1年高値3,405 円
1年安値2,182 円
出来高108 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA5.2 %
ROIC11.1 %
β0.71
決算3月末
設立日1938/1/6
上場日1970/4/1
配当・会予120 円
配当性向28.8 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。

  なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。

 建設事業     当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。

  また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。

 その他の事業   連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。

  また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

 

 事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速の影響を受けつつも好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を持続していた。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し始めた影響により個人消費が急激に落ち込み、売上の減少や生産活動の停滞から企業収益が一転して悪化するなど、景気は年度末にかけて混沌とした状況となった。

  建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、企業の建設投資も前年度の消費税増税前の駆け込み需要による反動減となったが、公共投資は底堅く推移し、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加基調が継続するなど、総じて事業環境は良好な状況にあった。

  当社グループはこのような状況のもと、『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~2020年度)~成長への挑戦~』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦してきた。

  この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a 財政状態

・資産

 総資産は、前連結会計年度末に比べ211億円(6.0%)増加し、3,748億円となった。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ227億円(7.9%)増加し、3,106億円となった。売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が149億円、未収消費税の計上等により未収入金が141億円増加している。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億円(2.4%)減少し、641億円となった。保有株式の時価下落等により投資有価証券が15億円減少している。

・負債

 負債は、前連結会計年度末に比べ79億円(3.6%)増加し、2,268億円となった。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ104億円(5.5%)増加し、2,015億円となった。独占禁止法関連損失引当金及び偶発損失引当金が支払いに伴う取崩し等により減少した一方、預り消費税の増加等により預り金が100億円、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が60億円増加している。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億円(8.9%)減少し、252億円となった。長期借入金が16億円減少している。

・純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円(9.7%)増加し、1,480億円となった。利益剰余金が、剰余金の配当により46億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益194億円の計上等により147億円増加している。

 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント向上し、39.5%となった。

 

b 経営成績

・売上高(完成工事高)

 売上高は、期首繰越工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ470億円(12.1%)増加し、4,361億円となった。

 なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。

・売上総利益(完成工事総利益)

 売上総利益は、売上総利益率(完成工事総利益率)の低下により、前連結会計年度に比べ3千万円(0.1%)減少し、454億円となった。

・販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、処遇見直しによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ9億円(5.2%)増加し、200億円となった。

・営業利益

 営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ10億円(3.9%)減少し、254億円となった。

・営業外損益

 営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ7千万円増加し、7億円となった。

 営業外費用は、シンジケートローン手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ1億円減少し、4億円となった。

・経常利益

 経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ8億円(3.1%)減少し、257億円となった。

・特別損益

 特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円及び会員権売却益7億円など合計20億円を計上した。

 特別損失は、2014年に当社の施工不良が判明した横浜市西区所在のマンションに関する追加費用として偶発損失引当金繰入額2億円、投資有価証券評価損1億円など合計7億円を計上した。

・法人税等

 法人税、住民税及び事業税61億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額14億円を計上した。

・親会社株主に帰属する当期純利益

 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ61億円(46.1%)増加し、194億円となった。

 

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。

a 土木事業

受注高は、前連結会計年度比40.7%減の923億円であった。
売上高は、同9.5%増の1,222億円、営業利益は、同11.6%減の76億円となった。

 

b 建築事業

受注高は、前連結会計年度比22.0%減の2,325億円であった。
売上高は、同17.7%増の2,299億円、営業利益は、同1.4%増の126億円となった。

 

c 子会社

 売上高は、前連結会計年度比1.1%増の986億円、営業利益は、同3.3%減の51億円となった。
 なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

 

② キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、3億円のプラス(前連結会計年度は123億円のマイナス)となった。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円のマイナス(前連結会計年度は73億円のマイナス)となった。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、53億円のマイナス(前連結会計年度は61億円のマイナス)となった。
 為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ72億円(8.8%)減少し、751億円となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

  当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。

  なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

区分

前期繰越

工事高

(百万円)

当期受注

工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成

工事高

(百万円)

次期繰越

工事高

(百万円)

第82期

 

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

174,257

155,751

330,009

111,657

(218,351)

218,351

建築工事

249,211

298,255

547,467

195,432

(352,034)

352,041

423,469

454,007

877,476

307,090

(570,385)

570,393

第83期

 

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

218,351

92,371

310,723

122,236

(188,487)

188,487

建築工事

352,041

232,587

584,629

229,988

(354,640)

354,626

570,393

324,959

895,353

352,224

(543,128)

543,113

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

2 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段( )内は修正前である。

b 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

第82期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

24.4

75.6

100

建築工事

19.0

81.0

100

第83期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

32.6

67.4

100

建築工事

23.7

76.3

100

(注) 百分比は請負金額比である。

 

c 完成工事高

期別

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

合計

(百万円)

