1年高値758 円
1年安値516 円
出来高412 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.2 %
ROIC5.9 %
β1.04
決算3月末
設立日1936/7/10
上場日1969/4/1
配当・会予20 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.0 %
純利5y CAGR・予想:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社20社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、新領域事業及び海外事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するPFI事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

 

(国内建築事業)

当社が国内における建築工事の施工等を行っております。

(国内土木事業)

当社が国内における土木工事の施工等を行っております。

(投資開発事業)

当社グループにおける不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

また、子会社である㈱日新ライフ、戸田グループインドネシア㈱が不動産の売買・賃貸を行っております。

(国内グループ会社事業)

当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

(新領域事業)

当社及び子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、オフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っております。当社は工事の一部を子会社から受注しております。

また、TODA農房(同)が農業6次産業化への取り組みを行っております。

(海外事業)

当社及び子会社であるブラジル戸田建設㈱他4社が海外地域において建築・土木工事の施工を、アメリカ戸田建設㈱が海外地域において不動産の賃貸を行っております。また、TOBIC㈲がBIM(Building Information Modeling)モデルの作成を行っております。

(その他の事業)

子会社である㈱千葉フィールズパートナーズ他がPFI事業の事業主体となっております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、有価証券が200億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が622億円、投資有価証券が209億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して331億円減少6,345億円5.0%減)となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が150億円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーが500億円、支払手形・工事未払金等が139億円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して374億円減少3,610億円9.4%減)となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上258億円などにより、前連結会計年度末と比較して43億円増加2,734億円1.6%増)となり、自己資本比率は42.7%となりました。

イ. 経営成績の状況

 当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.6%増5,186億円となりました。

営業損益につきましては、売上総利益が703億円前連結会計年度比4.8%増加となったことにより、販売費及び一般管理費が351億円前連結会計年度比7.7%増加したものの、営業利益は352億円前連結会計年度比2.1%増加となりました。

 経常損益につきましては、382億円の経常利益(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、258億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

 

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

 なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しておりま

す。

 

(国内建築事業)

売上高は3,486億円(前連結会計年度比3.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は208億円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。

当社個別の受注高につきましては、民間工事が前連結会計年度比19.0%減少したことにより、全体では3,148億円と、前連結会計年度比17.5%減となりました。

(国内土木事業)

売上高は1,138億円(前連結会計年度比13.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は106億円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。

当社個別の受注高につきましては、民間工事が前連結会計年度比170.9%増加したものの、官公庁工事が前連結会計年度比42.9%減少したことにより、全体では1,502億円と、前連結会計年度比3.6%減となりました。

(投資開発事業)

売上高は144億円(前連結会計年度比34.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は39億円(前連結会計年度比111.8%増)となりました。

(国内グループ会社事業)

売上高は522億円(前連結会計年度比15.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20億円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。

 

 (新領域事業)

売上高は3億円(前連結会計年度比63.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は11億円(前連結会計年度8億円のセグメント損失)なりました。

 (海外事業)

売上高は183億円(前連結会計年度比3.1%増)となり、セグメント損失(営業損失)は2千万円(前連結会計年度は40億円のセグメント損失)となりました。

当社の個別の受注高につきましては、25億円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ288億円増加し、1,254億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュフローは、772億円の資金増加(前連結会計年度は283億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益が389億円となり、仕入債務の減少により104億円、法人税等の支払により157億円の資金が減少しましたが、売上債権の減少により623億円の資金が増加したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュフローは、217億円の資金減少(前連結会計年度は244億円の資金減少)となりました。有形固定資産の売却により3億円、投資有価証券の売却及び償還により49億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により190億円、無形固定資産の取得により13億円、投資有価証券の取得により52億円の資金が減少したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュフローは266億円の資金減少(前連結会計年度は490億円の資金増加)となりました。短期借入金の増加により151億円、社債の発行により101億円の資金が増加しましたが、コマーシャルペーパーの償還により500億円、配当金の支払により61億円の資金が減少したことが主な要因です。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業(以下「建設事業」という。)及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。

なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

 

 

 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ア. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度
 
自2018年4月1日
至2019年3月31日

国内建築

469,353

381,711

851,065

355,064

496,000

国内土木

182,418

155,877

338,296

99,042

239,253

海外

9,261

2,217

11,479

4,550

6,928

661,034

539,806

1,200,840

458,657

742,183

当事業年度
 
自2019年4月1日
至2020年3月31日

国内建築

496,000

314,831

810,832

341,030

469,802

国内土木

239,253

150,209

389,463

112,353

277,109

海外

6,928

2,568

9,497

5,167

4,330

742,183

467,609

1,209,792

458,550

751,242

 

 (注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

 2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

 

イ. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

国内建築

40.9

59.1

100

国内土木

15.3

84.7

100

海外

25.4

74.6

100

当事業年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

国内建築

50.4

49.6

100

国内土木

67.7

32.3

100

海外

19.5

80.5

100

 

 (注)  百分比は請負金額比であります。

 

 

