1年高値768 円
1年安値531 円
出来高735 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.0 %
ROIC5.6 %
営利率6.8 %
決算3月末
設立日1936/7/10
上場日1969/4/1
配当・会予22.0 円
配当性向24.0 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.2 %
純利5y CAGR・予想:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社19社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、新領域事業及び海外事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するPFI事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

 

(国内建築事業)

当社が国内における建築工事の施工等を行っております。

(国内土木事業)

当社が国内における土木工事の施工等を行っております。

(投資開発事業)

当社グループが国内における不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

また、子会社である㈱日新ライフが不動産の売買・賃貸を行っております。

(国内グループ会社事業)

当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

(新領域事業)

当社及び子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、オフショアウィンドファームコンストラクション(株)が浮体式洋上風力発電事業を行っております。当社は工事の一部を子会社から受注しております。

(海外事業)

当社及び子会社であるブラジル戸田建設㈱他4社が海外地域において建築・土木工事の施工を、アメリカ戸田建設㈱が海外地域において不動産の賃貸を行っております。

(その他の事業)

子会社である㈱千葉フィールズパートナーズ他がPFI事業の事業主体となっております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び海外事業部については、それぞれ国内建築事業、国内土木事業及び海外事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

当社グループは、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 各報告セグメントの概要は以下の通りです。 

国内建築    :当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木    :当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発    :当社グループが行う不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

新領域     :当社グループが行う発電・売電事業、農業6次産業化等

海外      :当社グループが行う海外における建築事業、土木事業、不動産事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

279,971

109,263

5,637

20,092

192

13,867

429,026

429,026

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,384

79

993

13,778

16,235

△16,235

281,356

109,343

6,631

33,870

192

13,867

445,261

△16,235

429,026

セグメント利益又は損失(△)

17,874

11,784

1,580

883

△337

△1,175

30,610

△147

30,463

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

672

193

628

144

43

157

1,840

1,840

 

(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去であります。

2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,045

98,993

9,786

28,615

212

17,782

510,436

510,436

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,113

1,323

974

16,469

23,880

△23,880

360,158

100,316

10,761

45,085

212

17,782

534,316

△23,880

510,436

セグメント利益又は損失(△)

25,457

11,210

1,871

1,578

△883

△4,025

35,209

△690

34,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

756

194

795

176

36

219

2,178

2,178

 

(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去であります。

2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

減損損失

154

1,503

1,658

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

当期償却額

34

34

当期末残高

658

658

 

 (注)前連結会計年度において、投資開発事業の収益性強化を目的として㈱日新ライフの株式を取得し、連結子会

   社としたことにより、投資開発セグメントにおいて、のれん693百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

当期償却額

69

100

169

当期末残高

589

589

 

 (注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の収益性強化を目的として佐藤工業㈱株式を取得し、連結子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん100百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)中期経営計画について

 当社グループでは、中長期的な観点から不確実性を増す社会・経済情勢、加速度的に進む技術革新、さらに2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による担い手不足などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現していかなくてはならないと認識しております。

 これらの認識を踏まえ、2017年5月に『「Assembly(組み立て)& Collaboration(共創)」による新価値の創造』を目指す姿とした「中期経営計画2019」を策定しました。

 本計画では、「生産性 No.1・安全性 No.1 の進化」と「差別化価値の獲得」を柱とし、持続的成長に向けた収益基盤の構築を進めていきます。

①中期経営計画2019で目指す姿

・「Assembly(組み立て)&Collaboration(共創)」による新価値の創造

ア.生産性No.1・安全性No.1の進化

  :1人当たり完成工事高30%向上・残業ゼロ・事故ゼロへの挑戦

イ.差別化価値の獲得

  :強みの開拓と更なる強化、収益の多様化

 
②2019年度 グループ業績目標

ア.連結売上高・営業利益率等

 

 2018年度実績

 2019年度目標

連結売上高

5,104億円

 5,000億円 程度

営業利益

345億円

 250億円 以上

営業利益率

6.8%

   5.0% 以上

労働生産性(個別)

1,786万円

 1,500万円 以上

 

※労働生産性=付加価値額(営業利益+総額人件費)÷社員数(期中平均、派遣社員等を含む)

 

イ.事業別売上高・利益

 

 

2018年度実績

2019年度目標

長期目標

連結売上高

5,104億円

 

5,000億円

 

 

 

国内建築

3,601億円

 

3,400億円

 

 

 

