1年高値1,211 円
1年安値1,207 円
出来高78 千株
市場上場廃止
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC7.1 %
β0.45
決算3月末
設立日1950/9/25
上場日1973/5/16
配当・会予0 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(青木あすなろ建設㈱)および子会社8社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。

当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ※ ㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
 建設業界におきましても、企業収益の改善等を背景に、企業の設備投資は増加傾向にあり、民間設備投資は引き続き底堅く推移しております。一方、建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など、先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
 このような状況のなか、当社グループは、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。
 当連結会計年度の業績は、受注高につきましては169,601百万円(前期比14.1%増)となり過去最高となりました。
 売上高は152,452百万円(前期比0.6%減)となり、利益につきましては、グループをあげて原価の低減に注力し利益確保に努めましたが、営業利益は6,701百万円(前期比12.5%減)、経常利益は6,645百万円(前期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,092百万円(前期比23.5%減)となりました。

 
 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

(建築事業)

建築事業の受注高は大型官庁工事等の受注により58,099百万円(前期比51.4%増)となりました。また、売上高は42,784百万円(前期比4.8%増)となり、セグメント利益は2,320百万円(前期比9.2%減)となりました。

(土木事業)

土木事業の受注高は109,303百万円(前期比3.4%増)となりました。また、売上高は107,469百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は6,842百万円(前期比2.3%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業の売上高は2,198百万円(前期比52.0%減)、セグメント利益は107百万円(前期比68.1%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、24,111百万円になりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,104百万円の収入(前連結会計年度は2,722百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益等による収入があった一方、仕入債務の減少等による支出があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは473百万円の支出(前連結会計年度は1,485百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,108百万円の支出(前連結会計年度は2,020百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払、自己株式の取得による支出等があったことによるものであります。

 

 

(3) 生産、受注及び販売の実績
① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

   増減率(%)

建設事業

建築事業

38,363

 58,099

51.4

土木事業

105,676

109,303

3.4

144,039

 167,402

16.2

不動産事業

4,577

2,198

△52.0

148,617

169,601

 14.1

 

 

② 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

(百万円)

   増減率(%)

建設事業

建築事業

40,811

 42,784

 4.8

土木事業

108,037

 107,469

△0.5

148,849

 150,254

0.9

不動産事業

4,577

 2,198

△52.0

153,427

152,452

△0.6

 

(注) 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

a. 受注高、売上高および次期繰越高

期別

区分

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)


(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)




建築

47,908

36,699

84,608

39,056

45,552

土木

65,989

48,474

114,463

43,791

70,672

113,898

85,173

199,071

82,847

116,224

不動産事業

4,444

4,444

4,444

113,898

89,618

203,516

87,292

116,224

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)




建築

45,552

 56,023

 101,575

 40,549

 61,026

土木

 70,672

50,039

120,711

46,102

74,608

116,224

106,062

222,287

86,651

135,635

不動産事業

 -

 2,215

 2,215

 2,215

 -

 116,224

108,278

224,502

88,866

135,635

 

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2.次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。

 

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

建築工事

19.0

81.0

100.0

土木工事

46.3

53.7

100.0

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

 19.5

 80.5

100.0

土木工事

 2.9

97.1

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

c. 完成工事高

期別

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)


(百万円)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

建築工事

14,450

24,605

39,056

土木工事

27,831

15,960

43,791

42,281

40,565

82,847

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建築工事

 7,779

 32,769

 40,549

土木工事

 27,579

18,523

46,102

 35,358

 51,293

 86,651

 

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度    請負金額10億円以上の主なもの

施主名称

工事名称

国土交通省

立野ダム仮排水路工事

国土交通省

国道45号 普代南地区改良工事

福島県

福島県警察本部庁舎整備(建築)工事

株式会社流山共同開発

DPL流山Ⅰ新築工事

株式会社キンレイ

株式会社キンレイ大阪工場新築工事

 

 

当事業年度    請負金額10億円以上の主なもの

施主名称

工事名称

国土交通省

平成27年度 東海環状広見地区東道路建設工事

岩手県

六ヶ浦漁港海岸災害復旧(23災県第521号防潮堤その1)工事

須賀川地方保健環境組合

須賀川地方新ごみ処理施設設計・建設工事

株式会社日立製作所

SGET宇佐メガソーラー発電所 土木造成工事

ダイハツ工業株式会社

(池1)開発試験棟建築工事

社会医療法人啓仁会

(仮称)複合施設のぞみ野 新築工事

 