第82期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土木工事

62,520

49,137

111,657

建築工事

24,497

170,935

195,432

87,017

220,073

307,090

第83期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土木工事

75,722

46,513

122,236

建築工事

25,015

204,973

229,988

100,737

251,487

352,224

(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりである。

第82期

東日本高速道路株式会社

東北中央自動車道 やまがたざおうトンネル工事

中日本高速道路株式会社

中部横断自動車道 高山工事

RW久喜特定目的会社

(仮称)レッドウッド久喜ディストリビューションセンター新築工事

三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社

(仮称)幕張新都心若葉住宅地区計画(B7街区)

アイデン株式会社

(仮称)サカエ理研工業株式会社 伊勢崎工場 新築工事

第83期

東日本高速道路株式会社

東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事

国土交通省

阿蘇大橋地区斜面対策工事

豊洲6丁目4-1B開発特定目的会社

(仮称)Dタワー豊洲新築工事

嘉新琉球COLLECTIVE株式会社

(仮称)CHC那覇ホテル新築工事

アパマンション株式会社

(仮称)アパホテル&リゾート<御堂筋本町駅タワー>新築工事

2 第82期及び第83期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

d 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

合計

(百万円)

土木工事

55,948

132,538

188,487

建築工事

44,268

310,357

354,626

100,217

442,896

543,113

(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。

東日本高速道路株式会社

東京外かく環状道路 本線トンネル(南行)大泉南工事

環境省

平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事

三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社

(仮称)幕張新都心若葉住宅地区計画(B-2街区)

医療法人沖縄徳洲会

湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療センター増築工事

独立行政法人国立病院機構仙台医療センター

独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(建築)

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

 当社グループの売上高については、一部の工事に資材納入の遅れや専門工事業者の配置難等の影響はあったものの、期首繰越工事高が増加しているなかで出来高が堅調に推移したことにより前連結会計年度の実績、計画値をともに上回った。当社においては、前事業年度は16期ぶりに売上高が3,000億円を上回ったが、当事業年度はさらに大きく上回る結果となった。

 利益については、手持工事の採算性改善が期待したほど進まず、加えて工事原価が大きく悪化する工事が土木・建築ともに複数件発生したことにもあり、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度実績、計画値を下回った。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上した株式会社ガイアートの課徴金納付命令に伴う引当のうち13億円の戻し入れがあったことから、前連結会計年度比で46%の大幅増となった。

 親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより、自己資本比率は39.5%、ROEは13.7%となり、配当性向は1株当たり配当額が前連結会計年度から20円増配したことで28.8%となった。これによりROEは中期経営計画の指標の目標値を上回り、配当性向も前連結会計年度35.0%、当連結会計年度28.8%とほぼ計画値の水準を維持している。

 受注は、前連結会計年度に大型案件を受注した反動減や目標案件の発注が翌期に繰り越されたこと等により土木・建築ともに前連結会計年度を下回る結果となった。

 新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における金額的影響の算定は困難であるが、感染症拡大により追加設計変更交渉が進展せず工事価格を上積みできなかったなどの事象があったものの、当連結会計年度の業績への影響は限定的である。

 

   当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業のリスク」に記載のとおりである。

 

b セグメントごとの経営成績の分析

・土木事業

 受注高は、前連結会計年度に鉄道分野で大型工事を受注したことによる反動や発注が翌期に繰り越された案件があったことなどにより、前連結会計年度比40.7%減の923億円となった。

 売上高は、期首繰越工事高が増加していたことにより同9.5%増の1,222億円となったが、営業利益は、低採算・不採算案件の発生による売上総利益率の低下に伴う売上総利益の減少、処遇改善等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、同11.6%減の76億円となった。

・建築事業

 受注高は、小売業のEコマース化により増大傾向にある倉庫・流通施設が受注高を牽引したものの、前連結会計年度における消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前連結会計年度比22.0%減の2,325億円となった。
 売上高は、期首繰越工事高が増加していたことにより同17.7%増の2,299億円となり、営業利益は、低採算・不採算案件の発生等により売上総利益率は低下したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、同1.4%増の126億円となった。

・子会社

 売上高は、株式会社ガイアートにおいて期首繰越工事高及び受注高の増加により売上高が増加し、全体として同1.1%増の986億円となり、営業利益は、売上総利益率の低下により、同3.3%減の51億円となった。

 

c 中期経営計画の達成・進捗状況

 『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~2020年度)~成長への挑戦~』で掲げた指標の計画値と実績値との比較及び経営戦略の進捗状況は次のとおりである。

指標

2019年度(計画値)

2019年度(実績)

差異

連結売上高   (百万円)

420,000

436,151

16,151

連結営業利益  (百万円)

