1年高値536 円
1年安値277 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA9.4 %
ROIC19.1 %
営利率9.2 %
決算3月末
設立日1934/2/3
上場日1963/7/15
配当・会予14.0 円
配当性向24.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及びその他の関係会社2社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業   土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業  不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業   砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。

 また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、3つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら3つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。

 さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰」や「感謝状」など、お客様からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。

 なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。

 建設事業である土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関西から関東を中心とした事業エリアへ経営資源を集中させることを継続し、当社が得意とする高速道路等の高い技術力が必要とされる工事に積極的に取り組み、技術ノウハウをさらに練達させてまいります。

 また、建築事業におきましては、採算性を重視し、信頼関係で結ばれたお客様を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的な事業量を確保できるように、引き続き福祉施設や商業施設、工場等の非住宅分野の新築工事及びリノベーション・修繕工事に注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

 兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での採算性向上に注力し、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる堅実な事業活動を進めてまいります。

 なお、2020年3月期の計画見通しにつきましては、現在施工中の手持工事の状況から作業所に配置する技術系管理社員に余裕がない状態が続き、受注高は減少する見込みであります。また、当事業年度に完成した採算性の高い長期大型工事が減少する反動で利益面においても低下する見込みであります。

 

2019年3月期

実績値

(百万円)

2020年3月期

計画値

(百万円)

増減率(%)

受注高

38,048

32,500

△14.6

売上高

34,201

33,800

△1.2

営業利益

3,149

2,510

△20.3

経常利益

3,147

2,510

△20.3

当期純利益

2,181

1,710

△21.6

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 上記「(2)経営戦略等」に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、現在施工中の手持工事の進捗見通し及び採算性、作業所に配置する技術系管理社員の配置計画を見直し、今後の建設業界の動向も考慮に入れ、中期経営戦略の最終年度となる2021年3月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。

2021年3月期

前回設定値

(百万円)

今回設定値

(百万円)

増減率(%)

受注高

34,000

33,500

△1.5

売上高

35,000

34,300

△2.0

営業利益

1,860

2,560

37.6

経常利益

1,840

2,560

39.1

 

(4)経営環境

 建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は自然災害多発による災害復旧工事や防災工事の必要性が増大し、民間建設投資は2019年10月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博等に関連して特別の需要が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。

 一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、当社の事業量を左右する大きな問題であり、これらを解決するための生産性向上策を速やかに実現することが求められております。また、政府の「1億総活躍社会」実現に向けた労働環境の改善は、「働き方改革」として、今や企業だけではなく国全体に関わる問題となっております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休2日(4週8閉所)実現を目指して、すでに取り組みを始めており、作業効率のアップ、ITによる省力化等の方策を講じて、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。

 また、当社の営む各事業において、生産活動における最大のリスクを労働災害・品質事故であると考えており、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対して安全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取り組み、労働災害・品質事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。

 さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、企業不祥事を未然に防ぎ、企業価値及び業績の向上を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)建設市場の動向によるリスク

 予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取引先の信用リスク

 建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金融リスク

 時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場における予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資材価格等の変動

 労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)地価等の変動

 地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の欠陥

 品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制のリスク

 建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)労働災害・事故等におけるリスク

 安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害リスク

 当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1934年2月

個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1961年9月

東京営業所開設(1964年4月支店昇格)

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1971年2月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得(1976年7月建設大臣許可に許可換)

1971年11月

採石法による採石業者登録

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可を取得

1976年9月

総合スポーツ施設㈱設立(2009年10月 会社清算結了)

1984年8月

大拓林業㈱設立(2011年6月 会社清算結了)

1988年1月

東京本店設置

1990年12月

阪急電鉄㈱の関連会社となる(第三者割当増資)

1994年6月

大阪本店設置

1996年6月

東京支店を東京本店に併合

2007年5月

阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年5月

㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

36

74

27

4

6,018

6,166

所有株式数(単元)

37,940

12,156

136,431

3,604

126

137,724

327,981

1,900

所有株式数の割合(%)

11.57

3.70

41.60

1.10

0.04

41.99

100

 (注)1.自己株式50,302株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向20%以上を基準としております。

 当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、普通配当14円に創業120周年記念配当2円を加え、1株当たり16円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.0%となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年6月21日

523

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

吉田  裕司

1957年12月5日

 

1982年4月

当社入社

2004年7月

大阪本店営業第1部長

2007年2月

大阪土木事業本部副本部長、営業統括部長

2008年4月

土木事業本部副本部長、営業統括部長

2008年6月

執行役員 土木事業本部副本部長、営業統括部長

2013年4月

執行役員 土木事業本部副本部長

2013年6月

取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長

2014年4月

取締役 専務執行役員 全社統括、資材部担当、安全統括部担当

2015年4月

代表取締役 取締役社長

 

現在に至る

 

(注)4

94,200

代表取締役

専務執行役員

経営企画統括

平岡 三明

1957年2月4日

 

2006年3月

㈱りそな銀行 東京公務部長

2008年4月

㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼玉東地域営業本部長

2010年6月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 常勤監査役

2012年6月

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 常勤監査役

2013年6月

当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括

2015年4月

代表取締役 専務執行役員 経営企画統括

現在に至る

2016年6月

シキボウ㈱ 社外取締役(監査等委員)