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

 独立行政法人都市再生機構  9,785百万円(11.2%)

当事業年度

 該当事項はありません。

 

d. 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

24,468

 36,558

 61,026

土木工事

 48,018

 26,590

 74,608

 72,486

63,148

135,635

 

(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

施主名称

工事名称

国土交通省

大野油坂道路大谷トンネル箱ヶ瀬工区工事

独立行政法人都市再生機構

30-千里竹見台団地南区域先工区建築その他工事

独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構

北海道新幹線、豊野トンネル外1箇所他

西日本高速道路株式会社

新名神高速道路 富野工事

神奈川県横須賀市

本公郷改良アパート建替事業

三菱商事都市開発株式会社

(仮称)鶴ヶ島物流施設計画新築工事

 

 

 

2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報にもとづき、継続的に見積り、予測をおこなっております。

しかしながらこれらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

① 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の残高は、受取手形・完成工事未収入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、110,263百万円となりました。

(負債の部)

負債の残高は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、42,854百万円となりました。

(純資産の部)

純資産の残高は、配当金の支払等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加の67,409百万円となりました。

なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は67,378百万円となり、自己資本比率は61.1%となりました。

 

② 経営成績の分析

(受注高および売上高)

受注高は、建築事業における大型庁舎等の官庁工事、土木事業における鉄道・道路などのベースプロジェクト分野の受注により、前連結会計年度比14.1%増の169,601百万円となり過去最高となりました。

売上高は、手持ち工事が順調に推移したものの、一部のグループ会社の当期受注工事の売上高が伸びず、前連結会計年度比0.6%減の152,452百万円となりました。

なお、セグメント別の売上高につきましては「1)経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益および経常利益)

営業利益は、グループ会社の低採算工事の影響等により、前連結会計年度比12.5%減の6,701百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度比13.2%減の6,645百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、一部のグループ会社において減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度比23.5%減の4,092百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

④ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは中期経営計画において企業価値向上のため、事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として連結営業利益率5.0%の達成を掲げております。当連結会計年度においては、グループ会社の低採算工事の影響等により、連結営業利益率は4.4%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しており、また、それらに関連する事業として不動産事業を営んでおります。また、当社の連結子会社は、建築工事または土木工事を専業とする事業を営んでおります。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 (単位:百万円)

区分

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

建築事業

土木事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

40,811

108,037

4,577

153,427

153,427

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

40

40

△40

40,811

108,037

4,618

153,467

△40

153,427

セグメント利益

2,554

6,691

336

9,583

△1,919

7,663

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17

490

9

517

88

606

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,919百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (単位:百万円)

区分

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

建築事業

土木事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

42,784

107,469

2,198

152,452

152,452

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

40

41

△41

42,785

107,469

2,239

152,493

△41

152,452

セグメント利益

2,320

6,842

107

9,270

△2,568

6,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17

577

10

605

103

709

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,568百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

 減損損失 (百万円)

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

 減損損失 (百万円)

430

430

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、建築物、土木構造物の建設を通じて、生活や産業の基盤となる良質の社会資本を提供するとともに、組織的な環境保全活動を自律的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の構築を目指します。

 

(2) 経営戦略

当社グループが環境に即応し持続的に伸展するためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たな事業を創出し、働き方を創造するとともに生産性向上のために固有技術を創生していくことが不可欠であると考えております。

このような認識のもとに、当社グループが将来にわたって環境に即応し持続的に伸展していくために、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。

同計画の要旨は以下のとおりであります。

 
1.基本方針
   環境に即応し、持続的伸展を目指す
    柔軟な発想と強靭な足腰

 

  2.基本戦略
        リニューアル関連への取組の更なる充実
         PFI、EPC等の新事業(契約)形態への進出

 

  3.数値目標(連結)

(単位:百万円)

 

   2018年度

(実績)

   2019年度

(見通し)

   2021年度

(中期計画)

    受 注 高

169,601

161,000

170,000

   売 上 高

152,452

155,000

 160,000

   営業利益

6,701

7,200

  8,000

親会社株主に帰属

する当期純利益

4,092

4,800

5,000

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率5%の達成を掲げております。

 