 ウ. 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

前事業年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

国内建築

32,300

322,763

355,064

国内土木

80,410

18,632

99,042

海外

3,955

595

4,550

116,666

341,991

458,657

当事業年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

国内建築

34,187

306,842

341,030

国内土木

86,699

25,653

112,353

海外

4,744

423

5,167

125,631

332,919

458,550

 

 (注)  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

・国家公務員共済組合連合会

 

虎の門病院整備事業

・RW原木3特定目的会社

 

(仮称)ESR市川ディストリビューションセンター

新築工事

・日鉄興和不動産㈱

 

(仮称)日鐵日本橋ビル建替計画新築工事

・(学)東京音楽大学

 

東京音楽大学新キャンパス新築工事

・(株)パイロットコーポレーション、

 阪急阪神不動産(株) 他

 

(仮称)京橋2-6計画設計業務・新築工事

・(学)桜美林学園

 

(仮称)桜美林大学百人町キャンパス計画

・東日本高速道路㈱

 

北海道横断自動車道 第二天神トンネル工事

・国土交通省中国地方整備局

 

長門俵山道路大寧寺第1トンネル工事

・岩手県釜石市

 

釜石市北ブロック復興整備事業

・埼玉県

 

中川流域下水道終末処理場第2沈砂池ポンプ棟築造

土木工事

 

 

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

・(株)永坂産業、(財)石橋財団

 

(仮称)京橋一丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事

・(学)北里研究所

 

(仮称)北里研究所白金キャンパス薬学部校舎・北里本館

新築工事

・神奈川県横浜市

 

横浜市立市民病院再整備診療棟工事(建築工事)

・NTTファイナンス(株)

 

(仮称)千葉物流センタE棟新築工事

・(学)久留米大学

 

基礎3号館、病院北館(総合複合棟・放射線腫瘍センター)

他新築工事

・(株)ニチレイロジグループ本社

 

(仮称)ニチレイ・ロジスティクス東海名古屋みなと物流

センター新増設工事

・東日本高速道路㈱

 

東京外環自動車道田尻工事

・(独)都市再生機構

 

H25年度山田地区整地工事(次期整備工事)

・国土交通省東北地方整備局

 

国道106号 茂市地区道路工事

・国土交通省中部地方整備局

 

平成28年度 三遠道路3号トンネル新城地区工事

 

 

 

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

当事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

④ 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

国内建築

73,037

396,765

469,802

国内土木

189,411

87,698

277,109

海外

2,787

1,542

4,330

265,236

486,005

751,242

 

 (注)  次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

・三菱地所(株)

 

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業A棟

新築工事

・(一社)成田国際医療都市機構

 

(仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事

・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

 

渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業

・(学)聖マリアンナ医科大学

 

学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設

リニューアル計画

・(株)村田製作所

 

株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター

建設工事

・高島屋南市街地再開発組合

 

高島屋南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事

・中日本高速道路(株)

 

東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事

・国土交通省関東地方整備局

 

横浜湘南道路トンネル工事

・東京都財務局

 

城北中央公園調節池(一期)工事その2

・国土交通省関東地方整備局

 

東京外環中央JCT北側ランプ函渠工事

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に投資開発事業等の売上高が増加したことにより前連結会計年度比1.6%増5,186億円となりました。

営業損益につきましては、主に投資開発事業等の売上総利益が増加したことなどにより、売上総利益は703億円前連結会計年度比4.8%増加となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、351億円前連結会計年度比7.7%増加したものの、営業利益は352億円前連結会計年度比2.1%増加となりました。

経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、382億円の経常利益(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産廃棄損等が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、258億円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

 

 

各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。

なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の( )はセグメント利益率を示します。

 

(国内建築事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

3,601億円

 

3,486億円

 

セグメント利益(率)

254億円

(7.1%)

208億円

(6.0%)

 

当連結会計年度は、売上高が3,486億円と、前連結会計年度より3.2%減少しました。また、セグメント利益率が6.0%と、前連結会計年度より1.1ポイント減少しました。利益率の高い大型工事の進捗が一巡したこと等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。
 当連結会計年度の主な取り組みとしては、作業所におけるICTの活用や設計から施工、維持管理迄の一貫したBIM取り組みを加速させるために、フロントローディング推進体制の強化や、現場におけるBIM利用環境整備等を行いました。今後、更に取り組みを推進し、高付加価値の実現へと繋げて、競争力を強化し、病院、学校、高付加価値オフィス、物流施設、再開発等の分野に注力してまいります。

 

(国内土木事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

1,003億円

 

1,138億円

 

セグメント利益(率)

112億円

(11.2%)

106億円

(9.3%)

 

当連結会計年度は、売上高が1,138億円と、前連結会計年度より13.5%増加しました。豊富な手持工事の堅調な進捗により売上高が増加しております。一方、セグメント利益率は9.3%と前連結会計年度より1.9ポイント減少しました。利益率の高い追加工事等の獲得が前連結会計年度より少なかったことが影響し、利益率としては下がっているものの、各工事の全体的な利益向上により、前連結会計年度並みの利益額となりました。
 当連結会計年度の主な取り組みとしては、組織的な施工支援の拡充を行うとともに、トンネル工事でのICT施工の活用により、省力化、無人化への検証を進める等、生産性向上に向けた施策を実施しました。翌連結会計年度においては、豊富な手持ち工事を計画的に進捗させる中で、作業所における新技術の積極的な採用や技術開発を行ってまいります。 