国内土木

1,003億円

 

1,150億円

 

 

 

投資開発+新領域

109億円

 

85億円

 

 

 

国内グループ会社

450億円

 

360億円

 

 

 

海外

177億円

 

220億円

 

 

 

連結消去

△238億円

 

△215億円

 

 

営業利益

345億円

[100.0]

250億円

[100.0]

[100.0]

 

国内建築

254億円

[73.8]

165億円

[66.0]

[50.0]

 

国内土木

112億円

[32.5]

65億円

[26.0]

[15.0]

 

投資開発+新領域

9億円

[2.9]

4億円

[1.6]

[15.0]

 

国内グループ会社

15億円

[4.6]

16億円

[6.4]

[10.0]

 

海外

△40億円

[△11.7]

0億円

[0.0]

[10.0]

 

連結消去

△6億円

[△2.1]

[―]

[―]

 

※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業

※ [ ]は構成比率

※ 長期目標は、2020年以降を視野に入れた経営の方向性

 

ウ.資本効率・株主還元

 

2018年度実績

2019年度目標

ROE(自己資本利益率)

10.0%

8.0% 程度

総還元性向

24.0%

30.0% 程度

 

※ 総還元性向=総株主還元額(配当総額+自社株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益

 

エ.投資計画

    

計画期間累計

年度平均

投資開発(不動産等)

 420億円

140億円

新領域 (エネルギー等)

240億円

80億円

技術研究所整備・ICT再構築

60億円

20億円

合計

720億円

240億円

 

 

③事業方針

ア.生産性No.1・安全性No.1の進化

・設計・施工段階における業務(基本・実施設計、施工計画、労働環境整備等)のフロントローディングを推進する。

・自動化・機械化施工等、新技術・ICT(情報コミュニケーション技術)を開発し、適用する。

 

イ.差別化価値の獲得

a.国内建設事業

・安定成長分野:得意分野(病院・学校、再開発、山岳トンネル、区画開発等)において、当社グループ独自

        の価値を提供する。

・重点強化分野:高付加価値オフィスビル、大規模インフラ、経年優化に向けた更新等の継続的な受注を目指

        す。

b.戦略事業

・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進する。

 

事業

主な取り組み

投資開発

・  収益物件、区画開発事業等への投資及び運用

・  京橋一丁目東地区開発計画(本社ビル建替え)の推進

・  工作所等、社有資産の有効活用

新領域

・  浮体式洋上風力発電の事業化

・  新エネルギー、農業6次産業化、新規事業への取り組み

国内グループ会社

・  全方位的顧客価値の提供、建設ライフサイクル事業(ビル管理、リニューアル、設備等)の強化

・  M&A等による特殊技術の獲得

海外

・  ブラジル及び東南アジアにおける営業力の強化

・  海外土木工事の継続的な受注

・  保有技術の展開

 

 

ウ.経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上

・人材流動化(ローテーション)、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。

・キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保(自己資本比率40%程度)により健全な財務体質を維持する。

・環境保全をはじめ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進する。

 

 

(2)会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。

 一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年1月、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。

 その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにCSR(企業の社会的責任)やCSV(共通価値の創造)等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものとなっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。

 経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グループの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

 

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 当社は、2017年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本対応策」という。)を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。

本対応策の概要は次のとおりであります。

(ア) 本対応策に係る手続き

a 対象となる大規模買付等

本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(以下「大規模買付等」という。)がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者(以下「買付者等」という。)は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。

(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

b 「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「意向表明書」という。)を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

 

c 情報の提供

意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

d 取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間(いずれも初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」という。)として設定します。

(a) 対価を現金(円価)のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間

(b) その他の大規模買付等の場合には90日間

ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とします。

e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。

(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

 独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合があります。

f 取締役会の決議

 当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

g 対抗措置の中止又は発動の停止

 当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

h 大規模買付等の開始

 買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。

 

(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

 

 

(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更

 本対応策の有効期間は、2017年6月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。

 なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。

 

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

 当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

 本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

 

イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

 本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものであります。

 

ウ 株主意思を重視するものであること

 当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2017年6月29日に開催された第94回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効期間は2020年6月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

 

エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等)から選任される委員3名以上により構成されます。

 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

 

オ 合理的な客観的発動要件の設定

 本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

 

 

カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

 上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。

 また、当社は期差任期制を採用しておりません。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設投資、物価等の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)工事施工等リスク

当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先信用リスク

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがあります。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法務・コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害リスク

