1年高値3,600 円
1年安値2,751 円
出来高153 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC12.5 %
営利率6.8 %
決算3月末
設立日1938/1/6
上場日1970/4/1
配当・会予120.0 円
配当性向35.0 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。

  なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。

 建設事業     当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。

  また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。

 その他の事業   連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。

  また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。

 「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,805

187,718

79,495

374,019

374,019

セグメント間の内部売

上高又は振替高

55

14,462

14,517

14,517

106,805

187,773

93,957

388,537

14,517

374,019

セグメント利益

5,826

12,119

5,077

23,023

18

23,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

181

334

1,158

1,673

0

1,673

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

3 セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,657

195,425

81,974

389,058

389,058

セグメント間の内部売

上高又は振替高

6

15,602

15,609

15,609

111,657

195,432

97,576

404,667

15,609

389,058

セグメント利益

8,633

12,441

5,330

26,405

59

26,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

256

434

1,223

1,913

3

1,910

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

3 セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

子会社

合計

減損損失

0

0

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

子会社

合計

減損損失

0

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。

 独自の現場力(優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力)を高め、独自の価値であるしあわせ品質(建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質)をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。

 また、良質な建設サービスを市場に提供し続けるため、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ESGの視点を取り入れた経営を強化していく。

 

 わが国経済は、アジア新興国等の経済が緩やかに回復している一方、中国経済の減速や米国の通商問題に端を発する貿易摩擦の激化など金融資本市場の変動の影響等がリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。

 建設業界においては、企業の建設投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も2019年度予算には、消費税増税に対応した臨時・特別予算措置として「防災・減災、国土強靭化対策」等が盛り込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。

 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やPPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)/コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。

 このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、5年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年3月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~2020年度)~成長への挑戦~』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。

 

 『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~2020年度)~成長への挑戦~』(要旨)

 

■戦略① 建設工事請負事業の維持・拡大

提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業の収益力の維持・向上を図る。

 

■戦略② 新たな事業の創出

グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する。

 

■戦略③ 他社との戦略的連携

グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目指す。

 

本計画期間中(2018~2020年度)に目指す4つの指標

  中長期経営方針で定める2022年度に連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円の実現に向けて、本計画期間中、4つの指標について以下の水準達成を目指す。

連結売上高  4,600億円

連結営業利益  330億円 ※投資利益・受取配当金を含む

ROE       12%

配当性向      30%

 

投資計画

  競争力維持・拡大と収益源多様化のため、成長領域に計画期間3年間で600億円規模の投資を行う。

国内/海外アライアンス       230億円

再生可能エネルギー事業/PFI等  70億円

国内不動産             210億円

海外不動産             30億円

技術開発等             60億円

 

ESG課題への取り組みを強化

  建設を核とした事業活動を通して社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す。

 

住友林業との協業取り組み

  2017年11月に中長期経営方針の一環として、資本業務提携に関する契約を締結した住友林業株式会社と各分野で協業を促進し、シナジー創出を見込む。

協業分野 木化・緑化関連建設事業

     再生可能エネルギー事業

     海外事業

     周辺事業領域(ヘルスケア・開発商品販売他)

     共同研究開発(新工法・部材・ロボティクス他)

 

 なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、2017年2月28日に公正取引委員会の立入調査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してきたが、2019年3月6日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。今後同社は同委員会の処分内容を慎重に検討し、同社として主張すべき点があれば審理を求めるなど、必要に応じて対応を決定していくとしている。

 当社グループとしてはこれを厳粛かつ真摯に受け止め、今後の推移を注視するとともに、同社のコンプライアンス体制及び当社グループの内部統制のさらなる強化に全力を挙げて取り組んでいく。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設投資の動向

 当社グループは、建設市場における競争が激化する現環境下においても、安定した収益を創出、維持できる経営基盤の確立に努めているが、官公庁の建設投資や民間設備投資、住宅投資等が著しく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設資材価格及び労務単価の変動

 当社グループは、建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について、適正価格での契約に努めているが、急激な市況の高騰や労務不足が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 取引先の信用リスク

 当社グループは、取引時に取引先の厳格な審査を実施するとともに債権管理に関する会議体を開催するなど、与信管理の徹底に努めている。しかしながら、発注者、施工協力業者及び共同施工業者等に信用不安が生じた場合、債権の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 海外における事業展開について

 当社は、1960年代より海外に進出し、香港、オーストラリアにおける海底トンネルなどの大型プロジェクトをはじめ、世界各国で数多くの施工実績を残している。現在はアジア諸国を中心に建設事業を展開しているが、海外における事業には、その国の政情や経済等において予期せぬ事象が発生するリスクが内在しており、政治経済情勢の悪化が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 為替レートの変動