 

(投資開発事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

107億円

 

144億円

 

セグメント利益(率)

18億円

(17.4%)

39億円

(27.5%)

 

当連結会計年度は、売上高144億円と、前連結会計年度より34.1%増加しました。また、セグメント利益が39億円と、前連結会計年度より111.8%増加しました。販売用不動産の売却により売上高、セグメント利益ともに向上しております。

当連結会計年度の主な取り組みとしては、国内賃貸事業では前連結会計年度に取得した大阪府大阪市の賃貸ビルのバリューアップ工事が竣工し、テナントの誘致に繋げており、当社保有不動産の有効活用では旧工作所跡地(東京都江東区)における開発計画の具体化を進めております。また、施工中の(仮称)新TODAビル開業に向けた計画を進めると共に、新ビル運営に向けた体制整備を推進しております。

 

 

(国内グループ会社事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

450億円

 

522億円

 

セグメント利益(率)

15億円

(3.5%)

20億円

(3.9%)

 

当連結会計年度は、売上高が522億円と前連結会計年度より15.9%増加し、セグメント利益も20億円と、27.6%増加しました。土木工事における追加工事の獲得や、リニューアル工事において大型案件の取り組み強化を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しております。
 今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M&Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。

 

 (新領域事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

2億円

 

3億円

 

セグメント利益(率)

△8億円

(-)

△11億円

(-)

 

当連結会計年度は、浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行していること等から、セグメント損失は11億円となりました。

当連結会計年度においてTODA農房(同)を設立する等、茨城県常総市における農業6次産業化の取り組みも進展しております。新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

 (海外事業)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

177億円

 

183億円

 

セグメント利益(率)

△40億円

(-)

△0億円

(-)

 

当連結会計年度は、売上高は183億円と横ばいでしたが、一部工事の採算悪化等による影響が無くなったこと等によりセグメント損失は2千万円となりました。

業績回復に向けて、既存事業の組織体制の再構築、明確なビジョンに基づく人材育成、収益源の確保に向けた取り組みを行い、安定的な利益を生み出せる事業構造を構築してまいります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(キャッシュ・フローの状況)

「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資金需要)

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用および販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

設備投資の概況については「第3 設備の状況」の「1 設備投資等の概要」をご参照ください。

(資金の流動性)

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化および金融負債の極小化を図っています。

(資金調達の状況)

主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借り入れおよび社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び海外事業部については、それぞれ国内建築事業、国内土木事業及び海外事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。なお、海外事業部については、当連結会計年度中に本社海外プロジェクト室と国際支店に組織変更し、建築・土木各本部との協働を推進しております。

また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

 各報告セグメントの概要は以下の通りです。 

国内建築    :当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木    :当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発    :当社グループが行う不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

新領域     :当社グループが行う発電・売電事業、農業6次産業化等

海外      :当社グループが行う海外における建築事業、土木事業、不動産事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,045

98,993

9,786

28,615

212

17,782

510,436

510,436

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,113

1,323

974

16,469

23,880

△23,880

360,158

100,316

10,761

45,085

212

17,782

534,316

△23,880

510,436

セグメント利益又は損失(△)

25,457

11,210

1,871

1,578

△883

△4,025

35,209

△690

34,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

756

194

795

176

36

219

2,178

2,178

 

(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去であります。

2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

341,104

112,259

13,546

33,131

345

18,295

518,683

518,683

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,593

1,609

883

19,131

0

42

29,261

△29,261

348,697

113,869

14,430

52,263

346

18,338

547,945

△29,261

518,683

セグメント利益又は損失(△)

20,808

10,636

3,963

2,014

△1,164

△21

36,237

△994

35,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,125

305

917

185

155

304

2,994

2,994

 

(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△994百万円は、セグメント間取引消去であります。

2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

減損損失

154

1,503

1,658

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

減損損失

245

54

299

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

当期償却額

69

100

169

当期末残高

589

589

 

 (注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の収益性強化を目的として佐藤工業㈱株式を取得し、連結子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん100百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

当期償却額

69

102

171

当期末残高

519

519

 

(注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の更なるビジネス成長を目的として、当社の連結子会社である㈱アペックエンジニアリングがミサワ環境技術㈱株式を取得し、子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん102百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)中期経営計画について

  VUCA(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性)の時代と言われるように、当社グループを取り巻く経営環境は変化が激しく、先行きにも不透明感が急速に増しております。特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響は、業績面はもとより、中長期的観点からはビジネスモデルにおけるパラダイムシフトとなることが予測されています。また、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値(ESG・SDGs)と経済価値を重視した経営が求められております。
 加えて、本5ヵ年は(仮称)新TODAビル(本社ビル)の施工など、新たな収益基盤構築のための「変革フェーズ」となります。
 このような認識のもと当社グループは「中期経営計画2024」を策定し、常なる改革を行い、自ら変わり続けていくこと(Transform)によって持続的成長を実現してまいります。

