利益を見据えた受注活動の推進

ⅱ.建設生産フローの再構築による収益力の強化

ⅲ.リニューアル分野への取り組み深化

ⅳ.誠実なモノづくりに必要な品質・安全の確保

 

b.新技術・新事業への挑戦

ⅰ.保有技術の洗練化及び活用による優位性の確立

ⅱ.新技術・工法への積極的な取り組み推進

ⅲ.建設事業における新領域への挑戦

ⅳ.海外の既存拠点強化及び新たな展開への取り組み

 

c.持続的成長に資する経営基盤の確立

ⅰ.優秀な職人の確保・育成及び活躍できる環境の整備

ⅱ.環境変化に的確に対応できる一体感のある組織体制の構築

ⅲ.健全な財務基盤の維持・強化

ⅳ.コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

 

④ 直近の経営環境について

中期3ヵ年計画の2年目(2020年3月期)までの業績計画はほぼ達成できましたが、最終年度となります2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業環境の先行きを見通すことが困難な状況となっております。

 

(当社における新型コロナウイルス感染症への対応)

当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長室長をトップに、建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社に亘る対策を策定して新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。

主な対策は以下のとおりであります。

 

a.従業員や作業所における協力会社の社員も含め、発熱、倦怠感、嗅覚・味覚異常などの体調異変の定期的確認

b.体調異変がある者の出社の見合わせ及び経過観察

c.体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備

d.感染リスクを抑え、3密を避けるための対応

・可能な限りのテレワークの実施

・時差出勤の実施

・就業中のマスク着用

・会議室を利用したワークスペースの拡大

・不急の出張の禁止

・会議の延期・縮小、テレビ会議の活用

e.臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員に対する特別有給休暇制度の整備

 

 

2 【事業等のリスク】

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

 

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ PFI事業に関わるリスク

当社グループは、その他の事業としてPFI事業を行っていますが、運営期間が最長2034年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 資金・金融市場に関わるリスク

当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

 

(3) 災害に関わるリスク

当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

② 品質に関わるリスク

当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に瑕疵が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、瑕疵担保責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンプライアンス体勢の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材・労務に関わるリスク

当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(8) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて

新型コロナウイルスの全世界への感染拡大により日本をはじめ各国において渡航禁止や外出規制などの措置が講じられ、一部地域において感染拡大の収束が見られるものの、世界的にはまだ先行きが見通せない状況であり、以下のリスクが想定されます。

① 新型コロナウイルス感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により建設投資の先送りや中止・抑制など、建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染拡大が収まらない場合、更なる経済活動の停止措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加によって、完成工事粗利益が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済活動の停滞による協力会社の業績悪化、事業継続が困難なところが出てきた場合の、施工労務者不足等、当社における施工能力が低下することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により、建設資材の調達に支障が出たり、調達価格が上昇し、工事進捗の遅れや工事原価が膨らむことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 通常の経済活動が再開されたとしても、一定の感染予防対策を引き続き講じていく必要があるものと想定され、工事原価や販管費が今後固定的に増えることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1892年1月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年6月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1946年8月

東京支店を設置。

 

1947年7月

名古屋支店を設置。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。

 

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

 

1965年2月

札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。

 

1965年6月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。

 

1966年2月

広島支店を設置。

 

1968年4月

大阪証券取引所市場第一部に指定替。

 

1969年5月

東京証券取引所市場第一部に上場。

 

1972年7月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。

 

1973年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

 

1973年12月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新)

 

1975年1月

定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。

 

1975年3月

淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

1981年3月

東京支店を東京本店に改称。

 

1983年4月

横浜支店を設置。

 

1989年2月

定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加した。

 

1992年1月

札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。

 

1995年4月

神戸支店を設置。

 

 

 

2002年6月

定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加した。

 

2002年12月

建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

 

2002年12月

宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新)

 

2003年6月

定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加した。

 

2004年1月

長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2004年4月

北関東支店を設置。

 

2004年6月

定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加した。

 