(4) 経営環境および対処すべき課題

今後の建設業界を取り巻く環境は、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備など社会資本の強靭化・老朽化対策のための公共投資の増加により、中期的には堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事項には、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

 

(1) 建設投資の減少

市場の変化に即応できる柔軟な営業体制の整備に努めておりますが、今後、想定を上回る建設投資の減少が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事故の発生

建設業が人命にかかわる危険作業をともなう業種であるため、安全をすべての優先事項として取組んでおりますが、重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 瑕疵の発生

工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任あるいは製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 労務費・資材価格の高騰

建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めておりますが、資材価格、外注労務コスト等が想定外に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 建設技術者・技能労働者不足

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 与信管理

取引開始時に取引先の厳格な審査を実施する等、与信管理の徹底に努めておりますが、発注者に信用不安が生じた場合には、工事代金が回収不能に陥る恐れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等

地震、風水害等の自然災害が発生し、施工中の物件または本支店等の営業拠点が被害を受けた場合には、工事遅延や不測の費用が発生する等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等

事業運営にあたり建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等、多数の法的規制の適用を受けております。これら法的規制の新設、変更等により営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンプライアンス体制の充実をはかり、これら法的規制を十分遵守し事業活動をおこなっておりますが、万が一、これらの法令に違反した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有資産の時価下落

事業用不動産、有価証券等を保有しておりますが、これらについて予想を上回る市場価格の下落が生じた場合、または収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理

事業活動において取得した個人情報、機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一、これら保護すべき情報が漏えいした場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム

業務の効率性および正確性の確保のために情報システムの充実をはかっておりますが、予期せぬ事故や想定外の不正な情報システム技術を用いた攻撃に対応しきれなかった場合には、業務に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、1950年9月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。

その後、1959年6月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年5月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。

2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱(現 ㈱髙松コンストラクショングループ)のグループ会社となりました。

また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。

その後、2004年4月1日付で㈱青木建設(1947年5月設立)と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。

 

当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年9月

 

扶桑土木㈱として設立

建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1971年12月

 

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得(以後3年ごとに免許更新)

1973年5月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

7月

 

小松舗道㈱(子会社、現あすなろ道路㈱)設立

1974年1月

 

建設業法の改正にともない建設大臣許可(特-48)第2843号を取得(以後3年ごとに許可更新)

4月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1995年1月

 

建設業法の改正にともない建設大臣許可(特-6)第2843号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1998年12月

 

宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得(以後5年ごとに免許更新)

2000年10月

 

髙松建設㈱が㈱小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる

2002年9月

 

㈱青木建設が発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする

10月

 

社名をあすなろ建設㈱に改称、小松舗道㈱は社名をあすなろ道路㈱に改称

あすなろ建設㈱・㈱青木建設・髙松建設㈱の3社を基幹としてGWA(グリーン・ウッド・アライアンス)を結成

2004年4月

 

㈱青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設㈱と改称

これにともない青木マリーン㈱が連結子会社となる

2006年2月

 

大和ロック㈱(子会社)を設立

5月

 

東興建設㈱の株式を取得、子会社化

2008年9月

 

みらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式を取得、子会社化

9月

 

青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式を取得、子会社化(間接所有)

2009年10月

 

みらい建設工業㈱が㈱エムズの株式を取得、子会社化(間接所有)

2010年4月

 

青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併

6月

 

東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併し、社名を東興ジオテック㈱と改称

2011年6月

 

新潟みらい建設㈱(子会社)を設立

2012年5月

 

㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化

2013年8月

 

青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化

2017年7月

 

株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化(間接所有)

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未
満株式
の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

17

19

108

57

5

3,518

3,725

所有株式数
(単元)

300

30,566

756

433,450

36,299

152

89,323

590,846

15,400

所有株式数
の割合(%)

0.05

5.17

0.13

73.36

6.14

0.03

15.12

100.00

 

(注) 自己株式4,557,748株は、「個人その他」に45,577単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付け、財務体質の強化のため必要な株主資本の充実に努めるとともに、安定した配当を継続しつつ、企業業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、中間配当をする場合の基準日は毎年9月30日とし、それ以外は取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうこととしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針にもとづき、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度の1株当たり普通配当22円から2円増配し、1株当たり24円の期末配当をおこなうことを決議いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来の経営環境の変化等に備えたものであり、有効活用していくことといたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月10日