 

①目指す方向性

・「高付加価値競争」を通じた事業活動の継続進化と企業価値の向上 -Resilient-

ア.グローバリゼーション

    :世界に通用するマネジメントと人財・業務・組織体制の確立

イ.ブランディング

    :ステークホルダーへの情報発信と評価による自己変革

ウ.イノベーション

    :無形資産等の形成・活用による差別化価値の創造

※ 無形資産等:情報や技術・ノウハウ、人財育成、ESG・SDGs経営における取組成果等、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産

 

②2024年度 グループ業績目標

ア.連結売上高・営業利益等

 

 2019年度実績

 2024年度目標

連結売上高

5,186億円

 6,000億円 程度

営業利益

352億円

 420億円 以上

営業利益率

6.8%

   7.0% 以上

自己資本利益率(ROE)

9.6%

8.0% 以上

労働生産性(個別)

1,707万円

 1,750万円 以上

 

  ※労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)

 

 

イ.事業別売上高・利益

 

2019年度実績

2024年度目標

連結売上高

5,186億円

 

6,000億円

 

 

建築事業

3,546億円

 

3,800億円

 

 

土木事業

1,155億円

 

1,400億円

 

 

戦略

投資開発・新領域

 247億円

 

450億円

 

 

事業

グループ会社

436億円

 

485億円

 

 

連結消去

△199億円

 

△135億円

 

営業利益

352億円

[6.8]

420億円

[7.0]

 

建築事業

189億円

[5.3]

220億円

[5.8]

 

土木事業

104億円

[9.0]

130億円

[9.3]

 

戦略

投資開発・新領域

40億円

[16.2]

40億円

[8.9]

 

事業

グループ会社

22億円

[5.0]

30億円

[6.2]

 

連結消去

△4億円

[-]

[-]

 

  ※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業

  ※ [ ]は利益率

 

ウ.株主還元

  ・自己資本配当率(DOE)及び配当性向を総合的に勘案の上、継続的・安定的な株主還元を実施する。

 

2019年度実績

2024年度目標

自己資本配当率(DOE)

3.0%

2.0% 程度

配当性向

30.8%

30.0% 程度

 

  ※ 自己資本配当率(DOE) = 配当総額÷自己資本

 

エ.投資計画

    

投資方針

計画期間累計

投資開発

スマート化を通じた新たな収益の創出

1,300億円

新領域

グローバルな社会的課題の解決と事業領域の拡大

250億円

技術・ICT

高付加価値化と安全性・生産性革命の推進

50億円

合 計

1,600億円

 

 

③事業方針

ア.安全性・生産性No.1

・設計段階・計画段階においてフロントローディングによる事前検証を徹底する。

・機械化施工、新技術・ICT利活用、行動分析・可視化等に基づく施策を実行する。

・潜在意識まで届く安全教育(危険予知(KY)、脳科学、行動心理学等)を実施する。

 

イ.高付加価値の提供

a.建設事業(建築事業・土木事業)

    ・注力分野における差別化価値を獲得する。

建築事業

病院・学校、高付加価値オフィス、再開発、物流施設

土木事業

トンネル・シールド、再生可能エネルギー、区画開発、大型インフラ

 

・デジタルトランスフォーメーション(BIM/CIM、i-Construction等)による、新たなビジネスモデルを創出

  する。

・海外工事拡大に向けた体制の整備を通じて、全社的な施工能力・収益力の向上を図る。

 

b.戦略事業

・「投資開発」「新領域」「グループ会社」への重点投資を実行し、収益基盤のグローバル化・多角化・多

 様化を推進する。

・(仮称)新TODAビル(施工中、2024年竣工予定)においてスマートオフィス化を志向し、これを通じて新

 たな価値提供(BaaS:Building as a Service)を実現する。

 

事業

主な取り組み

投資開発

・開発用不動産の取得、保有資産の有効活用

・ポートフォリオマネジメントによる賃貸事業の強化

・新TODAビルにおけるスマートオフィス化の推進

新領域

・北米・東南アジア等における開発事業への参画

・浮体式洋上風力発電・ウィンドファームの事業化

・再生可能エネルギー事業、農業6次産業化事業への投資

・データ活用(販売・使用)による新たな収益源の確立

グループ会社

・建設ライフサイクルにおけるグループ総合力の発揮

・M&A等による特殊技術の獲得

 

 

ウ.企業価値の向上に向けたESG・SDGs経営の実践

・脱炭素化・資源循環・環境保全・地域活性化に向けた課題解決型企業活動を実践する。

・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終報告書における推奨開示項目に従い、複数シナリオにより気候変動に伴うリスクと機会を分析する。

・多様・多彩な人財を育成・確保するとともに、労働環境整備及び働き方改革を推進し、組織能力の強化を図る。

・リスクマネジメント(環境、自然災害、投資、コンプライアンス等)を強化し、これらの知見を活かした技術開発、製品・サービス化を推進する。

定量評価指標

2024年度目標

環境(E)