 当社グループの海外事業は、アジア諸国を中心に数カ国にわたっており、事業拠点の現地通貨のほか、米ドル等による外貨建取引を行っている。為替レートは、現地での外貨建取引及び外貨建の資産、負債、収益、費用を当社で円換算する場合に関係し、当該為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 金利の変動

 当社グループは金融機関等からの借入に対し、必要に応じて金利スワップ取引等により、金利変動リスクの低減に努めている。しかしながら、金利水準の急激な上昇など将来の金利情勢は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制

 当社及び連結子会社の一部は建設事業の運営に際し、建設業法、独占禁止法、建設リサイクル法等の法律により規制を受けている。現時点では、事業運営に支障をきたすような法的規制はないが、これらの法規制が強化された場合等には、適宜対応が必要となる。また、環境基準等においてもISO14001の認証を取得するなど、環境管理体制に万全を期しているが、万が一、施工した施設等に環境汚染等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 建設事業における自然条件の影響

 建設事業において、地質や地盤の状況、天候等の自然条件が工事施工に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては、工事遅延や不測の費用が発生する虞がある。事前調査、工程管理等を徹底しこれらに対応しているが、自然環境面での予期せぬ事象等により工事収益が圧迫される可能性がある。

(9) 建設事業における労働災害及び事故

 当社は、工事施工にあたって、安全衛生マネジメントシステムを確立し、労働災害及び事故の根絶に努めている。万が一、労働災害及び事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害及び事故は、信用の失墜につながり、関係諸官庁等から工事入札の指名停止となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 工事等の瑕疵

 当社は、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムを確立し、高品質な製品・サービスの提供に努めている。万が一、施工した建設物等に重大な瑕疵があった場合、その修復に多大な費用負担が生じる虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

2【沿革】

 当社は1898年1月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年1月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

 設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1945年10月

建築部を発足、建築部門に進出

1948年2月

札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設

1949年3月

東京支店を開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了

1958年10月

豊川工場を設置

1962年12月

仙台支店を開設

1963年11月

当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立

1964年1月

東京営業所を東京本社に改称

1964年12月

北関東支店を開設

1966年12月

四国支店を開設

1970年4月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年2月

東京、大阪証券取引所市場第一部に上場

1973年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新)

1973年12月

北陸支店を開設

1974年3月

東京本社新社屋完成

1974年6月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年毎に免許更新)

1988年3月

筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設

1990年4月

仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称

1991年4月

北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称

1994年4月

関越支店を北関東支店に改称

 

熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更

1995年10月

東関東支店を開設

1996年4月

豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立

1997年4月

札幌支店を北海道支店に改称

1997年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新)

2001年2月

東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社、大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立

2002年3月

熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更

2003年7月

首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称

2003年10月

不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施

2003年12月

大阪証券取引所上場廃止

2004年4月

㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートT・Kに商号を変更

2009年4月

広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称

2016年10月

㈱ガイアートT・Kが㈱ガイアートに商号を変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

47

34

293

238

14

17,542

18,168

所有株式数

(単元)

153,317

4,738

106,306

111,225

44

88,105

463,735

432,160

所有株式数の割合(%)

33.06

1.02

22.92

23.99

0.01

19.00

100

(注) 1 自己株式36,886株は「個人その他」に368単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。なお、自己株式36,886株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有高は36,826株である。

2 証券保管振替機構名義の株式2,360株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。

3 役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株は「金融機関」に591単元含めて記載している。

3【配当政策】

 配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。

 毎事業年度における配当については、年1回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会である。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり100円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は33.0%となった。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

4,676

100.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

樋 口   靖

1952年2月14日

 

1976年4月

当社入社

2003年6月

ケーアンドイー株式会社代表取締役社長

2008年4月

当社執行役員

2008年4月

当社東北支店長

2011年4月

当社常務執行役員

2011年7月

当社関西支店長

2012年4月

当社専務執行役員

2013年4月

当社執行役員副社長

2013年4月

当社建築事業本部長

2013年4月

当社建築事業本部設計本部長

2013年6月

当社取締役社長

2013年6月

当社執行役員社長

2018年4月

当社取締役会長(現任)

 

 2019年6月から1年間

49

取締役社長

(代表取締役)

執行役員社長

櫻 野 泰 則

1957年7月2日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社管理本部人事部長

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社企画室担当

2012年4月

当社広報室担当

2012年4月

当社CSR推進室担当

2012年6月

当社取締役

2012年7月

当社企画室長

2014年4月

当社常務取締役

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社経営管理本部長

2014年4月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年4月

当社経営企画本部長

2016年4月

当社経営企画本部ダイバーシティ推進室長

2017年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社専務執行役員

2018年4月

当社取締役社長(現任)

