1年高値348 円
1年安値202 円
出来高30 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.9 %
ROIC7.0 %
β1.49
決算3月末
設立日1934/2/3
上場日1963/7/15
配当・会予0 円
配当性向49.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.3 %
純利5y CAGR・実績:-8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及びその他の関係会社2社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業   土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。

不動産事業  不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。

砕石事業   砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念として制定しております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。

 また、この経営理念を実現するため、以下の6つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。

 ・将来を見据えた人材育成

 ・たゆまぬ努力による品質の保持・管理

 ・全社を挙げての事故・災害の撲滅

 ・適切なコスト、適正な価格の追求

 ・遵守事項の厳格運用

 ・地球環境との共存共生

 

(2)経営環境についての経営者の認識

 建設業界は、いま大きな変化の時を迎えています。

 最初の大きな波は、団塊の世代を始めとする高齢労働者の退職等による労働者の不足です。2025年には、建設業全体で約100万人の労働者が不足するとの予測があります。これは、現在建設業に従事する労働者の約3割を占める大変大きなものです。日本がすでに少子高齢化、人口減少社会に突入している現状を鑑みますと、現状のままでこの不足を埋めることは難しく、2021年度末の「4週8閉所」の完全実施を始めとする働き方改革によって労働環境の整備を行い、より多くの新規入職者を募る一方、発展著しいICT技術の活用を始めとする生産性向上への取組みが必要になると思われます。

 次の大きな波は、この流れを受けた建設オペレーションの革新です。建設業界では現在、BIM・CIMによる設計・施工業務の効率化や、高品質な部材の安定供給を可能にするプレキャスト工法の導入による建材のモジュール化等の取組みが始まっており、これにより建設現場は大きな変化を遂げつつあります。これは我々だけでなく、協力会社を含めた業界全体での取組みが必要となりますので、一朝一夕に実現できるものではありませんが、今後を左右する大きな流れになると思われます。

 最後の大きな波は、社会的な需要の変化です。2020年を迎えた現在、高度成長期から約半世紀が経過し、当時建造された多くの社会インフラが更新時期を迎えつつあります。しかし、日本はすでに少子高齢化、人口減少が進行しつつあり、今後大きな経済発展が期待できる可能性は低く、大規模な社会インフラの更新は難しくなりつつあります。このことから、今後はこれまでの様に新たな施設を創り出すことよりも、今ある施設をどう保ち、どう活かすかが問われる時が来ると思われます。さらに昨今の気候変動の影響による激甚災害の増加、温室効果ガスの削減を始めとする環境循環型社会への転換など、社会を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。

 また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響は、リモートワークの推進などによるオフィス・ホテル需要の変化を始めとする一過性の経済的な影響にとどまらず、これからの社会に大きな変化をもたらす可能性があり、厚生労働省より新しい生活様式が公表されるなど、これによる影響は計り知れないものがあります。

 これらの大きな変化に対応し、当社として今後社会にどのような貢献ができるのかを検討した結果、将来あるべき姿を以下の3つに集約し、地域社会のより一層の安心、安全、快適に貢献できる企業に進化いたします。

 (お客様にとって)    「地域社会の発展に必要とされる企業となること」

 (役職員にとって)    「大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」

 (関係者の皆様にとって) 「高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として

               選ばれる企業となること」

 

(3)経営戦略等

 当社は、中長期的な経営戦略として将来のあるべき姿を以下の3つに集約し、これらを高いレベルで実現することにより、確固たる「森組」というブランドを創りあげ、地域社会のより一層の安心、安全、快適に貢献してまいります。

 (お客様にとって)    「地域社会の発展に必要とされる企業となること」

 (役職員にとって)    「大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」

 (関係者の皆様にとって) 「高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として

               選ばれる企業となること」

 また、これらのあるべき姿の実現に向け、以下の5つを基本戦略として事業に取組んでまいります。

 ・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、企業活動の動脈を確保する

 ・培われてきた伝統、由緒正しいDNAを新時代に向け深化発展させる

 ・業務提携効果を最大限に、新たな事業モデルを創出する

 ・働き方改革を実行し、2021年度末に4週8閉所の完全実施を実現する

 ・優れた人財を育成・強化し、技術力のランクアップを実行する

 