26,000

25,440

△559

ROE      (%)

12.0

13.7

1.7

配当性向     (%)

30.0

28.8

△1.2

(注) 連結営業利益の計画値は投資利益・受取配当金を含む。

 

 戦略①:建設工事請負事業の維持拡大

 豊富に積み上がった期首手持工事を順調に消化していったことから、連結売上高は計画値を達成することができた。一方、利益については、オリンピック関連需要の一巡等により受注環境・価格競争が徐々に厳しくなってきており、また、一部で資材の納入の遅れが工程を圧迫したケースもあり、期首の想定よりも利益の上積みが叶わず、計画値を達成することができなかった。建設工事請負事業の維持拡大の具体的取組みとして、土木事業ではCIM、IoT、無人化施工技術等のICTツールの活用が進み、トンネル、シールド、ダムの主要3工種では現場へAIを導入した。建築事業では需要拡大傾向である大型物流施設への営業展開や需要拡大傾向にある都心でのミッドサイズオフィスの実績づくり、ICT技術、施工BIMの活用による生産性向上に取り組んでいる。

 

 戦略②:新たな事業の創出

 再生可能エネルギー事業分野では、事業主体として太陽光発電事業を開始することができたほか、引き続き、住友林業株式会社との協業による木質バイオマス発電事業への参画について検討を進めている。都市再生・再開発事業分野について、本社ビルが立地する飯田橋駅東口地区では地域住民による勉強会・協議会が発足するなど再開発事業の機運が高まっており、行政サイドは再開発エリアの基盤整備ビジョン策定に向けて動きはじめていることから、当社も地権者としてまちづくりに積極的に関与し、事業参画に向けた取組みは順調に進捗している。また、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業の業務代行者としての事業参画が確定した。

 

 戦略③:他社との戦略的連携

 海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に着手した。また、連結子会社である台湾現地法人の華熊営造股份有限公司が子会社(華熊建設股有限公司)を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すなど、アジア地域における不動産開発事業への参画の動きが加速している。

 

 総じて中期経営計画2年目は、数値目標について連結営業利益は計画値を下回ったものの、収益源の多様化に向けた新事業創出の動きについては計画策定時の想定より遅れ気味ではあるが、着実に進捗している状況である。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益270億円を計上したものの、売上債権の増加及び法人税等の支払いなどにより、3億円のプラス(前連結会計年度は123億円のマイナス)に留まった。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等及び関係会社株式の取得等により、22億円のマイナス(前連結会計年度は73億円のマイナス)となった。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、53億円のマイナス(前連結会計年度は61億円のマイナス)となった。
 為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ72億円(8.8%)減少し、751億円となった。

 

b 資本の財源及び資金の流動性

・資本政策の基本方針

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は751億円保有しており、自己資本比率も39.5%と一定水準を保っていることから、現状では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても財務健全性に懸念はない。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は154.1%、固定長期適合率は37.0%と高い安全性を保っている。

・資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。売上高の増加及び人員数の増加により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。

 成長投資を目的とした資金需要は、『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~2020年度)~成長への挑戦~』に掲げている国内/海外アライアンス事業、国内/海外不動産事業、再生可能エネルギー事業等に係る設備投資が中心である。持続的成長と企業価値向上を目指し今後も投資を加速していく方針である。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は122億円となっている。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

・株主還元

 株主還元政策については、安定配当の方針のもと、連結配当性向30%を目標値としている。

 なお、自己株式の取得及び消却については住友林業株式会社と業務・資本提携契約を締結していることから慎重に検討する方針である。

 

(画像は省略されました)

 

・資金調達

 当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としており、長期借入を中心に必要資金を調達している。なお、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は70億円である。

 また、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は200億円(借入実行残高0億円)である。

 安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。

  当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、独占禁止法関連損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

  当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大などにより、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性がある。

  なお、当連結会計年度における工事進行基準による売上高は371,352百万円であり、連結財務諸表に与える影響は極めて大きい。そのため、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により生じる影響を以下に記した。

 

  工事収益総額に係る見積り

   工事収益総額に係る見積りにあたっては、工事契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、当該未契約の金額を加算して工事収益総額を算出している。未契約の金額は、工事内容の施工指示が明記された着手指示書、変更指示書、特記仕様書、議事録等に基づき見積っている。そのため、例えば未契約の金額が過大に計上されていた場合、売上高が過大に計上される。

 

  工事原価総額に係る見積り

   工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約内容の個別性が強いことから、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要となる。したがって工事原価総額の見積りは、工事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者によって行われているが、その判断には不確実性が伴う。そのため、例えば工事原価総額が過小に計上されていた場合、売上高が過大に計上される。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。