地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)カントリーリスク

当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の価格・収益性の変動リスク

保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

当社は1881年1月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年7月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1962年4月

戸田建物株式会社(注)を設立

1963年4月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年7月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年4月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1971年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年4月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年1月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年4月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年9月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

 

(注) 1964年5月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年4月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

28

370

211

6

9,068

9,737

所有株式数
(単元)

822,758

36,551

677,541

845,554

66

842,070

3,224,540

202,796

所有株式数の割合(%)

25.51

1.13

21.01

26.22

0.00

26.12

100.00

 

(注)    自己株式15,630,475株は「個人その他」に156,304単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

       また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式336,210株及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する株式104,000株は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2017年5月12日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2019』の策定について」において、2019年度の目標総還元性向(連結)を30%程度としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2019年3月期)の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり20円の配当を行うこととしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

6,140

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名、女性―名(役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長
執行役員社長
人財戦略室長

今井 雅則

1952年7月21日

1978年4月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年2月

大阪支店支店次長(建築営業担当)

2005年4月

大阪支店副店長(建築営業担当)

2007年2月

大阪支店副店長(建築担当)

2008年4月

執行役員

2009年8月

大阪支店長
常務執行役員

2013年3月

建築本部執務

2013年4月

執行役員副社長

2013年6月

取締役就任
代表取締役社長就任(現)
執行役員社長(現)

2014年3月

人財戦略室長(現)

(注)3

12

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

鞠谷 祐士

1954年2月6日

1979年4月

当社に入社

2001年2月

建築企画室長

2007年4月

執行役員
総合企画部長

2011年3月

総合企画室長

2011年4月

常務執行役員

2012年3月

管理本部長(現)

2012年4月

専務執行役員(現)

2012年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

13

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

宮﨑 博之

1953年12月20日

1976年4月

当社に入社

2005年4月

東京支店建築部長

2007年4月

建築工務部長

2010年4月

執行役員

2012年3月

九州支店長

2015年3月

建築本部長(現)

2015年4月

専務執行役員(現)

2015年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

8

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

藤田  謙

1959年1月27日

1982年4月

当社に入社

2005年5月

大阪支店土木営業第1部長

2010年3月

大阪支店支店次長(土木担当)

2014年3月

広島支店長

2015年4月

執行役員

首都圏土木支店長

2018年3月

土木本部長(現)

2018年4月

専務執行役員(現)

2018年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

7

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

戸田 守道

1957年3月1日

1983年4月

当社に入社

1993年6月

米国ハーバード大学大学院修了

1994年5月

東京支店支店次長(土木担当)

1994年6月

取締役就任

1995年5月

東京支店副店長(土木担当)

1996年6月

常務取締役就任

1998年7月

東京支店長

2000年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任、建築本部長、建築営業統轄部長

2005年6月

代表取締役就任
執行役員副社長

2007年6月

常勤監査役就任

2014年6月

取締役就任(現)
専務執行役員(現)
価値創造推進室長(現)

(注)3

3,018

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
総務部長リスクマネジメント室長

大友 敏弘

1955年5月16日

1978年4月

当社に入社

2003年10月

法務部長

2011年3月

総務部長(現)

2011年4月

執行役員

2014年3月

リスクマネジメント室長(現)

2014年4月

常務執行役員(現)

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

植草  弘

1959年11月3日

1983年4月

当社に入社

2008年3月

関東支店土木営業部長

2010年3月

関東支店支店次長(土木担当)

2011年12月

東京支店副店長(土木担当)

2012年4月

執行役員

2014年3月

土木営業統轄部長

2014年4月

常務執行役員(現)

2014年6月

取締役就任(現)

2017年3月

戦略事業推進室長(現)

(注)3

4

取締役

下村 節宏

1945年4月28日

2001年6月

三菱電機㈱取締役

2003年4月

同社常務取締役

2004年4月

同社代表執行役、執行役副社長

2006年4月

同社代表執行役、執行役社長

2006年6月

同社取締役、代表執行役、執行役社長

2010年4月

同社取締役会長

2012年6月

日本原子力発電㈱社外監査役(現)

2014年4月

三菱電機㈱取締役相談役

2014年6月

同社相談役

2014年6月

取締役就任(現)

2018年6月

三菱電機㈱特別顧問(現)