2005年5月

金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。

 

2007年3月

株式会社城北シンフォニアを設立。

 

2007年4月

宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2010年2月

株式会社ひらかたシンフォニアを設立。

 

2010年3月

PFI大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2013年3月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。

 

2013年6月

定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。

 

2014年6月

定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。

 

2016年2月

桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年4月

小田原斎場PFI株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年12月

北関東支店をさいたま支店に改称。

 

2016年12月

株式会社城北シンフォニアを清算。

 

2018年10月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

 

2019年11月

株式会社ひらかたシンフォニアを清算。

 

2020年3月

金沢宝町キャンパスサービス株式会社を清算。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

22

164

85

3

4,174

4,482

所有株式数
(単元)

23,605

4,642

7,324

14,572

5

30,274

80,422

36,429

所有株式数
の割合(%)

29.35

5.77

9.11

18.12

0.01

37.64

100

 

(注) 1  単元未満株式のみを有する株主数は1,208人であります。

2  自己株式20,321株は、「個人その他」に203単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は期末配当の1回としており、この決定機関は株主総会であります。

なお、中期3ヵ年計画の株主還元計画(修正)において、連結配当性向を2018年度30%以上、2019年度40%以上、2020年度50%以上を目指すこととしております。

当事業年度の株主配当につきましては、1株当たり216円(連結配当性向40.5%)といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,740

216.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

浅 沼  誠

1972年4月18日

1996年4月

当社に入社

2009年6月

社長室次長兼総務部長

2015年4月

執行役員

リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長

2016年4月

建築事業本部営業推進室長

2018年4月

副社長執行役員

建築事業本部長

2018年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

2020年
6月
から
1年

137,588

代表取締役
専務執行役員
社長室長兼海外事業担当

山  腰  守  夫

1955年9月3日

2002年6月

株式会社三井住友銀行
新宿法人営業第二部長

2003年6月

同行本店(東京)上席調査役

2004年4月

同行名古屋法人営業第二部長

2006年4月

同行業務監査部上席考査役

2007年6月

当社に入社
執行役員

東京本店営業担当

2012年4月

常務執行役員

2012年6月

取締役

2013年1月

社長室長(現任)

2015年4月

海外事業担当(現任)

2017年4月

専務執行役員(現任)

2018年6月

代表取締役(現任)

2,400

取締役
専務執行役員
建築事業本部長

植  芝  幸  擴

1955年4月8日

1974年4月

当社に入社

2013年4月

大阪本店建築部長

2015年4月

執行役員

大阪本店副本店長(建築担当)

2017年4月

常務執行役員

大阪本店長

2018年4月

建築事業本部副本部長

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

専務執行役員(現任)

建築事業本部長(現任)

 〃 

1,000

取締役
専務執行役員
土木事業本部長

森  山  起  宏

1955年6月2日

1974年4月

当社に入社

2012年4月

大阪本店土木部長

2014年4月

大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長

2015年4月

土木事業本部副本部長

2016年4月

執行役員

2018年4月

常務執行役員

土木事業本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

2020年4月

専務執行役員(現任)

1,800

取締役
常務執行役員
 大阪本店長
兼建築事業本部副本部長

豊  田  彰  啓

1959年2月15日

1981年4月

当社に入社

2010年10月

広島支店営業部長

2013年4月

大阪本店副本店長(営業担当)

2014年11月

大阪本店副本店長(営業担当)兼建築事業本部

2015年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員(現任)

大阪本店長兼建築事業本部副本部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常務執行役員
東京本店長
 兼建築事業本部副本部長
 兼建築事業本部営業推進室長

藤 沢 正 宏

1959年5月15日

1982年4月

当社に入社

2011年10月

東京本店営業第3部長

2012年4月

東京本店営業第2部、第3部統括部長

2013年4月

東京本店副本店長(建築営業担当)兼建築事業本部

2016年4月

執行役員

2018年4月

建築事業本部副本部長兼建築事業本部営業推進室長(現任)