 なお、各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。

① 建設事業

 a.建築事業

 ・福祉・商工業分野等の非住宅分野における積極受注による事業ポートフォリオの最適化

 ・設計・設備部門の技術提案力の強化を通じた企画提案型の事業モデルの深化発展

 ・リノベーション・修繕分野における強みの確立

 

 b.土木事業

 ・事業地域の集約化(関東から中部、関西エリア)による効率的な管理体制の確立

 ・道路事業・鉄道事業等の豊富な実績を持つ得意分野の主力事業化

 ・技術ノウハウの承継推進、ICT技術の活用を通じた現場管理支援体制の強化

 

② 砕石事業

 ・建設業と砕石業の事業シナジーの強化

 ・砕石生産における原価低減を通じた効率化の推進

 

 ※なお、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。

 中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「(3)経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。

 なお、中期経営戦略の最終年度となる2021年3月期のモデル数値につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難なため、未定としております。今後、合理的に算定することが可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社としてあるべき姿を実現するため、以下の5つのテーマを中心に取組んでまいります。

① 人財の確保・育成

 人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題であると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ICT技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。今年度においては、従来より取組んでおります「技術力の見える化」に向けた取組みの強化、「優良工事表彰」や「感謝状」等のお客様から頂いた評価に対する社内表彰の継続、効率的な働き方を後押しする人事制度の改定等を行いました。今後も、従業員のやる気を創出し、やる気を活かせる環境整備を行うことで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

② 安全管理・品質管理の徹底

 安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題であると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。現在のところ、幸い重大な労働災害等は発生しておりませんが、今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。

 

③ 働き方改革の推進

 働き方改革の推進は、当社喫緊の重要課題であると認識しております。現在、2021年度末の4週8閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら取組みを進めており、今年度においては効率的な働き方を推進する人事制度の改定等を行いました。働き方改革は、現在のところ順調に進捗しておりますが、2021年度末の4週8閉所完全実施に向け、取組みのさらなる強化を行ってまいります。

 

④ 生産性の向上

 生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。建設業界は現在大きな変革の時を迎えており、その中でも急速に進化するICT技術を事業活動に積極的に導入・活用し、生産性を向上させることが今後の重要な課題となっております。当社としましても、ICT技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、働き方改革を推進するとともに持続的な競争力の強化に取組んでまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

 コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとする様々なステークホルダーの皆様と力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

 なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。

a.建設事業

 イ.建築事業

 建築事業におきましては、今後の社会需要の変化に対応するため、リノベーション・修繕分野での取組みの強化を図っております。その一環として、前事業年度において建築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、お客様との窓口を一本化いたしました。これにより、建て替えだけでなくリノベーションやコンバージョン等、お客様のニーズに合わせた様々なプランをご提案できる体制を構築しております。また、今後の施工供給力の安定確保を目指し、事業推進の重要なパートナーである協力会社への支払条件の緩和を行い、関係の強化を図りました。今後はこれらの取組みを継続し、将来に向けた施工体制の強化を図るとともに、日常の生活環境や商環境に影響を及ぼさないスマートワークの徹底など、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。

 

 ロ.土木事業

 土木事業におきましては、事業地域を関東から中部、関西エリアに集約し、経営資源を集中させることにより、効率的な業務管理が可能な体制を構築しております。その中で、当社としての強みを発揮できる道路事業、鉄道事業等の主力事業化を図っております。また、建築事業と同様に今後の施工供給力の安定確保を目指し、事業推進の重要なパートナーである協力会社への支払条件の緩和を行い、関係の強化を図りました。今後はこれらの取組みを継続し、将来に向けた施工体制の強化を図るとともに、当社としての強みを発揮できる事業モデルの確立に注力してまいります。

 

b.砕石事業

 砕石事業におきましては、東北地方での災害復旧事業の完了等に伴う需要の変化に対応するため、事業内容の見直しを進めております。その中で、原点である生瀬砕石所の砕石生産の効率化を進め、安定した収益を確保できる体制の確立を図っております。また、建設事業とのシナジー効果をより発揮できるビジネスモデルの確立を目指し、今後も取組みを進めてまいります。

 

 ※なお、不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)建設市場の動向によるリスク

 予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会の発展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。

(2)取引先の信用リスク

 建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損を抑制することに努めております。

(3)資材価格等の変動

 労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。

(4)地価等の変動

 地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時価等の下落をリスクヘッジしております。

(5)製品の欠陥

 品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。

(6)法的規制のリスク

 建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報を取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジしております。

(7)労働災害・事故等におけるリスク

 安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責任保険、請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。

(8)自然災害リスク

 当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。

(9)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、これらのリスクの低減を図るため、当社役職員に感染症が発生しないように、感染予防を徹底し、適切な行動抑制策や安全対策を実施するなどしております。

