1年高値758 円
1年安値516 円
出来高249 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.1 %
ROIC5.8 %
β0.92
決算3月末
設立日1936/7/10
上場日1969/4/1
配当・会予20 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.0 %
純利5y CAGR・予想:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社19社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、新領域事業及び海外事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するPFI事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

 

(国内建築事業)

当社が国内における建築工事の施工等を行っております。

(国内土木事業)

当社が国内における土木工事の施工等を行っております。

(投資開発事業)

当社グループが国内における不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っております。当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

また、子会社である㈱日新ライフが不動産の売買・賃貸を行っております。

(国内グループ会社事業)

当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリングが建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、戸田ファイナンス㈱が当社およびグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

(新領域事業)

当社及び子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、オフショアウィンドファームコンストラクション(株)が浮体式洋上風力発電事業を行っております。当社は工事の一部を子会社から受注しております。

(海外事業)

当社及び子会社であるブラジル戸田建設㈱他4社が海外地域において建築・土木工事の施工を、アメリカ戸田建設㈱が海外地域において不動産の賃貸を行っております。

(その他の事業)

子会社である㈱千葉フィールズパートナーズ他がPFI事業の事業主体となっております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に建築本部、土木本部、戦略事業推進室及び海外事業部を置き、建築本部、土木本部及び海外事業部については、それぞれ国内建築事業、国内土木事業及び海外事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。

当社グループは、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 各報告セグメントの概要は以下の通りです。 

国内建築    :当社が行う国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木    :当社が行う国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

投資開発    :当社グループが行う不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業

国内グループ会社:国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル

事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業

新領域     :当社グループが行う発電・売電事業、農業6次産業化等

海外      :当社グループが行う海外における建築事業、土木事業、不動産事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

279,971

109,263

5,637

20,092

192

13,867

429,026

429,026

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,384

79

993

13,778

16,235

△16,235

281,356

109,343

6,631

33,870

192

13,867

445,261

△16,235

429,026

セグメント利益又は損失(△)

17,874

11,784

1,580

883

△337

△1,175

30,610

△147

30,463

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

672

193

628

144

43

157

1,840

1,840

 

(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去であります。

2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ会社

新領域

海外

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,045

98,993

9,786

28,615

212

17,782

510,436

510,436

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,113

1,323

974

16,469

23,880

△23,880

360,158

100,316

10,761

45,085

212

17,782

534,316

△23,880

510,436

セグメント利益又は損失(△)

25,457

11,210

1,871

1,578

△883

△4,025

35,209

△690

34,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

756

194

795

176

36

219

2,178

2,178

 

(注)1「セグメント利益又は損失」の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去であります。

2「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

減損損失

154

1,503

1,658

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

当期償却額

34

34

当期末残高

658

658

 

 (注)前連結会計年度において、投資開発事業の収益性強化を目的として㈱日新ライフの株式を取得し、連結子会

   社としたことにより、投資開発セグメントにおいて、のれん693百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

国内建築

国内土木

投資開発

国内
グループ
会社

新領域

海外

当期償却額

69

100

169

当期末残高

589

589

 

 (注)当連結会計年度において、国内グループ会社事業の収益性強化を目的として佐藤工業㈱株式を取得し、連結子会社としたことにより、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん100百万円を計上しております。なお、こののれんは重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設投資、物価等の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)工事施工等リスク

当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先信用リスク

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがあります。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法務・コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害リスク

地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)カントリーリスク

当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の価格・収益性の変動リスク

保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

当社は1881年1月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年7月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1962年4月

戸田建物株式会社(注)を設立

1963年4月

戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年7月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年4月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1971年2月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年4月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年1月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年4月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年9月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

 

(注) 1964年5月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年4月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

28

370

211

6

9,068

9,737

所有株式数
(単元)

822,758

36,551

677,541

845,554

66

842,070

3,224,540

202,796

所有株式数の割合(%)

25.51

1.13

21.01

26.22

0.00

26.12

100.00

 

(注)    自己株式15,630,475株は「個人その他」に156,304単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

       また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式336,210株及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する株式104,000株は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、2017年5月12日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2019』の策定について」において、2019年度の目標総還元性向(連結)を30%程度としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2019年3月期)の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり20円の配当を行うこととしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

6,140

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名、女性―名(役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長
執行役員社長
人財戦略室長