取締役会決議

普通株式

1,309

24.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 19名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長

上野  康信

1949年10月23日生

1972年4月

㈱青木建設入社

2002年7月

同社取締役兼常務執行役員大阪本店長

2004年4月

当社取締役兼専務執行役員大阪本店長

2010年6月

当社代表取締役兼専務執行役員土木担当兼大阪土木本店長

2011年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員土木本部長兼土木技術本部長兼大阪地区関係会社担当

2013年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2013年6月

㈱髙松コンストラクショングループ取締役(現任)

2018年4月

当社取締役会長(現任)

2018年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

(注)3

18

代表取締役
(社長執行役員)

辻井  靖

1959年3月8日生

1982年4月

㈱青木建設入社

2011年4月

当社上席執行役員大阪土木本店長

2015年4月

当社常務執行役員大阪土木本店長

2016年4月

当社常務執行役員東京土木本店長

2017年4月

当社専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長

2018年4月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2018年6月

㈱髙松コンストラクショングループ取締役(現任)

(注)3

4

代表取締役
(専務執行役員)
営業本部長兼建築事業本部長
兼新規事業本部担当

小野寺 弘幸

1959年8月15日生

1983年4月

小松建設工業㈱(あすなろ建設㈱)入社

2011年4月

当社上席執行役員大阪建築本店長兼工事部長

2014年4月

当社上席執行役員東京建築本店副本店長

2016年4月

当社常務執行役員東京建築本店長

2017年4月

当社専務執行役員建築事業本部統括本部長兼東京建築本店長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員建築事業本部統括本部長兼東京建築本店長

2018年4月

当社代表取締役兼専務執行役員営業本部長兼建築事業本部長

2019年4月

当社代表取締役兼専務執行役員営業本部長兼建築事業本部長兼新規事業本部担当(現任)

(注)3

2

代表取締役
(専務執行役員)
本社統括本部長兼管理本部長

国竹 治之

1954年7月24日生

2006年3月

当社営業推進本部副本部長

2009年4月

当社執行役員管理本部副本部長兼業務集中センター長

2015年4月

当社上席執行役員管理本部長兼業務集中センター長

2016年4月

当社常務執行役員管理本部長

2017年4月

当社専務執行役員本社統括本部統括本部長兼管理本部長

2017年6月

当社取締役兼専務執行役員本社統括本部統括本部長兼管理本部長

2018年4月

当社代表取締役兼専務執行役員本社統括本部長兼管理本部長(現任)

(注)3

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

石田    優

1949年4月2日

1999年4月

髙松建設㈱常務取締役大阪本店長

2001年4月

小松建設工業㈱(あすなろ建設㈱)専務執行役員建築統括

2001年6月

同社専務取締役兼専務執行役員建築統括

2004年4月

当社取締役副社長兼副社長執行役員

2005年6月

髙松建設㈱代表取締役社長

2008年10月

㈱髙松コンストラクショングループ取締役(現任)

2014年4月

当社代表取締役会長

2014年4月

髙松建設㈱取締役

2018年4月

当社取締役(現任)

(注)3

47

取締役
(専務執行役員)
安全品質環境本部長

橋本 富亘

1955年1月4日生

1978年4月

㈱青木建設入社

2008年6月

当社執行役員企画開発本部副本部長

2010年4月

当社常務執行役員東京土木本店長

2013年4月

当社常務執行役員土木本部長兼土木技術本部長兼東京土木本店長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員土木本部長兼土木技術本部長兼東京土木本店長

2016年4月

当社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼新規開発本部長

2017年4月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼新規事業本部担当兼技術本部担当

2018年4月

当社取締役兼専務執行役員安全品質環境本部長兼新規事業本部担当

2019年4月

当社取締役兼専務執行役員安全品質環境本部長(現任)

(注)3

15

取締役
(専務執行役員)
土木事業本部長兼技術本部長

髙橋 禎夫

1958年9月18日生

1982年4月

㈱青木建設入社

2007年4月

当社管理本部管理部長

2011年4月

当社執行役員東京土木本店副本店長兼工事部長

2014年4月

当社上席執行役員東京土木本店副本店長

2016年4月

当社常務執行役員土木技術本部長

2018年4月

当社専務執行役員土木事業本部長兼技術本部長兼土木技術本部長

2018年6月

当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長兼技術本部長兼土木技術本部長

2019年4月

当社取締役兼専務執行役員土木事業本部長兼技術本部長(現任)