2019年4月

常務執行役員(現任) 

2020年6月

取締役(現任)

2020年
 6月
 から
 1年

300

取締役

福  田  昌  史

1944年8月25日

1971年4月

建設省(現国土交通省)入省

1999年10月

同省 四国地方建設局
   (現四国地方整備局)局長

2001年11月

水資源開発公団(現水資源機構)理事

2008年5月

四国建設弘済会

(四国クリエイト協会)理事長

2017年6月

四国建設弘済会

(四国クリエイト協会)顧問(現任)

2017年6月

取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]
四国建設弘済会

(四国クリエイト協会)顧問

取締役

船 本  美和子

1979年7月30日

2014年2月

弁護士登録

リソルテ総合法律事務所入所

2015年4月

東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)

2019年6月

取締役(現任)

2020年1月

虎ノ門第一法律事務所入所(現任)

取締役

森  川  卓  也

1959年10月7日

1982年4月

コクヨ株式会社入社

2005年6月

同社取締役(現任)

コクヨS&T株式会社代表取締役社長

2015年4月

コクヨ株式会社グループ上席執行役員

2019年1月

同社副社長特命担当(現任)

2020年6月

取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]
コクヨ株式会社取締役副社長特命担当

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

佐々木 勇 一

1961年2月7日

1983年4月

当社に入社

2008年4月

本社情報システム室長

2015年10月

監査室長兼コンプライアンス室長

2018年4月

コンプライアンス室長

2019年6月

常勤監査役(現任)

2019年
6月
から
4年

100

監査役

石  島      隆

1957年11月8日

1983年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2003年3月

同監査法人代表社員退任

2003年4月

大阪成蹊大学助教授

2003年6月

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任)

2007年4月

法政大学大学院教授(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)(現任)

2019年8月

株式会社未来樹脂取締役(非常勤)(現任)

 

[重要な兼職の状況]
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役
巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)

株式会社未来樹脂取締役(非常勤)

2018年
6月
から
4年

100

監査役

山  脇      衛

1946年7月11日

1978年4月

弁護士登録
岸本亮二郎法律事務所入所

1980年4月

小野・山脇法律事務所入所

1990年4月

山脇法律事務所開設(現任)

2012年6月

当社補欠監査役

2013年6月

当社監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
社会福祉法人三秀会監事

2017年
6月
から
4年

監査役

中  川  能  亨

1954年2月14日

1976年4月

松下電器産業株式会社入社

1990年9月

シンガポール松下無線機器株式会社取締役CFO

2001年1月

中国華録・松下電子信息有限公司総会計士

2007年4月

パナソニック株式会社本社経理グループ経理GM

2009年4月

同社執行役員

2011年4月

同社常務取締役

2014年4月

三洋電機株式会社代表取締役社長

2018年4月

ハードロック工業株式会社特別顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年
6月
から
4年

143,888

 

(注) 1  取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。

2  監査役石島隆、監査役山脇衛、監査役中川能亨は、社外監査役であります。

3  当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

竹 林 竜 太 郎

1964年12月10日

1997年4月

弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

2004年10月

京都産業大学法科大学院講師

2008年4月

京都大学法科大学院講師(現任)

 

 

当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月29日現在の執行役員は、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※社長執行役員

浅 沼   誠

 

※専務執行役員

山  腰  守  夫

社長室長 兼 海外事業担当

※専務執行役員

植 芝 幸 擴

建築事業本部長

※専務執行役員

森 山 起 宏

土木事業本部長

※常務執行役員

豊 田 彰 啓

大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長

※常務執行役員

藤 沢 正 宏

東京本店長 兼 建築事業本部副本部長

兼 建築事業本部営業推進室長

  常務執行役員

竹 内   仁

安全品質環境本部長

 執行役員

淺  沼  章  之

海外事業部長

  執行役員

薮 内 昭 男

建築事業本部副本部長

  執行役員

堀 田 敏 彦

名古屋支店長

  執行役員

中 村 大 作

東京本店副本店長(建築担当)