 「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,657

195,425

81,974

389,058

389,058

セグメント間の内部売

上高又は振替高

6

15,602

15,609

15,609

111,657

195,432

97,576

404,667

15,609

389,058

セグメント利益

8,633

12,441

5,330

26,405

59

26,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

256

434

1,223

1,913

3

1,910

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

3 セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

土木事業

建築事業

子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

122,236

229,986

83,928

436,151

436,151

セグメント間の内部売

上高又は振替高

1

14,696

14,697

14,697

122,236

229,988

98,624

450,849

14,697

436,151

セグメント利益

7,630

12,613

5,153

25,397

42

25,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

301

567

1,177

2,047

5

2,041

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

2 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

3 セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

子会社

合計

減損損失

0

0

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

子会社

合計

減損損失

0

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項なし。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

 熊谷組グループビジョンのもと、持続的成長と企業価値向上を目指しており、現在は2017年11月に定めた中長期経営方針に基づき、2018年3月に策定した中期経営計画を着実に実行している。

 

■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉

 「高める、つくる、そして、支える。」

独自の現場力(優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力)を高め、独自の価値であるしあわせ品質(建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質)をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。

 

■中長期経営方針〈5~10年先を見据えた経営の方針〉

 良質な建設サービスを市場に提供し続けるために、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ESGの視点を取り入れた経営を強化していく。

 

■中期経営計画〈今後3年間の戦略と数値目標〉

 中長期経営方針に基づき、①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とし、数値目標や投資計画、ESG課題への取組み、住友林業株式会社との協業取組みを定めた計画を実行する。

 

(画像は省略されました)

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、全国における新幹線整備やIR構想及び大阪万博開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。

 一方、建設業界の構造的課題として、建設技術者・技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、将来的に人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約などにより公共投資が抑制されることから建設市場は新設が減少し、維持更新やPPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)/コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。さらに経済のグローバル化の進展と同時に、地球温暖化、資源の枯渇など様々な課題も地球規模で認識されるようになり、企業活動の土台となる地球そのものの有限性が意識される時代において、企業価値の長期的・持続的な向上が求められている。

 なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、2017年2月に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してきたが、2019年7月に同委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このような事態に至ったことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げる。

 当該命令を受け、同社では、独占禁止法の遵守についての行動指針の改定及び社内周知の徹底や独占禁止法遵守のための監査体制の強化などの再発防止策を策定・実行しているが、当社グループとしてもこの度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、当社グループ役職員一同、今後とも法令遵守をあらためて徹底し、皆様からの早期の信頼回復に努めていく所存である。

 

(3) 経営戦略

 建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応し、良質な建設サービスを提供し続け、ESGの視点を取り入れた経営を強化して長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献するため、当社グループは2017年11月に、5年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年3月に『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~2020年度)~成長への挑戦~』を策定した。

 

(画像は省略されました)

 

 戦略①:建設工事請負事業の維持・拡大

 提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業で収益力を維持・向上する。

 

 

 

 

 

提案力強化・受注拡大の取組み

(注力する分野など)

 

生産性向上の取組み

(コスト低減・省人化など)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内土木事業

■ 老朽化した高速道路などのインフラ大更新分野

■ 風力・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギー分野

■ 激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策分野

■ 森林保全に役立つ土木工事活用分野

 

■ ICT・AIの活用

■ 現場力・技術力の強化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内建築事業

■ インバウンド需要の拡大を取り込んだ宿泊施設分野

■ 高齢化社会に対応する医療・福祉施設分野

■ 生産効率が高い生産・商業・流通施設分野

■ 中大規模木造建築分野

■ 集合住宅一棟まるごとリノベーション分野

 

■ BIM・ITの活用

■ プレキャスト化の推進

■ 現場力・技術力の強化

 

 

 

 

 

海外事業

■ 既存海外拠点(台湾・ミャンマー・インド等)における営業ネットワークの強化

■ グローバル人財の確保とプロジェクトマネージャーの増強

■ 現地企業とのパートナー関係を構築し、安定した生産体制を確保

■ インフラ整備分野、リノベーション分野

 

技術開発

■ 社会的ニーズに対応する技術開発(災害対応技術、老朽構造物更新・劣化予測技術、軽量・高強度新材料 等)

■ 循環型社会に対応する技術開発(再生可能エネルギー技術、中大規模木造建築技術、ZEB技術 等)

■ 生産性・安全性の向上に資する技術開発(ロボット技術、コスト低減技術、工期短縮技術 等)

 

人財開発

■ 施工体制増強のための人員確保、海外事業や不動産事業などの新事業分野に精通する人員確保

■ ダイバーシティを推進し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境と人事制度の整備

■ 人財育成体系の整備による社員のスキルアップ(OJTの強化・集合研修の充実・自己啓発の支援)

 

 