CO2排出量削減率(2019年度比)

△10% 以上

社会(S)

全度数率

 1.00 以下

 

作業所:4週8閉所実施率

100%

 

建設キャリアアップ登録率

 100%

 

社員 :平均総実労働時間

1,900時間 以内

ガバナンス(G)

社外役員構成比率

50% 以上

 

外国人社員比率(個別)

1.5% 以上

 

リスク評価実施率

100%

 

重大な法令違反

0件

 

CO2排出削減目標は、パリ協定の2℃目標に整合する科学の根拠に基づく削減目標(SBT)を設定し、2017年に「SBT(Science-based Targets)イニシアチブ」の認定を受けている。

  ※ 全度数率=全労働災害÷延労働時間(100万時間)

  ※ リスク評価実施率:投資委員会による投資案件(経営会議決裁案件)の定量・定性評価と出口戦略

             実施・遂行状況

 

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。建設業界においては、インフラ整備を中心とした公共事業投資が期待されるものの、民間設備投資については先行きの不透明感による縮小が想定されます。また、雇用環境の変化による労務逼迫に加え、サプライチェーンの機能低下に伴う資材供給停滞、感染防止対策の実施等により、進捗度及び収益性への影響が懸念されます。

 当社をとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造の変化など経営環境の変化は激しさを増しています。そのような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識のもと、上記の「中期経営計画2024」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月10日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

事業

具体的なリスク

発生

頻度

影響

度合

対応策等

建設事業

建設投資の減少

2

4

・長期的視野に立った営業戦略の策定

・長期的事業の拡大による安定収益の確保

建設資材の仕入価格の高騰

労務の逼迫・単価の上昇

3

3

・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認

・積算部門と調達部門の一体化による物価情報の迅速なフィードバック

重大な瑕疵の発生

3

3

・品質マネジメントシステムに基づく品質管理

・不具合事例の展開・教育

・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化

重大事故の発生

3

3

・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理

発注者の信用不安

2

3

・発注者の事業計画・資金計画等の契約前審査の実施

・施工中の発注者の与信管理

仕入先・外注先の信用不安

4

2

・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用

・原価管理システムによる過払防止

投資開発事業

不動産市況の低迷

3

4

・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施

・収益性の適宜見直しよる保有継続判断

海外事業

政治・経済情勢の急激な変動・規制強化

2

3

・進出国の政治・経済に関し、定期的な情報収集

為替変動

5

2

・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ

新領域事業

新規分野の市場変化

2

4

・市場変化の把握のための調査・分析の継続

・事業採算性の適宜見直し

事業全般

資金調達・金利上昇

3

2

・長期資金計画による資金需要の把握

・種々の資金調達方法の確保

 

保有資産の時価下落・収益性悪化

2

4

・資産保有の必要性の定期的見直し

 

法令違反

1

4

・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底

・内部通報制度の整備・運用によるリスクの早期検出

・定期的な研修・意識調査による啓蒙

 

ハラスメント・人材流出

少子高齢化

3

2

・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底

・内部通報制度の整備・運用によるリスクの早期検出

・定期的な研修・意識調査による啓蒙

・働き方改革・ダイバーシティの取り組み推進

 

情報漏洩

4

2

・情報管理規程に基づく機密情報・個人情報の管理

・定期的な研修・意識調査による啓蒙

 

大規模自然災害の発生

感染症の流行

2

4

・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施

・災害対策基本マニュアル・感染症対策基本マニュアルの整備

 

 

事業

具体的なリスク

発生

頻度

影響

度合

対応策等

事業全般

地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク

・環境マネジメントシステムの運用による環境保全活動の実施

・エコ・ファースト企業として、CO2排出量削減活動の実施

・リスクと機会を特定・評価・管理する組織体制・実施手順を定めた社内規定を策定

 

 

 

発生頻度

影響度合

1

10年に1回も発生しない

経営にほとんど影響しない

2

3~10年に1回発生する

一時的に経営に多少の影響がある

3

1~3年に1回発生する

数ヶ月にわたり経営に影響がある

4

1年に1回発生する

長期にわたり経営に大きな影響がある

5

3ヶ月に1回発生する

会社存続が不可能になる

 

 

(注)※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

 

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、策定済の「感染症対策基本マニュアル」に基づき、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。
 
(これまでの経過)
 当社グループでは、2020年2月19日より全社的な感染防止の対応を開始し、日常的な感染防止の他、在宅勤務、時差出勤の実施、作業所での感染防止対応を行ってまいりました。
 さらに、4月7日の新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令(以下「緊急事態宣言」という。)を受け、それまで首都圏の本支店を対象にしていた原則在宅勤務の方針を全店に拡大するなど全社的な対応を強化しました。
 その後、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況を鑑み、4月15日から5月6日までの期間、緊急事態宣言の対象地域である7都府県で施工中の作業所につきまして、原則として閉所といたしました(4月17日に対象地域を全国に拡大)。
 5月7日以降につきましては、対応の長期化が見込まれる中、閉所による発注者・協力会社等関係者への影響を鑑み、独自の指針に基づいた感染防止対策をさらに徹底した上で、可能な限りすみやかに工事の再開を図る方針とし、発注者・協力会社等との協議を適宜行い、対策を完了した作業所から工事を再開しております。 
 