  執行役員

桑 原 茂 雄

戦略事業推進部長

  執行役員

石 原 誠 一 郎

技術研究所長

  執行役員

吉 田 倫 之

大阪本店副本店長(建築担当)

  執行役員

古 市 康 司

広島支店長

  執行役員

三 宅 浩 一

東京本店副本店長(建築営業担当)

  執行役員

新 浪   勉

社長室次長 兼 法務部長

  執行役員

大 内 孝 二

土木事業本部副本部長

  執行役員

松  井  健  一

土木事業本部副本部長

  執行役員

渕  田  武  嗣

大阪本店副本店長(建築営業担当)

  執行役員

江  﨑  彰  夫

九州支店長

  執行役員

寺  井      到

土木事業本部副本部長

  執行役員

八  木  良  道

社長室次長 兼 経理部長

兼 コーポレート・コミュニケーション部長

 

 

② 社外役員の状況

a.人員及び当社との関係
  当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

b.選任状況に関する考え方
  当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
  社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也氏は企業経営者として、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。

  社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし、また中川能亨氏は企業経営者としての経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。

社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
  また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。

社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大阪市
浪速区

20

その他
(損害保険代理業)

100.0

当社が保険業務を発注しております。

役員の兼務…1名 

淺沼建物㈱
                 (注4)

(連結子会社)

シンガポール

500

千SGD

建築、土木

80.0

役員の兼務…1名

SINGAPORE PAINTS &

CONTRACTOR PTE. LTD.
                 (注4)

(連結子会社)

栃木県
宇都宮市

10

その他
(PFI事業)

42.5

当社が資金の貸付を行っております。

宇都宮郷の森斎場㈱
                 (注4)

(連結子会社)

奈良県
桜井市

10

その他
(PFI事業)

50.0

当社が資金の貸付を行っております。

桜井給食
ファシリティーズ㈱
                 (注4)

(連結子会社)

東京都
港区

10

その他
(PFI事業)

40.0

当社が資金の貸付を行っております。

小田原斎場PFI㈱

                 (注4)

(持分法適用関連会社)

静岡県
駿東郡長泉町

90

その他
(PFI事業)

39.0

当社が資金の貸付を行っております。

長泉ハイトラスト㈱
 

(持分法適用関連会社)

福岡市
博多区

10

その他
(PFI事業)

30.0

PFI大野城宿舎㈱
 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当するものはありません。

3  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

3,132

百万円

3,373

百万円

退職給付費用

273

 

142

 

貸倒引当金繰入額

△16

 

27

 

賃借料

916

 

1,054

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)を中心に投資を行い、その総額は574百万円でありました。

なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,460

1,470

1.00

1年以内に返済予定の長期借入金

330

337

0.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,253

7,916

1.09

 2021年6月15日
~2033年6月30日

その他有利子負債

合計

11,044

9,723

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超
2年以内

(百万円)

2年超
3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

長期借入金

336

346

1,048

326

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱淺沼組

(私募債)

第2回無担保社債

2019年
3月29日

650

650

1.37

無担保社債

2025年
3月31日

㈱淺沼組

(私募債)

第3回無担保社債

2019年
7月25日

600

0.84

無担保社債

2025年
7月25日

㈱淺沼組

(私募債)

第4回無担保社債

2019年
9月10日

390

0.81

無担保社債

2024年
9月10日

合計

650

1,640

 

(注)  連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 1年以内
 (百万円)

 1年超2年以内
 (百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

3年超4年以内
 (百万円)

4年超5年以内
 (百万円)

1,040

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,255 百万円
純有利子負債-11,179 百万円
EBITDA・会予5,773 百万円
株数(自己株控除後)8,058,168 株
設備投資額574 百万円
減価償却費523 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費407 百万円
代表者代表取締役社長    浅  沼    誠
資本金9,614 百万円
住所東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル
会社HPhttp://www.asanuma.co.jp/

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