 

2【沿革】

1934年2月

個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1961年9月

東京営業所開設(1964年4月支店昇格)

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1971年2月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得(1976年7月建設大臣許可に許可換)

1971年11月

採石法による採石業者登録

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可を取得

1976年9月

総合スポーツ施設㈱設立(2009年10月 会社清算結了)

1984年8月

大拓林業㈱設立(2011年6月 会社清算結了)

1988年1月

東京本店設置

1990年12月

阪急電鉄㈱の関連会社となる(第三者割当増資)

1994年6月

大阪本店設置

1996年6月

東京支店を東京本店に併合

2007年5月

阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年5月

㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

27

77

26

6

6,216

6,359

所有株式数(単元)

32,801

3,736

134,287

4,851

30

152,267

327,972

2,800

所有株式数の割合(%)

10.00

1.14

40.94

1.48

0.01

46.43

100

 (注)1.自己株式50,302株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向20%以上を基準としております。

 当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、1株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.2%となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2020年6月23日

458

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

吉田  裕司

1957年12月5日

 

1982年4月

当社入社

2004年7月

大阪本店営業第1部長

2007年2月

大阪土木事業本部副本部長、営業統括部長

2008年4月

土木事業本部副本部長、営業統括部長

2008年6月

執行役員 土木事業本部副本部長、営業統括部長

2013年4月

執行役員 土木事業本部副本部長

2013年6月

取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長

2014年4月

取締役 専務執行役員 全社統括、資材部担当、安全統括部担当

2015年4月

代表取締役 取締役社長

 

現在に至る

 

(注)4

104,400

代表取締役

専務執行役員

経営管理本部長

平岡 三明

1957年2月4日

 

2006年3月

㈱りそな銀行 東京公務部長

2008年4月

㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼玉東地域営業本部長

2010年6月

㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 常勤監査役

2012年6月

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 常勤監査役

2013年6月

当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括

2015年4月

代表取締役 専務執行役員 経営企画統括

2016年6月

シキボウ㈱ 社外取締役(監査等委員)

現在に至る

2020年4月

代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長

現在に至る

 

(注)4

30,300

取締役

常務執行役員

建築事業本部長

工務管理部長

佐藤 英二

1953年8月11日

 

1972年4月

当社入社

2004年4月

施工本部 大阪土木部 工事部長

2011年4月

土木事業本部 施工部 施工統括部長

2012年6月

執行役員 土木事業本部 施工部・技術部担当

2014年4月

常務執行役員 土木事業本部副本部長

2015年4月

常務執行役員 建築事業本部長

2015年6月

取締役 常務執行役員 建築事業本部長

2020年4月

取締役 常務執行役員 建築事業本部長、工務管理部長

現在に至る

 

(注)4

44,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

建築事業本部

グループ営業担当

米山 肇

1958年5月7日

 

2007年4月

旭化成ホームズ㈱ 東京北営業部部長

2008年4月

同社 東京北支店 支店長

2014年4月

同社 神奈川営業本部 支店長

2017年4月

同社 執行役員 神奈川営業本部本部長

2019年4月

当社 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当

2019年6月

取締役 常務執行役員 建築事業本部 グループ営業担当

現在に至る

 

(注)4

3,300

取締役

執行役員

CSR統括部長

比留間 正宏

1958年11月29日

 

2010年4月

 

旭化成ホームズ㈱ アフターサービス推進部 部長

2010年10月

 

同社 東京営業本部 技術部 部長

2016年4月

 

同社 コンプライアンス・RC推進本部 本部長

2017年4月

 

同社 コンプライアンス・RC推進部 部長

2019年4月

同社 RC管理部 部長

2020年4月

 

当社 執行役員 CSR統括部長

2020年6月

取締役 執行役員 CSR統括部長

現在に至る

 

(注)4

取締役

西野 實

1950年8月16日

 

2003年6月

㈱りそなホールディングス 執行役

2003年11月

㈱長谷工コーポレーション 参与

2004年6月

同社 取締役

2007年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

三信電気㈱ 社外取締役

現在に至る

2016年6月

当社 取締役

現在に至る

2018年4月

㈱長谷工コーポレーション 特別

参与

 

(注)4

取締役

池島 賢治

1957年1月22日

 

2012年6月

大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員 ガス・製造発電事業部長

2014年4月

同社 取締役 常務執行役員 導管事業部長

2016年4月

㈱OGCTS 取締役会長

2016年6月

大阪瓦斯㈱ 顧問

2018年4月

大阪市高速電気軌道㈱ 社外取締役

現在に至る

2019年6月

当社 取締役

現在に至る

2020年4月

大阪瓦斯㈱ 参与

現在に至る

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

田阪 治樹

1955年1月7日

 