2018年4月

当社執行役員社長(現任)

 

 2019年6月から1年間

40

専務取締役

専務執行役員

国際事業担当

営業担当

小 川   晋

1957年8月29日

 

2010年4月

株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長

2012年4月

同行監査部上席考査役

2012年6月

当社常任顧問

2012年7月

当社常務執行役員

2012年7月

当社建築事業本部営業担当

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社専務取締役(現任)

2014年4月

当社専務執行役員(現任)

2014年4月

当社新規事業担当、国際事業担当、国内建築営業担当

2015年4月

当社国際事業担当、国内建築営業担当

2017年4月

当社国際事業担当(現任)、営業担当(現任)

 

 2019年6月から1年間

22

専務取締役

専務執行役員

土木事業本部長

土木事業本部鉄道プロジェクト

推進本部長

嘉 藤 好 彦

1958年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2013年4月

当社東北支店副支店長

2013年4月

当社東北支店震災復興担当

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社土木事業本部長(現任)

2014年6月

当社常務取締役

2016年5月

当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長(現任)

2017年4月

当社専務取締役(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

 

 2019年6月から1年間

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

専務取締役

専務執行役員

建築事業本部長

小 川 嘉 明

1958年6月19日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2011年4月

当社関西支店建築事業部長

2011年4月

当社関西支店建築事業部建築部長

2012年4月

当社関西支店副支店長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社関西支店長

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年4月

当社建築事業本部長(現任)

2017年6月

当社専務取締役(現任)

 

 2019年6月から1年間

32

常務取締役

常務執行役員

管理本部長

綱紀担当

個人情報保護担当

日 髙 功 二

1958年5月24日

 

1981年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部副本部長

2012年7月

当社管理本部主計部長

2013年4月

当社執行役員

2014年4月

当社経営管理本部副本部長

2014年4月

当社経営管理本部主計部長

2015年4月

当社管理本部長(現任)

2016年4月

当社綱紀担当(現任)、個人情報保護担当(現任)

2017年4月

当社常務執行役員(現任)

2018年6月

当社常務取締役(現任)

 

 2019年6月から1年間

23

取締役

広 西 光 一

1945年7月7日

 

1968年4月

富士通株式会社入社

2001年4月

同社コンシューマトランザクション事業本部長

2003年6月

株式会社富士通アドバンストソリューションズ代表取締役社長

2005年5月

富士通株式会社経営執行役常務

2008年6月

同社取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役

2010年6月

同社顧問

2010年6月

株式会社富士通エフサス代表取締役会長

2015年6月

当社取締役(現任)

 

 2019年6月から1年間

11

取締役

湯 本 壬 喜 枝

1947年8月5日

 

1971年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1981年5月

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本社(現 アフラック生命保険株式会社)入社

1995年1月

同社人材開発部長

1997年1月

同社取締役(人事・教育・厚生年金基金・健康保険組合担当)

1999年1月

同社執行役員(人事・教育・厚生年金基金・健康保険組合担当)

2002年1月

同社執行役員(お客様サービス部・料金部担当)

2003年1月

同社顧問

2006年1月

リスカーレ・コンサルティング代表(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

 2019年6月から1年間

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

小 西 純 治

1958年7月18日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社九州支店管理部長

2010年4月

当社中四国支店管理部長

2014年4月

当社中四国支店次長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 2017年6月から4年間

8

監査役

鮎 川 眞 昭

1945年7月28日

 

1969年4月

監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入所

1971年2月

公認会計士登録

1983年3月

中央青山監査法人代表社員

2000年5月

中央青山監査法人理事

2006年9月

みすず監査法人(中央青山監査法人が社名変更)理事

2007年8月

みすず監査法人(清算法人)清算人

2009年3月

東燃ゼネラル石油株式会社常勤監査役

2014年3月

同社監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

株式会社オークネット社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 2018年6月から4年間

10

監査役

佐 藤   建

1955年12月14日

 

1978年4月

住友林業株式会社入社

2008年10月

同社住宅事業本部住宅管理部長

2011年4月

同社人事部長

2011年6月

同社理事

2012年4月

同社総務部長

2012年6月

同社執行役員

2013年4月

同社常務執行役員

2013年6月

同社取締役

2016年4月

同社専務執行役員

2018年4月

同社代表取締役(現任)

2018年4月

同社執行役員副社長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

 2018年6月から4年間

監査役

竹 花   豊

1949年5月18日

 