 戦略②:新たな事業の創出

 グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する。

 

国内

海外

事業主体(注)としての取組み

■ 再生可能エネルギー事業

■ PPP/PFI/コンセッション事業

■ 都市再生・再開発事業

■ 本社ビル建替起点の周辺一体開発事業

■ 森林資源活用事業

 

■ 高級集合住宅開発事業

■ 高級高齢者施設事業

■ 再生可能エネルギー事業

■ MOM事業

技術開発商品の販売

■ インフラ大更新市場での橋梁部材販売事業

■ 交通事故防止に資する道路用舗装材(FFP)販売事業

■ 無人化施工技術を応用した特許商品化事業

■ 鉄骨建方治具(エースアップ)リース事業

■ 在宅自立歩行支援器(フローラ・テンダー)販売事業

 

■ 鉄骨建方治具(エースアップ)リース事業

■ 上記のほか、国内技術開発商品の海外展開

(注) 施設保有/管理や不動産開発等、出資を伴う事業参画(施工含む)。

 

 戦略③:他社との戦略的連携

 グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目指す。協業先として住友林業株式会社、再生可能エネルギー事業者、設計会社、専門工事会社、海外事業パートナー等を想定している。

 

 

 

事業分野

必要とする経営資源

建設工事請負事業

 

■ インフラ大更新事業

■ 橋梁設計技術

■ PC製造技術

■ 補修・補強技術

 

新たな事業

国内

■ 再生可能エネルギー事業

■ 中大規模木造建築事業

■ 本社ビル建替起点の周辺一体開発事業

■ 森林資源活用事業

 

■ 企画・開発・運営ノウハウ

■ 耐火技術、木造設計・施工技術

■ 木化・緑化技術

■ 森林資源活用モデル構築ノウハウ

 

海外

■ 海外建設事業

■ 高級集合住宅開発事業

■ 高級高齢者施設事業

■ 再生可能エネルギー事業

 

■ 海外事業(CM・施工)ノウハウ

■ 企画・開発・運営ノウハウ

 

  本計画期間中(2018~2020年度)に目指す4つの指標

 

  ・連結売上高   4,600億円

  ・連結営業利益   330億円 ※投資利益・受取配当金を含む

  ・ROE        12%

  ・配当性向       30%

 

(4) ESG課題への取組み

 熊谷組グループビジョンのもと、事業活動を通じて社会課題解決に貢献し、持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年4月に「ESG取組方針」を策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。

 

「ESG取組方針」

 ■当社は、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の視点から解決すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。

 

 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。

 

 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。

 

ESG課題

 

(画像は省略されました)

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

① 経営環境について

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外経済が急速に収縮するなか、政府から発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、個人消費は外出自粛や移動制限により停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となった。2020年5月25日をもって緊急事態宣言が全都道府県で解除されたものの、景気の見通しは極めて不透明な状況にある。

 建設業界においては、民間企業による建設投資は経営環境の悪化により減少が予想されるが、公共投資は、気候変動による災害リスクの増大やインフラ老朽化対策などへの集中投資の必要性から2020年度当初予算に前年度とほぼ同水準の公共事業関係費が織り込まれており一定の水準は維持されると思われる。また、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急経済対策として補正予算に計上されている国内投資促進事業費補助金2,200億円については、民間設備投資を一定程度下支えすると考えられる。

 このような状況下において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響について「マイナス影響」と「プラス影響」に大別して認識している。

 

 マイナス影響

 ・景気後退に伴う民間企業の設備投資の減少

 ・インバウンド需要縮小に伴う宿泊施設等の新設減少

 ・官庁工事における公告・入札の延期

 ・追加設計変更交渉等の難航

 ・海外工事減少に伴う国内競争の激化

 ・工事中断に伴う工程遅延

 ・部材の納入遅れによる工程遅延

 ・発注者、施工協力業者の倒産リスクの増加

 ・感染症対策に伴うコストの増加 等

 

 プラス影響

 ・景気下支え策としての公共工事の増加

 ・デフレーションによる工事コストの低下

 ・医療、倉庫・流通施設の増設、移転

 ・海外における生産拠点の日本回帰や再編に伴う工場等の増設、移転

 ・生活・社会インフラの整備

 ・テレワーク増加に伴う通信インフラの整備

 ・行動様式の変容に合わせたリニューアル工事の増加

 ・集約型から分散型オフィスへのシフト

 ・M&Aの進展

 ・再開発事業に係る不動産購入コストの低下 等

 

 受注環境・価格競争が厳しさを増していくと予想されるなか、新型コロナウイルス感染症の業績への影響について、2008年のリーマンショック時と同程度に民間工事の受注高が落ち込むことを想定しており、連結売上高・連結営業利益に影響を与えることを見込んでいる。

 