(注)3

5

取締役

網谷 駿介

1946年6月12日

1998年7月

日本電信電話㈱理事

1999年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長

2008年6月

日本電信電話㈱常勤監査役

2012年6月

(一社)情報通信設備協会会長

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

4

取締役

伊丹 俊彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(現)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

2018年3月

㈱北國新聞社監査役(現)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現)

2018年6月

取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

海老原 恵一

1950年5月4日

1974年4月

当社に入社

2005年3月

財務統轄部経理部長

2010年9月

財務統轄部長

2011年4月

執行役員

2013年3月

執行役員管理本部執務(財務担当)

2015年4月

常勤顧問

2016年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大内  仁

1956年10月5日

1980年4月

当社に入社

2007年2月

CS推進部長

2012年3月

リニューアル営業部長

2013年4月

執行役員

2014年3月

グループ統括室長

(兼)お客様センター長

2017年3月

建築本部執務

2018年4月

常勤顧問

2018年6月

常勤監査役就任(現)

(注)5

7

監査役

安達 久俊

1951年8月7日

2000年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)法人営業部長

2001年5月

同行総務室長

2002年6月

同行執行役員

2004年6月

千歳興産㈱代表取締役社長

2008年6月

三菱レイヨン㈱常勤監査役

2016年6月

監査役就任(現)

(注)4

監査役

丸山 恵一郎

1963年11月27日

1998年4月

弁護士登録(現)

2000年7月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員(現)

2001年1月

名川・岡村法律事務所副所長(現)

2009年5月

(学)東京音楽大学理事(現)

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

2014年6月

㈱エイチワン取締役就任(現)

2016年6月

監査役就任(現)

(注)4

監査役

百井 俊次

1958年5月27日

1984年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2000年5月

同監査法人パートナー

2005年5月

同監査法人シニアパートナー

2019年6月

監査役就任(現)

(注)6

 

 

 

 

3,101

 

(注) 1 取締役下村節宏、網谷駿介及び伊丹俊彦は「社外取締役」であります。

2 監査役安達久俊、丸山恵一郎及び百井俊次は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役海老原恵一、監査役安達久俊及び丸山恵一郎の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役大内仁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

担 当

※執行役員社長

今 井 雅 則

人財戦略室長

※専務執行役員

鞠 谷 祐 士

管理本部長

※専務執行役員

宮 﨑 博 之

建築本部長

※専務執行役員

藤 田   謙

土木本部長

※専務執行役員

戸 田 守 道

価値創造推進室長

※常務執行役員

大 友 敏 弘

総務部長(兼)リスクマネジメント室長

※常務執行役員

植 草   弘

戦略事業推進室長

 常務執行役員

高 橋 浩 一

土木本部執務

 常務執行役員

山 田 裕 之

土木工事統轄部長

 常務執行役員

横 溝 祐 次

東京支店長

 常務執行役員

宮 地 淳 夫

土木本部執務

 常務執行役員

浅 野   均

土木本部執務(兼)戦略事業推進室執務(兼)価値創造推進室執務

 常務執行役員

長 田 眞 一

建築工事統轄部長

 常務執行役員

増 田 義 明

建築本部執務

 常務執行役員

深 代 尚 夫

建築営業統轄部長

 常務執行役員

三 宅 正 人

大阪支店長

 常務執行役員

徳 久 光 彦

建築設計統轄部長

 執行役員

窪 田 浩 一

九州支店長

 執行役員

若 林 英 実

東京支店副店長(総務担当)(兼)総務部長

 執行役員

山 嵜 俊 博

管理本部執務(兼)戦略事業推進室副室長

 執行役員

古 賀 孝 三

建築設計統轄部工事監理部長

 執行役員

舘 野 孝 信

ICT統轄部長

 執行役員

神 尾 哲 也

土木営業統轄部長

 執行役員

永 井 睦 博

建築営業統轄部副統轄部長

 執行役員

大 谷 清 介

関東支店長

 執行役員

吉 岡 耕一郎

価値創造推進室執務

 執行役員

竹 村 和 晃

建築本部執務

 執行役員

西 村   正

海外事業部長(兼)土木部長(兼)

工事室 工事長

 執行役員

内 藤 欣 雄

戦略事業推進室エネルギー事業部長

 執行役員

市 原   卓

広島支店長

 執行役員

町 田 佳 則

首都圏土木支店長

 執行役員

永 島   潮

建築本部執務

 執行役員

曽根原   努

建築工事統轄部副統轄部長(兼)建築工務部長

 執行役員

河 野 利 幸

建築設計統轄部副統轄部長

 