1973年4月

警察庁入庁

2001年9月

広島県警察本部長

2003年6月

東京都副知事

2005年8月

警察庁生活安全局長

2007年3月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)参与

2007年10月

東京都教育委員

2008年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)役員

2009年4月

パナソニック株式会社常務役員

2013年6月

株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

2015年6月

綜合警備保障株式会社社外取締役

2017年5月

明治安田生命保険相互会社顧問(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

 2019年6月から4年間

226

(注) 1 取締役広西光一及び湯本壬喜枝は、社外取締役である。

   2 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。

3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。

 執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

氏名

役職名

※ 櫻 野 泰 則

執行役員社長

  髙 嶋 正 彦

執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、土木営業担当

渋 川   智

執行役員副社長 技術担当、建築営業担当

※ 小 川   晋

専務執行役員 国際事業担当、営業担当

※ 嘉 藤 好 彦

専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長

※ 小 川 嘉 明

専務執行役員 建築事業本部長

※ 日 髙 功 二

常務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当

  山 崎   晶

常務執行役員 土木事業本部国内営業担当、土木事業本部海外営業担当

飯 田   宏

常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長

岸   研 司

常務執行役員 北陸支店長

上 田   真

常務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長

大 野 雅 紀

常務執行役員 東北支店長

岡 市 光 司

常務執行役員 関西支店長、関西支店関西夢プロジェクト室長

梶 山 雅 生

常務執行役員 九州支店長

大 島 邦 彦

執行役員 経営企画本部副本部長

星   国 人

執行役員 安全品質環境本部長

住 吉 德 夫

執行役員 中四国支店長

築 田 秀 之

執行役員 名古屋支店長

永 田 尚 人

執行役員 技術本部長

柏 原 貴 彦

執行役員 土木事業本部副本部長

川 村 和 彦

執行役員 経営企画本部長

渡 辺 裕 之

執行役員 国際支店長

山 下 雅 人

執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長、建築事業本部営業統括部営業総括部長

平 野   譲

執行役員 建築事業本部設計本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役2名は、会社経営に参画した実績を有する者である。

 当社の社外監査役は、公認会計士1名及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。

 各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外取締役広西光一が過去に業務執行を行っていた会社及び社外監査役竹花豊が業務執行を行っている会社と当社は過去3事業年度において一部取引を行っているが、各社との取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。

 当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人材を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。

 また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。

 

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。

 (1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者

 (a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

 (b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

 (c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者

 (d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者

 (2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。

4【関係会社の状況】

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ガイアート

(注2)

東京都新宿区

1,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   1名

テクノス㈱

 

愛知県豊川市

470

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地を賃借し、資金援助等を受けている。

役員の兼務   2名

ケーアンドイー㈱

 

東京都新宿区

300

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   4名

㈱テクニカルサポート

 

東京都新宿区

70

その他の事業

100

当社グループへのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   3名

テクノスペース・
クリエイツ㈱

 

東京都豊島区

30

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   3名

㈱ファテック

 

東京都新宿区

20

その他の事業

100

(10)

当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   5名

華熊営造股份有限公司

 

台湾
台北市

百万NT$

600

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

笹島建設㈱

 

東京都港区

150

建設事業

35.0

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   1名

㈱前田工務店

 

東京都江東区

98

建設事業

40.0

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   1名

共栄機械工事㈱

 

神奈川県鎌倉市

50

建設事業

48.3

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より資金援助を受けている。

役員の兼務   1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

住友林業㈱

(注3)

東京都千代田区

32,752

住宅事業

被所有

20.3

当社と資本業務提携契約を締結している。

役員の兼務   1名

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示している。

2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)売上高

50,623

百万円

 

(2)経常利益

2,135

 

 

(3)当期純損失

2,478

 

 

(4)純資産額

16,562

 

 

(5)総資産額

39,692

 

3 有価証券報告書を提出している。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

44,276

16.8

50,927

18.8

Ⅱ  労務費

 

4,209

1.6

2,807

1.0

(うち労務外注費)

 

(4,209)

(1.6)

(2,807)

(1.0)

Ⅲ  外注費

 

182,084

68.9

181,710

66.9

Ⅳ  経費

 

33,458

12.7

36,246

13.3

(うち人件費)

 

(12,963)

(4.9)

(13,493)

(5.0)

 

264,028

100

271,691

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

従業員給料手当

7,013百万円

 

7,903百万円

退職給付費用

327

 

359

調査研究費

1,666

 

2,073

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は7,177百万円であった。

 なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,600

1,910

1.55

1年以内に返済予定の長期借入金

1,490

1,120

1.66

1年以内に返済予定のリース債務

39

58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,389

9,819

1.26

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76

176

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

14,595

13,084

(注) 1 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
 なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,917

888

13

リース債務

47

43

37

24

【社債明細表】

該当事項なし。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値81,423 百万円
純有利子負債-76,312 百万円
EBITDA・会予29,934 百万円
株数(自己株控除後)46,598,470 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,934 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  櫻 野 泰 則
資本金30,108 百万円
住所東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
電話番号

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