現在に至る

 

(注)4

21,900

取締役

常務執行役員

建築事業本部長

佐藤 英二

1953年8月11日

 

1972年4月

当社入社

2004年4月

施工本部 大阪土木部 工事部長

2011年4月

土木事業本部 施工部 施工統括部長

2012年6月

執行役員 土木事業本部 施工部・技術部担当

2014年4月

常務執行役員 土木事業本部副本部長

2015年4月

常務執行役員 建築事業本部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 建築事業本部長

 

現在に至る

 

(注)4

39,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

CSR統括部長

鴨 圭一

1960年7月31日

 

2013年4月

旭化成ホームズ㈱ 集合住宅営業本部 技術部 部長

2016年4月

同社 東京営業本部 技術部 部長

2018年4月

当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当

2018年6月

取締役 執行役員 建築事業本部施工・技術担当

2019年4月

取締役 執行役員 CSR統括部長

 

現在に至る

 

(注)4

2,500

取締役

常務執行役員

建築事業本部

グループ営業担当

米山 肇

1958年5月7日

 

2007年4月

旭化成ホームズ㈱ 東京北営業部部長

2008年4月

同社 東京北支店 支店長

2014年4月

同社 神奈川営業本部 支店長

2017年4月

同社 執行役員 神奈川営業本部本部長

2019年4月

当社 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当

2019年6月

取締役 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当

現在に至る

 

(注)4

取締役

西野 實

1950年8月16日

 

2003年6月

㈱りそなホールディングス 執行役

2003年11月

㈱長谷工コーポレーション 参与

2004年6月

同社 取締役

2007年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

三信電気㈱ 社外取締役

現在に至る

2016年6月

当社 取締役

現在に至る

2018年4月

㈱長谷工コーポレーション 特別

参与

現在に至る

 

(注)4

取締役

池島 賢治

1957年1月22日

 

2012年6月

大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員 ガス・製造発電事業部長

2014年4月

同社 取締役 常務執行役員 導管事業部長

2016年4月

㈱OGCTS 取締役会長

現在に至る

2016年6月

大阪瓦斯㈱ 顧問

現在に至る

2018年4月

大阪市高速電気軌道㈱ 社外取締役

現在に至る

2019年6月

当社 取締役

現在に至る

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

田阪 治樹

1955年1月7日

 

1979年4月

当社入社

2009年11月

土木事業本部 本部付担当部長

2010年4月

土木事業本部 工務管理部部長

2014年4月

執行役員 土木事業本部 工務管理部統括部長

2015年4月

執行役員 土木事業本部 工務管理部担当

2015年6月

常勤監査役

 

現在に至る

 

(注)5

36,100

監査役

籔口 隆

1955年6月22日

 

1982年4月

大阪弁護士会登録 御堂筋法律事務所入所

1989年4月

御堂筋法律事務所 パートナー

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所  社員

現在に至る

2007年6月

当社 監査役

 

現在に至る

 

(注)5

監査役

竹内 定夫

1948年6月2日

 

1976年9月

クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1983年4月

竹内・田中会計・法律事務所(現ふじ総合法律・会計事務所)開設

パートナー

現在に至る

1998年1月

監査法人はるか代表社員

現在に至る

2002年6月

日本サード・パーティ㈱ 社外監査役

現在に至る

2012年3月

㈱スタジオアリス 社外監査役

2015年6月

当社 監査役

現在に至る

2016年3月

スタジオアリス 社外取締役(監査等委員)

現在に至る

 

(注)5

監査役

冨岡 達

1960年3月18日

 

2013年4月

旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部長

2013年4月

旭化成不動産レジデンス㈱ 社外取締役

現在に至る

2014年4月

旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管理部部長、経営企画室長

2016年6月

当社 監査役

 

現在に至る

2018年6月

旭化成建材㈱ 常勤監査役

2019年1月

旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役

現在に至る

 

(注)6

194,600

 

 (注)1.取締役 西野 實及び取締役 池島 賢治は、社外取締役であります。

    2.監査役 籔口 隆、監査役 竹内 定夫及び監査役 冨岡 達は、社外監査役であります。

    3.当社は、2004年6月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

     4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

上山 悦也

1954年3月27日生

 

1976年4月

当社入社

1989年1月

総務部秘書課長

2002年6月

人材統括室長

2006年6月

CSR統括室長

2007年2月

総務人事部統括部長

2010年6月

執行役員 経営企画副統括、総務人事部統括部長

2015年4月

常務執行役員 経営企画副統括(総務人事部担当)

 

現在に至る

 

35,500

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。

社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去5年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役池島賢治氏と当社との関係は、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期(第86期)売上高の0.2%未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことからも、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役竹内定夫氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,902 百万円
純有利子負債-11,399 百万円
EBITDA・会予2,649 百万円
株数(自己株控除後)32,749,698 株
設備投資額- 百万円
減価償却費139 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 裕司
資本金1,640 百万円
住所大阪市中央区道修町4丁目5番17号
電話番号06(6201)5898

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