(注)3

2

取締役

髙松 孝之

1937年9月27日生

1965年6月

髙松建設㈱代表取締役社長

1990年4月

同社代表取締役会長

2002年7月

㈱青木建設取締役

2005年6月

髙松建設㈱取締役名誉会長(現任)

2008年10月

㈱髙松コンストラクショングループ取締役名誉会長(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

朴木  義雄

1942年4月9日生

2001年4月

小松建設工業㈱(あすなろ建設㈱)社長執行役員兼特別顧問

2001年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2004年4月

当社代表取締役会長兼会長執行役員

2008年10月

㈱髙松コンストラクショングループ代表取締役社長

2010年4月

当社代表取締役会長

2010年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

髙松建設㈱取締役

2012年4月

㈱髙松コンストラクショングループ代表取締役会長

2016年6月

㈱髙松コンストラクショングループ取締役

(注)3

47

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小川  完二

1949年7月3日

2004年4月

髙松建設㈱代表取締役兼副社長執行役員

2004年4月

当社取締役(現任)

2006年1月

㈱金剛組代表取締役社長

2008年10月

㈱髙松コンストラクショングループ代表取締役副社長

2009年8月

髙松建設㈱取締役(現任)

2012年4月

㈱髙松コンストラクショングループ代表取締役社長

2012年4月

㈱金剛組代表取締役会長(現任)

2017年4月

㈱髙松コンストラクショングループ代表取締役会長(現任)

(注)3

21

取締役

吉武 宣彦

1952年11月19日生

2002年4月

㈱りそな銀行執行役員営業推進本部担当

2008年4月

同社常務執行役員首都中央地域担当

2009年6月

昭和リース㈱取締役会長

2012年6月

当社代表取締役兼副社長執行役員

2013年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員本社統括兼管理本部長兼営業本部長

2014年10月

当社代表取締役兼副社長執行役員本社統轄本部長兼管理本部長兼営業企画本部長

2016年4月

当社代表取締役兼副社長執行役員本社統括本部統括本部長兼営業企画本部長

2017年4月

㈱髙松コンストラクショングループ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2017年4月

当社取締役(現任)

2017年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

(注)3

10

取締役

西出 雅弘

1956年12月29日生

2005年6月

髙松建設㈱執行役員本社営業企画室長

2008年10月

同社取締役兼専務執行役員大阪本店長

2010年6月

同社代表取締役兼専務執行役員大阪本店長

2014年4月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2014年6月

㈱髙松コンストラクショングループ取締役(現任)

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

妹尾 泰輔

1946年8月1日生

1997年6月

光洋精工㈱取締役

2001年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2006年1月

㈱ジェイテクト(光洋精工㈱と豊田工機㈱が合併)専務取締役

2009年6月

光洋機械工業㈱代表取締役社長

2012年6月

同社相談役

2014年6月

同社顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

日立工機㈱社外取締役

(注)3

取締役

梅田 明彦

1947年3月1日生

2002年6月

㈱りそな銀行代表取締役副頭取

2004年6月

ばんせい証券㈱取締役副会長

2005年6月

㈱レオパレス21専務取締役

2006年9月

あすか少額短期保険㈱代表取締役社長

2012年6月

同社顧問

2012年6月

プラザ賃貸管理保証㈱監査役

2015年6月

㈱タケエイ社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

角田  稔

1958年10月27日生

1981年4月

㈱青木建設入社

2007年4月

当社管理本部人事部長

2011年4月

当社管理本部管理部長

2015年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2017年4月

㈱髙松コンストラクショングループ執行役員グループ戦略本部長兼新規事業・M&A推進部長

2017年6月

同社常務執行役員グループ戦略本部長兼新規事業・M&A推進部長

2019年4月

同社常務執行役員グループ事業本部長兼新規事業・M&A推進部長兼グループ経営管理室長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