今井 雅則

1952年7月21日

1978年4月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年2月

大阪支店支店次長(建築営業担当)

2005年4月

大阪支店副店長(建築営業担当)

2007年2月

大阪支店副店長(建築担当)

2008年4月

執行役員

2009年8月

大阪支店長
常務執行役員

2013年3月

建築本部執務

2013年4月

執行役員副社長

2013年6月

取締役就任
代表取締役社長就任(現)
執行役員社長(現)

2014年3月

人財戦略室長(現)

(注)3

12

代表取締役
専務執行役員
管理本部長

鞠谷 祐士

1954年2月6日

1979年4月

当社に入社

2001年2月

建築企画室長

2007年4月

執行役員
総合企画部長

2011年3月

総合企画室長

2011年4月

常務執行役員

2012年3月

管理本部長(現)

2012年4月

専務執行役員(現)

2012年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

13

代表取締役
専務執行役員
建築本部長

宮﨑 博之

1953年12月20日

1976年4月

当社に入社

2005年4月

東京支店建築部長

2007年4月

建築工務部長

2010年4月

執行役員

2012年3月

九州支店長

2015年3月

建築本部長(現)

2015年4月

専務執行役員(現)

2015年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

8

代表取締役
専務執行役員
土木本部長

藤田  謙

1959年1月27日

1982年4月

当社に入社

2005年5月

大阪支店土木営業第1部長

2010年3月

大阪支店支店次長(土木担当)

2014年3月

広島支店長

2015年4月

執行役員

首都圏土木支店長

2018年3月

土木本部長(現)

2018年4月

専務執行役員(現)

2018年6月

取締役就任
代表取締役就任(現)

(注)3

7

取締役
専務執行役員
価値創造推進室長

戸田 守道

1957年3月1日

1983年4月

当社に入社

1993年6月

米国ハーバード大学大学院修了

1994年5月

東京支店支店次長(土木担当)

1994年6月

取締役就任

1995年5月

東京支店副店長(土木担当)

1996年6月

常務取締役就任

1998年7月

東京支店長

2000年6月

専務取締役就任

2003年6月

代表取締役副社長就任、建築本部長、建築営業統轄部長

2005年6月

代表取締役就任
執行役員副社長

2007年6月

常勤監査役就任

2014年6月

取締役就任(現)
専務執行役員(現)
価値創造推進室長(現)

(注)3

3,018

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
総務部長リスクマネジメント室長

大友 敏弘

1955年5月16日

1978年4月

当社に入社

2003年10月

法務部長

2011年3月

総務部長(現)

2011年4月

執行役員

2014年3月

リスクマネジメント室長(現)

2014年4月

常務執行役員(現)

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長

植草  弘

1959年11月3日

1983年4月

当社に入社

2008年3月

関東支店土木営業部長

2010年3月

関東支店支店次長(土木担当)

2011年12月

東京支店副店長(土木担当)

2012年4月

執行役員

2014年3月

土木営業統轄部長

2014年4月

常務執行役員(現)

2014年6月

取締役就任(現)

2017年3月

戦略事業推進室長(現)

(注)3

4

取締役

下村 節宏

1945年4月28日

2001年6月

三菱電機㈱取締役

2003年4月

同社常務取締役

2004年4月

同社代表執行役、執行役副社長

2006年4月

同社代表執行役、執行役社長

2006年6月

同社取締役、代表執行役、執行役社長

2010年4月

同社取締役会長

2012年6月

日本原子力発電㈱社外監査役(現)

2014年4月

三菱電機㈱取締役相談役

2014年6月

同社相談役

2014年6月

取締役就任(現)

2018年6月

三菱電機㈱特別顧問(現)

(注)3

5

取締役

網谷 駿介

1946年6月12日

1998年7月

日本電信電話㈱理事

1999年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長

2008年6月

日本電信電話㈱常勤監査役

2012年6月

(一社)情報通信設備協会会長

2014年6月

取締役就任(現)

(注)3

4

取締役

伊丹 俊彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(現)

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

2018年3月

㈱北國新聞社監査役(現)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現)

2018年6月

取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

海老原 恵一

1950年5月4日

1974年4月

当社に入社

2005年3月

財務統轄部経理部長

2010年9月

財務統轄部長

2011年4月

執行役員

2013年3月

執行役員管理本部執務(財務担当)