1979年4月

当社入社

2009年11月

土木事業本部 本部付担当部長

2010年4月

土木事業本部 工務管理部部長

2014年4月

執行役員 土木事業本部 工務管理部統括部長

2015年4月

執行役員 土木事業本部 工務管理部担当

2015年6月

常勤監査役

 

現在に至る

 

(注)5

40,700

監査役

籔口 隆

1955年6月22日

 

1982年4月

大阪弁護士会登録 御堂筋法律事務所入所

1989年4月

御堂筋法律事務所 パートナー

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所 社員

2007年6月

当社 監査役

現在に至る

2020年4月

弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー

現在に至る

 

(注)5

監査役

竹内 定夫

1948年6月2日

 

1976年9月

クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1983年4月

竹内・田中会計・法律事務所(現ふじ総合法律・会計事務所)開設

パートナー

現在に至る

1998年1月

監査法人はるか代表社員

現在に至る

2002年6月

日本サード・パーティ㈱ 社外監査役

現在に至る

2012年3月

㈱スタジオアリス 社外監査役

2015年6月

当社 監査役

現在に至る

2016年3月

スタジオアリス 社外取締役(監査等委員)

 

(注)5

監査役

冨岡 達

1960年3月18日

 

2013年4月

旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部長

2013年4月

旭化成不動産レジデンス㈱ 社外取締役

2014年4月

旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管理部部長、経営企画室長

2016年6月

当社 監査役

 

現在に至る

2018年6月

旭化成建材㈱ 常勤監査役

2019年1月

旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役

2019年6月

旭化成ホームズ㈱ 常勤監査役

現在に至る

 

(注)6

223,400

 

 (注)1.取締役 西野 實及び取締役 池島 賢治は、社外取締役であります。

    2.監査役 籔口 隆、監査役 竹内 定夫及び監査役 冨岡 達は、社外監査役であります。

    3.当社は、2004年6月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

     4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

上山 悦也

1954年3月27日生

 

1976年4月

当社入社

1989年1月

総務部秘書課長

2002年6月

人材統括室長

2006年6月

CSR統括室長

2007年2月

総務人事部統括部長

2010年6月

執行役員 経営企画副統括、総務人事部統括部長

2015年4月

常務執行役員 経営企画副統括(総務人事部担当)

2020年4月

常務執行役員 経営管理本部副本部長(総務部・人事部・IT推進部担当)

 

現在に至る

 

40,300

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。

社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去5年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役池島賢治氏と当社と関係は、同氏が参与を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期(第87期)売上高の1.0%未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役竹内定夫氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

旭化成ホームズ㈱

東京都千代田区

3,250

新築請負事業

被所有

30.26

当社への工事の発注

施工計画の共同研究

役員の受入

旭化成㈱

(注)1

東京都千代田区

103,389

事業持株会社

被所有

30.26

(30.26)

当社のその他の関係会社である旭化成ホームズ㈱の完全親会社

当社への工事の発注

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数となっております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,759

16.6

3,587

15.6

Ⅱ 労務費

 

214

0.8

186

0.8

Ⅲ 外注費

 

19,949

69.8

16,622

72.0

Ⅳ 経費

※1

3,667

12.8

2,677

11.6

(うち人件費)

 

(3,313)

(11.6)

(2,366)

(10.3)

 

28,591

100.0

23,073

100.0

 (注)※1.経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目

前事業年度

当事業年度

 機械経費

347百万円

257百万円

 (うち減価償却費)

(42)

(36)

2.原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

392

38.9

226

28.6

Ⅱ 労務費

 

65

6.5

46

5.8

Ⅲ 経費

※1

550

54.6

518

65.6

(うち人件費)

 

(27)

(2.7)

(22)

(2.9)

当期製造費用

 

1,007

100.0

790

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

0

 

 

合計

 

1,008

 

790

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

0

 

当期製品製造原価

 

1,008

 

789

 

 (注)※1.経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

60百万円

64百万円

消耗工具費

139

140

2.原価計算方法は総合原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

     当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値873 百万円
純有利子負債-7,576 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)32,749,698 株
設備投資額N/A
減価償却費140 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉田 裕司
資本金1,640 百万円
住所大阪市中央区道修町4丁目5番17号
会社HPhttps://www.morigumi.co.jp/

類似企業比較