2

常勤監査役

齋川  貞夫

1952年9月27日生

2003年3月

㈱りそな銀行総務部長

2004年6月

日本電子計算㈱経理部長

2005年4月

同社執行役員スタッフ統括本部副本部長

2011年10月

同社執行役員スタッフ本部長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1

常勤監査役

西川 友康

1958年4月3日生

2007年5月

㈱みずほ銀行浅草橋支店支店長

2012年5月

みずほゼネラルサービス㈱取締役社長

2013年10月

みずほビジネスパートナー㈱取締役副社長

2014年6月

みずほオペレーションサービス㈱代表取締役社長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

関  房雄

1951年2月9日生

1998年4月

㈱小松製作所秘書室長

2002年7月

コマツ建機販売㈱西日本カンパニー代表取締役社長

2008年4月

㈱小松製作所執行役員総務管掌、コーポレートコミュニケーション部長兼CSR室長

2010年4月

同社常務執行役員総務・広報・CSR・コンプライアンス管掌

2013年4月

同社顧問(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

有働 和明

1951年10月27日生

2000年7月

立川税務署副署長

2006年7月

東京国税局調査二部統括国税調査官

2009年7月

東京国税局総務部次長

2011年7月

神田税務署長

2014年7月

有働和明税理士事務所開設(現在に至る)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

181

 

(注) 1.取締役の妹尾泰輔および梅田明彦は、社外取締役であります。
また、当社は、妹尾泰輔および梅田明彦を㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

2.常勤監査役の齋川貞夫、西川友康、監査役の関房雄および有働和明は、社外監査役であります。
また、当社は、西川友康、関房雄および有働和明を㈱東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

3.任期は2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は2016年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.任期は2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.任期は2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

7.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
なお、※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

主な担当

社長執行役員

辻  井     靖

 

専務執行役員

小野寺  弘  幸

営業本部長兼建築事業本部長兼新規事業本部担当

専務執行役員

国  竹  治  之

本社統括本部長兼管理本部長

専務執行役員

橋  本  富  亘

安全品質環境本部長

専務執行役員

髙  橋  禎  夫

土木事業本部長兼技術本部長

専務執行役員

 

遠 藤      進

新規事業本部長

常務執行役員

 

木 村 政 喜

営業本部副本部長

常務執行役員

 

磯 部 拓 二

営業本部副本部長

常務執行役員

 

西 田 正 紀

営業本部副本部長

常務執行役員

 

衛  藤  崇  史

大阪建築本店長

常務執行役員

 

田  野  慎一郎

大阪土木本店長

常務執行役員

 

楠  本  秀  裕

開発事業本部長

常務執行役員

 

清  治   茂

東京土木本店長

常務執行役員

 

江 島   泰

営業第二本部長

常務執行役員

 

伊 藤 理 仁

東京建築本店長

常務執行役員

 

牛  島   栄

技術研究所長

常務執行役員

 

村 上 真 輔

管理本部副本部長

執行役員

 

北 村 俊 男

東京土木本店営業第二部長

執行役員

 

秋 腰 健 夫

建築技術本部長

執行役員

 

馬欠場  真  樹

土木技術本部環境リニューアル事業部長

執行役員

 

鴨  川   透

東京土木本店副本店長兼営業第一部長

執行役員

 

藤 田 一 哉

土木技術本部長

執行役員

 

不 破 徳 彦

管理本部副本部長兼財務部長

執行役員

 

内 海 克 彦

東京建築本店副本店長兼購買部長

執行役員

 

岡 本 雅 彦

管理本部法務部長

執行役員

 

渡 辺 輝 雄

営業第一本部長兼営業企画部長

執行役員

 

大 井   務

大阪土木本店副本店長兼営業第一部長兼大阪建築本店営業第一部長

執行役員

 

財 津 義 紀

建築技術本部副本部長兼施工技術部長

執行役員

 

齋 藤 富士雄

建築技術本部耐震事業部長

執行役員

 

渡 部 隆 広

土木技術本部副本部長兼エンジニアリング事業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を4名選任しております。
 社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所における独立性基準を満たし、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有し、かつ、一般株主と利益相反が生ずることがないよう以下の基準に抵触しない人物を選任することとしております。