 5月25日までに緊急事態宣言は全国で解除されましたが、感染の第2波の到来も懸念され、対応の長期化が想定される中、当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。
 

 

 

2 【沿革】

当社は1881年1月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年7月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1962年4月

戸田建物株式会社(注)を設立

1963年4月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年7月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年4月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1971年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年4月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年1月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年4月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年9月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

 

(注) 1964年5月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年4月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

57

31

374

210

7

9,332

10,012

所有株式数
(単元)

19,279

845,122

13,719

709,444

838,148

67

798,791

3,224,570

199,796

所有株式数の割合(%)

0.6

26.21

0.43

22.00

25.99

0.00

24.77

100.00

 

(注) 自己株式15,216,744株は「個人その他」に152,167単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

  また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式647,016株及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する株式164,378株は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2020年5月29日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024』の策定について」において、2024年度目標を自己資本配当率(DOE)は2.0%程度、配当性向は30%程度としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2020年3月期)の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり26円の配当を行うこととしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

7,993

26

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名、女性2名(役員のうち女性の比率11.8%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長
執行役員社長
人財戦略室長

今井 雅則

1952年7月21日

1978年4月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年2月

大阪支店支店次長(建築営業担当)

2005年4月

大阪支店副店長(建築営業担当)

2007年2月

大阪支店副店長(建築担当)

2008年4月

執行役員

2009年8月

大阪支店長
常務執行役員

2013年3月

建築本部執務

2013年4月

執行役員副社長

2013年6月

取締役就任
代表取締役社長就任(現)
執行役員社長(現)

2014年3月

人財戦略室長(現)

(注)3

13

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

鞠谷 祐士

1954年2月6日

1979年4月

当社に入社

2001年2月

建築企画室長

2007年4月

執行役員
総合企画部長

2011年3月

総合企画室長

2011年4月

常務執行役員

2012年3月

管理本部長(現)

2012年4月

専務執行役員(現)

2012年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

13

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

宮﨑 博之

1953年12月20日

1976年4月

当社に入社

2005年4月

東京支店建築部長

2007年4月

建築工務部長

2010年4月

執行役員

2012年3月

九州支店長

2015年3月

建築本部長(現)

2015年4月

専務執行役員(現)

2015年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

9

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

藤田  謙

1959年1月27日

1982年4月

当社に入社

2005年5月

大阪支店土木営業第1部長

2010年3月

大阪支店支店次長(土木担当)

2014年3月

広島支店長

2015年4月

執行役員

首都圏土木支店長

2018年3月

土木本部長(現)

2018年4月

専務執行役員(現)

2018年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

8

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

戸田 守道

1957年3月1日

1983年4月

当社に入社

1993年6月

米国ハーバード大学大学院修了

1994年5月

東京支店支店次長(土木担当)

1994年6月

取締役就任

1995年5月

東京支店副店長(土木担当)

1996年6月

常務取締役就任

1998年7月

東京支店長

2000年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任、建築本部長、建築営業統轄部長

2005年6月

代表取締役就任
執行役員副社長

2007年6月

常勤監査役就任

2014年6月

取締役就任(現)
専務執行役員(現)
価値創造推進室長(現)

(注)3

3,018

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
総務部長
リスクマネジメント室長

大友 敏弘

1955年5月16日

1978年4月

当社に入社

2003年10月

法務部長

2011年3月

総務部長(現)

2011年4月

執行役員

2014年3月

リスクマネジメント室長(現)

2014年4月

常務執行役員(現)

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

20

取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

植草  弘

1959年11月3日

1983年4月

当社に入社

2008年3月

関東支店土木営業部長

2010年3月

関東支店支店次長(土木担当)

2011年12月

東京支店副店長(土木担当)

2012年4月

執行役員

2014年3月

土木営業統轄部長

2014年4月

常務執行役員(現)

2014年6月

取締役就任(現)

2017年3月

戦略事業推進室長(現)

(注)3

4

取締役
常務執行役員
管理本部執務

大谷 清介

1958年5月25日

1982年4月

当社に入社

2009年3月

東京支店建築工事部長

2013年3月

東京支店支店次長(建築担当)

2016年10月

千葉支店長

2017年4月

執行役員

2018年3月

関東支店長

2020年3月

管理本部執務(現)

2020年4月

常務執行役員(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注)3

12

取締役

下村 節宏

1945年4月28日

2001年6月

三菱電機㈱取締役

2003年4月

同社常務取締役

2004年4月

同社代表執行役、執行役副社長

2006年4月

同社代表執行役、執行役社長

2006年6月

同社取締役、代表執行役、執行役社長

2010年4月

同社取締役会長

2012年6月

日本原子力発電㈱社外監査役(現)

2014年4月

三菱電機㈱取締役相談役

2014年6月

同社相談役

2014年6月

取締役就任(現)