2015年4月

常勤顧問

2016年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大内  仁

1956年10月5日

1980年4月

当社に入社

2007年2月

CS推進部長

2012年3月

リニューアル営業部長

2013年4月

執行役員

2014年3月

グループ統括室長

(兼)お客様センター長

2017年3月

建築本部執務

2018年4月

常勤顧問

2018年6月

常勤監査役就任(現)

(注)5

7

監査役

安達 久俊

1951年8月7日

2000年7月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)法人営業部長

2001年5月

同行総務室長

2002年6月

同行執行役員

2004年6月

千歳興産㈱代表取締役社長

2008年6月

三菱レイヨン㈱常勤監査役

2016年6月

監査役就任(現)

(注)4

監査役

丸山 恵一郎

1963年11月27日

1998年4月

弁護士登録(現)

2000年7月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員(現)

2001年1月

名川・岡村法律事務所副所長(現)

2009年5月

(学)東京音楽大学理事(現)

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

2014年6月

㈱エイチワン取締役就任(現)

2016年6月

監査役就任(現)

(注)4

監査役

百井 俊次

1958年5月27日

1984年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

2000年5月

同監査法人パートナー

2005年5月

同監査法人シニアパートナー

2019年6月

監査役就任(現)

(注)6

 

 

 

 

3,101

 

(注) 1 取締役下村節宏、網谷駿介及び伊丹俊彦は「社外取締役」であります。

2 監査役安達久俊、丸山恵一郎及び百井俊次は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役海老原恵一、監査役安達久俊及び丸山恵一郎の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役大内仁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

担 当

※執行役員社長

今 井 雅 則

人財戦略室長

※専務執行役員

鞠 谷 祐 士

管理本部長

※専務執行役員

宮 﨑 博 之

建築本部長

※専務執行役員

藤 田   謙

土木本部長

※専務執行役員

戸 田 守 道

価値創造推進室長

※常務執行役員

大 友 敏 弘

総務部長(兼)リスクマネジメント室長

※常務執行役員

植 草   弘

戦略事業推進室長

 常務執行役員

高 橋 浩 一

土木本部執務

 常務執行役員

山 田 裕 之

土木工事統轄部長

 常務執行役員

横 溝 祐 次

東京支店長

 常務執行役員

宮 地 淳 夫

土木本部執務

 常務執行役員

浅 野   均

土木本部執務(兼)戦略事業推進室執務(兼)価値創造推進室執務

 常務執行役員

長 田 眞 一

建築工事統轄部長

 常務執行役員

増 田 義 明

建築本部執務

 常務執行役員

深 代 尚 夫

建築営業統轄部長

 常務執行役員

三 宅 正 人

大阪支店長

 常務執行役員

徳 久 光 彦

建築設計統轄部長

 執行役員

窪 田 浩 一

九州支店長

 執行役員

若 林 英 実

東京支店副店長(総務担当)(兼)総務部長

 執行役員

山 嵜 俊 博

管理本部執務(兼)戦略事業推進室副室長

 執行役員

古 賀 孝 三

建築設計統轄部工事監理部長

 執行役員

舘 野 孝 信

ICT統轄部長

 執行役員

神 尾 哲 也

土木営業統轄部長

 執行役員

永 井 睦 博

建築営業統轄部副統轄部長

 執行役員

大 谷 清 介

関東支店長

 執行役員

吉 岡 耕一郎

価値創造推進室執務

 執行役員

竹 村 和 晃

建築本部執務

 執行役員

西 村   正

海外事業部長(兼)土木部長(兼)

工事室 工事長

 執行役員

内 藤 欣 雄

戦略事業推進室エネルギー事業部長

 執行役員

市 原   卓

広島支店長

 執行役員

町 田 佳 則

首都圏土木支店長

 執行役員

永 島   潮

建築本部執務

 執行役員

曽根原   努

建築工事統轄部副統轄部長(兼)建築工務部長

 執行役員

河 野 利 幸

建築設計統轄部副統轄部長

 

 

② 社外役員の状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しておりますが、6名とも独立役員に就任しております。

 

 

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

氏 名

期待される役割および会社との関係

下村 節宏

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2019年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

網谷 駿介

他社での経営経験から的確な経営監視を期待

 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2019年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