② 対応策について

 2020年2月22日に危機管理委員会を事務局とした新型コロナウイルス対策本部を発足させ、全ての事業所で朝夕の検温、マスク着用、手洗いの徹底、時差出勤及び在宅勤務の実施、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった予防措置をとった。

 政府から緊急事態宣言が発令された2020年4月7日にはより迅速な対応を可能とするため社長を対策本部の長とする体制へ移行したうえ、対象地域の内勤者に対して在宅勤務を原則とする交代勤務制を推奨するなど感染リスクの最小化に努めた。

 2020年4月17日に緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されたことを受けて、当社グループの社員及び協力会社などの関係者の生命・身体の安全を最優先する方針のもと、お客様と協議のうえ、施工中の一部工事を一時中断する措置をとり、全国の内勤者について当初の対象地域の対応と同様の措置をとった。

 2020年5月7日にお客様から工事中断の要請がある工事を除いて感染防止策を強化・徹底する事を前提に工事を再開し、2020年5月25日の緊急事態宣言の解除後は中断していた全ての工事を再開させた。また、緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に向けた対策を継続している。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設投資の動向

 当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。

 当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、当該中長期経営方針及び中期経営計画については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

 

(2) 建設資材市況及び労務単価の変動

 建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積ることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。

 

(3) 建設技能労働者の不足

 建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。

 当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。

 

(4) 人財の確保

 建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。

 また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。

 

(5) 海外における事業展開

 当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において著しい政治、経済、社会情勢の混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が国ODA(政府開発援助)や日系企業による事業に限定している。

 なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させることにより為替リスクを軽減している。

 

(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響

 工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。

 当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。

 

(7) パンデミック

 感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

 

(8) 工事の瑕疵

 工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、瑕疵の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、瑕疵担保の費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な瑕疵があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。

 当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。

 

(9) 建設事業における労働災害及び事故

 建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。

 当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。

 

(10) 固定資産及び投資有価証券の減損

 当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。

 当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。

 

(11) 顧客及び取引先の信用

 建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コストが増加する可能性がある。

 当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年1回実施している。

 

(12) コンプライアンス違反

 建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。

 当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。

 

(13) 環境問題

 世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるCO2をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そのためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。

 当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてCO2排出量の削減や、工事現場における混合廃棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するともに、環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。

 

2【沿革】

 当社は1898年1月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年1月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

 設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1945年10月

建築部を発足、建築部門に進出

1948年2月

札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設

1949年3月

東京支店を開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了

1958年10月

豊川工場を設置

1962年12月

仙台支店を開設

1963年11月

当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立

1964年1月

東京営業所を東京本社に改称

1964年12月

北関東支店を開設

1966年12月

四国支店を開設

1970年4月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年2月

東京、大阪証券取引所市場第一部に上場

1973年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新)

1973年12月

北陸支店を開設

1974年3月

東京本社新社屋完成

1974年6月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年毎に免許更新)

1988年3月

筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設

1990年4月

仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称

1991年4月

北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称

1994年4月

関越支店を北関東支店に改称

 

熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更

1995年10月

東関東支店を開設

1996年4月

豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立

1997年4月

札幌支店を北海道支店に改称

1997年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新)

2001年2月

東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社、大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立

2002年3月

熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更

2003年7月

首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称

2003年10月

不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施

2003年12月

大阪証券取引所上場廃止

2004年4月

㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートT・Kに商号を変更

2009年4月

広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称

2016年10月

㈱ガイアートT・Kが㈱ガイアートに商号を変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

43

33

298

207

14

17,828

18,423

所有株式数

(単元)

154,863

2,733

106,388

102,468

338

97,197

463,987

406,960

所有株式数の割合(%)

33.38

0.59

22.93

22.08

0.07

20.95

100

(注) 1 自己株式45,623株は「個人その他」に456単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載している。なお、自己株式45,623株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有高は45,563株である。

2 証券保管振替機構名義の株式2,360株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載している。

3 役員向け株式交付信託が所有する当社株式58,597株は「金融機関」に585単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載している。

3【配当政策】

 配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。

 毎事業年度における配当については、年1回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会である。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は37.8%となった。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

5,611

120.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役社長

(代表取締役)

執行役員社長

櫻 野 泰 則

1957年7月2日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社管理本部人事部長

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社企画室担当

2012年4月

当社広報室担当

2012年4月

当社CSR推進室担当

2012年6月

当社取締役

2012年7月

当社企画室長

2014年4月

当社常務取締役

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社経営管理本部長

2014年4月

当社経営管理本部経営企画部長

2015年4月

当社経営企画本部長

2016年4月

当社経営企画本部ダイバーシティ推進室長

2017年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社専務執行役員

2018年4月

当社取締役社長(現任)