2018年6月

三菱電機㈱特別顧問(現)

(注)3

5

取締役

網谷 駿介

1946年6月12日

1998年7月

日本電信電話㈱理事

1999年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長

2008年6月

日本電信電話㈱常勤監査役

2012年6月

(一社)情報通信設備協会会長

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

5

取締役

伊丹 俊彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(現)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

2018年3月

㈱北國新聞社監査役(現)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現)

2018年6月

取締役就任(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

荒金 久美

1956年7月4日

1981年4月

㈱小林コーセー(現㈱コーセー)に入社

2002年3月

同社研究本部開発研究所主幹研究員

2004年3月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年3月

同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長

2010年3月

同社研究所長

2011年3月

同社品質保証部長(統括製造販売責任者)

2011年6月

同社取締役(品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当)

2017年6月

同社常勤監査役

2019年3月

㈱クボタ社外監査役(現)

2020年3月

カゴメ㈱社外取締役(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

大内  仁

1956年10月5日

1980年4月

当社に入社

2007年2月

CS推進部長

2012年3月

リニューアル営業部長

2013年4月

執行役員

2014年3月

グループ統括室長

(兼)お客様センター長

2017年3月

建築本部執務

2018年4月

常勤顧問

2018年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

8

常勤監査役

百井 俊次

1958年5月27日

1984年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2000年5月

同監査法人パートナー

2005年5月

同監査法人シニアパートナー

2019年6月

監査役就任

2020年6月

常勤監査役就任(現)

(注)5

監査役

丸山 恵一郎

1963年11月27日

1998年4月

弁護士登録(現)

2000年7月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員(現)

2001年1月

名川・岡村法律事務所副所長(現)

2009年5月

(学)東京音楽大学理事(現)

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

2016年6月

監査役就任(現)

(注)6

監査役

佐藤 文夫

1953年11月22日

1972年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行

2003年4月

同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長

2006年1月

同行法人第二部(大阪)部長(特命担当)

2007年6月

同行執行役員 法人業務部長

2007年6月

㈱三菱東京フィナンシャルグループ(現三菱UFJフィナンシャルグループ)執行役員 法人部長

2009年6月

エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長

2016年5月

千歳興産㈱代表取締役社長

2020年6月

監査役就任(現)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

西山 潤子

1957年1月10日

1979年4月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社

2006年3月

同社購買本部製品部長

2007年3月

同社生産本部第2生産管理部製品購買担当部長

2009年1月

同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年1月

同社CSR推進部長

2015年3月

同社常勤監査役

2019年3月

㈱荏原製作所社外取締役監査委員(現)

2019年6月

㈱ジャックス社外取締役(現)

2020年6月

監査役就任(現)

(注)6

 

 

 

 

3,115

 

(注) 1 取締役下村節宏、網谷駿介、伊丹俊彦及び荒金久美は「社外取締役」であります。

2 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役大内仁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2020年7月10日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

担 当

※執行役員社長

今 井 雅 則

人財戦略室長

(兼)グローバリゼーション推進室長

※専務執行役員

鞠 谷 祐 士

管理本部長

※専務執行役員

宮 﨑 博 之

建築本部長

※専務執行役員

藤 田   謙

土木本部長

※専務執行役員

戸 田 守 道

価値創造推進室長

※常務執行役員

大 友 敏 弘

総務部長(兼)リスクマネジメント室長

※常務執行役員

植 草   弘

戦略事業推進室長

※常務執行役員

大 谷 清 介

管理本部執務

 常務執行役員

山 田 裕 之

土木工事統轄部長

 常務執行役員

長 田 眞 一

建築工事統轄部長

 常務執行役員

深 代 尚 夫

建築営業統轄部長

 常務執行役員

徳 久 光 彦

建築設計統轄部長

 常務執行役員

三 宅 正 人

大阪支店長

 常務執行役員

市 原   卓

東京支店長

 常務執行役員

宮 地 淳 夫

土木本部執務

 常務執行役員

浅 野   均

土木技術統轄部長(兼)価値創造推進室執務

 常務執行役員

増 田 義 明

建築本部執務

 常務執行役員

神 尾 哲 也

土木営業統轄部長

 常務執行役員

舘 野 孝 信

ICT統轄部長

 執行役員

若 林 英 実

管理本部事務統括室長

 執行役員

山 嵜 俊 博

管理本部執務(兼)戦略事業推進室副室長(兼)グループ事業推進部長

 執行役員

永 井 睦 博

建築営業統轄部副統轄部長

(兼)建築本部首都圏プロジェクト室長

 執行役員

吉 岡 耕一郎

エンジニアリングソリューション統轄部長(兼)価値創造推進室執務

 執行役員

内 藤 欣 雄

戦略事業推進室執務

(兼)再生エネルギー事業部長

 執行役員

町 田 佳 則

関東支店長

 執行役員

永 島   潮

建築本部執務

 執行役員

曽根原   努

東北支店長

 執行役員

河 野 利 幸

建築設計統轄部副統轄部長

 執行役員

山 田 正 敏

土木営業統轄部副統轄部長

 執行役員

白 石 一 尚

建築本部調達センター長

 執行役員

木 村 幸 宏

安全管理統轄部長

 執行役員

請 川   誠

土木技術統轄部副統轄部長

 執行役員

嶋   義 郎

管理本部総合企画部長

 執行役員

中 井 智 巳

首都圏土木支店長

 執行役員

工 藤 真 人

建築営業統轄部医療福祉部長

 