 

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しておりますが、6名とも独立役員に就任しております。

 

 

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

氏 名

期待される役割および会社との関係

下村 節宏

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2019年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

網谷 駿介

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2019年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

伊丹 俊彦

検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待

 同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。

安達 久俊

他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

丸山 恵一郎

弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待

 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

百井 俊次

公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門の関係

 社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長(社長)で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

 当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。

 内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2018年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。

 また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、情報交換・意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,192百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,325百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(注)1

期首残高

62,213

65,890

期中増減額(注)2

3,677

13,442

期末残高

65,890

79,333

期末時価(注)3

129,697

154,583

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,564百万円)であり、主な減少額は減価償却(770百万円)及び固定資産の除却(69百万円)であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(16,145百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,031百万円)及び減価償却(983百万円)であります。

(注)3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アペックエンジニアリング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 4

千代田建工㈱

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 2名

戸田道路㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

67.0

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3名

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都江東区

100

国内グループ会社

93.9

当社に対する不動産取引並びに当社グループの不動産管理を受託し、当社グループより工事の一部を受注しております。

役員の兼任 2名

戸田ファイナンス㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 4名

東和観光開発㈱

山口県大島郡

周防大島町

100

国内グループ会社

100.0

当社グループより資金の貸付を受けております。
役員の兼任 4名

戸田スタッフサービス㈱

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において人材派遣を行っております。
役員の兼任 3名

五島フローティングウィンドパワー(同)

長崎県五島市

100

新領域

100.0

役員の兼任 3名

オフショアウィンドファームコンストラクション㈱

東京都中央区

100

新領域

87.5

当社に事業用資産の建造を発注しております。

役員の兼任 4名

㈱日新ライフ

東京都中央区

10

投資開発

100.0

当社に不動産の貸付を行っております。

役員の兼任 4名

佐藤工業㈱ 注4

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

役員の兼任 3名

アメリカ戸田建設㈱ 注3

San Francisco,CA,USA

21,010
千US$

海外

100.0

役員の兼任 4名

ブラジル戸田建設㈱

Sao Paulo,Brazil

4,019
千R$

海外

99.9

役員の兼任 2名

タイ戸田建設㈱ 注2

Bangkok,Thailand

20,000
千B

海外

49.0

役員の兼任 3名

ベトナム戸田建設(有)

Ho Chi Minh City Vietnam

4,000
千US$

海外

100.0

役員の兼任 4名

戸田グループ

インドネシア㈱

Jakarta,Indonesia

1,000

億RP

投資開発

99.0

役員の兼任 2名

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当します。

4 当社は2018年12月14日及び2019年1月25日付で佐藤工業㈱の株式を取得し、同社を当社の子会社としております。

5 外貨については、次の略号で表示しております。

   US$:米ドル  R$:ブラジルレアル  B:タイバーツ  RP:インドネシアルピア

6「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

従業員給料手当

11,075

百万円

11,554

百万円

賞与引当金繰入額

4,452

百万円

4,489

百万円

退職給付費用

1,057

百万円

860

百万円

貸倒引当金繰入額

45

百万円

497

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約206億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得、当社において生産性の高い業務推進体制の構築に要したICT再構築費等であります。連結子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社は、浮体式洋上風力発電事業において洋上施工に用いる船舶を建造しております。

また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物1億円及び土地2億円を販売用不動産から振り替えております。

重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,835

22,655

0.875

1年以内に返済予定の長期借入金

5,661

6,796

0.996

1年以内に返済予定のリース債務

46

29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,979

27,573

0.943

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53

40

2020年~2024年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

 (1年以内返済予定)

50,000

△0.002

合計

55,576

107,094

 

 

(注) 1 「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,515

8,390

4,788

1,679

リース債務

17

12

7

2

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年9月9日

5,000

5,000

0.420

なし

2020年9月9日

提出会社

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年9月9日

5,000

5,000

0.740

なし

2022年9月9日

提出会社

第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年12月14日

10,000

10,000

0.270

なし

2022年12月14日

提出会社

第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年12月21日

5,000

0.250

なし

2023年12月21日

合計

20,000

25,000

 

(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

15,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値234,636 百万円
純有利子負債21,835 百万円
EBITDA・会予33,047 百万円
株数(自己株控除後)306,629,831 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,178 百万円
のれん償却費169 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  今 井 雅 則
資本金23,001 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目7番1号
電話番号03-3535-1357

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