2018年4月

当社執行役員社長(現任)

 

 2020年6月から1年間

45

取締役

執行役員副社長

土木事業本部長

土木事業本部鉄道プロジェクト

推進本部長

嘉 藤 好 彦

1958年8月24日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2013年4月

当社東北支店副支店長

2013年4月

当社東北支店震災復興担当

2014年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社土木事業本部長(現任)

2014年6月

当社常務取締役

2016年5月

当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長(現任)

2017年4月

当社専務取締役

2017年4月

当社専務執行役員

2020年4月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社執行役員副社長(現任)

 

 2020年6月から1年間

21

取締役

執行役員副社長

建築事業本部長

小 川 嘉 明

1958年6月19日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2011年4月

当社関西支店建築事業部長

2011年4月

当社関西支店建築事業部建築部長

2012年4月

当社関西支店副支店長

2013年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社関西支店長

2017年4月

当社専務執行役員

2017年4月

当社建築事業本部長(現任)

2017年6月

当社専務取締役

2020年4月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社執行役員副社長(現任)

 

 2020年6月から1年間

36

取締役

専務執行役員

小 川   晋

1957年8月29日

 

2010年4月

株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長

2012年4月

同行監査部上席考査役

2012年6月

当社常任顧問

2012年7月

当社常務執行役員

2012年7月

当社建築事業本部営業担当

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社専務取締役

2014年4月

当社専務執行役員(現任)

2014年4月

当社新規事業担当、国際事業担当、国内建築営業担当

2015年4月

当社国際事業担当、国内建築営業担当

2017年4月

当社国際事業担当、営業担当

2020年4月

当社取締役(現任)

 

 2020年6月から1年間

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

専務執行役員

管理本部長

綱紀担当

個人情報保護担当

日 髙 功 二

1958年5月24日

 

1981年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部副本部長

2012年7月

当社管理本部主計部長

2013年4月

当社執行役員

2014年4月

当社経営管理本部副本部長

2014年4月

当社経営管理本部主計部長

2015年4月

当社管理本部長(現任)

2016年4月

当社綱紀担当(現任)、個人情報保護担当(現任)

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社専務執行役員(現任)

 

 2020年6月から1年間

26

取締役

湯 本 壬 喜 枝

1947年8月5日

 

1971年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1981年5月

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本社(現 アフラック生命保険株式会社)入社

1995年1月

同社人材開発部長

1997年1月

同社取締役(人事・教育・厚生年金基金・健康保険組合担当)

1999年1月

同社執行役員(人事・教育・厚生年金基金・健康保険組合担当)

2002年1月

同社執行役員(お客様サービス部・料金部担当)

2003年1月

同社顧問

2006年1月

リスカーレ・コンサルティング代表(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

 2020年6月から1年間

16

取締役

吉 田   栄

1957年2月3日

 

1981年4月

大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社

2009年4月

DIC株式会社堺工場工場長

2010年4月

同社千葉工場工場長

2015年1月

同社執行役員生産統括本部長

2018年1月

同社顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

 

 2020年6月から1年間

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

小 西 純 治

1958年7月18日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社九州支店管理部長

2010年4月

当社中四国支店管理部長

2014年4月

当社中四国支店次長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

 2017年6月から4年間

11

監査役

鮎 川 眞 昭

1945年7月28日

 

1969年4月

監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入所

1971年2月

公認会計士登録

1983年3月

中央青山監査法人代表社員

2000年5月

中央青山監査法人理事

2006年9月

みすず監査法人(中央青山監査法人が社名変更)理事

2007年8月

みすず監査法人(清算法人)清算人

2009年3月

東燃ゼネラル石油株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)常勤監査役

2014年3月

同社監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

株式会社オークネット社外取締役(監査等委員)(現任)

 

 2018年6月から4年間

13

監査役

佐 藤   建

1955年12月14日

 

1978年4月

住友林業株式会社入社

2008年10月

同社住宅事業本部住宅管理部長

2011年4月

同社人事部長

2011年6月

同社理事

2012年4月

同社総務部長

2012年6月

同社執行役員

2013年4月

同社常務執行役員

2013年6月

同社取締役

2016年4月

同社専務執行役員

2018年4月

同社代表取締役(現任)

2018年4月

同社執行役員副社長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

 2018年6月から4年間

監査役

竹 花   豊

1949年5月18日

 

1973年4月

警察庁入庁

2001年9月

広島県警察本部長

2003年6月

東京都副知事

2005年8月

警察庁生活安全局長

2007年3月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)参与

2007年10月

東京都教育委員

2008年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)役員

2009年4月

パナソニック株式会社常務役員

2013年6月

株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

2015年6月

綜合警備保障株式会社社外取締役

2017年9月

明治安田生命保険相互会社顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

 