 

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を4名、社外監査役を4名選任しておりますが、8名とも独立役員に就任しております。

 

 

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

氏 名

期待される役割および会社との関係

下村 節宏

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

網谷 駿介

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

伊丹 俊彦

検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待

 同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。

荒金 久美

他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

百井 俊次

公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

丸山 恵一郎

弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待

 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

佐藤 文夫

他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
 同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額1%未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

西山 潤子

他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2020年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

 

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門の関係

 社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長(社長)で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

 当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。

 内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2019年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。

 また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、情報交換・意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,325百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,836百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(注)1

期首残高

65,890

79,333

期中増減額(注)2

13,442

15,860

期末残高

79,333

95,193

期末時価(注)3

154,583

185,830

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(16,145百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,031百万円)及び減価償却(983百万円)であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,793百万円)及び自社使用から賃貸使用への用途変更(7,196百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(1,996百万円)及び減価償却(1,102百万円)であります。

(注)3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(注)4 施工中の(仮称)新TODAビル(連結貸借対照表計上額14,556百万円)は本社兼賃貸オフィスビルを開発するものであり、用途ごとの想定賃貸収入(フロア面積に想定単価を乗じて算出)をもとに、賃貸等不動産の部分を算出しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アペックエンジニアリング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3

千代田建工㈱

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 4名

戸田道路㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

85.1

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3名

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都江東区

100

国内グループ会社

93.9

当社に対する不動産取引並びに当社グループの不動産管理を受託し、当社グループより工事の一部を受注しております。

役員の兼任 5名

戸田ファイナンス㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 4名

東和観光開発㈱

山口県大島郡

周防大島町

100

国内グループ会社

100.0

当社グループより資金の貸付を受けております。
役員の兼任 5名

戸田スタッフサービス㈱

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において人材派遣を行っております。
役員の兼任 3名

五島フローティングウィンドパワー(同)

長崎県五島市

100

新領域

100.0

役員の兼任 4名

オフショアウィンドファームコンストラクション㈱

東京都中央区

100

新領域

87.5

当社に事業用資産の建設を発注しております。

役員の兼任 4名

㈱日新ライフ

東京都中央区

10

投資開発

100.0

当社に不動産の貸付を行っております。

役員の兼任 4名

佐藤工業㈱

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

役員の兼任 3名

アメリカ戸田建設㈱                 注3

San Francisco,CA,USA

21,010
千US$

海外

100.0

役員の兼任 5名

ブラジル戸田建設㈱

Sao Paulo,Brazil

34,019
千R$

海外

99.9

役員の兼任 2名

タイ戸田建設㈱ 注2

Bangkok,Thailand

20,000
千B

海外

49.0

役員の兼任 3名

ベトナム戸田建設(有)

Ho Chi Minh City Vietnam

4,000
千US$

海外

100.0

役員の兼任 4名

戸田グループ

インドネシア㈱  注3

Jakarta,Indonesia

4,700

億RP

投資開発

99.8

当社グループより資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名

PT TODA EKSEKUTIF PROPERTIES     注3

Jakarta,Indonesia

3,710

億RP

投資開発

99.8

当社グループより資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名

戸田インベストメントブラジル(有)

Sao Paulo,Brazil

70,000

千R$

新領域

99.9

役員の兼任 2名

その他8社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当します。

4 外貨については、次の略号で表示しております。

   US$:米ドル  R$:ブラジルレアル  B:タイバーツ  RP:インドネシアルピア

5「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

11,554

百万円

12,278

百万円

賞与引当金繰入額

4,489

百万円

4,672

百万円

退職給付費用

860

百万円

990

百万円

貸倒引当金繰入額

497

百万円

△255

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約216億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得及び当社における本社仮社屋並びに研究施設の新設であります。

また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物6億円及び土地17億円を販売用不動産へ振り替えております。

重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

22,655

37,942

0.645

1年以内に返済予定の長期借入金

6,796

6,557

0.880

1年以内に返済予定のリース債務

29

49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,573

32,201

0.923

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40

100

2021年~2025年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

 (1年以内返済予定)

50,000

合計

107,094

76,851

 

 

(注) 1 「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,669

5,263

3,692

11,874

リース債務

44

31

11

9

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年9月9日

5,000

5,000

(5,000)

0.420

なし

2020年9月9日

提出会社

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年9月9日

5,000

5,000

0.740

なし

2022年9月9日

提出会社

第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年12月14日

10,000

10,000

0.270

なし

2022年12月14日

提出会社

第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年12月21日

5,000

5,000

0.250

なし

2023年12月21日

提出会社

第5回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2019年12月6日

10,000

0.340

なし

2029年12月6日

その他

100