伊丹 俊彦

検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待

 同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。

安達 久俊

他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待

 同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

丸山 恵一郎

弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待

 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

百井 俊次

公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門の関係

 社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長(社長)で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

 当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。

 内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2018年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。

 また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、情報交換・意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,192百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,325百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(注)1

期首残高

62,213

65,890

期中増減額(注)2

3,677

13,442

期末残高

65,890

79,333

期末時価(注)3

129,697

154,583

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注)2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,564百万円)であり、主な減少額は減価償却(770百万円)及び固定資産の除却(69百万円)であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(16,145百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,031百万円)及び減価償却(983百万円)であります。

(注)3 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アペックエンジニアリング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 4

千代田建工㈱

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 2名

戸田道路㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

67.0

当社グループより工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3名

戸田ビルパートナーズ㈱

東京都江東区

100

国内グループ会社

93.9

当社に対する不動産取引並びに当社グループの不動産管理を受託し、当社グループより工事の一部を受注しております。

役員の兼任 2名

戸田ファイナンス㈱ 

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 4名

東和観光開発㈱

山口県大島郡

周防大島町

100

国内グループ会社

100.0

当社グループより資金の貸付を受けております。
役員の兼任 4名

戸田スタッフサービス㈱

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社グループ内において人材派遣を行っております。
役員の兼任 3名

五島フローティングウィンドパワー(同)

長崎県五島市

100

新領域

100.0

役員の兼任 3名

オフショアウィンドファームコンストラクション㈱

東京都中央区

100

新領域

87.5

当社に事業用資産の建造を発注しております。

役員の兼任 4名

㈱日新ライフ

東京都中央区

10

投資開発

100.0

当社に不動産の貸付を行っております。

役員の兼任 4名

佐藤工業㈱ 注4

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

役員の兼任 3名

アメリカ戸田建設㈱ 注3

San Francisco,CA,USA

21,010
千US$

海外

100.0

役員の兼任 4名

ブラジル戸田建設㈱

Sao Paulo,Brazil

4,019
千R$

海外

99.9

役員の兼任 2名

タイ戸田建設㈱ 注2

Bangkok,Thailand

20,000
千B

海外

49.0

役員の兼任 3名

ベトナム戸田建設(有)

Ho Chi Minh City Vietnam

4,000
千US$

海外

100.0

役員の兼任 4名

戸田グループ

インドネシア㈱

Jakarta,Indonesia

1,000

億RP

投資開発

99.0

役員の兼任 2名

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 特定子会社に該当します。

4 当社は2018年12月14日及び2019年1月25日付で佐藤工業㈱の株式を取得し、同社を当社の子会社としております。

5 外貨については、次の略号で表示しております。

   US$:米ドル  R$:ブラジルレアル  B:タイバーツ  RP:インドネシアルピア

6「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

従業員給料手当

5,655

百万円

5,977

百万円

賞与引当金繰入額

1,951

百万円

2,116

百万円

退職給付費用

426

百万円

504

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約206億円であります(無形固定資産を含む)。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得、当社において生産性の高い業務推進体制の構築に要したICT再構築費等であります。連結子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社は、浮体式洋上風力発電事業において洋上施工に用いる船舶を建造しております。

また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物1億円及び土地2億円を販売用不動産から振り替えております。

重要な設備の除却・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,835

22,655

0.875

1年以内に返済予定の長期借入金

5,661

6,796

0.996

1年以内に返済予定のリース債務

46

29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,979

27,573

0.943

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53

40

2020年~2024年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

 (1年以内返済予定)

50,000

△0.002

合計

55,576

107,094

 

 

(注) 1 「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,515

8,390

4,788

1,679

リース債務

17

12

7

2

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年9月9日

5,000

5,000

0.420

なし

2020年9月9日

提出会社

第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2015年9月9日

5,000

5,000

0.740

なし

2022年9月9日

提出会社

第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2017年12月14日

10,000

10,000

0.270

なし

2022年12月14日

提出会社

第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

2018年12月21日

5,000

0.250

なし

2023年12月21日

合計

20,000

25,000

 

(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

15,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値213,548 百万円
純有利子負債5,347 百万円
EBITDA・会予29,165 百万円
株数(自己株控除後)306,628,658 株
設備投資額N/A
減価償却費2,994 百万円
のれん償却費171 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  今 井 雅 則
資本金23,001 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目7番1号
会社HPhttp://www.toda.co.jp/

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