 2019年6月から4年間

2

199

(注) 1 取締役湯本壬喜枝及び吉田栄は、社外取締役である。

   2 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。

3 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。

 執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

氏名

役職名

※ 櫻 野 泰 則

執行役員社長

※ 嘉 藤 好 彦

執行役員副社長 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長

※ 小 川 嘉 明

執行役員副社長 建築事業本部長

  髙 嶋 正 彦

執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、技術担当、土木営業担当

※ 小 川   晋

専務執行役員

※ 日 髙 功 二

専務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当

上 田   真

専務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長

岡 市 光 司

専務執行役員 関西支店長

  山 崎   晶

常務執行役員 国際本部長

飯 田   宏

常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長

岸   研 司

常務執行役員 北陸支店長

大 野 雅 紀

常務執行役員 東北支店長

梶 山 雅 生

常務執行役員 新事業開発本部長

住 吉 德 夫

常務執行役員 中四国支店長

築 田 秀 之

常務執行役員 名古屋支店長

萩 田 義 夫

常務執行役員 建築事業本部営業担当

大 島 邦 彦

執行役員 新事業開発本部副本部長、国際本部副本部長

星   国 人

執行役員 安全品質環境本部長

永 田 尚 人

執行役員 技術本部長

柏 原 貴 彦

執行役員 名古屋支店副支店長

川 村 和 彦

執行役員 経営企画本部長

山 下 雅 人

執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長

平 野   譲

執行役員 建築事業本部設計本部長

宮 脇   悟

執行役員 九州支店長

若 林   誠

執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長、建築事業本部建築企画統括部長、

     首都圏支店副支店長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役2名は、会社経営に参画した実績を有する者である。

 当社の社外監査役は、公認会計士1名及び会社経営に参画した実績を有する者1名の計2名である。

 各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去3事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は双方の年間連結売上高の1%以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝、社外取締役吉田栄及び社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係はない。

 当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。

 また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。

 

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。

 (1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者

 (a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

 (b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

 (c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者

 (d) 当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者

 (2) 過去3年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。

4【関係会社の状況】

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ガイアート

(注2)

東京都新宿区

1,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、資金援助を受けており、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   1名

テクノス㈱

 

愛知県豊川市

470

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地を賃借し、資金援助を受けている。

役員の兼務   2名

ケーアンドイー㈱

 

東京都新宿区

300

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   4名

㈱テクニカルサポート

 

東京都新宿区

70

その他の事業

100

当社グループへのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   2名

テクノスペース・
クリエイツ㈱

 

東京都豊島区

30

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   3名

㈱ファテック

 

東京都新宿区

20

その他の事業

100

(10)

当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   5名

華熊営造股份有限公司

 

台湾
台北市

百万NT$

800

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

笹島建設㈱

 

東京都港区

150

建設事業

35.0

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   1名

㈱前田工務店

 

東京都江東区

98

建設事業

40.0

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   1名

共栄機械工事㈱

 

神奈川県鎌倉市

50

建設事業

42.6

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より資金援助を受けている。

役員の兼務   1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

住友林業㈱

(注3)

東京都千代田区

32,786

住宅事業

被所有

20.3

当社と資本業務提携契約を締結している。

役員の兼務   1名

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示している。

2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)売上高

53,767

百万円

 

(2)経常利益

2,488

 

 

(3)当期純利益

2,931

 

 

(4)純資産額

19,458

 

 

(5)総資産額

40,160

 

3 有価証券報告書を提出している。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

50,927

18.8

63,611

20.1

Ⅱ  労務費

 

2,807

1.0

3,170

1.0

(うち労務外注費)

 

(2,807)

(1.0)

(3,170)

(1.0)

Ⅲ  外注費

 

181,710

66.9

210,065

66.3

Ⅳ  経費

 

36,246

13.3

40,067

12.6

(うち人件費)

 

(13,493)

(5.0)

(13,571)

(4.3)

 

271,691

100

316,914

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

7,903百万円

 

8,264百万円

退職給付費用

359

 

368

調査研究費

2,073

 

2,306

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は2,406百万円であった。

 なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,910

2,015

1.31

1年以内に返済予定の長期借入金

1,120

2,059

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

58

99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,819

8,184

1.19

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

176

384

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

13,084

12,743

(注) 1 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
 なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,030

140

6

5,006

リース債務

95

90

76

67

【社債明細表】

該当事項なし。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,172 百万円
純有利子負債-62,897 百万円
EBITDA・会予27,577 百万円
株数(自己株控除後)46,592,512 株
設備投資額2,406 百万円
減価償却費2,077 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  櫻 野 泰 則
資本金30,108 百万円
住所東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
会社HPhttp://www.kumagaigumi.co.jp/

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