 ・当社グループの出身者

 ・法律事務所・監査法人・税理士事務所等の法人・構成員で当社に対して専門的サービスを提供しており3年間の平均報酬として10百万円以上支払っている者

 ・当社グループの主要な取引先の経営陣幹部、取締役またはこれに準ずる上級幹部であった者

社外取締役妹尾泰輔は、光洋精工㈱専務取締役、㈱ジェイテクト専務取締役、光洋機械工業㈱代表取締役社長を歴任する等、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言してもらうことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかり、経営の透明性を向上させることを目的に、社外取締役に選任しております。なお、当社グループとこれらの会社およびそのグループ会社との間に建設工事の請負の取引実績があるものの、当社グループの意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外取締役梅田明彦は、㈱りそな銀行代表取締役副頭取、ばんせい証券㈱取締役副会長、㈱レオパレス21専務取締役を歴任する等、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言してもらうことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかり、経営の透明性を向上させることを目的に、社外取締役に選任しております。なお、当社グループとこれらの会社との間には当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役齋川貞夫は、㈱りそな銀行総務部長および日本電子計算㈱執行役員等の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループとこれらの会社との間には、当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役西川友康は、みずほゼネラルサービス㈱取締役社長、みずほビジネスパートナー㈱取締役副社長およびみずほオペレーションサービス㈱代表取締役社長等、金融機関における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループとこれらの会社との間には、当社グループの意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役関房雄は、㈱小松製作所常務執行役員およびコマツ建機販売㈱西日本カンパニー代表取締役等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、特にCSR、コンプライアンス分野での経験を当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループとこれらの会社およびそのグループ会社との間に建設工事の請負等の取引実績があるものの、当社グループの意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。

社外監査役有働和明は、税理士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、特に税務的な見地からの意見を当社の監査体制に活かしてもらうために、社外監査役に選任しております。なお、当社グループと同氏との間には、当社グループの意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役が中立的・客観的な観点から監督または監査をおこなうことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。

なお、社外取締役および社外監査役が当事業年度末において所有する当社株式数は、「① 役員一覧」に記載しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社外取締役2名を選任し、監査役5名のうち4名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会への出席等、取締役および執行役員の職務執行について厳正な監視をおこなうとともに独立性を確保しております。

また監査役は定期的に会計監査人、取締役および内部監査室との情報交換を十分におこなうことによって、相互に連携をはかることとしております。

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況および内部統制部門との関係は「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱髙松コンストラクショングループ

(※1)

大阪市
淀川区

5,000

持株会社

被所有 79.1

役員の兼任があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

みらい建設工業㈱

(※2、※3)

東京都
港区

2,500

建築事業
土木事業

100.0

建築・土木事業において施工協力しております。

役員の兼任があります。

東興ジオテック㈱

(※4)

東京都
港区

80

土木事業

100.0

土木事業において施工協力しております。

役員の兼任があります。

青木マリーン㈱

神戸市
東灘区

90

土木事業

100.0

 (100.0)

土木事業において施工協力しております。

あすなろ道路㈱

 

札幌市
中央区

80

土木事業

100.0

土木事業において施工協力しております。

㈱エムズ

東京都
中央区

40

建築事業

90.0

(90.0)

建築事業において施工協力しております。

新潟みらい建設㈱

新潟県
南魚沼郡

20

土木事業

100.0

土木事業において施工協力しております。

㈱島田組

大阪府
八尾市

85

土木事業

100.0

土木事業において施工協力しております。

㈱アクセス

大阪府
八尾市

40

土木事業

100.0

土木事業において施工協力しております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

3.※1 有価証券報告書を提出しております。

4.※2 特定子会社に該当します。

5.※3 みらい建設工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

売上高

32,581百万円

経常利益

630

当期純利益

437

純資産額

12,575

総資産額

22,117

 

6.※4 東興ジオテック㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

売上高

22,195百万円

経常利益

1,709

当期純利益

1,438

純資産額

5,742

総資産額

12,433

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

3,867

百万円

4,241

百万円

賞与引当金繰入額

479

 

527

 

退職給付費用

226

 

199

 

貸倒引当金繰入額

△426

 

△170

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は601百万円であり、主なものは水陸両用ブルドーザの大規模修繕であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

128

102

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

226

203

2020年~2025年

354

306

 

(注) 1.借入金の平均利率は、期末時点の利率および残高を用いて加重平均により算出しておりますが、当期末残高がないため、記載しておりません。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定の金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

74

61

35

29

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,114 百万円
純有利子負債-37,773 百万円
EBITDA・会予7,909 百万円
株数(自己株控除後)54,542,252 株
設備投資額601 百万円
減価償却費709 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費479 百万円
代表者代表取締役社長  辻井 靖
資本金5,000 百万円
住所東京都港区芝四丁目8番2号
会社HPhttps://www.aaconst.co.jp

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